税務訴訟資料第２６９号－６（順号１３２２９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（新宿税務署長）
平成３１年１月１８日却下・棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士谷川達也
宮塚久
北村導人
黒松昂蔵
柴田英典
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁新宿税務署長
髙橋工
同指定代理人宇波なほ美
吉留伸吾
小西博昭
木村政文
牧迫洋行
井上元
主文
１ 本件訴えのうち、別紙却下部分目録記載の部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
別紙請求目録のとおり（なお、同別紙で定める略称は以下においても用いることとする。）
第２ 事案の概要
電気通信事業法に定める電気通信事業等を目的とする株式会社である原告は、電気通信事業（携帯電話通信サービスの提供）の用に供する鉄塔、鉄柱及び鉄筋コンクリート柱（以下「鉄塔等」という。）の耐用年数を２１年としてこれらに係る減価償却資産の償却費を計算し、これを損金の額に算入して、平成２１年３月期から平成２５年３月期まで（以下「本件各更正事業年度」という。）の法人税及び平成２５年３月課税事業年度の復興特別法人税の確定申告等をしたところ、処分行政庁から、一部の鉄塔等の耐用年数の適用に誤りがあり償却限度超過額が生じているとして、平成２１年３月期更正処分から平成２５年３月期更正処分まで（以下、これらを総称して「本件法人税各更正処分」という。）及び平成２５年３月課税事業年度更正処分（以下、本件法人税各更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）並びに平成２１年３月期賦課決定処分から平成２５年３月期賦課決定処分まで（以下、これらを総称して「本件法人税各賦課決定処分」という。）及び平成２５年３月課税事業年度賦課決定処分（以下、本件法人税各賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件法人税各更正処分と本件各賦課決定処分とを併せて「本件各更正処分等」という。）を受けた。
また、原告は、平成２６年３月期及び平成２６年３月課税事業年度において、本件法人税各更正処分にて耐用年数の適用に誤りがある旨指摘された鉄塔等に係る減価償却資産の償却費を、処分行政庁が本件法人税各更正処分において適用した耐用年数を用いて計算し、法人税及び復興特別法人税の確定申告をした上で、これらについて耐用年数の適用に誤りがあったとしてそれぞれ更正の請求を行ったところ、処分行政庁から、同各更正の請求のいずれについても、更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成２６年３月期通知処分及び平成２６年３月課税事業年度通知処分。以下、併せて「本件各通知処分」という。）を受けた。
本件は、原告が、処分行政庁が本件法人税各更正処分にて適用した鉄塔等の耐用年数には誤りがあるなどと主張して、本件各更正処分等及び本件各通知処分（以下、併せて「本件各処分」という。）について、それぞれ全部又は一部の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」のとおり（なお、同別紙で定める略称は以下においても用いることとする。）
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は掲記の証拠等により認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、電気通信事業法に定める電気通信事業等を目的とする株式会社であり、平成１３年１０月、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。なお、平成１２年１１月●日の変更以前の商号はＣ株式会社であった。）を吸収合併したものである。
イ Ｂは、平成１２年１１月、Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）を吸収合併した。
（２）本件各更正処分等に至る経緯
ア 原告は、本件各更正事業年度の法人税について、法定申告期限（法人税法７５条の２第１項の規定により１月間延長されたもの。後記（５）ア（ア）において同じ。）までに、別表１－１から１－５までの各「確定申告」欄のとおり、それぞれ確定申告書を提出した。また、原告は、平成２５年３月課税事業年度の復興特別法人税について、法定申告期限（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）５３条４項の規定により１月間延長されたもの。後記（５）イ（ア）において同じ。）までに、別表２－１の「確定申告」欄のとおり、確定申告書を提出した。
イ 原告は、平成２３年９月３０日、平成２２年３月期及び平成２３年３月期の法人税について、別表１－２及び１－３の各「修正申告」「２３・９・３０」欄のとおり、それぞれ修正申告書を提出した。
ウ 処分行政庁は、平成２２年７月３０日から平成２４年７月３１日までの間に、原告に対し、平成２１年３月期から平成２３年３月期まで（以下「本件前回各調査対象事業年度」という。）の法人税について、平成２１年から平成２４年までの間に行われた東京国税局の職員による各調査（以下「本件前回各調査」という。）に基づき、別表１－１の「更正処分等」「２２・７・３０」欄、別表１－２の「更正処分」「２３・７・２９」欄及び別表１－３の「更正処分」「２４・７・３１」欄のとおり、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（過少申告加算税の賦課決定処分は平成２１年３月期のみ。以下、併せて「本件前回各処分」という。）をした。
その後、処分行政庁は、平成２５年７月３０日付けで、原告に対し、平成２２年３月期から平成２４年３月期までの法人税について、別表１－２から別表１－４までの各「更正処分」「２５・７・３０」欄のとおり、それぞれ減額更正処分をした（ただし、平成２４年３月期の法人税に係る減額更正処分については更正の請求に基づくもの。）。
エ 原告は、平成２５年７月に開始された東京国税局の職員による調査（以下「本件調査」という。）を受け、本件各更正事業年度の法人税について、別表１－１から１－５までの各「修正申告」「２６・６・１１」欄のとおり、それぞれ修正申告書を提出した。
オ 処分行政庁は、平成２６年６月２５日付けで、原告に対し、平成２１年３月期、平成２２年３月期、平成２４年３月期及び平成２５年３月期の法人税について、別表１－１、１－２、１－４及び１－５の各「加算税賦課決定処分」「２６・６・２５」欄のとおり、それぞれ、過少申告加算税の賦課決定処分（並びに平成２４年３月期及び平成２５年３月期については併せて重加算税の賦課決定処分）をした。
（３）本件各更正処分等
処分行政庁は、平成２６年６月２５日付けで、以下の各処分（本件各更正処分等）をした。
ア 本件各更正事業年度の法人税について、別表１－１から１－５までの各「更正処分等」「２６・６・２５」欄のとおりされた各更正処分（本件法人税各更正処分（なお、平成２２年３月期更正処分は後記（４）イの減額更正処分前のもの。））及び各過少申告加算税の賦課決定処分（本件法人税各賦課決定処分（なお、平成２２年３月期賦課決定処分は後記（４）イ及び（８）イの各賦課決定処分前のもの。））
イ 平成２５年３月課税事業年度の復興特別法人税について、別表２－１の「更正処分等」欄のとおりされた更正処分（平成２５年３月課税事業年度更正処分）、過少申告加算税の賦課決定処分（平成２５年３月課税事業年度賦課決定処分）及び重加算税の賦課決定処分
（４）原告による審査請求までの経緯等
ア 原告は、平成２６年７月３０日、本件法人税各更正処分及び本件法人税各賦課決定処分を不服として、これらの全部取消しを求めそれぞれ異議申立てをした。また、原告は、同日、平成２５年３月課税事業年度更正処分のうち平成２５年３月期更正処分に対応する部分及び平成２５年３月課税事業年度賦課決定処分のうち上記平成２５年３月課税事業年度更正処分の不服に対応する部分を不服として、当該不服部分の取消しを求め異議申立てをした。
イ 処分行政庁は、平成２６年８月２９日付けで、東京国税局の職員の調査に基づき、平成２２年３月期の法人税について、別表１－２の「更正処分等」「２６・８・２９」欄のとおり、減額更正処分及び過少申告加算税の変更の賦課決定処分をした。
ウ 東京国税局長は、平成２６年１１月７日付けで、前記アの各異議申立てについて、いずれも棄却する旨の決定をし、同決定の決定書謄本は同月１１日に原告に対し送達された。（乙４）
エ 原告は、前記ウの各異議申立棄却決定を受け、平成２６年１２月１０日、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の各一部取消しを求め、東京国税不服審判所長に対して審査請求をした。
（５）本件各通知処分等
ア（ア）原告は、平成２６年３月期の法人税について、法定申告期限までに別表１－６の「確定申告」欄のとおり、確定申告書を提出した。原告は、同申告書に係る確定申告において、鉄塔等の耐用年数をいずれも２１年として償却限度額を計算し損金経理をした上で、別途、本件法人税各更正処分において処分行政庁が適用した耐用年数に基づき鉄塔等の償却限度額を算出し、当該償却限度額を超える部分の金額を申告調整として損金の額に算入しなかった。（甲１の８）
（イ）原告は、平成２６年７月３０日、処分行政庁に対し、平成２６年３月期の法人税について、別表１－６の「更正の請求」「２６・７・３０」欄のとおり、更正の請求を行った。同更正の請求の理由は、鉄塔等に適用される耐用年数は２１年が正当であり、前記（ア）の確定申告における申告調整に誤りがあったとするものであった。（甲１の８）
（ウ）処分行政庁は、平成２６年１２月２６日付けで、原告に対し、前記（イ）の更正の請求につき、東京国税局の職員の調査に基づき、更正をすべき理由がない旨の通知（平成２６年３月期通知処分（ただし、後記（８）アの平成２６年３月期の法人税に係る減額更正処分前のもの。後記（エ）において同じ。））をした。
（エ）原告は、平成２７年２月１３日、平成２６年３月期通知処分の一部取消しを求め、東京国税不服審判所長に対して審査請求をした。
イ（ア）原告は、平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税について、法定申告期限までに、別表２－２の「確定申告」欄のとおり、確定申告書を提出した（以下、前記ア（ア）の確定申告と併せて「本件各平成２６年確定申告」という。）。同確定申告書の計算は、前記ア（ア）の確定申告書を計算の基礎とするものであった。（甲１の９）
（イ）原告は、平成２７年１月２７日、処分行政庁に対し、平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税について、別表２－２の「更正の請求」「２７・１・２７」欄のとおり、更正の請求を行った。同更正の請求の理由は、前記ア（イ）と同じである。（甲１の９）
（ウ）処分行政庁は、平成２７年３月２７日付けで、原告に対し、前記（イ）の更正の請求につき、東京国税局の職員の調査に基づき、更正をすべき理由がない旨の通知（平成２６年３月課税事業年度通知処分（ただし、後記（８）アの平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税に係る減額更正処分前のもの。後記（エ）において同じ。））をした。
（エ）原告は、平成２７年４月７日、平成２６年３月課税事業年度通知処分の一部取消しを求め、東京国税不服審判所長に対して審査請求をした。
（６）裁決
東京国税不服審判所長は、前記（４）エ、（５）ア（エ）及びイ（エ）の各審査請求（以下、併せて「本件審査請求」という。）を併合審理し、平成２８年３月２４日付けで、本件審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
（７）本件訴えの提起
原告は、平成２８年９月２３日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
（８）裁決後の減額更正処分等
ア 原告は、平成２８年６月２８日、平成２６年３月期の法人税及び平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税について、それぞれ「受取配当金等の益金不算入金額の計算誤り」を理由として、別表１－６及び２－２の「更正の請求」「２８・６・２８」欄のとおり、各更正の請求をしたところ、処分行政庁は、平成２８年７月２９日付けで、東京国税局の職員の調査に基づき、同各別表の「更正処分」欄のとおり、それぞれ減額更正処分をした。
イ 処分行政庁は、平成２８年１２月２６日付けで、平成２２年３月期の法人税に係る前記（２）オの過少申告加算税及び平成２２年３月期賦課決定処分に係る過少申告加算税を、別表１－２の「加算税賦課決定処分」「２８・１２・２６」欄のとおり、変更する賦課決定処分をした。
（９）原告による修正申告
原告は、平成３０年６月２９日、平成２５年３月期及び平成２６年３月期の法人税並びに平成２５年３月課税事業年度及び平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税について、別表１－５、１－６、２－１及び２－２の各「修正申告」「３０・６・２９」欄のとおり、それぞれ修正申告書（以下「本件平成３０年各修正申告書」という。）を提出した（以下「本件平成３０年各修正申告」という。）。
３ 税額等に関する当事者の主張
（１）本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５に掲げるほか、別紙２「本件各更正処分等の根拠及び適法性」のとおりである（なお、同別紙で定める略称は以下においても用いることとする。）。
（２）原告は、後記５に掲げる主張に基づき、本件各更正事業年度及び平成２６年３月期の所得金額及び納付すべき法人税額並びに平成２５年３月課税事業年度及び平成２６年３月課税事業年度の課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税額を、別表５の④及び⑤欄並びに別表６の③及び⑥欄のとおり主張している。
４ 争点
（１）本案前の争点
本件訴えのうち別紙却下部分目録記載の部分に係る訴えの利益の有無（争点①）
（２）本案の争点
ア 本件各鉄塔等に適用される耐用年数（争点②）
（ア）本件各鉄塔等が耐用年数省令別表第１の種類「構築物」、構造又は用途「電気通信事業用のもの」、細目「その他の線路設備」（以下、かぎ括弧を付して単に「その他の線路設備」ということがある。）に該当するか否か（争点②－１）
（イ）本件各鉄塔等のうち鉄柱（以下「本件鉄柱」という。）が、耐用年数省令別表第１の種類「構築物」、構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」、細目「鉄塔及び鉄柱」「円筒空中線式のもの」（以下、かぎ括弧を付して単に「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」ということがある。）に該当するか否か（争点②－２）
イ 本件調査に通則法７４条の１１第６項に反する違法があったか否か（争点③）
ウ 通則法６５条４項所定の「正当な理由」があったか否か（争点④）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）本件訴えのうち別紙却下部分目録記載の部分に係る訴えの利益の有無（争点①）（原告の主張）
本件平成３０年各修正申告は、本件において被告から本件鉄柱の耐用年数が４０年である旨の主張がされたことを踏まえ、万が一の場合に備え、被告から追加の過少申告加算税の賦課決定処分がされることを避けることのみを意図して行ったものであり、本件鉄柱を含む本件各鉄塔等の耐用年数が４０年又は４２年であることを認める意図をもって行ったものではない。
したがって、本件訴えのうち別紙却下部分目録記載の部分に係る訴えの利益はある。（被告の主張）
原告は、平成３０年６月２９日、平成２５年３月期の法人税及び平成２５年３月課税事業年度の復興特別法人税に係る各課税標準及び各納付すべき税額について、平成２５年３月期更正処分及び平成２５年３月課税事業年度更正処分におけるそれらを上回る金額を記載した修正申告書をそれぞれ提出するとともに、平成２６年３月期の法人税及び平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税に係る各課税標準及び各納付すべき税額についても、本件各平成２６年確定申告におけるそれらを上回る金額を記載した修正申告書をそれぞれ提出した（本件平成３０年各修正申告）。
これらにより、平成２５年３月期及び平成２６年３月期の法人税並びに平成２５年３月課税事業年度及び平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税に係る原告の各課税標準及び各納付すべき税額は、本件平成３０年各修正申告書に記載された金額によって改めて納税申告がされたことになり、当該金額で確定したから、平成２５年３月期更正処分及び平成２５年３月課税事業年度更正処分並びに平成２６年３月期の法人税及び平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税に係る各更正の請求は、いずれもその目的を失った。
したがって、本件訴えのうち別紙却下部分目録記載の部分は、いずれも取り消すことによって回復する利益が存在せず、訴えの利益を欠き、不適法である。
（２）本件各鉄塔等に適用される耐用年数（争点②）に係る総論的主張
（被告の主張）
ア 構造又は用途「電気通信事業用のもの」に関する主張
後記（３）の（被告の主張）のとおり、本件各鉄塔等は、「その他の線路設備」に該当せず、また、耐用年数省令別表第１の種類「構築物」、構造又は用途「電気通信事業用のもの」の他の細目（「通信ケーブル」及び「地中電線路」）のいずれにも該当しない。
イ 構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」に関する主張
