税務訴訟資料第２６９号－１７（順号１３２４０）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
平成３１年２月１３日棄却・控訴
判決
原告医療法人社団Ａ
同代表者理事長甲
同訴訟代理人弁護士上杉一美
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁西宮税務署長
岡田令
被告指定代理人野口弘雄
同足立昌隆
同東正幸
同臼井利幸
同岡崎年晴
同岡田浩士
同松瀬明
同上田英毅
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２８年４月２８日付けで原告に対してした、以下の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」といい、他の事業年度についても同様に表す。）の法人税についての更正処分のうち所得金額２５５２万５３４９円、納付すべき税額７０１万７５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
（２）平成２２年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額１億８９２９万０９７４円、納付すべき税額５４６９万０４００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（３）平成２３年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額１億４１３３万３６７６円、納付すべき税額４０１８万８９００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（４）平成２４年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額１億４５３２万５９８９円、納付すべき税額４０９１万０６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（５）平成２５年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額８９６８万４８４４円、納付すべき税額２１３２万７０００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（６）平成２６年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額２０３９万４３８０円、納付すべき税額３２８万１６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
（７）平成２７年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額１５２７万６８７８円、納付すべき税額２０４万７１００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
２ 処分行政庁が平成２８年４月２８日付けで原告に対してした、以下の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税事業年度（以下「平成２５年３月課税事業年度」といい、他の課税事業年度についても同様に表す。）の復興特別法人税についての更正処分のうち課税対象法人税額２２０２万９０００円、納付すべき税額２１９万１８００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
（２）平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税についての更正処分のうち課税対象法人税額４３６万００００円、納付すべき税額４１万３３００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
３ 処分行政庁が平成２８年４月２８日付けで原告に対してした、以下の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間（以下「平成２１年３月課税期間」といい、他の課税期間についても同様に表す。）の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３５８万１６２７円、納付すべき税額４７９万６８００円を超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１５３万９９００円を超える部分
（２）平成２２年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３４３万０６１３円、納付すべき税額５１９万９７００円を超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１６０万６９００円を超える部分（３）平成２３年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３５１万９６５８円、納付すべき税額５１８万１５００円を超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１６１万２３００円を超える部分（４）平成２４年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３４３万３７６２円、納付すべき税額５０２万１５００円をそれぞれ超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１５６万３２００円を超える部分（５）平成２５年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３４８万３９９６円、納付すべき税額４６６万３６００円をそれぞれ超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１４７万９０００円を超える部分（６）平成２６年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３３６万５１９５円、納付すべき税額３８９万９０００円をそれぞれ超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１２７万５７００円を超える部分（７）平成２７年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３９１万０１５５円、納付すべき税額６３９万０５００円をそれぞれ超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額２０４万７１００円を超える部分
第２ 事案の概要
１ 本件は、医療法人である原告が、その理事長の親族に対する役員報酬、給与手当及び顧問料の支払として経理した金員を損金の額に算入して確定申告をしたところ、処分行政庁から、上記金員が理事長に対する役員給与に該当し、損金の額に算入されないことなどを理由に、平成２１年３月期ないし平成２７年３月期の法人税、平成２５年３月課税事業年度及び平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税並びに平成２１年３月課税期間ないし平成２７年３月課税期間の消費税及び地方消費税につき更正処分を受けるとともに、上記法人税及び復興特別法人税につき重加算税の賦課決定処分を受けたことから、その取消しを求める事案である。
２ 関連法令等の定め
（１）法人税法の定め
法人税法３４条１項は、内国法人がその役員に対して支給する給与のうち、同条３項の適用があるもの等を除き、同条１項各号のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定する。
同条３項は、「内国法人が、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」と規定している。
（２）国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）の定め
ア 通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき過少申告加算税を課する旨規定する。
イ 通則法６８条１項は、過少申告加算税の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨規定する。
ウ 通則法７０条１項は、更正決定等について、法定申告期限から５年を経過した日以後においては、することができない旨を定めている。
同条４項は、「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ…た国税についての更正決定等」（同項１号）は、法定申告期限から７年を経過する日まで、することができる旨を定めている。
３ 前提事実
以下に掲げる各事実は、当事者間に争いがない事実、後掲各証拠（特に記載がなければ枝番を含む。）又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。
（１）当事者等
ア 原告は、昭和５９年１１月●日に設立された、病院及び介護老人保健施設の経営等を目的とする医療法人である。（乙１）
イ 甲（以下「甲」という。）は、原告の設立当初から、その理事長を務めている者である。甲は、原告の唯一の代表者である。（甲３、乙１、弁論の全趣旨）
ウ 乙（以下「乙」という。）は、昭和４６年から平成２８年２月２９日まで甲の妻であった者である。乙は、原告の設立当初から平成２６年５月２２日頃まで、原告の常任理事の地位にあった。（乙２５、２７、３３、弁論の全趣旨）
エ 丙（以下「丙」という。）は、甲と乙の子（長男）であり、医師である。丙は、平成２６年５月２２日頃まで、原告の理事の地位にあった。丙は、平成２７年１２月当時、京都市内の病院の常勤医師であった。（乙２７、２８、弁論の全趣旨）
オ 丁（以下「丁」という。）は、甲と乙の子（二男）であり、医師である。丁は、平成２７年１１月当時、アメリカ合衆国において、医療を研究していた。（乙３２、弁論の全趣旨）
（２）乙名義の口座への振込送金（乙２～５、弁論の全趣旨）
原告は、以下のアからウまでのとおり、毎月、乙名義の預金口座に振込送金をしていた（以下この金員を併せて「本件給与①」という。）。
ア 期間平成２０年４月から平成２６年５月まで
金額１８万円
口座別紙預貯金目録記載１の口座（以下「乙口座①」という。）
イ 期間平成２０年４月から平成２６年５月まで
金額７５万４２００円から社会保険料及び所得税等並びに１８万円を控除した残額口座別紙預貯金目録記載２の口座（以下「乙口座②」といい、乙口座①と併せて「乙口座」という。）
ウ 期間平成２６年６月から同年１１月まで
金額７５万４２００円から社会保険料及び所得税等を控除した残額
口座乙口座①
（３）丙名義の口座への振込送金（乙７）
原告は、以下のとおり、毎月、丙名義の貯金口座に振込送金をしていた（以下この金員を「本件給与②」という。）。
期間平成２０年４月から平成２７年３月まで
金額２５万円から所得税等を差し引いた金額
口座別紙預貯金目録記載３の口座（以下「丙口座」という。）。
（４）丁名義の口座への振込送金（乙８、９）
原告は、以下のア及びイのとおり、毎月、丁名義の預貯金口座に振込送金をしていた（以下この金員を「本件顧問料」という。）。
ア 期間平成２０年４月から平成２１年８月まで
金額１０万円
口座別紙預貯金目録記載４の口座（以下「丁口座①」という。）
イ 期間平成２１年９月から平成２６年９月まで
金額１０万円
口座別紙預貯金目録記載５の口座（以下「丁口座②」といい、丁口座①と併せて「丁口座」という。）
（５）原告における経理状況等
ア 原告は、本件給与①を乙に対する給与として賃金台帳に計上し、当該賃金台帳の「支給合計」欄の金額を総勘定元帳の「役員報酬」の科目に経理していた。その金額は、別表４のとおりである。（乙２、１０）