本件各鉄塔等は、耐用年数省令別表第１の種類「構築物」、構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」に該当し、細目「鉄塔及び鉄柱」又は細目「鉄筋コンクリート柱」に該当するところ、後記（４）の（被告の主張）のとおり、本件各鉄塔等のうち鉄柱であるもの（本件鉄柱）は、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に該当しない。
したがって、本件各鉄塔等のうち、鉄塔及び鉄柱であるものの耐用年数は、耐用年数省令別表第１の種類「構築物」、構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」、細目「鉄塔及び鉄柱」「その他のもの」に定める４０年であり、鉄筋コンクリート柱であるものの耐用年数は、耐用年数省令別表第１の種類「構築物」、構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」、細目「鉄筋コンクリート柱」に定める４２年である。
（原告の主張）
ア 構造又は用途「電気通信事業用のもの」に関する主張
後記（３）の（原告の主張）のとおり、本件各鉄塔等は、「その他の線路設備」に該当するから、その耐用年数は２１年である。
イ 構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」に関する主張
仮に、前記アの主張が認められなかったとしても、後記（４）の（原告の主張）のとおり、本件鉄柱は「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に該当するから、その耐用年数は３０年である。
（３）本件各鉄塔等が「その他の線路設備」に該当するか否か（争点②－１）（被告の主張）
本件各鉄塔等は、以下のとおり、「その他の線路設備」に該当しない。
ア 「線路設備」の解釈方法
耐用年数省令上、「線路設備」の定義規定はなく、他の法令等からの借用概念であればそれに従い解釈すべきであるところ、耐用年数省令別表第１の種類「構築物」に、構造又は用途を「電気通信事業用のもの」とする区分が追加され、その細目として「通信ケーブル」、「地中電線路」及び「その他の線路設備」の３つの構築物が定められたのは、電気通信事業法及び電気通信事業会計規則、電気通信主任技術者規則等の関係法規の施行に伴う昭和６０年の税制改正であるから、「その他の線路設備」は、電気通信事業法又はその法分野からの借用概念であると解するのが相当であり、電気通信事業法及びその関係法規に基づき解釈するのが相当である。
イ（ア）電気通信事業会計規則における「線路設備」の意義について
電気通信事業会計規則別表第１は、固定資産のうち、電気通信事業固定資産の有形固定資産の科目に「市内線路設備」及び「市外線路設備」として、「線路設備」の用語を用いた勘定科目を定めているところ、これらの備考欄の記載からすれば、①「市内線路設備」及び「市外線路設備」はいずれも「線路設備」であり、②「市内線路設備」とは、そのうち加入者線路及び市内中継線路を構成するケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備を、③「市外線路設備」とは、加入者線路及び市内中継線路以外の線路を構成するケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備をいい、ここでいう「線路設備」とは、線路を構成するケーブル及びその支持物をいうものと解される。
なお、電気通信主任技術者について解説する書籍（乙２１）では、「市内線路設備」を構成する加入者線路及び市内中継線路は、それぞれ、加入者宅と通信センタ間を結ぶ線路（加入者線路）、中心局階位以下（市内サービス区域内）の通信センタ相互間を結ぶ線路（市内中継線路）を指し、また、市外線路は、中心局以上（市内サービス区域外）の通信センタ相互間を結ぶ線路を指すものであって、これらの線路網は、加入者宅や通信センタ間等を相互に結ぶ通信ケーブルを中心とした線路設備で構成されている旨説明されており、「市内線路設備」及び「市外線路設備」は、いずれも、加入者宅や通信センタ間等を相互に結ぶ通信ケーブルを「線路設備」又は「線路」と呼称しているものである。したがって、電気通信事業会計規則における「線路設備」とは、加入者宅や通信センタ間等を相互に結ぶ通信ケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備を指すものであり、かかる通信ケーブルであるところの線路を構成することが前提であることは明らかである。
（イ）電気通信主任技術者規則における「線路設備」の意義について
ａ 電気通信事業法は電気通信主任技術者制度を設けているところ（同法４５条１項）、電気通信主任技術者制度における具体的な電気通信設備の技術基準は、同法の制定と同時期の昭和６０年４月に制定された電気通信主任技術者規則に規定されている。
電気通信事業法及び電気通信主任技術者規則は、伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者（以下「伝送交換主任技術者」という。）及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者（以下「線路主任技術者」という。）が管理する電気通信設備を、それぞれ「伝送交換設備」と「線路設備」とに明確に区分している（電気通信事業法４６条２項、電気通信主任技術者規則５条、６条）。そして、電気通信事業法及び電気通信主任技術者規則が制定された当時、伝送交換設備と線路設備との区分けについて、蓄積装置等の交換設備と多重変換装置、無線端局装置、有線端局装置及びアンテナを含めた伝送設備をまとめて伝送交換設備といい、伝送交換設備の端局装置から送り出されたケーブルを線路設備という旨の解説がされており（乙１５）、電気通信主任技術者資格者証の種類が、電気通信設備に着目して区分されたものであることが理解できる。
このとおり、電気通信主任技術者規則において、線路主任技術者が監督することのできる事項の範囲として「線路設備」との文言をもって規定され、その定義規定はないものの、上記解説によれば、「線路設備」とは、伝送交換設備の端局装置から外部へ送り出されたケーブル設備をいうことは明らかである。
そして、かかる電気通信主任技術者規則における「伝送交換設備」と「線路設備」との区分けを携帯電話のネットワークに置き換えると、「線路設備」に該当するのは、基地局と移動通信交換局との間等に設置されている光ファイバー等の有線ケーブル及びそれを地中や海底に敷設・収容し、又は架線するための設備である。
ｂ 原告は、要するに、屋外に設置されて自然環境による劣化が起こり得る電気通信設備や柱状の電気通信設備であれば線路主任技術者が取り扱う対象となり、電気通信主任技術者規則上の線路設備に該当する旨をいうが、総務省が公表する「電気通信主任技術者スキル標準」（乙２２。以下「スキル標準」という。）によれば、線路主任技術者に専門的に求められるスキルは、通信線路を構成する通信ケーブル及びこれを支持する電柱等に係る事項であり、原告の上記主張によるとしても、「線路設備」は、通信線路を構成する通信ケーブル及びこれを支持する電柱等を指すにすぎない。また、スキル標準によれば、伝送交換主任技術者に求められるスキルのうち専門的に求められるスキルとして「無線」が挙げられ、「無線設備」である各種アンテナ及び給電線系に係る事項が伝送交換主任技術者に求められるスキルとして整理されているから、原告が線路設備に該当する旨主張する本件各鉄塔等の上部にあるアンテナと地上にある送受信機（無線設備）とを接続する同軸ケーブル（以下「本件同軸ケーブル」という。）は、給電線である以上、伝送交換主任技術者が監督できる「伝送交換設備」に含まれていることは明らかである。
ウ 小括
前記アのとおり、「その他の線路設備」の意義は電気通信関係法規に基づき解釈すべきであるところ、前記イのとおり、電気通信関係法規における「線路設備」の意義からすれば、「その他の線路設備」とは、基地局と移動通信交換局との間等に設置された通信ケーブルを支持又は収容・保護する構築物であると解される。
本件同軸ケーブルは、加入者宅や通信センタ間等を相互に結ぶ通信ケーブルには該当せず、線路を構成するものではない。本件各鉄塔等は、基地局にてアンテナを高所で支持するための構築物であって、上記定義に該当しないから、「その他の線路設備」には該当しない。
エ 郵政省電気通信局電気通信事業部監理課作成に係る資料の記載を根拠とする原告の主張について
原告は、郵政省電気通信局電気通信事業部監理課（当時）の作成に係る法令立案当時の関係資料である昭和６０年３月２５日付けの「電気通信事業用設備の耐用年数について」と題する資料（甲８。以下「本件監理課資料」という。）をもって、本件各鉄塔等が「その他の線路設備」に該当しその耐用年数として２１年が適用されるべきことが裏付けられている旨主張するが、本件監理課資料の記載は、線路を構成するケーブルの支持物であるところの木柱、コンクリート柱及び鉄塔が「その他の線路設備」に該当することを示しているにすぎないから、原告の主張を裏付けるものではない。
（原告の主張）
本件各鉄塔等は、以下のとおり、「その他の線路設備」に該当し、その耐用年数は２１年である。
ア 電気通信事業会計規則における「線路設備」の意義からの検討
（ア）税法上、「線路設備」という用語の定義は存在しないところ、昭和６０年の電気通信事業法の施行に伴い耐用年数省令別表第１に構造又は用途「電気通信事業用のもの」が新たに設けられたという制定経緯からすれば、税法上の「線路設備」の意義を、電気通信事業法及び同法の下位法令における「線路設備」の意義と別異に解する理由は存しない。
そして、電気通信事業法の施行と同時期に電気通信事業会計規則が制定されており、同規則では「線路設備」の意義が明定されているところ、同規則の目的等や法人税法が企業会計準拠主義を採用していることからすれば、耐用年数省令別表第１における「線路設備」の意義は、電気通信事業会計規則上の「線路設備」の意義と同義であると解すべきである。
そして、電気通信事業会計規則別表第１における「市内線路設備」及び「市外線路設備」の各定めからすれば、同規則上の「線路設備」には、加入者線路又は市内中継線路を構成するか否かを問わず、「ケーブルの支持物」又は「ケーブルの附帯物」が含まれることは明らかであり、耐用年数省令別表第１における「線路設備」にもそれらが含まれると解すべきである。
（イ）携帯電話による通信サービスに用いられる鉄塔等には、その上部にアンテナが設置されており、また、その付近の地上等に無線設備（送受信機）が設置されているところ、アンテナで受信した電気信号を無線設備に送信し、逆に、無線設備から電気信号をアンテナに送信するなどの有線電気通信を行うためには、アンテナと無線設備とを接続するケーブル（同軸ケーブル）が必要不可欠である。かかる同軸ケーブルは、無線設備から高位置に存在するアンテナに接続される必要があるところ、風振動等の自然環境等に対する安全管理の観点も踏まえて、鉄塔等に固定され、支持される形で設置されている。すなわち、携帯電話通信に用いられている鉄塔等は、アンテナを上部に設置するのみならず、かかる同軸ケーブルを無線設備からアンテナに接続するために支持するという機能を有する。それゆえ、かかる鉄塔等は、その機能及び物理的態様に鑑みれば、「ケーブルの支持物」又は少なくとも「ケーブルの附帯物」に該当する。
本件各鉄塔等においても、携帯電話の通信を行うためには、かかる同軸ケーブル（本件同軸ケーブル）が必要不可欠であるところ、本件同軸ケーブルは、実際に本件各鉄塔等の側面に沿って金具等を用いて固定する等の方法により支持されており、ゆえに、本件各鉄塔等は、「ケーブルの支持物」又は少なくとも「ケーブルの附帯物」に該当するから、電気通信事業会計規則上の「線路設備」に該当する。
したがって、本件各鉄塔等は、耐用年数省令別表第１における「線路設備」に該当する。
（ウ）被告は、電気通信事業会計規則上の「線路設備」は線路を構成するケーブル及びその支持物をいう旨主張するが、電気通信事業会計規則別表第１では「線路設備」の意義に「線路を構成する」との限定は一切付されておらず、被告の主張は明文にない要件を恣意的に付加するものであり失当である。
（エ）なお、仮に、被告が主張するとおり、電気通信事業会計規則上の「線路設備」が線路を構成するものに限定されると解されたとしても、電気通信事業法の逐条解説書（甲１８）においては、電気通信事業法上の「線路」の意義につき、「電柱、管路などの工作物及びこれに支持され又は保蔵されている電気的導体の総体をいう」と記載されている。本件同軸ケーブルは、本件各鉄塔等という工作物に支持されており、かつ、電気信号を送信するためのものであるから、電気的導体に該当するため、当該「線路」に該当し、したがって、「線路」を支持する本件各鉄塔等は、電気通信事業会計規則上の「線路設備」に該当するものである。
これに対し被告は、「線路設備」の解釈から、「線路」は、加入者宅や通信センタ間等を相互に結ぶ通信ケーブルに限定される旨主張するが、法令上、そのように限定される旨の規定は存在しないし、被告が参照する書籍（乙２１）の記載も「通信線路設備」に該当するものを例示したものにすぎない。
イ 電気通信主任技術者規則における「線路設備」の意義を用いる被告の主張について被告は、本件各鉄塔等及び本件同軸ケーブルが電気通信主任技術者規則上の「線路設備」に該当しない旨を主張するが、以下のとおり理由がなく、その旨を根拠とする被告の主張は前提を欠く。
（ア）電気通信主任技術者規則６条は、電気通信事業法４６条２項の委任を受けて、①「伝送交換設備」は、伝送交換主任技術者が工事、維持及び運用を監督することができる設備であり、②「線路設備」は、線路主任技術者が工事、維持及び運用を監督することができる設備である旨規定している。すなわち、伝送交換主任技術者資格者証と線路主任技術者資格者証とはその交付を受けるために要求される試験（以下、伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けるために要求される試験を「伝送交換主任技術者試験」といい、線路主任技術者資格者証の交付を受けるために要求される試験を「線路主任技術者試験」という。）が異なり、結果として、伝送交換主任技術者と線路主任技術者とに要求される知識等には一定の差異が生ずるところ（電気通信主任技術者規則９条参照）、かかる知識等の違いに応じて、①伝送交換主任技術者が工事、維持及び運用を監督すべき設備が「伝送交換設備」に分類され、②線路主任技術者が工事、維持及び運用を監督すべき設備が「線路設備」に分類されているものである。
したがって、かかる法令の建付けからすれば、電気通信主任技術者規則上の「線路設備」に該当するか否かは、その知識等に照らして線路主任技術者が工事、維持及び運用を監督すべき設備であるか否かにより判断すべきであって、具体的には、伝送交換主任技術者には要求されず、線路主任技術者のみに要求される知識等に基づいた工事、維持及び運用の監督が必要となる設備が、電気通信主任技術者規則上の「線路設備」に該当するというべきである。
（イ）しかるところ、少なくとも、屋外に設置され自然環境にさらされる設備の工事、維持及び運用の監督に必要となる以下の知識は、伝送交換主任技術者には要求されず、線路主任技術者のみに要求される知識であり、このことは、伝送交換主任技術者試験に係る代表的なテキストの記載と線路主任技術者試験に係る代表的なテキストの記載との対比から明らかである。
ａ 屋外設備を構成する材料は、主に、金属やプラスチック、コンクリート等であり、これらが自然環境にさらされ、紫外線や潮風、風雪雨等の影響を受けることにより、電食、化学腐食（金属腐食）、風振動（ダンシング）、温度変化、生物被害等といった自然環境による劣化が生じるところ、これらの自然環境による劣化の知識
ｂ 電柱の建柱工事に関し、電柱は、非常に重く長いために、建柱車（油圧アースオーガというドリルを装備した車）を使用して建柱され、また、電柱を安定させるために、根かせが取り付けられるところ、これらの建柱工事に係る知識
（ウ）前記（ア）及び（イ）で述べたところを本件に当てはめるに、本件各鉄塔等は、屋外に設置され、その材料は、金属やコンクリート等であることから、自然環境による劣化が生じるため、前記（イ）ａの自然環境による劣化に係る知識に基づいた工事、維持及び運用の監督をすることが必要不可欠な設備であり、また、本件各鉄塔等のうち電柱に該当する鉄柱及び鉄筋コンクリート柱は、前記（イ）ｂの建柱工事に係る知識に基づいた工事が必要となる設備である。
さらに、本件各鉄塔等が支持する本件同軸ケーブルは、屋外に設置され、その材料は金属等であることから、自然環境による劣化が生じるため、前記（イ）ａの自然環境による劣化に係る知識に基づいた工事、維持及び運用を監督することが必要不可欠な設備である。
したがって、本件各鉄塔等及び本件同軸ケーブルは、線路主任技術者のみに要求される知識に基づいた工事、維持及び運用の監督が必要となる設備であって、線路主任技術者がそれらの監督をすべき設備であることは明らかであるから、電気通信主任技術者規則上の「線路設備」に該当する。
（エ）被告は、スキル標準の記載を参照し、電気通信主任技術者規則上の「線路設備」につき、通信線路を構成する通信ケーブル及びこれを支持する電柱等である旨主張するが、スキル標準には、「線路設備」について線路を構成するものに限定される旨は何ら明記されていない。
また、被告は、スキル標準の記載を参照し、本件同軸ケーブルが「伝送交換設備」に含まれている旨も主張するが、スキル標準においては、線路主任技術者に求められる「通信線路」に係るスキルに関して、大項目「通信線路設備」の中に「同軸ケーブル…の種類・用途・伝送特性等」との事項が挙げられていることからすれば、スキル標準において給電線が伝送交換設備に含まれるとしても、このことは、本件同軸ケーブルが電気通信主任技術者規則上の「線路設備」に該当しないことの根拠とはなり得ない。
ウ 本件監理課資料の記載が原告の主張を裏付けていること