イ 原告は、本件給与②を丙に対する給与として賃金台帳に計上し、当該賃金台帳の「支給合計」欄の金額を総勘定元帳の「給料手当」の科目に経理していた。その金額は、別表５のとおりである。（乙６、１１）
ウ 原告は、本件顧問料を、総勘定元帳の「委託料」の科目に、その摘要欄に「顧問料」と記載して経理していた。その金額は、別表６のとおりである。（乙１２、１３）
（６）確定申告等
ア 原告は、法定の申告期限内に、処分行政庁に対し、別表１ないし別表３の「確定申告」欄のとおり、平成２１年３月期ないし平成２７年３月期（以下「本件各事業年度」という。）の法人税、平成２５年３月課税事業年度及び平成２６年３月課税事業年度（以下「本件各課税事業年度」という。）の復興特別法人税並びに平成２１年３月課税期間ないし平成２７年３月課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、確定申告をした。（乙１４～１６）
イ 原告は、平成２２年４月２３日、処分行政庁に対し、別表１及び別表３の「修正申告」欄のとおり、平成２１年３月期の法人税及び平成２１年３月課税期間の消費税等について、雑収入の計上漏れ等を理由に、修正申告をした。（乙１７、１８）
ウ 原告は、平成２７年５月１日、処分行政庁に対し、別表３「更正の請求」欄のとおり、平成２６年３月課税期間の消費税等について、課税仕入れに係る消費税額の計算に誤りがあったとして、更正の請求をした。処分行政庁は、同年６月８日付けで、別表３「更正処分（更正の請求に基づくもの）」欄のとおり、減額更正処分をした。（乙１９）
（７）本件各更正処分等（乙２０～２２）
ア 処分行政庁は、平成２８年４月２８日付けで、原告に対し、別表１ないし別表３の「更正処分」欄のとおり、①本件各事業年度の法人税についての更正処分及び重加算税賦課決定処分、②本件各課税事業年度の復興特別法人税についての更正処分及び重加算税賦課決定処分、並びに、③本件各課税期間の消費税等についての更正処分（以下では①から③までの各更正処分を併せて「本件各更正処分」といい、①及び②の重加算税賦課決定処分を併せて「本件各重加算税賦課決定処分」といい、これらを全て併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
イ 本件各更正処分等の理由は、要旨、本件給与①、本件給与②及び本件顧問料（以下「本件各金員」という。）が、いずれも、乙に対する役員給与、丙に対する給料手当及び丁に対する顧問料に仮装して経理をすることにより、甲に対して支給した役員給与に該当するため、法人税法３４条３項により損金の額に算入することができないというものであった。
また、本件各更正処分等のうち、①平成２５年３月期の法人税に係る更正処分については、生命保険契約に係る保険料４２２６万９０１０円の損金算入を否認し、②平成２７年３月期の法人税に係る更正処分については、企業財産包括保険契約に係る保険料５６６万５７９５円及び寄附金４５万２５５７円の損金算入を否認した。
（８）本件訴えの提起に至る経緯
ア 原告は、平成２８年７月２６日、国税不服審判所長に対し、別表１ないし別表３の「審査請求」欄のとおり、本件各更正処分等についての審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）。
本件審査請求は、①平成２５年３月期の法人税に係る更正処分のうち生命保険契約に係る保険料４２２６万９０１０円の損金算入を否認した部分、②平成２５年３月課税事業年度の復興特別法人税に係る更正処分のうち上記①に応じて増加した部分、③平成２７年３月期の法人税に係る更正処分のうち企業財産包括保険契約に係る保険料５６６万５７９５円及び寄附金４５万２５５７円の損金算入を否認した部分、④上記①ないし③の各更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分については、取消しを求めるものではなかった。（乙２３、２４）
イ 国税不服審判所長は、平成２９年６月１４日付けで、別表１ないし別表３の「裁決」欄のとおり、本件審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲１）
ウ 原告は、平成２９年１２月２２日、本件訴えを提訴した。（当裁判所に顕著な事実）
４ 被告が主張する課税処分の根拠
被告が主張する本件各更正処分等の根拠は、別紙「課税標準及び税額の計算」のとおりである。
５ 争点
（１）本案前の争点
本件訴えの一部は、審査請求を経ていない不適法なものであるか。
（２）本案の争点
ア 本件給与①の仮装給与該当性［争点１］
本件給与①は、法人税法３４条３項にいう「事実を…仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与」（以下「仮装給与」という。）に該当するか。
イ 本件給与②の仮装給与該当性［争点２］
本件給与②は、法人税法３４条３項所定の仮装給与に該当するか。
ウ 本件顧問料の仮装給与該当性［争点３］
本件顧問料は、法人税法３４条３項所定の仮装給与に該当するか。
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 本案前の争点について
【被告の主張】
原告が取消しを求める本件各更正処分等のうち以下の①ないし③の部分（以下「本件不申立部分」という。）については、本件審査請求の対象ではなかった。よって、本件訴えのうち同部分の取消しを求める部分については、審査請求を欠いているため、不適法となる（通則法１１５条）。
① 平成２５年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額１億３１９５万３８５４円、納付すべき税額３２１０万５６００円を超えない部分の取消しを求める部分（前記第１の１（５）、別表１参照）
② 平成２７年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額２１３９万５２３０円、納付すべき税額３６０万７４００円を超えない部分の取消しを求める部分（前記第１の１（７）、別表１参照）
③ 平成２５年３月課税事業年度の復興特別法人税についての更正処分のうち課税標準法人税額３２８０万８０００円、納付すべき税額３２６万９７００円を超えない部分の取消しを求める部分（前記第１の２（１）、別表２参照）
【原告の主張】
争う。
２ 争点１（本件給与①の仮装給与該当性）について
【被告の主張】
本件給与①の振込送金を決定したのは甲であった上、その当時、乙口座は甲が管理支配していた。このことは、甲と乙が、離婚訴訟において、その取得時から乙口座に係る権利が甲に帰属することを確認する内容の和解をしたことからも明らかである。
また、乙は、原告の理事として職務を行ったことがなく、乙が理事を退任した後も、本件給与①の振込送金がされていた。
そうすると、本件給与①は、乙に対する役員報酬に仮装して経理することにより、理事長である甲の給与（報酬）として支給されたものであることが明らかである。したがって、本件給与①は、法人税法３４条３項所定の仮装給与に当たる。
【原告の主張】
甲は、乙口座の通帳及び印鑑を管理していたが、乙から委託を受けて行っていたにすぎず、本人確認の問題等により同口座の預金を自由に利用することはできなかった。そうすると、乙口座に係る預金は、甲ではなく、乙に帰属していた。なお、甲と乙は、離婚訴訟において、乙の希望や贈与税の発生等を考慮して和解内容を定めたにすぎない。
そして、乙は、原告の理事に就任し、その職務を負担していた。この点、医療法人の理事の報酬の額は、その業務の多寡により左右されるものではない。
したがって、本件給与①は、乙に対する役員報酬であるから、法人税法３４条３項所定の仮装給与に該当しない。
３ 争点２（本件給与②の仮装給与該当性）について
【被告の主張】
本件給与②の振込送金を決定したのは甲であった上、その当時、丙口座は甲が管理支配していた。また、丙は、平成１８年以降、別の病院に勤務していて原告において勤務したことがなく、丙が理事を退任した後も、本件給与②の振込送金がされていた。
そうすると、本件給与②は、丙に対する給料手当に仮装して、理事長である甲の給与（報酬）として支給されたものであることが明らかである。したがって、本件給与②は、法人税法３４条３項所定の仮装給与に当たる。
【原告の主張】
上記２のとおり、丙口座に係る貯金は、甲ではなく丙に帰属していた。そして、丙は、原告の理事に就任し、その職務を負担していた上、源泉徴収票も受領していた。
したがって、本件給与②は、丙に対する給料手当であるから、法人税法３４条３項所定の仮装給与に該当しない。
４ 争点３（本件顧問料の仮装給与該当性）について
【被告の主張】
本件顧問料の振込送金を決定したのは甲であった上、その当時、丁口座は甲が管理支配していた。また、丁は、その当時、顧問として原告に助言等をしたことがなく、原告との間で本件顧問料の支払について合意したこともない。
そうすると、本件顧問料は、丁に対する顧問料に仮装して、理事長である甲の給与（報酬）として支給されたものであることが明らかである。したがって、本件顧問料は、法人税法３４条３項所定の仮装給与に当たる。
【原告の主張】
上記２のとおり、丁口座に係る預貯金は、甲ではなく丁に帰属していた。
そして、丁は、原告と顧問契約を締結していたから原告の相談に応じる義務を負っていた。
したがって、本件顧問料は、丁に対する顧問料であるから、法人税法３４条３項所定の仮装給与に該当しない。
第４ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点について
被告は、本件訴えのうち本件不申立部分の取消しを求める部分については、審査請求を欠いているから、通則法１１５条１項により不適法である旨を主張する。
この点、前提事実（８）並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、本件審査請求において、本件各更正処分等のうち本件不申立部分については、取消しを求めていなかったことが認められる。
しかし、課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象は、当該課税処分によって確定された税額の適否、すなわち、当該課税処分によって確定された税額が総額において租税法規によって客観的に定まっている税額を上回るか否かである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁参照）ところ、課税処分についての審査請求における審査の対象も、これと同様に、当該課税処分によって確定された税額の当否を判断するに必要な事項全般に及ぶものと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４９年４月１８日第一小法廷判決・訟務月報２０巻１１号１７５頁参照）。そうすると、課税処分についての審査請求がされた場合には、当該課税処分は、たとえ当該審査請求においてその一部のみの取消しが求められているときであっても、その全部が審査請求における審査の対象になっているものと考えられるから、その全部について審査請求を経たものということができる。
そして、上記のように解しても、国民の裁判を受ける権利を保障しつつ、国税の賦課に関する処分が大量にされることなどを踏まえ、当該処分の取消しを求める訴えは、原則として国税不服審判所長に対する審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができないと定めた通則法１１５条の趣旨に反するとはいえない。
したがって、本件訴えのうち本件不申立部分に係る部分は、審査請求を経ているといえるから、適法と解される。
２ 争点１（本件給与①の仮装給与該当性）について
（１）認定事実
前提事実、当事者間に争いのない事実、証拠（後掲各証拠、甲３、原告代表者。ただし、認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告における乙の職務等
（ア）乙は、原告が設立された昭和５９年１１月頃、甲の指示に従い、その常任理事に就任した。（乙１、２５）
（イ）乙は、毎年１回開催される原告の定時社員総会に出席し、原告が開催する行事（コンサート、バザー、講演会、懇親会及び礼拝等）に甲の妻として出席するほかは、原告に関わる仕事をしたことはなかった。また、乙は、毎年１回程度開催される原告の理事会に出席したことはなく、上記定時社員総会において発言等をしたことはなかった。（乙２５、原告代表者１６頁）
（ウ）乙は、平成２６年５月２２日、原告の常任理事に再任されなかった。（乙２５、２７）
イ 本件給与①の支払
（ア）原告は、理事の報酬規程を定めていなかった。（乙３５）
（イ）本件給与①の支払及びその額は、甲が決定した。（乙２５、３５、３６、原告代表者１、１１頁）
ウ 乙口座の保管状況等
（ア）乙口座①について
甲は、乙口座①を開設した当初から、その通帳及び届出印を保管していた。（甲２、乙２５、３１、原告代表者４、７頁）
（イ）乙口座②について
甲は、乙口座②を開設するとともに、その当初からその通帳及び届出印を保管していた。一方で、乙は、平成２６年５月頃、株式会社Ｂ銀行に対し、同口座の通帳及び印鑑の紛失届を提出し、通帳の再発行を受けた。同銀行は、このことを知った甲から抗議を受け、同口座を凍結した。（甲２、乙２５、２６、３１、原告代表者４、８頁）
エ 離婚時の和解内容について
（ア）乙は、平成２６年８月１８日、甲との離婚、慰謝料の支払及び財産分与を求める訴えを提起した（神戸家庭裁判所尼崎支部平成●●年（○○）第●●号）。（乙３３）
（イ）甲と乙は、平成２８年２月２９日、上記（ア）の離婚訴訟において、離婚するとともに、乙口座に係る預金を含む各財産がいずれも各取得時から甲の権利に属することを相互に確認する旨の裁判上の和解を成立させた（以下「本件和解」という。）。（乙２５・別紙４）
（２）事実認定の補足説明
原告は、乙らが甲に対して悪感情を持っていたことなどから、乙らの質問応答記録書等（乙２５、２８～３０、３２）は信用することができないなどと主張する。
しかし、乙らの上記供述は、客観的な資料（乙２５、２８及び２９の各別紙）に基づく裏付けがある外、相互に内容が符合している上に、基本的な事実関係については甲の供述（原告代表者）とも概ね符合していることからすれば、信用することができる。
（３）検討
前提事実及び認定事実によれば、①原告は理事の報酬規程を設けておらず、理事長である甲の一存で本件給与①の支払及び額が決定されたこと（認定事実イ）、②乙が、原告の常任理事に就任して以来、その地位に相応しい職務を行っていなかったこと（同ア）、③乙が原告の常任理事を退任した平成２６年５月以降も、本件給与①が乙口座に振込送金されていたこと（前提事実（２））からすると、本件給与①は、乙の原告の常任理事としての職務の対価として支払われたものではなかったと認められる。
そして、認定事実のとおり、④甲は、本件給与①が支払われた当初から、その振込先口座である乙口座の通帳及び印鑑を独占的に管理していた（同ウ）上、⑤甲は、乙との間で、乙口座に係る預金は当初から甲に帰属する旨を合意したこと（同エ）をも併せ考慮すると、原告の理事長である甲は、本件給与①が支払われた当初から、これが自己の財産であるとの認識を有していたものと推認することができる。
以上によれば、本件給与①は、乙に対する役員報酬に仮装して、原告の役員（理事長）である甲に支給された給与であると認められるから、法人税法３４条３項所定の仮装給与に該当する。
３ 争点２（本件給与②の仮装給与該当性）について
（１）認定事実
前提事実、当事者間に争いのない事実、証拠（後掲各証拠、甲３、原告代表者。ただし、認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告における丙の職務等
（ア）丙は、原告の理事に就任したことを乙を通じて知り、その後も、毎年１回程度開催される原告の理事会に出席したことはなかった。（乙２５、２８、３０）
（イ）丙は、平成１８年以降、Ｃ大学医学部附属病院の常勤医師として勤務しており、原告において勤務したことはなかった。なお、丙は、同年以降、原告の敷地内にある教会に日曜礼拝に行き、その際に入院患者の車椅子を押したり体調を崩した患者の対応等をすることがあった。（乙２５、２８～３０）
（ウ）丙は、平成２６年５月２２日、原告の理事に再任されなかった。（乙２５、２７）
イ 本件給与②の支払
（ア）原告は、理事の報酬規程を定めていなかった。（乙３５）
（イ）本件給与②の支払及びその額は、甲が決定した。（乙２８、３５、３６、原告代表者１、１１頁）
（ウ）原告は、丙に対し、本件給与②に係る平成２５年分及び平成２６年分の源泉徴収票を交付した。丙は、平成２５年分の所得税については、本件給与②を収入金額に含めて確定申告をした。（乙２９）
ウ 丙口座の保管状況等
（ア）甲は、丙口座を開設した当初から、平成２０年１月に改印の手続がされた時期を除き、同口座の通帳及び届出印を保管していた。（乙２９、３１、原告代表者４頁）
（イ）平成２１年９月９日、丙口座から２６０万円が出金された。（乙７、２９）
（ウ）平成２２年１月２８日、丙口座から７００万円が出金された。（乙７、２９）
（２）検討
ア 前提事実及び認定事実によれば、①原告は理事の報酬規程を設けておらず、理事長である甲の一存で本件給与②の支払及び額が決定されたこと（認定事実イ（ア）、（イ））、②丙が、原告の理事に就任して以来、その地位に相応しい職務を行っておらず、また、平成１８年以降、原告において医師として給与を受けるに相応しい勤務をしたこともなかったこと（同ア）、③丙が原告の理事を退任した平成２６年５月以降も、本件給与②が丙口座に振込送金されていたこと（前提事実（３））からすると、本件給与②は、丙の理事又は医師としての職務又は労務の対価として支払われたものではなかったと認められる。
そして、認定事実ウのとおり、④甲は、本件給与②が支払われた当初から、その振込先口座である丙口座の通帳及び印鑑を独占的に管理していた上、⑤甲は、丙口座から少なくとも９６０万円を出金したことをも併せ考慮すると、原告の理事長である甲は、本件給与②が支払われた当初から、これが自己の財産であるとの認識を有していたものと推認することができる。
イ この点、認定事実イ（ウ）のとおり、丙は、平成２５年分の所得税については、本件給与②を収入金額に含めて確定申告をしたことが認められる。
しかし、丙は、他の年分の所得税については、本件給与②を収入金額に含めずに確定申告をしていることが認められる（乙２９）。そして、丙は、平成２５年分の所得税につき、本件給与②につき時間を掛けて調査する必要があると考え、ひとまず申告した旨を説明している（乙２９）ところ、この説明が不自然とはいえない。
そうすると、上記事実をもって直ちに、丙に対して本件給与②が実際に支払われていたと認めることはできない。
ウ 以上からすれば、本件給与②は、丙に対する給料手当に仮装して、原告の役員（理事長）である甲に支給された給与であると認められるから、法人税法３４条３項所定の仮装給与に該当する。
４ 争点３（本件顧問料の仮装給与該当性）について
（１）認定事実
前提事実、当事者間に争いのない事実、証拠（後掲各証拠、甲３、原告代表者。ただし、認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 丁と原告との関係
（ア）丁は、平成１９年１１月頃、医学研究に従事するため、アメリカ合衆国に転居した。甲は、その頃、丁に対し、同国で何があるか分からないから、毎月１０万円を積み立てておく旨を口頭で伝えた。もっとも、甲は、丁に対し、その具体的な支払先の預金口座等を伝えなかった。（乙３２、３６、原告代表者１３、１４頁）
（イ）丁は、平成２０年１月１日から平成２７年１０月３１日の間に、原告から医学的な相談を受けたことも、原告に対して医学的な文献の提供を行ったこともなかった。（乙３２）
イ 本件顧問料の支払の決定
本件顧問料の支払及びその額は、甲が決定した。（乙２５、３５、３６、原告代表者１、１１頁）
ウ 丁口座の保管状況等
甲は、丁口座を開設するとともに、その当初からその通帳及び届出印を保管していた。丁は、丁口座の存在すら認識していなかった。（乙３１、３２、３４、原告代表者４、１１頁）
（２）検討
認定事実によれば、①原告の理事長である甲の一存で本件顧問料の支払及び額が決定されたこと（認定事実イ）、②丁が、平成１９年１１月以降、主に外国に居住しており、原告から相談を受けたことも、原告に対して医療文献を提供したこともなかったこと（認定事実ア）からすると、そもそも原告と丁との間で顧問契約が締結された事実はないのであって、本件顧問料は、丁の顧問としての職務の対価として支払われたものと評価することはできない。
そして、認定事実のとおり、③甲は、丁口座を自ら開設し、本件顧問料が支払われた当初から、その振込先口座である丁口座の通帳及び印鑑を独占的に管理していたこと（同ウ）に加え、④甲は、本件顧問料を外国に居住する我が子のために積み立てる金員と認識していたこと（同ア）をも併せ考慮すると、原告の理事長である甲は、本件顧問料が支払われた当初から、これが当面は自己の財産であるとの認識を有していたものと推認することができる。
したがって、本件顧問料は、丁に対する顧問料に仮装して、原告の役員（理事長）である甲に支給された給与であると認められるから、法人税法３４条３項所定の仮装給与に該当する。
５ 本件各更正処分等の適法性
（１）以上のとおり、本件各金員は、いずれも、法人税法３４条３項にいう「事実を…仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与」に該当するから、損金の額に算入されない。
そして、原告は、①本件各事業年度の法人税及び本件各課税事業年度の復興特別法人税の確定申告をするに当たり、本件各金員を「仮装」（通則法６８条１項）したものと認められ、かつ、②本件各金員につき、「偽りその他不正の行為」（通則法７０条４項）により、上記法人税、上記復興特別法人税及び本件各課税期間の消費税等を免れたものと認められる。
（２）そうすると、原告の本件各事業年度の法人税及び重加算税、本件各課税事業年度の復興特別法人税及び重加算税並びに本件各課税期間の消費税等について、被告の主張する税額の計算方法（上記第２の４）は相当であるから、原告が納付すべき税額は、別紙「課税標準及び税額の計算」のとおりとなる。
しかるところ、上記金額は、本件各更正処分等で納付すべき税額とされた金額（前提事実（７）ア、別表１ないし別表３の「更正処分」欄）を下回らない。
したがって、本件各更正処分等は、いずれも適法である。
６ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山口浩司
裁判官和久一彦
裁判官日巻功一朗
（別紙）
預貯金目録
１ 金融機関株式会社Ｄ銀行西宮支店
名義人乙
種類普通
口座番号●●●●
２ 金融機関株式会社Ｅ銀行（旧商号・株式会社Ｂ銀行）西宮支店
名義人乙
種類普通
口座番号●●●●
３ 金融機関株式会社Ｆ銀行
名義人丙
種類通常
記号●●●●
番号●●●●
４ 金融機関株式会社Ｆ銀行
名義人丁
種類通常
記号●●●●
番号●●●●
５ 金融機関株式会社Ｅ銀行（旧商号・Ｂ銀行）西宮支店
名義人丁
種類普通
口座番号●●●●
（別紙）
課税標準及び税額の計算
１ 法人税
（１）平成２１年３月期
ア 所得金額
３８５８万１９１１円
同金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を減算した金額である（別表７－１⑨）。
（ア）申告所得金額
２５５２万５３４９円
同金額は、原告の平成２１年３月期の法人税の修正申告書における「所得金額又は欠損金額」欄の金額である（乙１７、別表１「修正申告」欄）。
（イ）本件各金員の金額
１３２２万１８３４円
同金額は、原告が次のａ、ｂ及びｃのとおり損金の額として経理した金額の合計であり、損金の額には算入されない（乙２０の１）。
ａ 乙に対する役員給与（別表４）
９０５万０４００円
ｂ 丙に対する給与（別表５）
３００万００００円
ｃ 丁に対する顧問料（別表６）
１１７万１４３４円
（ウ）寄附金の損金不算入額の認容額