本件監理課資料によれば、昭和６０年の耐用年数省令別表第１の改正は、電気通信事業の用に供される木柱、コンクリート柱及び鉄塔を一括して「その他の線路設備」として整理し、これらの耐用年数を一律２１年とする趣旨であったことが明らかであり、本件各鉄塔等が耐用年数省令別表第１において「その他の線路設備」に該当し、その耐用年数として２１年が適用されるべきことが裏付けられている。
（４）本件鉄柱が「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に該当するか否か（争点②－２）（被告の主張）
ア 「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」とは、以下のとおり、鉄塔又は鉄柱それ自体がアンテナ（空中線）としての機能を持つものである。
すなわち、固定資産の耐用年数等に関する省令（昭和２６年大蔵省令第５０号。以下「旧耐用年数省令」という。なお、旧耐用年数省令は、耐用年数省令の制定により廃止されたが、別表の資産区分及び耐用年数等は変更されていない。）別表１の「構築物」に、構造又は用途「放送用のもの」とする区分が新たに加えられ、その細目として「鉄塔」「円筒空中線式のもの」や「鉄塔」「その他」等が追加されたのは、昭和２８年の税制改正においてである（その後、構造又は用途「放送用のもの」は「放送用又は無線通信用のもの」に、細目「鉄塔」は「鉄塔及び鉄柱」に、下位の細目である「その他」は「その他のもの」にそれぞれ改められた。）。
当時の時代背景からすれば、上記の旧耐用年数省令の改正が行われたのは、民間事業者によるＡＭラジオ放送に使用されるアンテナ及び鉄塔等に適用すべき耐用年数を定める必要があったからであり、「放送用のもの」として特掲された「鉄塔」は、ＡＭラジオ放送に使用されるものを念頭に置いたものであったと考えられるところ、当時、ＡＭラジオ放送用として使用されていた鉄塔には、地上から頂部までの鉄塔自体がアンテナであるものと、アンテナを支持するものとが存在しており、旧耐用年数省令別表１に「放送用のもの」として特掲された「鉄塔」のうち、「円筒空中線式のもの」は前者を指すものであり、後者は「鉄塔」の「その他」に該当するものと解するのが相当である。そして、この解釈は、以後の旧耐用年数省令及び耐用年数省令の改正により変わるものではない。
イ しかるに、本件鉄柱を含む本件各鉄塔等は、アンテナを高所で支持するものであり、それ自体がアンテナとしての機能を有するものではないから、いずれも「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に該当しない。
（原告の主張）
ア 「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」とは、「円筒」が「まるい筒、円柱」のことであり、「空中線」がアンテナのことであることからすれば、その字義からして、まるい筒状又は円柱状の鉄塔及び鉄柱であって、アンテナを支持するものを意味すると解すべきである。
イ しかるところ、本件鉄柱は、内部が空洞の円柱であり、かつ、アンテナを支持するものであるから、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に該当することは明らかである。
ウ 被告は、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」とは、鉄塔又は鉄柱それ自体がアンテナとしての機能を持つものである旨主張するが、この解釈によると、鉄塔又は鉄柱それ自体がアンテナとしての機能を持つものは、耐用年数省令別表第１の構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」のうち細目「アンテナ」にも同時に該当することとなるところ、耐用年数省令別表第１は、１つの資産が２以上の細目に該当する場合、「（前掲のものを除く。）」との調整規定を定めていると考えられることからすれば、基本的には、かかる調整規定が定められていない場合には、１つの資産は２以上の細目に該当することとはならないというべきであり、被告の主張は、耐用年数省令別表第１の建付けに反する採用し得ない解釈である。
（５）本件調査に通則法７４条の１１第６項に反する違法があったか否か（争点③）（原告の主張）
ア 本件前回各調査対象事業年度については、それぞれ、本件前回各調査が行われ、かかる調査に基づいて、本件前回各処分が行われているところ、本件前回各調査に際して、課税当局は、原告が本件各鉄塔等の耐用年数を２１年としていることを把握していた。本件前回各調査対象事業年度に関するものを含む本件各処分の基礎となった本件調査は、通則法７４条の１１第６項が適用される平成２５年７月に開始されたものであるところ、本件前回各処分以後に新たに得られた情報は存在していなかったにもかかわらず、再度行われたものであるから、同項に違反し違法である。
したがって、違法な本件調査に基づく本件前回各調査対象事業年度に係る本件法人税各更正処分及び本件法人税各賦課決定処分は違法である。
イ 以下のとおり、通則法７４条の１１第６項は、条文の文言上も、また、規定が設けられた趣旨からしても、再調査を適用する前提となる前回の調査の時期について制限があると解すべき理由はなく、当該前回の調査の時期に制限がある旨の被告の主張は失当である。
（ア）ａ通則法７４条の１１第６項が「第２項の調査」として参照する通則法７４条の１１第２項は、単に「国税に関する調査」と定めており、また、平成２３年改正法附則３９条３項も、条文上、一旦行われた国税に関する調査（以下「前回調査」という。）の時期について特段の限定を付していないことからすれば、通則法７４条の１１第６項は、前回調査の実施時期を問わず、前回調査が行われた後で平成２５年１月１日以後に行われる質問検査等を禁止するものであることは明らかである。
ｂ 被告の主張によれば、通則法７４条の１１第６項所定の「納税義務者」を、新通則法所定の質問検査等を受けた者と解すべきことになるが、通則法７４条の９第３項１号は、「納税義務者」を単に「法人」（通則法７４条の２第１項２号イ参照）とのみ規定しており、「質問検査等の対象となる法人」などと規定していないし、事前通知をすべき対象となる「納税義務者」を指す通則法７４条の９第１項所定の「納税義務者」の定めと意味が異なることになってしまい、文理解釈を離れるものである。
ｃ 被告が主張するように「納税義務者」の意義に着目して通則法７４条の１１第６項の適用時期を画するのであれば、平成２３年改正法附則３９条に新たに項を加え、通則法７４条の１１第６項を「平成２５年１月１日以後に新通則法所定の質問検査等を受けた納税義務者に対して行う…質問検査等について適用する」などと規定するはずであるが、そのような規定は存在しない。このことは、後に同項の改正をした平成２７年法律第９号において、同法附則５３条５項が、前回調査に基づく更正決定等の時期により同法による改正後の通則法７４条の１１第６項の適用関係を画す旨を明確に規定していることとの対照からも明らかである。
（イ）また、平成２３年改正法により通則法７４条の２から７４条の６までにより明文で定められるようになった質問検査等や、これに基づく通則法７４条の１１第１項の通知及び同条２項の結果の説明は、平成２３年改正法の施行の前から行われていた運用上の取扱いであり、平成２３年改正法による通則法の改正は、これら従前の運用上の取扱いを法令上明確にしたものにすぎない。これらの手続によって生じる納税者の信頼を保護すべき必要性は、平成２３年改正法が施行された平成２５年１月１日の前後を通じて何ら変わりがない。したがって、同日以後に行われた質問検査等を経たか否かにより再調査の制限があるか否かが分かれる旨の被告の主張は、平成２３年改正法の趣旨を踏まえないものである。
（被告の主張）
ア 通則法７４条の１１第６項に規定する「納税義務者」は、同条１項及び２項に規定する「納税義務者」（通則法７４条の９第３項１号に掲げる「納税義務者」をいう。）と同義であり、同号にいう「納税義務者」とは、通則法７４条の２から７４条の６までの規定により当該職員による質問検査等の対象となる者をいうところ、通則法７４条の２から７４条の６まで及び通則法７４条の９から７４条の１１までの各規定は、平成２３年改正法により新設された規定であり、平成２３年改正法附則３９条は、新通則法７４条の２から７４条の６まで及び新通則法７４条の９から７４条の１１までの各規定は、平成２５年１月１日以後に新通則法７４条の９第３項１号に規定する納税義務者に対して行う同条１項に規定する質問検査等について適用する旨を定めている。
そうすると、通則法７４条の１１第６項は、平成２５年１月１日以後に行われた通則法７４条の２から７４条の６までの規定による質問検査等の結果、通則法７４条の１１第１項の通知又は同条２項の結果の説明に基づく更正決定等の調査終了手続がされた後において、当該通知又は当該更正決定等を受けて、その税目、年分等に係る調査が終了したと認識している納税義務者に対する再調査に制限を課したものと解するのが相当である。
イ 本件においては、本件前回各調査は平成２５年１月１日より前に行われているから、原告に対する再度の質問検査に通則法７４条の１１第６項は適用されず、本件調査において原告に対して行われた質問検査等は適法である。
（６）通則法６５条４項所定の「正当な理由」があったか否か（争点④）
（原告の主張）
仮に、前記（３）の原告の主張が認められなかったとしても、①Ｄが、平成６年１０月以降に行われた広島国税局による税務調査の際に、同国税局調査管理課から、本件各鉄塔等と同様の構造を有する鉄塔の耐用年数につき、当該鉄塔は、「その他の線路設備」に該当し、耐用年数２１年を適用する旨の回答を得ていたこと、及び②原告の設立以来約３０年間、本件各鉄塔等の耐用年数を２１年とすることについて、課税当局から指導等がされたことがなかったことに加え、前記（３）において主張した原告の解釈に相応の根拠があることからすれば、本件における原告による税務申告の時点では、本件各鉄塔等の耐用年数を２１年とする取扱いには相応の論拠があったというべきであり、かかる見解に従って原告が本件各鉄塔等の耐用年数を２１年として税務申告をしたことには無理からぬ面があり、それをもって納税者の主観的な事情に基づく単なる法律解釈の誤りにすぎないものということはできない。
したがって、本件における原告の税務申告において、原告に過少申告加算税を賦課することは不当又は酷であるから、通則法６５条４項所定の「正当な理由」があり、本件各賦課決定処分は違法である。
（被告の主張）
ア 通則法６５条４項所定の「正当な理由」があると認められる場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいう。
イ 原告は、広島国税局からＤに対してされた回答を根拠に通則法６５条４項所定の「正当な理由」がある旨を主張するが、仮に、同国税局から原告が主張するとおりの内容の回答がされていたとしても、Ｄから同社の資産である鉄塔等を引き継いだＢは、鉄塔等の耐用年数について４０年を適用しており、Ｂは、上記回答とは別に独自の判断に基づき、耐用年数について４０年を適用していたことがうかがわれる。また、そもそも、原告は、設立以来約３０年間、本件各鉄塔等の耐用年数を２１年としていたというのであり、Ｄの調査が行われたとする平成６年よりも前から既に、自己の判断と責任において、２１年の耐用年数を採用していた。
そうすると、Ｂを吸収合併した原告が本件各鉄塔等の耐用年数を２１年とすると判断したことについては、上記回答とは何ら関係がなく、原告が主張する広島国税局の回答は、そもそも原告との関係で通則法６５条４項所定の「正当な理由」とはなり得ない。
ウ また、原告は、過去に課税当局から本件各鉄塔等の耐用年数について指導等がされたことがないことも根拠とするが、仮に、原告が主張するように、過去の調査において、本件各鉄塔等の耐用年数について指摘がされなかったとしても、そのことから直ちに、課税当局において、原告が採用した耐用年数を是認してきたということはできず、また、その旨の公的見解を表明していたとみなすこともできないから、原告の主張は通則法６５条４項所定の「正当な理由」とはなり得ない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴えのうち別紙却下部分目録記載の部分に係る訴えの利益の有無（争点①）について（１）申告納税方式を採る法人税において、納付すべき税額は、納税者の申告により、税務署長において更正しない限り、確定するのであり、これは、先にされた申告又は更正に係る税額を増額する内容の修正申告（以下「増額修正申告」という。）がされた場合も同様である。そうすると、納税者が増額修正申告をした場合には、その納付すべき税額は、増額された部分を含む全額について改めて納税申告がされたと同視すべきであり、その限りで、先にされた申告又は更正は、いずれも当該増額修正申告に吸収されて消滅し、先にされた申告に係る更正の請求も、その目的を失うというべきである。
（２）これを本件についてみると、前提事実（３）、（５）ア（ア）、イ（ア）、（９）のとおり、原告は、平成３０年６月２９日、本件平成３０年各修正申告をしたところ、①本件平成３０年各修正申告に係る平成２５年３月期の所得金額（３８７６億６１６０万８０８８円）及び納付すべき法人税額（９６８億７９４３万４５００円）は、平成２６年６月２５日にされた平成２５年３月期更正処分に係る所得金額（３８７３億０７５１万３９８８円）及び納付すべき法人税額（９６７億８９１４万０３００円）を、②本件平成３０年各修正申告に係る平成２６年３月期の所得金額（４３４９億９００５万３１６６円）及び納付すべき法人税額（１０５１億８２３４万４４００円）は、平成２６年６月３０日にされた平成２６年３月期の法人税についての確定申告に係る所得金額（４３４７億８８８２万７１１４円）及び納付すべき法人税額（１０５１億３１０３万１７００円）を、③本件平成３０年各修正申告に係る平成２５年３月課税事業年度の課税標準法人税額（９８１億６５０９万３０００円）及び納付すべき復興特別法人税額（９８億０９５４万３２００円）は、平成２６年６月２５日にされた平成２５年３月課税事業年度更正処分に係る課税標準法人税額（９８０億７４７９万９０００円）及び納付すべき復興特別法人税額（９８億００５１万３８００円）を、④本件平成３０年各修正申告に係る平成２６年３月課税事業年度の課税標準法人税額（１１０３億０３１１万３０００円）及び納付すべき復興特別法人税額（１０９億２５６１万５０００円）は、平成２６年６月３０日にされた平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税についての確定申告に係る課税標準法人税額（１１０２億５１８０万円）及び納付すべき復興特別法人税額（１０９億２０４８万３７００円）を、いずれも上回るものであった。
したがって、本件平成３０年各修正申告により、平成２５年３月期及び平成２６年３月期の法人税並びに平成２５年３月課税事業年度及び平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税に係る原告の納付すべき各税額が確定したことにより、当該各税額に満たない平成２５年３月期更正処分及び平成２５年３月課税事業年度更正処分並びに本件各平成２６年確定申告は、本件平成３０年各修正申告に吸収されて消滅し、本件各平成２６年確定申告に係る更正の請求である本件各通知処分は、その目的を失ったものであるから、本件訴えのうち別紙却下部分目録記載の部分は、取消しを求める対象が消滅したか（別紙却下部分目録記載１及び３）又は取り消すことによって回復される法律上の利益を欠くに至った（別紙却下部分目録記載２及び４）というほかなく、いずれも訴えの利益を欠き、不適法といわざるを得ない。
（３）原告は、本件平成３０年修正申告は被告から追加の過少申告加算税の賦課決定処分がされることを避けることのみを意図して行ったものである旨主張するが、前記（２）の検討に関連するものではなく、その判断を左右するものではない。
２ 本件各鉄塔等が「その他の線路設備」に該当するか否か（争点②－１）について耐用年数省令や他の法令において「その他の線路設備」又は「線路設備」を明確に定義付けた規定は存在しない。もっとも、耐用年数省令別表第１の種類「構築物」に、構造又は用途「電気通信事業用のもの」の区分が追加され、その細目として「通信ケーブル」、「地中電線路」及び「その他の線路設備」の３つが定められたのは、日本電信電話公社の民営移行を背景とした、電気通信事業法の施行並びに電気通信事業会計規則及び電気通信主任技術者規則を含む同法の関係法令の制定施行に伴う昭和６０年の改正（昭和６０年大蔵省令第１５号）であることが認められるところ（甲４、乙９）、電気通信事業法２４条に基づき定められた電気通信事業会計規則の別表第１及び電気通信事業法４６条２項が委任する電気通信主任技術者規則６条に、いずれも「線路設備」の文言が存在することからすれば、耐用年数省令別表第１が定める「その他の線路設備」における「線路設備」は、電気通信事業法並びに同法の下位法令である電気通信事業会計規則及び電気通信主任技術者規則（以下、総称して「電気通信事業法等」という。）からのいわゆる借用概念であると解するのが相当である。
したがって、以下、電気通信事業法等における「線路設備」の意義を検討し、もって耐用年数省令別表第１が定める「線路設備」の意義を明らかにした上で、本件各鉄塔等が「その他の線路設備」に該当するか否かを検討する。
（１）電気通信事業会計規則別表第１における「線路設備」の定めからの検討
ア 電気通信事業会計規則別表第１は、勘定科目の分類について、固定資産のうち、科目が「１電気通信事業固定資産」かつ「（１）有形固定資産」に属する「市内線路設備」及び「市外線路設備」につき、前者を「ケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備（加入者線路及び市内中継線路を構成するものに限る。）」と、後者を「市内線路設備以外の線路設備（市内線路設備を有しない場合は「線路設備」として記載することができる。）」とそれぞれ定めている（各「備考」欄）。
イ 前記アの電気通信事業会計規則別表第１が定める文理及び証拠（乙２１）によれば、通信線路設備に関する概念として、一般に、①線路設備とは、架空、地下等の設置形態にあった通信ケーブル及び線路構造物（電柱、管路等）により構成され、市内線路又は市外線路に分類される概念であること、②市内線路は、更に加入者線路又は中継線路（市内中継線路ともいう。）に分類され、このうち、加入者線路とは、加入者宅及び通信センタの間を結ぶ線路設備を、中継線路とは、中心局階位以下の通信センタを相互に結ぶ線路設備をいう概念であること、及び③市外線路とは、中心局以上の通信センタの間を結ぶ線路設備をいう概念であることが認められる。
そうすると、線路設備とは、通信ケーブル及び線路構造物のうち、市内線路又は市外線路を構成するもの、具体的には、加入者宅や通信センタの間を相互に結ぶものをいう概念であることが認められる。
そして、これを斟酌して電気通信事業会計規則別表第１における「市内線路設備」及び「市外線路設備」の各定めから同規則別表第１における「線路設備」の意義を解釈すると、同規則別表第１における「線路設備」とは、ケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備であり、かつ、市内線路又は市外線路を構成するもの（具体的には、加入者宅や通信センタの間を相互に結ぶもの）と解するのが相当である。
ウ（ア）これに対し、原告は、電気通信事業会計規則別表第１における「市内線路設備」及び「市外線路設備」の各定めからすれば、同規則上の「線路設備」には、加入者線路及び市内中継線路を構成するか否かを問わず、ケーブルの支持物又はケーブルの附帯物が含まれ、これを限定する法令上の根拠はない旨を主張する。
しかし、電気通信事業会計規則別表第１における「市内線路設備」及び「市外線路設備」に関する各定めは、これらの勘定科目名並びに前者における「加入者線路及び市内中継線路を構成するものに限る。」との文言及び後者における「市内線路設備以外の線路設備」との文言からすれば、主に「線路設備」であるものに関し「市内線路設備」又は「市外線路設備」の区分を定めるものと解するのが文理上自然であり、「ケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備」との定めから、これらが「線路設備」であることの必要条件である旨を超える意義を読み取ることはできないというべきである。むしろ、「線路設備」の字義からすれば、前記イのとおり、「線路設備」とはケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備のうち市内線路及び市外線路の区分が存在するところの線路を構成するものをいうと解することが自然であるところ、この点を看過して、ケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備であれば、それが市内線路又は市外線路を構成するか否かを問わず「線路設備」に該当する旨の原告の主張は、電気通信事業会計規則別表第１が「市内線路設備」及び「市外線路設備」について定める文言を過度に形式的に解釈するものであって、採用することができない。
（イ）また、原告は、証拠（乙２１）の記載は、「通信線路設備」に該当するものを例示したものにすぎず、「線路」が加入者宅や通信センタ間等を相互に結ぶ通信ケーブルに限定されることを示したものではない旨を主張するが、証拠（乙２１）に、線路設備につき、市内線路又は市外線路以外を構成するものが存在することをうかがわせる記載はなく、前記イの認定及び判断を左右するものではない（原告は、「通信線路設備は、大別すると市内線路と市外線路とに分類される」との記載（２１０頁）を指摘するが、「大別すると」との文言は、市内線路に下位の分類があることを踏まえ大枠の分類を示す趣旨であると解される。）。
エ したがって、電気通信事業法等における「線路設備」とは、前記イのとおり、ケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備のうち市内線路又は市外線路を構成するもの（具体的には加入者宅や通信センタの間を相互に結ぶもの）を指すものと解され（なお、電気通信主任技術者規則には「線路設備」を明確に定義付けた規定は存在しない。）、耐用年数省令別表第１が定める「その他の線路設備」における「線路設備」の意義も同様に解すべきである。
（２）本件各鉄塔等への当てはめ
ア 証拠（甲６、７、乙１０～１２、１９）及び弁論の全趣旨によれば、本件各鉄塔等は、原告の携帯電話通信の基地局において、携帯電話通信の電波を送受信するためのアンテナを高所で支持するために設置された鉄塔等であり、同アンテナと無線通信用の送受信機等とを結ぶ本件同軸ケーブル（給電線）を固定しているものと認められる。
そうすると、本件同軸ケーブルは、基地局の内部においてアンテナと送受信機等を繋いでいるものにすぎず、当該基地局と移動通信制御局等（乙１０、１１参照）との間を結ぶものではない点で、市内線路又は市外線路を構成するものではないことは明らかであるから、電気通信事業法等における「線路設備」には該当しないというべきである。
したがって、本件同軸ケーブルを固定するところの本件各鉄塔等も、電気通信事業法等における「線路設備」には該当せず、それゆえ、耐用年数省令別表第１が定める「その他の線路設備」にも該当しないというべきである。
イ この点に関し、原告は、仮に、電気通信事業法等における「線路設備」が線路を構成するものに限定されるとしても、電気通信事業法の逐条解説書（甲１８）においては、同法上の「線路」の意義につき、「電柱、管路などの工作物及びこれに支持され又は保蔵されている電気的導体の総体をいう」と記載されており、本件同軸ケーブルは、同法上の「線路」に該当し、それゆえ、「線路」を支持する本件各鉄塔等は「線路設備」に該当する旨主張する。
しかし、原告が指摘する電気通信事業法の逐条解説書（甲１８）は、認定電気通信事業者が他人の土地等を使用する使用権及びその設定に関する手続を定める同法１２８条１項所定の「線路」の意義について解説するものであるところ、同項所定の「線路」と電気通信事業法等における「線路設備」は別の概念であり、たとえ、本件同軸ケーブルが同項所定の「線路」に該当し得るとしても、そのことをもって本件同軸ケーブルを固定する本件各鉄塔等が電気通信事業法等における「線路設備」に該当することにはならないことは明らかであるから、前記アの判断を左右するものではない。
（３）その他の原告の主張について
ア 本件各鉄塔等及び本件同軸ケーブルが電気通信主任技術者規則上の「線路設備」に該当する旨の原告の主張について
（ア）原告は、電気通信事業法及び電気通信主任技術者規則の建付けからすれば、伝送交換主任技術者には要求されず、線路主任技術者のみに要求される知識等に基づいた工事、維持及び運用の監督が必要となる設備が、電気通信主任技術者規則上の「線路設備」に該当するというべきであるところ、本件各鉄塔等及び本件同軸ケーブルは、線路主任技術者のみに要求される知識に基づいた工事、維持及び運用の監督が必要となる設備であるから、電気通信主任技術者規則上の「線路設備」に該当する旨を主張する。
しかし、電気通信主任技術者規則に「線路設備」を明確に定義付けた規定は存在せず、同規則６条所定の「線路設備」の意義を、電気通信事業会計規則別表第１における「線路設備」の意義と別に解すべき理由は見当たらないから、原告の上記主張は前記（１）及び（２）の判断を左右するものではない。
（イ）ａなお、原告は、前記（ア）の主張について、具体的には、伝送交換主任技術者試験及び線路主任技術者試験に係る代表的なテキストの記載を対比し、自然環境による劣化に係る知識及び建柱工事に係る知識は、伝送交換主任技術者には要求されず、線路主任技術者のみに要求される知識であるとした上で、本件各鉄塔等及び本件同軸ケーブルは、これらの知識に基づいた工事、維持及び運用を監督することが必要となる設備であるから、「線路設備」に該当する旨を主張している。
しかし、伝送交換主任技術者試験及び線路主任技術者試験に係るテキストの記載を対比するのみで、上記自然環境による劣化に係る知識等が、伝送交換主任技術者には要求されず線路主任技術者のみに要求される知識であるとは直ちには認め難い上、証拠（乙２２）によれば、スキル標準には、伝送交換主任技術者に求められるスキルとして「無線」が挙げられ、その中の大項目「無線設備」、中項目「無線設備一般」、小項目「空中線及び給電系」の主要事項として「各種アンテナ（パラボラ、フェーズドアレイ、ダイポール等）、給電線系（同軸ケーブル、導波管等）」の記載があることが認められ、これによれば、アンテナと送受信機等を繋ぐ給電線であるところの本件同軸ケーブル（前記（２）ア参照）は伝送交換設備に該当すると認められるから、本件各鉄塔等及び本件同軸ケーブルが電気通信主任技術者規則上の「線路設備」に該当する旨の原告の主張は前提を誤っているものというべきである。
ｂ この点に関し、原告は、スキル標準においては、線路主任技術者に求められる「通信線路」に係るスキルに関して、大項目「通信線路設備」の中に「同軸ケーブル…の種類・用途・伝送特性等」との事項が挙げられていることを指摘するが、証拠（乙２２）によれば、原告が指摘する上記記載は、小項目「通信ケーブルの種類・特性及び適用」の中の記載であって、「平衡対ケーブル」及び「光ファイバケーブル」と対比した「種類・用途・伝送特性等」や「適用条件」を線路主任技術者が特に知っておくべき事項として挙げられているものにすぎないと認められる。したがって、原告が指摘する上記記載から「同軸ケーブル」がおよそ線路設備に該当する旨の趣旨を読み取ることはできず、上記記載の存在は前記ａの判断を左右するものではない。
イ 本件監理課資料による原告の主張について
原告は、本件監理課資料によれば、耐用年数省令別表第１の昭和６０年の改正は、電気通信事業の用に供される木柱、コンクリート柱及び鉄塔を一括して「その他の線路設備」として整理し、これらの耐用年数を一律２１年とする趣旨であった旨を主張する。
しかし、証拠（甲８）によれば、本件監理課資料には、細目「その他の線路設備」における「主要品目」として「木柱」、「コンクリート柱」及び「鉄塔」の各記載があることが認められるものの、これらの記載をもって、これら「木柱」等がケーブルの支持物であれば市内線路又は市外線路を構成するが否かを問わず「その他の線路設備」に当たる旨の解釈が示されているとは認められない。
３ 本件鉄柱が「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に該当するか否か（争点②－２）について
（１）原告は、本件各鉄塔等が耐用年数省令別表第１の構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」に該当するとしても、本件鉄柱は、その細目「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に該当する旨主張する。
（２）「円筒空中線式のもの」の意義に関しては、法令において、これを明確に定義付けた規定は存在しない。
この点、「円筒」とは、まるい筒や円柱を意味し（なお、証拠（甲１９）によれば、新村出編『広辞苑第６版』（平成２０年、岩波書店）では、「円筒」について「①まるい筒。②円柱に同じ。」と記載されていることが認められる。）、「空中線」とはアンテナを意味するものであるところ、「式」とは、名詞の下に付いたとき、一定の方式、形式、やり方である意味を表すものであるから、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」とは、その字義に従って解釈すると、円筒（まるい筒又は円柱）で構成されたアンテナの方式による鉄塔及び鉄柱のことをいうものと解され、少なくとも、鉄塔又は鉄柱のうちそれ自体がアンテナの役割を担っているものをいうものと解される。
なお、証拠（乙２４～２６、２８）によれば、①ＡＭラジオ放送に使用されるアンテナとして、昭和１５年以降、鉄塔自体をアンテナとする円管鉄柱が建設されるようになったこと、②郵政省（当時）が、昭和２８年５月、全国の主要地域で民間放送局のＡＭラジオ放送を聴取可能とする方針で順次周波数の割当てを行っていくこととして、新たな周波数割当計画表を決定し、この前後頃、全国各地で多数の民間放送局が開局したこと、③昭和２８年大蔵省令第２２号による改正により、旧耐用年数省令別表１の構築物に、構造又は用途「放送用のもの」の区分が追加され、その細目として「鉄塔」「円筒空中線式のもの」、「鉄塔」「その他」等が追加されたこと、及び④上記旧耐用年数省令別表１の構造又は用途「放送用のもの」、細目「鉄塔」「円筒空中線式のもの」は、その後の旧耐用年数省令の廃止及び耐用年数省令の制定を含むこれらの諸改正を経て、耐用年数省令別表第１の「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に承継されていることが認められるところ、これらによれば、上記の旧耐用年数省令別表１の改正は、民間放送局によるＡＭラジオ放送に使用される鉄塔等に適用する耐用年数を整備するためにされたものであり、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」の前身である旧耐用年数省令別表１の構造又は用途「放送用のもの」、細目「鉄塔」「円筒空中線式のもの」は、鉄塔自体をアンテナとする円管鉄柱を適用対象とすることが想定されたものであるとうかがわれるのであるから、これらの旧耐用年数省令別表１の改正経過は、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に関する上記解釈を裏付けるものであるということができる。
（３）アこれに対し、原告は、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」とは、その字義からして、まるい筒状又は円柱状の鉄塔及び鉄柱であって、アンテナを支持するものと解すべきである旨主張する。
しかし、前記（２）のとおり、「式」とは、対象となる物が一定の方式、形式、やり方である意味を表すものであるから、「空中線式のもの」とは、アンテナの役割を担っているものと解釈するのが自然であって、原告が主張するように、アンテナを支持するものを意味すると解することは文理上困難であるから、これを採用することはできない。
イ また、原告は、耐用年数省令別表第１は、１つの資産が２以上の細目に該当する場合、「（前掲のものを除く。）」との調整規定を定めていると考えられ、基本的には、かかる調整規定が定められていない場合には、１つの資産は２以上の細目に該当することとはならないというべきであるところ、前記（２）の解釈によると、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に該当する構築物は、構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」、細目「アンテナ」にも同時に該当することとなるから、耐用年数省令別表第１の建付けに反する解釈となる旨主張する。
しかし、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に該当する構築物は、第一次的には構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」、細目「鉄塔及び鉄柱」に該当するものであり、これに該当する鉄塔又は鉄柱が、細目「アンテナ」に該当する余地はないというべきであるから、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」に該当する構築物が同時に２つの細目に該当することとなる旨の原告の上記主張は前提を欠くものである。
（４）したがって、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」とは、鉄塔及び鉄柱のうち、少なくとも鉄塔及び鉄柱自体がアンテナの役割を担っているものをいうものであるところ、前記２（２）アのとおり、本件各鉄塔等は、アンテナを支持するものであり、鉄塔又は鉄柱自体がアンテナの役割を担っているものではないから、「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」には該当しない。
４ 本件各鉄塔等に適用される耐用年数（争点②）について
本件各鉄塔等は、その形状等に照らし、法人税法施行令１３条２号所定の「構築物」に該当し、法人税法２条２３号所定の減価償却資産に当たるところ、耐用年数省令別表第１の種類「構築物」に該当する。そして、本件各鉄塔等が、耐用年数省令別表第１の構造又は用途「電気通信事業用のもの」、細目「その他の線路設備」に該当しないことは前記２のとおりであり、また、構造又は用途「電気通信事業用のもの」の他の細目（「通信ケーブル」及び「地中電線路」）のいずれにも該当しないこともまた、その形状等に照らし明らかである。
他方、証拠（乙１０、１１）及び弁論の全趣旨によれば、本件各鉄塔等が支持するアンテナ及び本件同軸ケーブルで繋がれた送受信機は、一体となって携帯電話通信用の周波数の電波の送受信を行うものと認められ、これらの設備は、一体として無線通信（電波法２条２号及び３号参照）を行うものといえるから、アンテナ及び本件同軸ケーブルが固定された本件各鉄塔等は、構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」に該当する。もっとも、本件各鉄塔等は、前記３のとおり、その形状のいかんを問わず、細目「鉄塔及び鉄柱・円筒空中線式のもの」には該当しない。
したがって、本件各鉄塔等のうち、鉄塔又は鉄柱であるものは、構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」、細目「鉄塔及び鉄柱」「その他のもの」に該当し、その耐用年数は４０年であり、鉄筋コンクリート柱であるものは、構造又は用途「放送用又は無線通信用のもの」、細目「鉄筋コンクリート柱」に該当し、その耐用年数は４２年である。
５ 本件調査に通則法７４条の１１第６項に反する違法があったか否か（争点③）について（１）通則法７４条の１１第６項は、「第２項の調査」の結果につき更正決定等をした後等においても、当該職員は、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは、通則法７４条の２から７４条の６までの規定に基づき、更正決定等を受けた納税義務者に対し、質問検査等を行うことができる旨を定めており、通則法７４条の１１第２項の調査の結果について行った更正決定等の後等に当該職員が行う再度の質問検査等は、「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」に限り行うことができる旨を明らかにしている。また、同項は、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとする旨を定めている。