１６万５２７２円
同金額は、前記（ア）の金額に前記（イ）の金額を加算して算出された所得金額を基に、寄附金の損金不算入額を再計算した結果、減少した損金不算入額であり、同金額は損金の額に算入される（乙２０の１）。
イ 納付すべき法人税額
１０９３万４３００円
同金額は、前記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に対し、法人税法６６条１項及び２項（いずれも平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）に規定された税率を乗じたものである（別表７－２⑧）。
（２）平成２２年３月期
ア 所得金額
２億０２２５万３５９１円
同金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）及び（エ）の金額を減算した金額である（別表７－１⑨）。
（ア）申告所得金額
１億８９２９万０９７４円
同金額は、原告の平成２２年３月期の法人税の確定申告書における「所得金額又は欠損金額」欄の金額である（乙１４の２、別表１「確定申告」欄）。
（イ）本件各金員の金額
１３２５万０４００円
同金額は、原告が次のａ、ｂ及びｃのとおり損金の額として経理した金額の合計であり、損金の額には算入されない（乙２０の２）。
ａ 乙に対する役員給与（別表４）
９０５万０４００円
ｂ 丙に対する給与（別表５）
３００万００００円
ｃ 丁に対する顧問料（別表６）
１２０万００００円
（ウ）未納事業税の損金算入額
１２万３７００円
同金額は、平成２１年３月期の法人税に係る更正処分により増加した所得金額に対応する事業税の金額であり、平成２２年３月期の法人税の計算上、損金の額に算入される（乙２０の２）。
（エ）寄附金の損金不算入額の認容額
１６万４０８３円
同金額は、前記（ア）の金額に前記（イ）の金額を加算し、前記（ウ）の金額を減算して算出された所得金額を基に、寄附金の損金不算入額を再計算した結果、減少した損金不算入額であり、同金額は損金の額に算入される（乙２０の２）。
イ 所得金額に対する法人税額
５９７１万５９００円
同金額は、前記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に対し、法人税法６６条１項及び２項並びに租税特別措置法（以下「措置法」という。）４２条の３の２第１項（いずれも平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）に規定された税率を乗じたものである（別表７－２⑥）。
ウ 控除所得税額等
１１３万６５２４円
同金額は、原告の平成２２年３月期の法人税の確定申告書の「控除税額」欄の金額である（乙１４の２、別表７－２⑦）。
エ 納付すべき法人税額
５８５７万９３００円
同金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除し通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である（別表７－２⑧）。
（３）平成２３年３月期
ア 所得金額
１億５４３０万９２２８円
同金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）及び（エ）の金額を減算した金額である（別表７－１⑨）。
（ア）申告所得金額
１億４１３３万３６７６円
同金額は、原告の平成２３年３月期の法人税の確定申告書における「所得金額又は欠損金額」欄の金額である（乙１４の３、別表１「確定申告」欄）。
（イ）本件各金員の金額
１３２５万０４００円
同金額は、原告が次のａ、ｂ及びｃのとおり損金の額として経理した金額の合計であり、損金の額には算入されない（乙２０の３）。
ａ 乙に対する役員給与（別表４）
９０５万０４００円
ｂ 丙に対する給与（別表５）
３００万００００円
ｃ 丁に対する顧問料（別表６）
１２０万００００円
（ウ）未納事業税の損金算入額
１１万０６００円
同金額は、平成２２年３月期の法人税に係る更正処分により増加した所得金額に対応する事業税の金額であり、平成２３年３月期の法人税の計算上、損金の額に算入される（乙２０の３）。
（エ）寄附金の損金不算入額の認容額
１６万４２４８円
同金額は、前記（ア）の金額に前記（イ）の金額を加算し、前記（ウ）の金額を減算して算出された所得金額を基に、寄附金の損金不算入額を再計算した結果、減少した損金不算入額であり、同金額は損金の額に算入される（乙２０の３）。
イ 所得金額に対する法人税額
４５３３万２７００円
同金額は、前記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に対し、法人税法６６条１項及び２項並びに措置法４２条の３の２第１項（いずれも平成２３年法律案１１４号による改正前のもの。）に規定された税率を乗じたものである（別表７－２⑥）。
ウ 控除所得税額等
１２５万０９２８円
同金額は、原告の平成２３年３月期の法人税の確定申告書における「控除税額」欄の金額である（乙１４の３、別表７－２⑦）。
エ 納付すべき法人税額
４４０８万１７００円
同金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である（別表７－２⑧）。
（４）平成２４年３月期
ア 所得金額
１億５８２９万４７２８円
同金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）及び（エ）の金額を減算した金額である（別表７－１⑨）。
（ア）申告所得金額
１億４５３２万５９８９円
同金額は、原告の平成２４年３月期の法人税の確定申告書における「所得金額又は欠損金額」欄の金額である（乙１４の４、別表１「確定申告」欄）。
（イ）本件各金員の金額
１３２５万０４００円
同金額は、原告が次のａ、ｂ及びｃのとおり損金の額として経理した金額の合計であり、損金の額には算入されない（乙２０の４）。
ａ 乙に対する役員給与（別表４）
９０５万０４００円
ｂ 丙に対する給与（別表５）
３００万００００円
ｃ 丁に対する顧問料（別表６）
１２０万００００円
（ウ）未納事業税の損金算入額
１１万７５００円
同金額は、平成２３年３月期の法人税に係る更正処分により増加した所得金額に対応する事業税の金額であり、平成２４年３月期の法人税の計算上、損金の額に算入される（乙２０の４）。
（エ）寄附金の損金不算入額の認容額
１６万４１６１円
同金額は、前記（ア）の金額に前記（イ）の金額を加算し、前記（ウ）の金額を減算して算出された所得金額を基に、寄附金の損金不算入額を再計算した結果、減少した損金不算入額であり、同金額は損金の額に算入される（乙２０の４）。
イ 所得金額に対する法人税額
４６５２万８２００円
同金額は、前記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に対し、法人税法６６条１項及び２項並びに措置法４２条の３の２第１項（いずれも平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。なお、同改正前の措置法４２条の３の２は、平成２４年３月３１日までに終了する事業年度について適用することとされていたが、平成２４年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税についても適用することとされた〔平成２３年法律第１１４号附則５２条〕。）に規定された税率を乗じたものである（別表７－２⑥）。
ウ 控除所得税額等
１７２万６８１４円
同金額は、原告の平成２４年３月期の法人税の確定申告書における「控除税額」欄の金額である（乙１４の４、別表７－２⑦）。
エ 納付すべき法人税額
４４８０万１３００円
同金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である（別表７－２⑧）。
（５）平成２５年３月期
ア 所得金額
１億４４７５万６０９４円
同金額は、次の（ア）の金額に（イ）及び（ウ）の金額を加算し、（エ）及び（オ）の金額を減算した金額である（別表８－１⑫）。
（ア）申告所得金額
８９６８万４８４４円
同金額は、原告の平成２５年３月期の法人税の確定申告書における「所得金額又は欠損金額」欄の金額である（乙１４の５、別表１「確定申告」欄）。
（イ）本件各金員の金額
１３２５万０４００円
同金額は、原告が次のａ、ｂ及びｃのとおり損金の額として経理した金額の合計であり、損金の額には算入されない（乙２０の５）。
ａ 乙に対する役員給与（別表４）
９０５万０４００円
ｂ 丙に対する給与（別表５）
３００万００００円
ｃ 丁に対する顧問料（別表６）
１２０万００００円
（ウ）保険料の損金不算入額
４２２６万９０１０円
同金額は、原告が損金の額に算入した生命保険契約に係る保険料の金額であり、損金の額に算入されない（乙２０の５）。
（エ）未納事業税の損金算入額
１０万１８００円
同金額は、平成２４年３月期の法人税に係る更正処分により増加した所得金額に対応する事業税の金額であり、平成２５年３月期の法人税の計算上、損金の額に算入される（乙２０の５）。
（オ）寄附金の損金不算入額の認容額
３４万６３６０円
同金額は、前記（ア）の金額に前記（イ）の金額を加算し、前記（ウ）の金額を減算して算出された所得金額を基に、寄附金の損金不算入額を再計算した結果、減少した損金不算入額であり、同金額は損金の額に算入される（乙２０の５）。
イ 所得金額に対する法人税額
３６０７万２７８０円
同金額は、前記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に対し、法人税法６６条１項及び２項並びに措置法４２条の３の２第１項（いずれも平成２７年法律第９号による改正前のもの。）に規定された税率を乗じたものである（別表８－２⑥）。
ウ 控除所得税額等
７０万２４０２円
同金額は、原告の平成２５年３月期の法人税の確定申告書における「控除税額」欄の金額である（乙１４の５、別表８－２⑦）。
エ 納付すべき法人税額
３５３７万０３００円
同金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である（別表８－２⑧）
（６）平成２６年３月期
ア 所得金額
３３１１万６４６７円
同金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）及び（エ）の金額を減算した金額である（別表８－１⑫）。
（ア）申告所得金額
２０３９万４３８０円
同金額は、原告の平成２６年３月期の法人税の確定申告書における「所得金額又は欠損金額」欄の金額である（乙１４の６、別表１「確定申告」欄）。
（イ）本件各金員の金額
１３２５万０４００円
同金額は、原告が次のａ、ｂ及びｃのとおり損金の額として経理した金額の合計であり、損金の額には算入されない（乙２０の６）。
ａ 乙に対する役員給与（別表４）
９０５万０４００円
ｂ 丙に対する給与（別表５）
３００万００００円
ｃ 丁に対する顧問料（別表６）
１２０万００００円
（ウ）未納事業税の損金算入額
４４万８３００円
同金額は、平成２５年３月期の法人税に係る更正処分により増加した所得金額に対応する事業税の金額であり、平成２６年３月期の法人税の計算上、損金の額に算入される（乙２０の６）。
（エ）寄附金の損金不算入額の認容額
８万００１３円
同金額は、前記（ア）の金額に前記（イ）の金額を加算し、前記（ウ）の金額を減算して算出された所得金額を基に、寄附金の損金不算入額を再計算した結果、減少した損金不算入額であり、同金額は損金の額に算入される（乙２０の６）。
イ 所得金額に対する法人税額
７６０万４５８０円
同金額は、前記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に対し、法人税法６６条１項及び２項並びに措置法４２条の３の２第１項（いずれも平成２７年法律第９号による改正前のもの。）に規定された税率を乗じたものである（別表８－２⑥）。
ウ 控除所得税額等
１０７万８８３５円