そして、これら通則法７４条の１１の適用関係に関し、平成２３年改正法附則３９条３項は、新通則法７４条の１１は、平成２５年１月１日以後に新通則法７４条の９第３項１号に規定する納税義務者に対して行う同条１項に規定する質問検査等（平成２３年経過措置調査等に係るものを除く。以下同じ。）について適用する旨を定めている。
上記平成２３年改正法附則３９条３項の定めに加え、通則法７４条の１１第２項自体が当該職員に対し納税義務者に対する調査結果の内容の説明義務を定めるものであることにも照らすと、同項所定の「国税に関する調査」とは、平成２５年１月１日以後に新通則法に基づき行われる質問検査等をいうものであり、同項は、当該質問検査等の結果、更正決定等をすべきと認める場合に適用されることは明らかであるところ、それに伴い、通則法７４条の１１第６項所定の「第２項の調査」もまた、平成２５年１月１日以後に新通則法に基づき行われる質問検査等をいうものと解するのが相当である。
したがって、通則法７４条の１１第６項は、平成２５年１月１日以後に新通則法に基づき行われる質問検査等の調査の結果について行った更正決定等の後等に行う再度の質問検査等の実施要件を定めたものと解するのが相当である。
（２）アこれに対し、原告は、①通則法７４条の１１第２項が単に「国税に関する調査」と定めていること及び②平成２３年改正法附則３９条３項が前回調査の時期について特段の限定を付していないことを指摘し、通則法７４条の１１第６項は、前回調査の実施時期を問わず、前回調査が行われた後に平成２５年１月１日以後に行われる質問検査等を禁止するものである旨主張する。また、原告は、上記②に関連して、③後に通則法７４条の１１第６項を改正した平成２７年法律第９号において、同法附則５３条５項が、前回調査に基づく更正決定等の時期により同法による改正後の通則法７４条の１１第６項の適用関係を画す旨を明確に規定している旨指摘する。
しかし、上記①については、通則法７４条の１１第６項が「第２項の調査」として参照する通則法７４条の１１第２項につき、同項の「国税に関する調査」との文言を強調することで、通則法７４条の１１第６項の適用上のみ、同条２項には平成２３年改正法附則３９条３項の適用がなく調査の実施時期を問わないと解することは、あまりに技巧的な解釈であって採用し難い。また、上記②についても、平成２３年改正法附則３９条３項の定めに照らせば、同項の定めから、通則法７４条の１１第６項の「第２項の調査」の実施時期について、通則法７４条の１１第６項の適用上、同条２項につき平成２３年改正法附則３９条３項の適用を排してその実施時期を問わないものとする旨を読み取ることは文理上困難であって、むしろ、「第２項の調査」は、通則法７４条の１１第６項と同様に、平成２３年改正法附則３９条３項が適用されるところの通則法７４条の１１第２項を参照していると解することが自然な解釈であることは前記（１）のとおりである。この点について、原告は、上記③のとおり、平成２７年法律第９号附則５３条５項の定めを指摘するものの、そもそも、同項及び平成２３年改正法附則３９条３項は、通則法７４条の１１第６項の適用関係を定める点で共通点があるとはいえども、立法事実を異にする別個の法律であり、それぞれの定めを比較して特定の解釈を導くことは困難であるといわざるを得ず、平成２３年改正法附則３９条３項が、平成２７年法律第９号附則５３条５項のように、通則法７４条の１１第６項の適用関係を「第２項の調査」の結果につき行う更正決定等の時期により決定する旨を定めていないとしても、このことをもって「第２項の調査」につきその実施時期を問わないものとする旨を定めたものと解する根拠とは解し難いというべきであるから、上記の平成２３年改正法附則３９条３項の解釈を覆すものではない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ また、原告は、平成２３年改正法により明文で定められるようになった通則法７４条の１１第２項の結果の説明等は、平成２３年改正法の施行の前から行われていた運用上の取扱いであるところ、これらの手続によって生じる納税者の信頼を保護すべき必要性は、平成２３年改正法が施行された平成２５年１月１日の前後を通じて何ら変わりがないから、同日以後に行われた質問検査等を経たか否かで再調査の制限があるか否かが分かれる旨の解釈は、平成２３年改正法の趣旨を踏まえない解釈である旨主張する。
しかし、仮に、原告が主張するとおり、通則法７４条の１１第２項及び同条６項が規定する税務調査に関する運用規範が、同条を新設した平成２３年改正法の施行の日である平成２５年１月１日の前に既に実務上の運用規範として確立されていたとしても、そのことをもって直ちに、同項所定の「第２項の調査」につきその実施時期を問わない旨の解釈が導き出されるものとはいい難く、むしろ、当該解釈は平成２３年改正法附則３９条３項の定めに反するものであることは前記アのとおりであるから、原告の上記主張を採用することはできない。
（３）これを本件についてみると、本件前回各調査は平成２５年１月１日より前に行われていた（前提事実（２）ウ）から、本件前回各調査は通則法７４条の１１第６項所定の「第２項の調査」に該当せず、本件前回各調査の結果に基づき処分行政庁により本件前回各処分が行われていたとしても、本件調査に通則法７４条の１１第６項は適用されないから、本件調査に違法はない。
６ 通則法６５条４項所定の正当な理由があったか否か（争点④）について
（１）通則法６５条４項は、修正申告書の提出又は更正に基づき納付すべき税額に対して課される過少申告加算税につき、その納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、その事実に対応する部分についてはこれを課さないこととしているが、過少申告加算税の上記の趣旨に照らせば、同項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第１小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号、第●●号同１８年４月２５日三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁参照）。
（２）原告は、前記第２・５（３）の原告の主張が認められなかったとしてもこれには相応の根拠があるとした上で、①Ｄに対し平成６年１０月以降に行われた広島国税局による税務調査の際にＤが同国税局調査管理課から得た回答及び②原告が設立以来約３０年間鉄塔等の耐用年数を２１年とすることについて課税当局から指導等を受けたことがないことを根拠に、通則法６５条４項所定の「正当な理由」がある旨主張する。
しかし、上記①については、仮に、原告が示す証拠（甲１７）のとおり、広島国税局調査管理課の職員（主査）が、平成７年に、Ｄに対して、Ｄが使用する鉄塔等の耐用年数を２１年とする解釈を示し、かつ、原告がこれを信頼して本件各更正事業年度の法人税について税務申告をした事実が認められたとしても、原告は課税当局の一職員が示した法規解釈に依拠したにすぎないというべきであるし、上記②についても、仮に、原告が主張するとおりの事実が認められたとしても、それをもって課税当局が本件各鉄塔等の耐用年数を２１年とすることについて積極的な承認をしたものと評価することはできない。その他、本件各鉄塔等が「その他の線路設備」に該当する旨の原告の主張が判例や租税官庁の見解等に裏付けられているものではないことも踏まえれば、本件において真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるということはできず、通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるとはいえない。
７ 平成２１年３月期更正処分から平成２４年３月期更正処分まで及び本件各賦課決定処分の適法性について
以上に述べたところ及び弁論の全趣旨によれば、平成２１年３月期更正処分から平成２４年３月期更正処分まで及び本件各賦課決定処分は、別紙２のとおり、いずれも適法なものと認められる。
８ 結論
よって、本件訴えのうち、別紙却下部分目録記載の部分は不適法であるからこれらをいずれも却下し、その余の原告の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官朝倉佳秀
裁判官福渡裕貴
裁判官獅子野裕介
（別紙）
却下部分目録
１ 処分行政庁が、原告に対し平成２６年６月２５日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の法人税額等の更正の処分のうち所得金額３８３７億２６１８万７２６５円及び納付すべき法人税額９５８億７５９０万２２００円を超える部分の取消しを求める部分。
２ 処分行政庁が、原告に対し平成２６年１２月２６日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし、平成２８年７月２９日付けでした法人税額等の減額更正処分後のもの。）のうち、所得金額４３０２億６８８４万０８４５円及び納付すべき法人税額１０３９億７８４３万５０００円を超える部分の取消しを求める部分。
３ 処分行政庁が、原告に対し平成２６年６月２５日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税事業年度の復興特別法人税額等の更正の処分のうち課税標準法人税額９７１億６１５６万１０００円及び納付すべき復興特別法人税額９７億０９１９万円を超える部分の取消しを求める部分。
４ 処分行政庁が、原告に対し平成２７年３月２７日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし、平成２８年７月２９日付けでした復興特別法人税額等の減額更正処分後のもの。）のうち、課税標準法人税額１０９０億９９２０万３０００円及び納付すべき復興特別法人税額１０８億０５２２万４０００円を超える部分の取消しを求める部分。
（別紙）
請求目録
１ 処分行政庁が、原告に対し平成２６年６月２５日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」という。）の法人税額等の更正の処分（以下「平成２１年３月期更正処分」という。）のうち所得金額４３３３億６４９５万５４７３円及び納付すべき法人税額１１３９億８４２２万４８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２１年３月期賦課決定処分」という。）のうち納付すべき税額５０万２０００円を超える部分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が、原告に対し平成２６年６月２５日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（以下「平成２２年３月期」という。）の法人税額等の更正の処分（ただし、平成２６年８月２９日付けでした法人税額等の減額更正処分後のもの。以下「平成２２年３月期更正処分」という。）のうち所得金額３３７６億５００８万２６７９円及び納付すべき法人税額９８３億５８９３万１６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２６年８月２９日付け及び平成２８年１２月２６日付けでした各過少申告加算税の変更の賦課決定処分後のもの。以下「平成２２年３月期賦課決定処分」という。）の全部をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が、原告に対し平成２６年６月２５日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度（以下「平成２３年３月期」という。）の法人税額等の更正の処分（以下「平成２３年３月期更正処分」という。）のうち所得金額９０８億５７８４万７３７０円及び納付すべき法人税額２５６億９４０４万６１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２３年３月期賦課決定処分」という。）の全部をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁が、原告に対し平成２６年６月２５日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度（以下「平成２４年３月期」という。）の法人税額等の更正の処分（以下「平成２４年３月期更正処分」という。）のうち所得金額３７０６億４８８９万４５０５円及び納付すべき法人税額１０７４億３０４８万３９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２４年３月期賦課決定処分」という。）のうち納付すべき税額７５万５０００円を超える部分をいずれも取り消す。
５ 処分行政庁が、原告に対し平成２６年６月２５日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度（以下「平成２５年３月期」という。）の法人税額等の更正の処分（以下「平成２５年３月期更正処分」という。）のうち所得金額３８３７億２６１８万７２６５円及び納付すべき法人税額９５８億７５９０万２２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２５年３月期賦課決定処分」という。）のうち納付すべき税額３８万８０００円を超える部分をいずれも取り消す。
６ 処分行政庁が、原告に対し平成２６年１２月２６日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度（以下「平成２６年３月期」という。）の法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし、平成２８年７月２９日付けでした法人税額等の減額更正処分後のもの。以下「平成２６年３月期通知処分」という。）のうち、所得金額４３０２億６８８４万０８４５円及び納付すべき法人税額１０３９億７８４３万５０００円を超える部分を取り消す。
７ 処分行政庁が、原告に対し平成２６年６月２５日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税事業年度（以下「平成２５年３月課税事業年度」という。）の復興特別法人税額等の更正の処分（以下「平成２５年３月課税事業年度更正処分」という。）のうち課税標準法人税額９７１億６１５６万１０００円及び納付すべき復興特別法人税額９７億０９１９万円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２５年３月課税事業年度賦課決定処分」という。）のうち納付すべき税額２１２万円を超える部分をいずれも取り消す。
８ 処分行政庁が、原告に対し平成２７年３月２７日付け新法（法）特第●●号をもってした、原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税事業年度（以下「平成２６年３月課税事業年度」という。）の復興特別法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし、平成２８年７月２９日付けでした復興特別法人税額等の減額更正処分後のもの。以下「平成２６年３月課税事業年度通知処分」という。）のうち、課税標準法人税額１０９０億９９２０万３０００円及び納付すべき復興特別法人税額１０８億０５２２万４０００円を超える部分を取り消す。
（別紙１）
関係法令等の定め
第１ 減価償却資産の償却費関係
なお、以下、平成２１年３月期から平成２６年３月期までで適用される規定に改正があったものにつき、その改正内容に照らし改正前後の定めを併記する必要がないと認めたものについては、平成２６年３月期に適用される定めのみを記載する場合がある。
１ 法人税法の定め
（１）２条（定義）２３号の定め
法人税法２条２３号は、減価償却資産の定義として、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう旨を定めている。
（２）３１条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）１項の定め法人税法３１条１項は、内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として同法２２条３項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額のうち、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかった場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額（以下「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする旨を定めている。
なお、法人税法３１条１項は、平成２１年３月期から平成２４年３月期までに関しては平成２３年法律第１１４号による改正前のものが、平成２５年３月期及び平成２６年３月期に関しては現行のものがそれぞれ適用された。
２ 法人税法施行令の定め
（１）１３条（減価償却資産の範囲）の定め
法人税法施行令１３条柱書は、法人税法２条２３号（減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち同法施行令１３条各号に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする旨定め、同条２号は、構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）を掲げている。