同金額は、原告の平成２６年３月期の法人税の確定申告書における「控除税額」欄の金額である（乙１４の６、別表８－２⑦）。
エ 納付すべき法人税額
６５２万５７００円
同金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である（別表８－２⑧）。
（７）平成２７年３月期
ア 所得金額
３０９５万１８３０円
同金額は、次の（ア）の金額に（イ）ないし（エ）の金額を加算し、（オ）の金額を減算した金額である（別表８－１⑫）。
（ア）申告所得金額
１５２７万６８７８円
同金額は、原告の平成２７年３月期の法人税の確定申告書における「所得金額又は欠損金額」欄の金額である（乙１４の７、別表１「確定申告」欄）。
（イ）本件各金員の金額
９６３万３６００円
同金額は、原告が次のａ、ｂ及びｃのとおり損金の額として経理した金額の合計であり、損金の額には算入されない（乙２０の７）。
ａ 乙に対する役員給与（別表４）
６０３万３６００円
ｂ 丙に対する給与（別表５）
３００万００００円
ｃ 丁に対する顧問料（別表６）
６０万００００円
（ウ）保険料の損金不算入額
５６６万５７９５円
同金額は、原告が損金の額に算入した企業財産包括保険契約に係る保険料であり、同金額は損金の額に算入されない（乙２０の７）。
（エ）寄附金の損金不算入額
４５万２５５７円
同金額は、原告が損金の額に算入した、法人税法３７条１項に規定する「寄附金の額」に該当する平成２７年１月１６日付けの宗教法人Ｇに対する支出７０万円について、前記（ア）の金額に前記（イ）及び（ウ）の金額を加算し、下記（オ）の金額を減算して算出された所得金額を基に「寄附金の損金不算入額」として算出された金額であり、同金額は損金の額に算入されない（乙２０の７）。
（オ）未納事業税の損金算入額
７万７０００円
同金額は、平成２６年３月期の法人税に係る更正処分により増加した所得金額に対応する事業税の金額であり、平成２７年３月期の法人税の計算上、損金の額に算入される（乙２０の７）。
イ 所得金額に対する法人税額
７０５万２５０５円
同金額は、前記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に対し、法人税法６６条１項及び２項並びに措置法４２条の３の２第１項（いずれも平成２７年法律第９号による改正前のもの。）に規定された税率を乗じたものである（別表８－２⑥）。
ウ 控除所得税額等
１００万８２４３円
同金額は、原告の平成２７年３月期の法人税の確定申告書における「控除税額」欄の金額である（乙１４の７、別表８－２⑦）。
エ 納付すべき法人税額
６０４万４２００円
同金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である（別表８－２⑧）。
２ 法人税に係る重加算税
（１）平成２１年３月期
１３６万８５００円
同金額は、納付すべき法人税の金額１０９３万４３００円（前記１（１）イ）から既に納付の確定した法人税の金額７０１万７５００円（平成２１年３月期の法人税の修正申告書「差引所得に対する法人税額」欄（乙１７、別表１０①）を控除し、通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた金額３９１万円に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表１０⑦）。
（２）平成２２年３月期
１３５万８０００円
同金額は、納付すべき法人税の金額５８５７万９３００円（前記１（２）エ）から既に納付の確定した法人税の金額５４６９万０４００円（平成２２年３月期の法人税の確定申告書「差引所得に対する法人税額」欄（乙１４の２、別表１０①）を控除し、通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた金額３８８万円に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表１０⑦）。
（３）平成２３年３月期
１３６万１５００円
同金額は、納付すべき法人税の金額４４０８万１７００円（前記１（３）エ）から既に納付の確定した法人税の金額４０１８万８９００円（平成２３年３月期の法人税の確定申告書「差引所得に対する法人税額」欄（乙１４の３、別表１０①）を控除し、通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた金額３８９万円に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表１０⑦）。
（４）平成２４年３月期
１３６万１５００円
同金額は、納付すべき法人税の金額４４８０万１３００円（前記１（４）エ）から既に納付の確定した法人税の金額４０９１万０６００円（平成２４年３月期の法人税の確定申告書「差引所得に対する法人税額」欄（乙１４の４、別表１０①）を控除し、通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた金額３８９万円に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表１０⑦）。
（５）平成２５年３月期
ア 差引納付すべき法人税の額
１４０４万３３００円
同金額は、納付すべき法人税の額３５３７万０３００円（前記１（５）エ）から、既に納付の確定した法人税の金額２１３２万７０００円（平成２５年３月期の法人税の確定申告書「差引所得に対する法人税額」欄（乙１４の５、別表１０①）を控除して算出した金額である（別表１０③）。
イ 過少申告加算税の基礎となる税額
１０６８万５５００円
同金額は、隠ぺい又は仮装されていない事実に基づく税額として通則法施行令２８条１項（平成２８年３月政令１５６号による改正前のもの。以下同じ。）で定めるところにより計算した金額３２０１万２５００円（別表９－２⑧）から、前記アで示した既に納付の確定した金額２１３２万７０００円を控除して算出した金額である（別表１０④）。
ウ 重加算税の金額
１１７万２５００円
同金額は、差引納付すべき法人税の額１４０４万３３００円（前記ア）から過少申告加算税の基礎となる税額１０６８万５５００円（前記イ）を控除し、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３３５万円（別表１０⑤）に、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である（別表１０⑦）。
（６）平成２６年３月期
１１３万４０００円
同金額は、納付すべき法人税の額６５２万５７００円（前記１（６）エ）から既に納付の確定した法人税の額３２８万１６００円（平成２６年３月期の法人税の確定申告書「差引所得に対する法人税額」欄（乙１４の６、別表１０①）を控除し、通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた金額３２４万円に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表１０⑦）。
（７）平成２７年３月期
ア 差引納付すべき法人税の額
３９９万７１００円
同金額は、納付すべき法人税の額６０４万４２００円（前記１（７）エ）から、既に納付の確定した法人税の金額２０４万７１００円（平成２７年３月期の法人税の確定申告書「差引所得に対する法人税額」欄（乙１４の７、別表１０①）を控除して算出した金額である（別表１０③）。
イ 過少申告加算税の基礎となる税額
１５４万０７００円
同金額は、隠ぺい又は仮装されていない事実に基づく税額として通則法施行令２８条１項で定めるところにより計算した金額３５８万７８００円（別表９－２⑧）から、前記アで示した既に納付の確定した金額２０４万７１００円を控除して算出した金額である（別表１０④）。
ウ 重加算税の金額
８５万７５００円
同金額は、差引納付すべき法人税の額３９９万７１００円（前記ア）から過少申告加算税の基礎となる税額１５４万０７００円（前記イ）を控除し、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２４５万円（別表１０⑤）に、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である（別表１０⑦）。
３ 復興特別法人税
（１）平成２５年３月課税事業年度
ア 課税標準法人税額
３６０７万２０００円
同金額は、平成２５年３月期の所得金額に対する法人税額（前記１（５）イ）で、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた金額である（別表１１②）。
イ 復興特別法人税額
３６０万７２００円
同金額は、課税標準法人税額３６０７万２０００円（前記ア）に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特措法」という。）４８条に規定する税率１００分の１０を乗じた金額である（別表１１③）。
ウ 控除税額
１万１０２５円
同金額は、原告の平成２５年３月課税事業年度の復興特別法人税の確定申告書における「控除税額」欄の金額である（乙１５の１、別表１１④）。
エ 納付すべき復興特別法人税額
３５９万６１００円
同金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である（別表１１⑤）。
（２）平成２６年３月課税事業年度
ア 課税標準法人税額
７６０万４０００円
同金額は、平成２６年３月期の所得金額に対する法人税額（前記１（６）イ）で、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた金額である（別表１１②）。
イ 復興特別法人税額
７６万０４００円
同金額は、課税標準法人税額７６０万４０００円（前記ア）に、特措法４８条に規定する税率１００分の１０を乗じた金額である（別表１１③）。
ウ 控除税額
２万２６５４円
同金額は、原告の平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税の確定申告書における「控除税額」欄の金額である（乙１５の２、別表１１④）。
エ 納付すべき復興特別法人税額
７３万７７００円
同金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である（別表１１⑤）。
４ 復興特別法人税に係る重加算税
（１）平成２５年３月課税事業年度
ア 差引納付すべき復興特別法人税額
１４０万４３００円
同金額は、納付すべき復興特別法人税額３５９万６１００円（前記３（１）エ）から、既に納付の確定した復興特別法人税の金額２１９万１８００円（原告の平成２５年３月課税事業年度の復興特別法人税の確定申告書「差引この申告により納付すべき復興特別法人税額」欄（乙１５の１、別表１２①）を控除して算出した金額である（別表１２③）。
イ 過少申告加算税の基礎となる税額
１０６万８５００円
同金額は、隠ぺい又は仮装されていない事実に基づく税額として通則法施行令２８条１項で定めるところにより計算した金額３２６万０３００円（別表１１⑤のａ）から、前記アで示した既に納付の確定した金額２１９万１８００円を控除して算出した金額である（別表１２④）。
ウ 重加算税の金額
１１万５５００円
同金額は、差引納付すべき復興特別法人税額１４０万４３００円（前記ア）から過少申告加算税の基礎となる税額１０６万８５００円（前記イ）を控除し、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３３万円（別表１２⑤）に、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である（別表１２⑦）。
（２）平成２６年３月課税事業年度
１１万２０００円