なお、法人税法施行令１３条２号は、平成２１年３月期から平成２３年３月期までに関しては平成２３年政令第１９６号による改正前のものが、平成２４年３月期から平成２６年３月期までに関しては現行のものがそれぞれ適用された。
（２）４８条（減価償却資産の償却の方法）１項の定め
法人税法施行令４８条１項柱書は、平成１９年３月３１日以前に取得をされた減価償却資産の償却限度額の計算上選定をすることができる法人税法３１条１項に規定する政令で定める資産の種類に応じた償却の方法は、同法施行令４８条１項各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする旨を定め、同項２号は、同法施行令１３条２号に掲げる減価償却資産の償却の方法について、旧定額法又は旧定率法とする旨を定めている。
なお、法人税法施行令４８条１項は、平成２１年３月期から平成２３年３月期までに関しては平成２３年政令第１９６号による改正前のものが、平成２４年３月期に関しては平成２３年政令第３７９号による改正前のものが、平成２５年３月期及び平成２６年３月期に関しては現行のものがそれぞれ適用された。
（３）４８条の２第１項の定め
法人税法施行令４８条の２第１項（平成２８年政令第１４６号による改正前のもの。）は、平成１９年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の償却限度額の計算上選定をすることができる法人税法３１条１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は、同法施行令４８条の２第１項各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする旨を定め、同項２号は、同法施行令１３条２号に掲げる減価償却資産の償却の方法について、定額法又は定率法とする旨を定めている。
なお、法人税法施行令４８条の２第１項は、平成２１年３月期から平成２４年３月期までに関しては平成２３年政令第３７９号による改正前のものが、平成２５年３月期及び平成２６年３月期に関しては平成２８年政令第１４６号による改正前のものがそれぞれ適用された。
（４）５６条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）の定め
法人税法施行令５６条（平成２８年政令第１４６号による改正前のもの。）は、減価償却資産の旧定額法、旧定率法、定額法及び定率法における耐用年数については、財務省令で定めるところによる旨を定めている。
（５）５８条（減価償却資産の償却限度額）の定め
法人税法施行令５８条は、内国法人の有する減価償却資産の各事業年度の償却限度額は、当該資産につきその内国法人が採用している償却の方法に基づいて計算した金額とする旨を定めている。
３ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」という。）の定め（１）１条（一般の減価償却資産の耐用年数）１項の定め
耐用年数省令１条１項は、法人税法２条２３号（定義）に規定する減価償却資産のうち鉱業権等以外のものの耐用年数は、耐用年数省令１条１項各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによる旨を定め、同項１号は、法人税法施行令１３条２号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産の耐用年数について、別表第１（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）に定めるところによる旨を定めている。
なお、耐用年数省令１条１項は、平成２１年３月期から平成２３年３月期までに関しては平成２３年財務省令第８１号による改正前のものが、平成２４年３月期から平成２６年３月期までに関しては現行のものがそれぞれ適用された。
（２）別表第１（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（第１条））の定め耐用年数省令別表第１は、種類が「構築物」であるもののうち、構造又は用途が「電気通信事業用のもの」及び「放送用又は無線通信用のもの」であるものについて、以下のとおり、各細目に区分した上でそれぞれ以下に記載する耐用年数を定めている。
ア 構造又は用途が「電気通信事業用のもの」であるもの
（ア）細目が「通信ケーブル」「光ファイバー製のもの」であるもの
耐用年数１０年
（イ）細目が「通信ケーブル」「その他のもの」であるもの
耐用年数１３年
（ウ）細目が「地中電線路」であるもの
耐用年数２７年
（エ）細目が「その他の線路設備」であるもの
耐用年数２１年
イ 構造又は用途が「放送用又は無線通信用のもの」であるもの
（ア）細目が「鉄塔及び鉄柱」「円筒空中線式のもの」であるもの
耐用年数３０年
（イ）細目が「鉄塔及び鉄柱」「その他のもの」であるもの
耐用年数４０年
（ウ）細目が「鉄筋コンクリート柱」であるもの
耐用年数４２年
（エ）細目が「木塔及び木柱」であるもの
耐用年数１０年
（オ）細目が「アンテナ」であるもの
耐用年数１０年
（カ）細目が「接地線及び放送用配線」であるもの
耐用年数１０年
４ 電気通信事業法（平成２６年法律第６３号による改正前のもの。以下同じ。）の定め（１）２条（定義）の定め
電気通信事業法２条柱書は、同法における同条各号に掲げる用語の意義について、当該各号に定めるところによる旨を定め、同条１号は、電気通信とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう旨を、同条２号は、電気通信設備とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう旨を、同条３号は、電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう旨を、同条４号は、電気通信事業とは、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう旨をそれぞれ定めている。
（２）２４条（会計の整理）の定め
電気通信事業法２４条は、基礎的電気通信役務又は指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務又は指定電気通信役務に関する料金の適正な算定に資するため、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理しなければならない旨を定めている。
（３）４５条（電気通信主任技術者）１項本文の定め
電気通信事業法４５条１項本文は、電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項を監督させるため、総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない旨を定めている。
（４）４６条（電気通信主任技術者資格者証）の定め
ア 電気通信事業法４６条１項は、電気通信主任技術者資格者証の種類は、伝送交換技術及び線路技術について総務省令で定める旨を定めている。
イ 電気通信事業法４６条２項は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者が監督することができる電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲は、同条１項の電気通信主任技術者資格者証の種類に応じて総務省令で定める旨を定めている。
（５）１２８条（土地等の使用権）１項前段の定め
電気通信事業法１２８条１項前段は、認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の用に供する線路及び空中線並びにこれらの附属設備を設置するため他人の土地及びこれに定着する建物その他の工作物（以下、本項において「土地等」という。）を利用することが必要かつ適当であるときは、総務大臣の認可を受けて、その土地等の所有者に対し、その土地等を使用する権利の設定に関する協議を求めることができる旨を定めている。
５ 電気通信事業会計規則（平成２８年総務省令第３０号による改正前のもの。以下同じ。）の定め
（１）５条（勘定科目）の定め
電気通信事業会計規則５条は、事業者は、別表第１によりその勘定科目を分類しなければならない旨を定めている。
（２）別表第１（第５条、第６条及び第１５条関係）の定め
電気通信事業会計規則別表第１は、勘定科目の分類について、固定資産のうち、科目が「１電気通信事業固定資産」かつ「（１）有形固定資産」に属するもののうち以下に記載するものについて、以下のとおり備考を記載している。
ア 科目「空中線設備」
備考「無線の伝送路を構成する設備でアンテナ及びその支持物並びにこれらに附帯する設備」
イ 科目「市内線路設備」
備考「ケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備（加入者線路及び市内中継線路を構成するものに限る。）」
ウ 科目「市外線路設備」
備考「市内線路設備以外の線路設備（市内線路設備を有しない場合は「線路設備」として記載することができる。）」
エ 科目「土木設備」
備考「ケーブル等を収容又は保護するために設けられた管路、とう道、マンホール及びハンドホール並びにこれらに附帯する設備（金額が僅少なものについては「市内線路設備」又は「市外線路設備」に含めることができる。）」
オ 科目「海底線設備」
備考「海底ケーブル及び中継器並びにこれらに附帯する設備」
６ 電気通信主任技術者規則（平成２７年総務省令第１２号による改正前のもの。以下同じ。）の定め
（１）５条（資格者証の種類）の定め
電気通信主任技術者規則５条は、電気通信事業法４６条１項の電気通信主任技術者資格者証の種類は、伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証とする旨を定めている。
（２）６条（資格者証の種類による監督の範囲）の定め
電気通信主任技術者規則６条は、電気通信事業法４６条２項の総務省令で定める電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲は、資格者証の種類に応じて、以下のとおりとする旨を定めている。
ア 伝送交換主任技術者資格者証電気通信事業法４１条１項及び２項の電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
イ 線路主任技術者資格者証電気通信事業法４１条１項及び２項の電気通信事業の用に供する線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
７ 電波法の定め
２条（定義）の定め
電波法２条柱書は、同法及び同法に基づく命令の規定の解釈に関しては、同条各号の定義に従うものとする旨を定め、同条１号は、電波とは、３００万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう旨を、同条２号は、無線電信とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう旨を、同条３号は、無線電話とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう旨を、同条４号は、無線設備とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう旨をそれぞれ定めている。
第２ 再調査に関するもの
１ 国税通則法（以下「通則法」という。）の定め
（１）７４条の９（納税義務者に対する調査の事前通知等）の定め
ア 通則法７４条の９第１項（平成３０年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）は、税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下同じ。）は、国税庁等又は税関の当該職員（以下「当該職員」という。）に納税義務者に対し実地の調査において通則法７４条の２から７４条の６まで（当該職員の質問検査権）の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（以下「質問検査等」という。）を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者に対し、その旨及び通則法７４条の９第１項各号に掲げる事項を通知するものとする旨を定めている。
イ 通則法７４条の９第３項１号（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）は、同条１項における用語の意義として、納税義務者とは、通則法７４条の２第１項１号イ、２号イ、３号イ及び４号イ並びに通則法７４条の３第１項１号イ及び２号イに掲げる者、通則法７４条の４第１項並びに通則法７４条の５第１号イ及びロ、２号イ及びロ、３号イ及びロ、４号イ及びロ並びに５号イの規定により当該職員による質問検査等の対象となることとなる者並びに通則法７４条の６第１項１号イ及び２号イに掲げる者をいう旨を定めている。
（２）７４条の１１（調査の終了の際の手続）の定め
ア 通則法７４条の１１第１項（平成３０年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）は、税務署長等は、国税に関する実地の調査を行った結果、更正決定等（更正若しくは通則法２５条の規定による決定又は賦課決定をいう。以下同じ。）をすべきと認められない場合には、納税義務者（通則法７４条の９第３項１号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる納税義務者をいう。後記イ及びウにおいて同じ。）であって当該調査において質問検査等の相手方となった者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知するものとする旨を定めている。
イ 通則法７４条の１１第２項は、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとする旨を定めている。
ウ 通則法７４条の１１第６項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）は、同条１項の通知をした後又は同条２項の調査（原文は「第２項の調査」）の結果につき納税義務者から修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収による所得税の納付があった後若しくは更正決定等をした後においても、当該職員は、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは、通則法７４条の２から７４条の６まで（当該職員の質問検査権）の規定に基づき、当該通知を受け、又は修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収による所得税の納付をし、若しくは更正決定等を受けた納税義務者に対し、質問検査等を行うことができる旨を定めている。
２ 平成２３年法律第１１４号（以下「平成２３年改正法」という。）附則の定め３９条（当該職員の質問検査等に関する経過措置）の定め
（１）平成２３年改正法附則３９条１項は、平成２３年改正法による改正後の通則法（以下「新通則法」ということがある。）７４条の２から７４条６まで、７４条の８（同法７４条の７に係る部分を除く。）及び７４条の１３の規定は、平成２５年１月１日以後に新通則法７４条の９第３項１号に規定する納税義務者又は調書等の提出義務者に対して行う同条１項に規定する質問検査等（同日前から引き続き行われている調査又は徴収（同日前にこれらの者に対して当該調査又は徴収に係る平成２３年改正法による改正前の法人税法１５３条、同法１５５条において準用する同法１５３条等の規定による質問、検査、閲覧の要求、採取、移動の禁止又は封かんを行っていたものに限る。以下「平成２３年経過措置調査等」という。）に係るものを除く。）及び納税義務者の取引先等に対して同日以後に行う新通則法７４条の９第１項に規定する質問検査等（平成２３年経過措置調査等に係るものを除く。）について適用する旨を定めている。
（２）平成２３年改正法附則３９条３項は、新通則法７４条の９から７４条の１１までの規定は、平成２５年１月１日以後に新通則法７４条の９第３項１号に規定する納税義務者に対して行う同条１項に規定する質問検査等（平成２３年経過措置調査等に係るものを除く。）について適用する旨を定めている。
第３ 過少申告加算税における正当な理由の存否関係
通則法６５条（過少申告加算税）の定め
１ 通則法６５条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき通則法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨を定めている。
２ 通則法６５条４項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）は、同条１項又は２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する旨を定めている。
以上
（別紙２）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分について
（１）本件法人税各更正処分について
ア 本件法人税各更正処分の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件各更正事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額は、それぞれ別表３－１から３－５までのとおりであり、各金額の根拠は以下のとおりである。
（ア）平成２１年３月期更正処分の根拠
ａ 所得金額（別表３－１③欄）
４３５７億５４７１万８９４６円
上記金額は、次の（ａ）の金額に（ｂ）の金額を加算した金額である。