同金額は、納付すべき復興特別法人税額７３万７７００円（前記３（２）エ）から既に納付の確定した復興特別法人税額４１万３３００円（原告の平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税の確定申告書「差引この申告により納付すべき復興特別法人税額」欄（乙１５の２、別表１２①）を控除し、通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた金額３２万円（別表１２⑤）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表１２⑦）。
５ 消費税等
（１）平成２１年３月課税期間（別表１３）
ア 課税標準額
２億０９４６万１０００円
同金額は、平成２１年３月課税期間における消費税等の修正申告書の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄の金額（乙１８。ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
イ 課税標準額に対する消費税額
８３７万８４４０円
同金額は、課税標準額（前記ア）に、消費税法２９条（平成２４年法律第６８号２条による改正前のもの）が規定する税率１００分の４を乗じた金額である。
ウ 課税仕入れに係る支払対価の額
（ア）税率４パーセント適用分
４億１０２５万３３１４円
同金額は、修正申告において計上された金額４億１１４２万４７４８円から本件顧問料の金額１１７万１４３４円（別表６）を控除した金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
３億３０５１万０７０１円
同金額は、修正申告において計上された金額である。
エ 控除対象仕入税額
３５７万５３０９円
同金額は、次の（ア）及び（イ）の合計額である。
（ア）税率４パーセント適用分
２２１万２５１０円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率４パーセント適用分）４億１０２５万３３１４円（前記ウ（ア））に１０５分の４を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
１３６万２７９９円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率３パーセント適用分）３億３０５１万０７０１円（前記ウ（イ））に１０３分の３を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
オ 納付すべき消費税額
４８０万３１００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額８３７万８４４０円（前記イ）から控除対象仕入税額３５７万５３０９円（前記エ）を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
カ 地方消費税の課税標準額
６１６万５９００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額（４パーセント適用分）８３７万８４４０円（前記イ）から控除対象消費税額（４パーセント適用分）２２１万２５１０円（前記エ（ア））を控除した金額で、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
キ 納付すべき譲渡割額
１５４万１４００円
同金額は、地方消費税の課税標準額６１６万５９００円（前記カ）に１００分の２５を乗じ、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である。
ク 納付すべき消費税等の金額
６３４万４５００円
同金額は、納付すべき消費税額４８０万３１００円（前記オ）及び納付すべき譲渡割額１５４万１４００円（前記キ）の合計額である。
（２）平成２２年３月課税期間（別表１３）
ア 課税標準額
２億１５７５万９０００円
同金額は、平成２２年３月課税期間における消費税等の確定申告書の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄の金額（乙１６の２。ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
イ 課税標準額に対する消費税額
８６３万０３６０円
同金額は、課税標準額（前記ア）２億１５７５万９０００円に消費税法２９条（平成２４年法律第６８号２条による改正前のもの）が規定する税率１００分の４を乗じた金額である。
ウ 課税仕入れに係る支払対価の額
（ア）税率４パーセント適用分
４億５２１１万１０２９円
同金額は、確定申告において計上された金額４億５３３１万１０２９円から本件顧問料の金額１２０万円（別表６）を控除した金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
３億３０５１万０６９６円
同金額は、確定申告において計上された金額である。
エ 控除対象仕入税額
３４２万４７８２円
同金額は、次の（ア）及び（イ）の合計額である。
（ア）税率４パーセント適用分
２１９万６８８７円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率４パーセント適用分）４億５２１１万１０２９円（前記ウ（ア））に１０５分の４を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同義②の金額の割合）を乗じた金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
１２２万７８９５円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率３パーセント適用分）３億３０５１万０６９６円（前記ウ（イ））に１０３分の３を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
オ 納付すべき消費税額
５２０万５５００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額８６３万０３６０円（前記イ）から控除対象仕入税額３４２万４７８２円（前記エ）を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である。
カ 地方消費税の課税標準額
６４３万３４００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額（４パーセント適用分）８６３万０３６０円（前記イ）から控除対象消費税額（４パーセント適用分）２１９万６８８７円（前記エ（ア））を控除した金額で、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
キ 納付すべき譲渡割額
１６０万８３００円
同金額は、地方消費税の課税標準額６４３万３４００円（前記カ）に１００分の２５を乗じ、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である。
ク 納付すべき消費税等の金額
６８１万３８００円
同金額は、納付すべき消費税額５２０万５５００円（前記オ）及び納付すべき譲渡割額１６０万８３００円（前記キ）の合計額である。
（３）平成２３年３月課税期間（別表１３）
ア 課税標準額
２億１７５２万９０００円
同金額は、平成２３年３月課税期間における消費税等の確定申告書の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄の金額（乙１６の３。ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
イ 課税標準額に対する消費税額
８７０万１１６０円
同金額は、課税標準額（前記ア）に、消費税法２９条（平成２４年法律第６８号２条による改正前のもの）が規定する税率１００分の４を乗じた金額である。
ウ 課税仕入れに係る支払対価の額
（ア）税率４パーセント適用分
４億４７６５万７９６０円
同金額は、確定申告において計上された金額４億４８８５万７９６０円から本件顧問料の金額１２０万円（別表６）を控除した金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
３億３０５１万０６９６円
同金額は、確定申告において計上された金額である。
エ 控除対象仕入税額
３５１万３６３８円
同金額は、次の（ア）及び（イ）の合計額である。
（ア）税率４パーセント適用分
２２４万５８７５円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率４パーセント適用分）４億４７６５万７９６０円（前記ウ（ア））に１０５分の４を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
１２６万７７６３円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率３パーセント適用分）３億３０５１万０６９６円（前記ウ（イ））に１０３分の３を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
オ 納付すべき消費税額
５１８万７５００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額８７０万１１６０円（前記イ）から控除対象仕入税額３５１万３６３８円（前記エ）を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である。
カ 地方消費税の課税標準額
６４５万５２００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額（４パーセント適用分）８７０万１１６０円（前記イ）から控除対象消費税額（４パーセント適用分）２２４万５８７５円（前記エ（ア））を控除した金額で、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
キ 納付すべき譲渡割額
１６１万３８００円
同金額は、地方消費税の課税標準額６４５万５２００円（前記カ）に１００分の２５を乗じた金額である。
ク 納付すべき消費税等の金額
６８０万１３００円
同金額は、納付すべき消費税額５１８万７５００円（前記オ）及び納付すべき譲渡割額１６１万３８００円（前記キ）の合計額である。
（４）平成２４年３月課税期間（別表１３）
ア 課税標準額
２億１１３８万２０００円
同金額は、平成２４年３月課税期間における消費税等の確定申告書の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄の金額（乙１６の４。ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
イ 課税標準額に対する消費税額
８４５万５２８０円
同金額は、課税標準額（前記ア）に、消費税法２９条（平成２４年法律第６８号２条による改正前のもの）が規定する税率１００分の４を乗じた金額である。
ウ 課税仕入れに係る支払対価の額
（ア）税率４パーセント適用分
４億５０７０万７７７３円
同金額は、確定申告において計上された金額４億５１９０万７７７３円から本件顧問料の金額１２０万円（別表６）を控除した金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
３億３０５１万０６９６円
同金額は、確定申告において計上された金額である。
エ 控除対象仕入税額
３４２万７９１４円
同金額は、次の（ア）及び（イ）の合計額である。
（ア）税率４パーセント適用分
２１９万６４４４円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率４パーセント適用分）４億５０７０万７７７３円（前記ウ（ア））に１０５分の４を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