（ａ）修正申告における所得金額（別表３－１①欄）４３３３億４８２０万４７８８円上記金額は、原告が、処分行政庁に対し、平成２６年６月１１日に提出した平成２１年３月期の法人税の修正申告書（以下「平成２１年３月期修正申告書」といい、同日に原告が処分行政庁に提出した他の事業年度に係る法人税の修正申告書についても、その事業年度に応じて同様に表記する。）に記載された所得金額と同額である。
（ｂ）所得金額に加算すべき金額（別表３－１②欄）
２４億０６５１万４１５８円
上記金額は、平成２１年３月期において、本件法人税各更正処分の対象となった鉄塔等（本件裁決においてアンテナが非設置であると認定されたものを除く。以下「本件各鉄塔等」という。）の償却費について、原告が本件各鉄塔等の耐用年数を２１年として償却限度額を算出し、これと同額を損金の額に算入しているところ、本件各鉄塔等の耐用年数は４０年又は４２年であることから、原告が損金の額に算入した金額のうち、当該耐用年数を適用して算出した償却限度額を超える金額であり、平成２１年３月期において、損金の額に算入されない金額である。
ｂ 所得金額に対する法人税額（別表３－１④欄）１３０７億２６４１万５４００円上記金額は、法人税法６６条１項（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。）の規定により、前記ａの所得金額４３５７億５４７１万８０００円（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に１００分の３０の税率を乗じて計算した金額である。
ｃ 法人税額の特別控除額（別表３－１⑤欄）
１５億４２４６万４１０４円
上記金額は、所得金額に対する法人税額から控除される金額であり、平成２１年３月期修正申告書に記載された法人税額の特別控除額と同額である。
ｄ 控除所得税額等（別表３－１⑥欄）
１４４億８２７９万７５８１円
上記金額は、所得金額に対する法人税額から控除される金額であり、平成２１年３月期修正申告書に記載された所得税額等の控除税額と同額である。
ｅ 納付すべき法人税額（別表３－１⑦欄）
１１４７億０１１５万３７００円
上記金額は、前記ｂの金額から前記ｃ及びｄの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）である。
ｆ 既に納付の確定した法人税額（別表３－１⑧欄）１１３９億７９１９万９５００円上記金額は、平成２１年３月期修正申告書に記載された法人税額と同額である。
ｇ 差引納付すべき法人税額（別表３－１⑨欄）
７億２１９５万４２００円
上記金額は、前記ｅの金額から前記ｆの金額を減算した金額であり、平成２１年３月期更正処分により原告が新たに納付すべき法人税額である。
（イ）平成２２年３月期更正処分の根拠
ａ 所得金額（別表３－２④欄）
３４０４億１８３８万３７８２円
上記金額は、次の（ａ）の金額に（ｂ）の金額を加算し、（ｃ）の金額を減算した金額である。
（ａ）修正申告における所得金額（別表３－２①欄）３３７６億３２１８万８９３０円上記金額は、平成２２年３月期修正申告書に記載された所得金額と同額である。
（ｂ）所得金額に加算すべき金額（別表３－２②欄）
２９億７２１８万５５５２円
上記金額は、平成２２年３月期において、本件各鉄塔等の償却費について、原告が本件各鉄塔等の耐用年数を２１年として償却限度額を算出し、これと同額を損金の額に算入しているところ、本件各鉄塔等の耐用年数は４０年又は４２年であることから、原告が損金の額に算入した金額のうち、当該耐用年数を適用して算出した償却限度額を超える金額であり、平成２２年３月期において、損金の額に算入されない金額である。
（ｃ）所得金額から減算すべき金額（別表３－２③欄）
１億８５９９万０７００円
上記金額は、前記（ア）ａにおいて、平成２１年３月期の所得金額が増加したことに伴い生じる事業税等に相当する金額であり、平成２２年３月期の損金の額に算入される金額である。
ｂ 所得金額に対する法人税額（別表３－２⑤欄）１０２１億２５５１万４９００円上記金額は、法人税法６６条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）の規定により、前記ａの所得金額３４０４億１８３８万３０００円（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に１００分の３０の税率を乗じて計算した金額である。
ｃ 法人税額の特別控除額（別表３－２⑥欄）
１６億０６５８万２６４０円
上記金額は、所得金額に対する法人税額から控除される金額であり、平成２２年３月期修正申告書に記載された法人税額の特別控除額と同額である。
ｄ 控除所得税額等（別表３－２⑦欄）
１３億２９５１万０３１５円
上記金額は、所得金額に対する法人税額から控除される金額であり、平成２２年３月期修正申告書に記載された所得税額等の控除税額と同額である。
ｅ 納付すべき法人税額（別表３－２⑧欄）
９９１億８９４２万１９００円
上記金額は、前記ｂの金額から前記ｃ及びｄの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）である。
ｆ 既に納付の確定した法人税額（別表３－２⑨欄）９８３億５３５６万３４００円上記金額は、平成２２年３月期修正申告書に記載された法人税額と同額である。
ｇ 差引納付すべき法人税額（別表３－２⑩欄）
８億３５８５万８５００円
上記金額は、前記ｅの金額から前記ｆの金額を減算した金額であり、平成２２年３月期更正処分により原告が新たに納付すべき法人税額である。
（ウ）平成２３年３月期更正処分の根拠
ａ 所得金額（別表３－３④欄）
９４２億０１７８万７６１７円
上記金額は、次の（ａ）の金額に（ｂ）の金額を加算し、（ｃ）の金額を減算した金額である。
（ａ）修正申告における所得金額（別表３－３①欄）９０８億３４３１万７２０３円上記金額は、平成２３年３月期修正申告書に記載された所得金額と同額である。
（ｂ）所得金額に加算すべき金額（別表３－３②欄）
３５億８２７３万４５１４円
上記金額は、平成２３年３月期において、本件各鉄塔等の償却費について、原告が本件各鉄塔等の耐用年数を２１年として償却限度額を算出し、これと同額を損金の額に算入しているところ、本件各鉄塔等の耐用年数は４０年又は４２年であることから、原告が損金の額に算入した金額のうち、当該耐用年数を適用して算出した償却限度額を超える金額であり、平成２３年３月期において、損金の額に算入されない金額である。
（ｃ）所得金額から減算すべき金額（別表３－３③欄）
２億１５２６万４１００円
上記金額は、前記（イ）ａにおいて、平成２２年３月期の所得金額が増加したことに伴い生じる事業税等に相当する金額であり、平成２３年３月期の損金の額に算入される金額である。
ｂ 所得金額に対する法人税額（別表３－３⑤欄）
２８２億６０５３万６１００円
上記金額は、法人税法６６条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）の規定により、前記ａの所得金額９４２億０１７８万７０００円（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に１００分の３０の税率を乗じて計算した金額である。
ｃ 法人税額の特別控除額（別表３－３⑥欄）
９億２９０７万１０９９円
上記金額は、所得金額に対する法人税額から控除される金額であり、平成２３年３月期修正申告書に記載された法人税額の特別控除額と同額である。
ｄ 控除所得税額等（別表３－３⑦欄）
６億３４２３万６８５４円
上記金額は、所得金額に対する法人税額から控除される金額であり、平成２３年３月期修正申告書に記載された所得税額等の控除税額と同額である。
ｅ 納付すべき法人税額（別表３－３⑧欄）
２６６億９７２２万８１００円
上記金額は、前記ｂの金額から前記ｃ及びｄの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）である。
ｆ 既に納付の確定した法人税額（別表３－３⑨欄）２５６億８６９８万７１００円上記金額は、平成２３年３月期修正申告書に記載された法人税額と同額である。
ｇ 差引納付すべき法人税額（別表３－３⑩欄）
１０億１０２４万１０００円
上記金額は、前記ｅの金額から前記ｆの金額を減算した金額であり、平成２３年３月期更正処分により原告が新たに納付すべき法人税額である。
（エ）平成２４年３月期更正処分の根拠
ａ 所得金額（別表３－４④欄）
３７４３億５９１１万４３８６円
上記金額は、次の（ａ）の金額に（ｂ）の金額を加算し、（ｃ）の金額を減算した金額である。
（ａ）修正申告における所得金額（別表３－４①欄）３７０６億２３７０万９２１１円上記金額は、平成２４年３月期修正申告書に記載された所得金額と同額である。
（ｂ）所得金額に加算すべき金額（別表３－４②欄）
３９億９８７１万７４７５円
上記金額は、平成２４年３月期において、本件各鉄塔等の償却費について、原告が本件各鉄塔等の耐用年数を２１年として償却限度額を算出し、これと同額を損金の額に算入しているところ、本件各鉄塔等の耐用年数は４０年又は４２年であることから、原告が損金の額に算入した金額のうち、当該耐用年数を適用して算出した償却限度額を超える金額であり、平成２４年３月期において、損金の額に算入されない金額である。
（ｃ）所得金額から減算すべき金額（別表３－４③欄）
２億６３３１万２３００円
上記金額は、前記（ウ）ａにおいて、平成２３年３月期の所得金額が増加したことに伴い生じる事業税等に相当する金額であり、平成２４年３月期の損金の額に算入される金額である。
ｂ 所得金額に対する法人税額（別表３－４⑤欄）１１２３億０７７３万４２００円上記金額は、法人税法６６条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）の規定により、前記ａの所得金額３７４３億５９１１万４０００円（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に１００分の３０の税率を乗じて計算した金額である。
ｃ 法人税額の特別控除額（別表３－４⑥欄）
８億２４１５万３５６３円
上記金額は、所得金額に対する法人税額から控除される金額であり、平成２４年３月期修正申告書に記載された法人税額の特別控除額と同額である。
ｄ 控除所得税額等（別表３－４⑦欄）
２９億４００３万０７１７円
上記金額は、所得金額に対する法人税額から控除される金額であり、平成２４年３月期修正申告書に記載された所得税額等の控除税額と同額である。
ｅ 納付すべき法人税額（別表３－４⑧欄）
１０８５億４３５４万９９００円
上記金額は、前記ｂの金額から前記ｃ及びｄの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）である。
ｆ 既に納付の確定した法人税額（別表３－４⑨欄）１０７４億２２９２万８４００円上記金額は、平成２４年３月期修正申告書に記載された法人税額と同額である。
ｇ 差引納付すべき法人税額（別表３－４⑩欄）
１１億２０６２万１５００円
上記金額は、前記ｅの金額から前記ｆの金額を減算した金額であり、平成２４年３月期更正処分により原告が新たに納付すべき法人税額である。
（オ）平成２５年３月期更正処分の根拠
ａ 所得金額（別表３－５④欄）
３８７５億９８７８万８８６６円
上記金額は、次の（ａ）の金額に（ｂ）の金額を加算し、（ｃ）の金額を減算した金額である。
（ａ）修正申告における所得金額（別表３－５①欄）３８３７億１０９５万９４２３円上記金額は、平成２５年３月期修正申告書に記載された所得金額と同額である。
（ｂ）所得金額に加算すべき金額（別表３－５②欄）
４１億９０８２万８６４３円
上記金額は、平成２５年３月期において、本件各鉄塔等の償却費について、原告が本件各鉄塔等の耐用年数を２１年として償却限度額を算出し、これと同額を損金の額に算入しているところ、本件各鉄塔等の耐用年数は４０年又は４２年であることから、原告が損金の額に算入した金額のうち、当該耐用年数を適用して算出した償却限度額を超える金額であり、平成２５年３月期において、損金の額に算入されない金額である。
（ｃ）所得金額から減算すべき金額（別表３－５③欄）
３億０２９９万９２００円
上記金額は、前記（エ）ａにおいて、平成２４年３月期の所得金額が増加したことに伴い生じる事業税等に相当する金額であり、平成２５年３月期の損金の額に算入される金額である。
ｂ 所得金額に対する法人税額（別表３－５⑤欄）
９８８億３７６９万０９４０円
上記金額は、法人税法６６条１項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。）の規定により、前記ａの所得金額３８７５億９８７８万８０００円（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に１００分の２５．５の税率を乗じて計算した金額である。
ｃ 法人税額の特別控除額（別表３－５⑥欄）
６億８８６１万６２４７円
上記金額は、所得金額に対する法人税額から控除される金額であり、平成２５年３月期修正申告書に記載された法人税額の特別控除額と同額である。
ｄ 控除所得税額等（別表３－５⑦欄）
１２億８５６５万９２１６円
上記金額は、所得金額に対する法人税額から控除される金額であり、平成２５年３月期修正申告書に記載された所得税額等の控除税額と同額である。
ｅ 納付すべき法人税額（別表３－５⑧欄）
９６８億６３４１万５４００円
上記金額は、前記ｂの金額から前記ｃ及びｄの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）である。
ｆ 既に納付の確定した法人税額（別表３－５⑨欄）９５８億７２０１万９０００円上記金額は、平成２５年３月期修正申告書に記載された法人税額と同額である。
ｇ 差引納付すべき法人税額（別表３－５⑩欄）
９億９１３９万６４００円
上記金額は、前記ｅの金額から前記ｆの金額を減算した金額であり、平成２５年３月期更正処分により原告が新たに納付すべき法人税額である。
イ 本件法人税各更正処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件各更正事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額は、それぞれ前記アのとおりであり、本件法人税各更正処分における所得金額及び納付すべき法人税額（別表１－１及び１－３から１－５までの各「更正処分等」「２６・６・２５」欄並びに別表１－２の「更正処分等」「２６・８・２９」欄参照）は、いずれも前記アの各金額を下回るから、本件法人税各更正処分は適法である。
（２）平成２５年３月課税事業年度更正処分について
ア 平成２５年３月課税事業年度更正処分の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の平成２５年３月課税事業年度の復興特別法人税に係る課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税額は、別表４のとおりであり、各金額の根拠は以下のとおりである。
（ア）課税標準法人税額（別表４④欄）
９８１億４９０７万４０００円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）である。
ａ 申告基準法人税額（別表４①欄）
９６９億４４３５万０１４３円
上記金額は、原告が平成２５年６月２７日に処分行政庁に提出した平成２５年３月課税事業年度における復興特別法人税の確定申告書（以下「平成２５年３月課税事業年度確定申告書」という。）に記載された基準法人税額と同額である。
ｂ 基準法人税額に加算される金額（別表４②欄）
１２億０４７２万４５５０円
上記金額は、平成２５年３月期修正申告書及び前記（１）ア（オ）ａにおいて増加した所得金額に対する法人税額１２億０４７２万４５５０円であり、平成２５年３月課税事業年度の基準法人税額に加算される金額である。
（イ）課税標準法人税額に対する復興特別法人税額（別表４⑤欄）
９８億１４９０万７４００円
上記金額は、復興財源確保法４８条の規定により、９８１億４９０７万４０００円（前記（ア）の課税標準法人税額）に１００分の１０の税率を乗じて計算した金額である。
（ウ）控除税額（別表４⑥欄）
６９６万６０３１円
上記金額は、復興財源確保法４９条１項の規定により、課税標準法人税額に対する復興特別法人税額から控除される金額であり、平成２５年３月課税事業年度確定申告書に記載された復興特別所得税額の控除税額と同額である。
（エ）納付すべき復興特別法人税額（別表４⑦欄）
９８億０７９４万１３００円
上記金額は、前記（イ）の金額から前記（ウ）の金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）である。
（オ）既に納付の確定した復興特別法人税額（別表４⑧欄）９６億８７４６万８９００円上記金額は、平成２５年３月課税事業年度確定申告書に記載された復興特別法人税額と同額である。
（カ）差引納付すべき復興特別法人税額（別表４⑨欄）
１億２０４７万２４００円
上記金額は、前記（エ）の金額から前記（オ）の金額を減算した金額であり、平成２５年３月課税事業年度更正処分により原告が新たに納付すべき復興特別法人税額である。
イ 平成２５年３月課税事業年度更正処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する原告の平成２５年３月課税事業年度の課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税額は、前記アのとおりであり、平成２５年３月課税事業年度更正処分における課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税額（別表２－１の「更正処分等」欄参照）は、前記アの各金額を下回るから、平成２５年３月課税事業年度更正処分は適法である。
２ 本件各賦課決定処分について
（１）本件法人税各賦課決定処分について
ア 本件法人税各賦課決定処分の根拠
（ア）平成２１年３月期賦課決定処分の根拠