１２３万１４７０円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率３パーセント適用分）３億３０５１万０６９６円（前記ウ（イ））に１０３分の３を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
オ 納付すべき消費税額
５０２万７３００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額８４５万５２８０（前記イ）から控除対象仕入税額３４２万７９１４円（前記エ）を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である。
カ 地方消費税の課税標準額
６２５万８８００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額（４パーセント適用分）８４５万５２８０円（前記イ）から控除対象消費税額（４パーセント適用分）２１９万６４４４円（前記エ（ア））を控除した金額で、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
キ 納付すべき譲渡割額
１５６万４７００円
同金額は、地方消費税の課税標準額６２５万８８００円（前記カ）に１００分の２５を乗じた金額である。
ク 納付すべき消費税等の金額
６５９万２０００円
同金額は、納付すべき消費税額５０２万７３００円（前記オ）及び納付すべき譲渡割額１５６万４７００円（前記キ）の合計額である。
（５）平成２５年３月課税期間（別表１３）
ア 課税標準額
２億０３６９万円
同金額は、平成２５年３月課税期間における消費税等の確定申告書の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄の金額（乙１６の５。ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
イ 課税標準額に対する消費税額
８１４万７６００円
同金額は、課税標準額（前記ア）に、消費税法２９条（平成２４年法律第６８号２条による改正前のもの）が規定する税率１００分の４を乗じた金額である。
ウ 課税仕入れに係る支払対価の額
（ア）税率４パーセント適用分
４億４８９０万６６４８円
同金額は、確定申告において計上された金額４億５０１０万６６４８円から本件顧問料の金額１２０万円（別表６）を控除した金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
３億３０５１万０６９６円
同金額は、確定申告において計上された金額である。
エ 控除対象仕入税額
３４７万８０４７円
同金額は、次の（ア）及び（イ）の合計額である。
（ア）税率４パーセント適用分
２２２万５３５９円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率４パーセント適用分）４億４８９０万６６４８円（前記ウ（ア））に１０５分の４を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
１２５万２６８８円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率３パーセント適用分）３億３０５１万０６９６円（前記ウ（イ））に１０３分の３を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
オ 納付すべき消費税額
４６６万９５００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額８１４万７６００円（前記イ）から控除対象仕入税額３４７万８０４７円（前記エ）を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である。
カ 地方消費税の課税標準額
５９２万２２００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額（４パーセント適用分）８１４万７６００円（前記イ）から控除対象消費税額（４パーセント適用分）２２２万５３５９円（前記エ（ア））を控除した金額で、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
キ 納付すべき譲渡割額
１４８万０５００円
同金額は、地方消費税の課税標準額５９２万２２００円（前記カ）に１００分の２５を乗じ、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である。
ク 納付すべき消費税等の金額
６１５万円
同金額は、納付すべき消費税額４６６万９５００円（前記オ）及び納付すべき譲渡割額１４８万０５００円（前記キ）の合計額である。
（６）平成２６年３月課税期間（別表１３）
ア 課税標準額
１億８１６０万５０００円
同金額は、平成２６年３月課税期間における消費税等の更正の請求に基づく更正通知書の「課税標準額」欄の金額（乙１９）である。
イ 課税標準額に対する消費税額
７２６万４２００円
同金額は、課税標準額（前記ア）に、消費税法２９条（平成２４年法律第６８号２条による改正前のもの）が規定する税率１００分の４を乗じた金額である。
ウ 課税仕入れに係る支払対価の額
（ア）税率４パーセント適用分
４億５２３２万４９０５円
同金額は、更正の請求に基づく減額更正後の金額４億５３５２万４９０５円から本件顧問料の金額１２０万円（別表６）を控除した金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
３億３０５１万０６９６円
同金額は、確定申告において計上された金額である。
エ 控除対象仕入税額
３３５万９４７７円
同金額は、次の（ア）及び（イ）の合計額である。
（ア）税率４パーセント適用分
２１５万５３６１円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率４パーセント適用分）４億５２３２万４９０５円（前記ウ（ア））に１０５分の４を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
１２０万４１１６円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率３パーセント適用分）３億３０５１万０６９６円（前記ウ（イ））に１０３分の３を乗じた金額に、課税売上割合（別表１３①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
オ 納付すべき消費税額
３９０万４７００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額７２６万４２００円（前記イ）から控除対象仕入税額３３５万９４７７円（前記エ）を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である。
カ 地方消費税の課税標準額
５１０万８８００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額（４パーセント適用分）７２６万４２００円（前記イ）から控除対象消費税額（４パーセント適用分）２１５万５３６１円（前記エ（ア））を控除した金額で、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
キ 納付すべき譲渡割額
１２７万７２００円
同金額は、地方消費税の課税標準額５１０万８８００円（前記カ）に１００分の２５を乗じた金額である。
ク 納付すべき消費税等の金額
５１８万１９００円
同金額は、納付すべき消費税額３９０万４７００円（前記オ）及び納付すべき譲渡割額１２７万７２００円（前記キ）の合計額である。
（７）平成２７年３月課税期間（別表１４）
ア 課税標準額
１億６３５０万４０００円
同金額は、平成２７年３月課税期間における消費税等の確定申告書の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄の金額（乙１６の７。ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
イ 課税標準額に対する消費税額
１０３０万０７５２円
同金額は、課税標準額（前記ア）に、消費税法２９条（平成２４年法律第６８号３条による改正前のもの）が規定する税率１００分の６．３を乗じた金額である。
ウ 課税仕入れに係る支払対価の額
（ア）税率６．３パーセント適用分
３億７３９１万０６０９円
同金額は、確定申告において計上された金額３億７４５１万０６０９円から本件顧問料の金額６０万円（別表６）を控除した金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
３億３０５１万０６９６円
同金額は、確定申告において計上された金額である。
エ 控除対象仕入税額
３９０万５８０７円
同金額は、次の（ア）及び（イ）の合計額である。
（ア）税率６．３パーセント適用分
２７０万９８２２円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率６．３パーセント適用分）３億７３９１万０６０９円（前記ウ（ア））に１０８分の６．３を乗じた金額に、課税売上割合（別表１４①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
（イ）税率３パーセント適用分
１１９万５９８５円
同金額は、課税仕入れに係る支払対価の額（税率３パーセント適用分）３億３０５１万０６９６円（前記ウ（イ））に１０３分の３を乗じた金額に、課税売上割合（別表１４①の金額に占める同表②の金額の割合）を乗じた金額である。
オ 納付すべき消費税額
６３９万４９００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額１０３０万０７５２円（前記イ）から控除対象仕入税額３９０万５８０７円（前記エ）を控除し、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である。
カ 地方消費税の課税標準額
７５９万０９００円
同金額は、課税標準額に対する消費税額（６．３パーセント適用分）１０３０万０７５２円（前記イ）から控除対象消費税額（６．３パーセント適用分）２７０万９８２２円（前記エ（ア））を控除した金額で、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
キ 納付すべき譲渡割額
２０４万８３００円
同金額は、地方消費税の課税標準額７５９万０９００円（前記カ）に６３分の１７を乗じ、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた金額である。
ク 納付すべき消費税等の金額
８４４万３２００円
同金額は、納付すべき消費税額６３９万４９００円（前記オ）及び納付すべき譲渡割額２０４万８３００円（前記キ）の合計額である。
別表１
課税の経緯（法人税）
【単位：円】
区分
確定申告
修正申告
更正処分
審査請求
裁決
平成
年
月期
年月日
平成21年5月29日
平成22年4月23日
平成28年4月28日
平成28年7月26日
平成29年6月14日
所得金額
25,518,511
25,525,349
38,581,911
全部取消し
棄却
法人税額
7,015,400
7,017,500
10,934,300
控除所得税額等
差引所得に対する
法人税額
7,015,400
7,017,500
10,934,300
重加算税の額
－－
1,368,500
平成
年
月期
年月日
平成22年5月31日
平成28年4月28日
平成28年7月26日
平成29年6月14日
所得金額
189,290,974
202,253,591
全部取消し
棄却
法人税額
55,827,000
59,715,900
控除所得税額等
1,136,524
1,136,524
差引所得に対する
法人税額
54,690,400
58,579,300
重加算税の額
－
1,358,000
平成
年
月期
年月日
平成23年5月30日
平成28年4月28日