前記１（１）イのとおり、平成２１年３月期更正処分は適法であるところ、原告が平成２１年３月期更正処分に伴い新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実につき、修正申告の法人税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成２１年３月期更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成２１年３月期更正処分により差引納付すべき法人税額６億６２８７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６６２８万７０００円である（通則法６５条１項）。
（イ）平成２２年３月期賦課決定処分の根拠
前記１（１）イのとおり、平成２２年３月期更正処分は適法であるところ、原告が平成２２年３月期更正処分に伴い新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実につき、６８６万１３００円に係る部分（平成２５年７月３０日付けで減額の更正処分をしたことによる。）を除き、平成２２年３月期更正処分前の税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成２２年３月期更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成２２年３月期更正処分により新たに納付すべき法人税額７億７３５３万５６００円から６８６万１３００円を控除した７億６６６７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７６６６万７０００円である（通則法６５条１項及び４項、通則法施行令２７条（平成２８年政令第１５６号による改正前のもの。以下同じ。））。
（ウ）平成２３年３月期賦課決定処分の根拠
前記１（１）イのとおり、平成２３年３月期更正処分は適法であるところ、原告が平成２３年３月期更正処分に伴い新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実につき、８６０１万２７００円に係る部分（平成２５年７月３０日付けで減額の更正処分をしたことによる。）を除き、平成２３年３月期更正処分前の税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成２３年３月期更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成２３年３月期更正処分により新たに納付すべき法人税額９億３６３３万８１００円から８６０１万２７００円を控除した８億５０３２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８５０３万２０００円である（通則法６５条１項及び４項、通則法施行令２７条）。
（エ）平成２４年３月期賦課決定処分の根拠
前記１（１）イのとおり、平成２４年３月期更正処分は適法であるところ、原告が平成２４年３月期更正処分に伴い新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実につき、修正申告の法人税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成２４年３月期更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成２４年３月期更正処分により差引納付すべき法人税額１０億３９５５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１億０３９５万５０００円である（通則法６５条１項）。
（オ）平成２５年３月期賦課決定処分の根拠
前記１（１）イのとおり、平成２５年３月期更正処分は適法であるところ、原告が平成２５年３月期更正処分に伴い新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実につき、修正申告の法人税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成２５年３月期更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成２５年３月期更正処分により差引納付すべき法人税額９億１７１２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額９１７１万２０００円である（通則法６５条１項）。
イ 本件法人税各賦課決定処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する本件法人税各更正処分に伴って課されるべき過少申告加算税の額は、それぞれ前記アのとおりであり、本件法人税各賦課決定処分における過少申告加算税の額（別表１－１及び１－３から１－５までの各「更正処分等」「２６・６・２５」欄並びに別表１－２の「加算税賦課決定処分」「２８・１２・２６」欄参照）は、いずれも前記アの各金額と同額であるから、本件法人税各賦課決定処分は適法である。
（２）平成２５年３月課税事業年度賦課決定処分について
ア 平成２５年３月課税事業年度賦課決定処分の根拠
前記１（２）イのとおり、平成２５年３月課税事業年度更正処分は適法であるところ、平成２５年３月課税事業年度更正処分により原告が新たに納付すべき復興特別法人税額の計算の基礎となった事実につき、復興特別法人税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成２５年３月課税事業年度更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成２５年３月課税事業年度更正処分により差引納付すべき復興特別法人税額１億１３０４万４９００円のうち、重加算税が課されることとなる税額５１万８１００円を控除した過少申告加算税対象額１億１２５２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した１１２５万２０００円である（通則法６５条１項）。
イ 平成２５年３月課税事業年度賦課決定処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する平成２５年３月課税事業年度更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、前記アのとおりであるところ、平成２５年３月課税事業年度賦課決定処分における過少申告加算税の額（別表２－１の「更正処分等」欄参照）と同額であるから、平成２５年３月課税事業年度賦課決定処分は適法である。以上
別表１－１平成２１年３月期の法人税に係る経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
過少申告
加算税の額
重
加算税の額
確定申告
21・６・30
432,798,972,522
113,811,272,600
－－
更正処分等
22・７・30
433,332,963,565
113,974,627,200
16,335,000
－
修正申告
26・６・11
433,348,204,788
113,979,199,500
－－
加算税賦課
決定処分
26・６・25
－－
457,000
－
更正処分等
26・６・25
435,557,799,307
114,642,078,000
66,287,000
－
異議申立て
26・７・30
更正処分及び加算税賦課決定処分の全部取消し
－
異議決定
26・11・７
棄却
－
審査請求
26・12・10
更正処分及び加算税賦課決定処分の一部取消し
－
裁決
28・３・24
棄却
－
別表１－２平成２２年３月期の法人税に係る経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
過少申告
加算税の額
重
加算税の額
確定申告
22・６・29
334,325,217,663
97,355,955,700
－－
更正の請求
23・５・26
333,222,625,830
97,030,694,500
－－
更正処分
23・７・29
333,222,625,830
97,030,694,500
－－
修正申告
23・９・30
337,655,059,490
98,360,424,700
－－
更正処分
25・７・30
337,612,540,790
98,347,669,000
－－
修正申告
26・６・11
337,632,188,930
98,353,563,400
－－
加算税賦課
決定処分
26・６・25
－－
589,000
－
更正処分等
26・６・25
340,258,390,768
99,141,424,000
78,786,000
－
異議申立て
26・７・30
更正処分及び加算税賦課決定処分の全部取消し
－
更正処分等
26・８・29
340,210,640,960
99,127,099,000
77,353,000
－
異議決定
26・11・７
棄却
－
審査請求
26・12・10
更正処分及び加算税賦課決定処分の一部取消し
－
裁決
28・３・24
棄却
－
加算税賦課
決定処分
28・12・26
－－
76,667,000
－
別表１－３平成２３年３月期の法人税に係る経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
過少申告
加算税の額
重
加算税の額
確定申告
23・６・29
90,536,499,042
25,597,641,700
－－
修正申告
23・９・30
91,121,026,434
25,772,999,800
－－
更正処分
24・７・31
90,912,069,509
25,710,312,700
－－
更正処分
25・７・30
90,769,665,109
25,667,591,500
－－
修正申告
26・６・11
90,834,317,203
25,686,987,100
－－
更正処分等
26・６・25
93,955,444,744
26,623,325,200
85,032,000
－
異議申立て
26・７・30
更正処分及び加算税賦課決定処分の全部取消し
－
異議決定
26・11・７
棄却
－
審査請求
26・12・10
更正処分及び加算税賦課決定処分の一部取消し
－
裁決
28・３・24
棄却
－
別表１－４平成２４年３月期の法人税に係る経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
過少申告
加算税の額
重
加算税の額
確定申告
23・６・29
370,743,686,737
107,453,810,900
－－
更正の請求
25・６・11
370,409,693,981
107,358,723,600
－－
更正処分
25・７・30
370,409,693,981
107,358,723,600
－－
修正申告
26・６・11
370,623,709,211
107,422,928,400
－－
加算税賦課
決定処分
26・６・25
－－
6,399,000
70,000
更正処分等
26・６・25
374,088,886,125
108,462,481,500 103,955,000
－
異議申立て
26・７・30
更正処分及び加算税賦課決定処分の全部取消し
－
異議決定
26・11・７
棄却
－
審査請求
26・12・10
更正処分及び加算税賦課決定処分の一部取消し
－
裁決
28・３・24
棄却
－
別表１－５平成２５年３月期の法人税に係る経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
過少申告
加算税の額
重
加算税の額
確定申告
25・６・27
382,874,378,697
95,658,690,900
－－
修正申告
26・６・11
383,710,959,423
95,872,019,000
－－
加算税賦課
決定処分
26・６・25
－－
20,812,000
1,813,000
更正処分等
26・６・25
387,307,513,988
96,789,140,300
91,712,000
－
異議申立て
26・７・30
更正処分及び加算税賦課決定処分の全部取消し
－
異議決定
26・11・７
棄却
－
審査請求
26・12・10
更正処分及び加算税賦課決定処分の一部取消し
－
裁決
28・３・24
棄却
－
修正申告
30・６・29
387,661,608,088
96,879,434,500
－－
原告の本訴における主張額
(請求の趣旨における自認額) 383,726,187,265
95,875,902,200
388,000
－
別表１－６平成２６年３月期の法人税に係る経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
過少申告
加算税の額
重
加算税の額
確定申告
25・６・30
434,788,827,114
105,131,031,700
－－
更正の請求
26・７・30
430,356,988,541
104,000,912,800
－－
通知処分
26・12・26
更正をすべき理由がない旨の通知
－－
審査請求
27・２・13
更正をすべき理由がない旨の通知の
一部取消し
－－
裁決
28・３・24
棄却
－－
更正の請求
28・６・28
434,777,143,770
105,128,052,300
－－
更正処分
28・７・29
434,665,014,549
105,099,459,400
－－
修正申告
30・６・29
434,990,053,166
105,182,344,400
－－
原告の本訴における主張額
(請求の趣旨における自認額) 430,268,840,845
103,978,435,000
－－
別表２－１平成２５年３月課税事業年度の復興特別法人税に係る経緯
（単位：円）
区分
年月日
課税標準
法人税額
納付すべき
復興特別法人税額
過少申告
加算税の額
重
加算税の額
確定申告
25・６・27
96,944,350,000
9,687,468,900
－－
更正処分等
26・６・25
98,074,799,000
9,800,513,800
11,252,000
178,500
異議申立て
26・７・30
更正処分及び加算税賦課決定処分の一部取消し
－
異議決定
26・11・７
棄却
－
審査請求
26・12・10
更正処分及び加算税賦課決定処分の一部取消し
－
裁決
28・３・24
棄却
－
修正申告
30・６・29
98,165,093,000
9,809,543,200
－－
原告の本訴における主張額
(請求の趣旨における自認額)
97,161,561,000
9,709,190,000
2,120,000
－
別表２－２平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税に係る経緯
（単位：円）
区分
年月日
課税標準
法人税額
納付すべき
復興特別法人税額
過少申告
加算税の額
重
加算税の額
確定申告
26・６・30
110,251,800,000
10,920,483,700
－－
更正の請求
27・１・27
109,121,681,000
10,807,471,800
－－
通知処分
27・３・27
更正をすべき理由がない旨の通知
－－
審査請求
27・４・７
更正をすべき理由がない旨の通知の
一部取消し
－－
裁決
28・３・24
棄却
－－
更正の請求
28・６・28
110,248,821,000
10,920,185,800
－－
更正処分
28・７・29
110,220,228,000
10,917,326,500
－－
修正申告
30・６・29
110,303,113,000
10,925,615,000
－－
原告の本訴における主張額
(請求の趣旨における自認額) 109,099,203,000
10,805,224,000
－－
別表３－１から別表４まで、別表６省略
別表５原告が本訴において適法と主張する所得金額及び納付すべき法人税額
（単位：円）
平成21年3月期
平成22年3月期
平成23年3月期
平成24年3月期
平成25年3月期
平成26年3月期
①本件更正処分
等前の原告の修
正申告又は更正
の請求に係る所
得金額
433,348,204,788 337,632,188,930
90,834,317,203
370,623,709,211
383,710,959,423 430,233,175,976
②除外鉄塔等に
係る所得金額
14,750,685
20,350,649
26,410,067
31,950,394
33,579,142
35,664,869
③上記①の所得
金額から追加で
損金算入すべき
前事業年度の事
業税及び地方法
人特別税の金額
－
2,456,900
2,879,900
6,765,100
18,351,300
－
④原告が本訴で
適法と主張する
所得金額
（①＋②－③）
433,364,955,473 377,650,082,679
90,857,847,370
370,648,894,505
383,726,187,265 430,268,840,845
⑤原告が本訴で
適法と主張する
納付すべき法人
税額
113,984,224,800
98,358,931,600
25,694,046,100
107,430,483,900
95,875,902,200 103,978,435,000
※平成26年3月期に係る上記①の金額は、更正の請求に係る所得金額430,356,988,541円から平成28年7月29日付け法人税額等の減額更正処分（新法特第●●号）により減額するとされた所得金額123,812,565円を控除した金額である。※上記③の金額には、前事業年度における上記②の金額に対応する事業税及び地方法人特別税のほか、平成22年3月期乃至平成25年3月期については、それぞれ平成26年6月11日付けの平成21年3月期乃至平成24年3月期に係る修正申告による所得金額の増加分に対応する事業税及び地方法人特別税の金額が含まれている。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13229.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻7号1099頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。