平成28年7月26日
平成29年6月14日
所得金額
141,333,676
154,309,228
全部取消し
棄却
法人税額
41,439,900
45,332,700
控除所得税額等
1,250,928
1,250,928
差引所得に対する
法人税額
40,188,900
44,081,700
重加算税の額
－
1,361,500
平成
年
月期
年月日
平成24年5月28日
平成28年4月28日
平成28年7月26日
平成29年6月14日
所得金額
145,325,989
158,294,728
全部取消し
棄却
法人税額
42,637,500
46,528,200
控除所得税額等
1,726,814
1,726,814
差引所得に対する
法人税額
40,910,600
44,801,300
重加算税の額
－
1,361,500
平成
年
月期
年月日
平成25年5月31日
平成28年4月28日
平成28年7月26日
平成29年6月14日
所得金額
89,684,844
144,756,094
131,953,854
棄却
法人税額
22,029,420
36,072,780
32,808,015
控除所得税額等
702,402
702,402
702,402
差引所得に対する
法人税額
21,327,000
35,370,300
32,105,600
過少申告加算税の額
－
1,068,000
1,068,000
重加算税の額
－
1,172,500
平成
年
月期
年月日
平成26年5月30日
平成28年4月28日
平成28年7月26日
平成29年6月14日
所得金額
20,394,380
33,116,467
全部取消し
棄却
法人税額
4,360,470
7,604,580
控除所得税額等
1,078,835
1,078,835
差引所得に対する
法人税額
3,281,600
6,525,700
重加算税の額
－
1,134,000
平成
年
月期
年月日
平成27年5月28日
平成28年4月28日
平成28年7月26日
平成29年6月14日
所得金額
15,276,878
30,951,830
21,395,230
棄却
法人税額
3,055,380
7,052,505
4,615,725
控除所得税額等
1,008,243
1,008,243
1,008,243
差引所得に対する
法人税額
2,047,100
6,044,200
3,607,400
過少申告加算税の額
－
154,000
154,000
重加算税の額
－
857,500
別表２、別表１０から別表１２まで省略
別表３
課税の経緯（消費税等）
【単位：円】
区分
項目
確定申告
修正申告
更正の請求
更正処分（更正の請
求に基づくもの）
更正処分
審査請求
裁決
平成
年
月課税期間
年月日
平成21年5月29日
平成22年4月23日
平成28年4月28日
平成28年7月26日平成29年6月14日
消費税
課税標準額
208,528,000
209,461,000
209,461,000
全部取消し
棄却
消費税額
8,341,120
8,378,440
8,378,440
控除対象仕入税額
3,567,922
3,581,627
3,575,309
差引税額
4,773,100
4,796,800
4,803,100
地方消費税
課税標準となる
消費税額
6,130,700
6,159,600
6,165,900
譲渡割額
1,532,600
1,539,900
1,541,400
消費税及び地方消費税
の合計税額
6,305,700
6,336,700
6,344,500
平成
年
月課税期間
年月日
平成22年5月31日
平成28年4月28日
平成28年7月26日平成29年6月14日
消費税
課税標準額
215,759,000
215,759,000
全部取消し
棄却
消費税額
8,630,360
8,630,360
控除対象仕入税額
3,430,613
3,424,782
差引税額
5,199,700
5,205,500
地方消費税
課税標準となる
消費税額
6,427,600
6,433,400
譲渡割額
1,606,900
1,608,300
消費税及び地方消費税
の合計税額
6,806,600
6,813,800
平成
年
月課税期間
年月日
平成23年5月30日
平成28年4月28日
平成28年7月26日平成29年6月14日
消費税
課税標準額
217,529,000
217,529,000
全部取消し
棄却
消費税額
8,701,160
8,701,160
控除対象仕入税額
3,519,658
3,513,638
差引税額
5,181,500
5,187,500
地方消費税
課税標準となる
消費税額
6,449,200
6,455,200
譲渡割額
1,612,300
1,613,800
消費税及び地方消費税
の合計税額
6,793,800
6,801,300
平成
年
月課税期間
年月日
平成24年5月28日
平成28年4月28日
平成28年7月26日平成29年6月14日
消費税
課税標準額
211,382,000
211,382,000
全部取消し
棄却
消費税額
8,455,280
8,455,280
控除対象仕入税額
3,433,762
3,427,914
差引税額
5,021,500
5,027,300
地方消費税
課税標準となる
消費税額
6,252,900
6,258,800
譲渡割額
1,563,200
1,564,700
消費税及び地方消費税
の合計税額
6,584,700
6,592,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成25年5月31日
平成28年4月28日
平成28年7月26日平成29年6月14日
消費税
課税標準額
203,690,000
203,690,000
全部取消し
棄却
消費税額
8,147,600
8,147,600
控除対象仕入税額
3,483,996
3,478,047
差引税額
4,663,600
4,669,500
地方消費税
課税標準となる
消費税額
5,916,200
5,922,200
譲渡割額
1,479,000
1,480,500
消費税及び地方消費税
の合計税額
6,142,600
6,150,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成26年5月30日
平成27年5月1日
平成27年6月8日
平成28年4月28日
平成28年7月26日平成29年6月14日
消費税
課税標準額
181,605,000
181,605,000
181,605,000
181,605,000
全部取消し
棄却
消費税額
7,264,200
7,264,200
7,264,200
7,264,200
控除対象仕入税額
2,233,346
3,365,195
3,365,195
3,359,477
差引税額
5,030,800
3,899,000
3,899,000
3,904,700
地方消費税
課税標準となる
消費税額
6,234,900
5,103,100
5,103,100
5,108,800
譲渡割額
1,558,700
1,275,700
1,275,700
1,277,200
消費税及び地方消費税
の合計税額
6,589,500
5,174,700
5,174,700
5,181,900
平成
年
月課税期間
年月日
平成27年5月28日
平成28年4月28日
平成28年7月26日平成29年6月14日
消費税
課税標準額
163,504,000
163,504,000
全部取消し
棄却
消費税額
10,300,752
10,300,752
控除対象仕入税額
3,910,155
3,905,807
差引税額
6,390,500
6,394,900
地方消費税
課税標準となる
消費税額
7,586,500
7,590,900
譲渡割額
2,047,100
2,048,300
消費税及び地方消費税
の合計税額
8,437,600
8,443,200
別表４
乙に対する役員給与として経理された金額
（賃金台帳「支給合計」欄の金額（乙２））
（単位：円）
平成21年3月期
平成22年3月期
平成23年3月期
平成24年3月期
平成25年3月期
平成26年3月期
平成27年3月期
4月
754,200 4月
754,200 4月
754,200
4月
754,200
4月
754,200
4月
754,200 4月
754,200
5月
754,200 5月
754,200 5月
754,200
5月
754,200
5月
754,200
5月
754,200 5月
754,200
6月
754,200 6月
754,200 6月
754,200
6月
754,200
6月
754,200
6月
754,200 6月
754,200
7月
754,200 7月
754,200 7月
754,200
7月
754,200
7月
754,200
7月
754,200 7月
754,200
8月
754,200 8月
754,200 8月
754,200
8月
754,200
8月
754,200
8月
754,200 8月
754,200
9月
754,200 9月
754,200 9月
754,200
9月
754,200
9月
754,200
9月
754,200 9月
754,200
10月
754,200 10月
754,200 10月
754,200 10月
754,200 10月
754,200 10月
754,200 10月
754,200
11月
754,200 11月
754,200 11月
754,200 11月
754,200 11月
754,200 11月
754,200 11月
754,200
12月
754,200 12月
754,200 12月
754,200 12月
754,200 12月
754,200 12月
754,200 12月
1月
754,200 1月
754,200 1月
754,200
1月
754,200
1月
754,200
1月
754,200 1月
2月
754,200 2月
754,200 2月
754,200
2月
754,200
2月
754,200
2月
754,200 2月
3月
754,200 3月
754,200 3月
754,200
3月
754,200
3月
754,200
3月
754,200 3月
合計
9,050,400 合計
9,050,400 合計
9,050,400 合計
9,050,400 合計
9,050,400 合計
9,050,400 合計
6,033,600
別表５
長男（丙）に対する給与として経理された金額
（賃金台帳「支給合計」欄の金額（乙６））
（単位：円）
平成21年3月期
平成22年3月期
平成23年3月期
平成24年3月期
平成25年3月期
平成26年3月期
平成27年3月期
4月
250,000 4月
250,000 4月
250,000
4月
250,000
4月
250,000
4月
250,000 4月
250,000
5月
250,000 5月
250,000 5月
250,000
5月
250,000
5月
250,000
5月
250,000 5月
250,000
6月
250,000 6月
250,000 6月
250,000
6月
250,000
6月
250,000
6月
250,000 6月
250,000
7月
250,000 7月
250,000 7月
250,000
7月
250,000
7月
250,000
7月
250,000 7月
250,000
8月
250,000 8月
250,000 8月
250,000
8月
250,000
8月
250,000
8月
250,000 8月
250,000
9月
250,000 9月
250,000 9月
250,000
9月
250,000
9月
250,000
9月
250,000 9月
250,000
10月
250,000 10月
250,000 10月
250,000 10月
250,000 10月
250,000 10月
250,000 10月
250,000
11月
250,000 11月
250,000 11月
250,000 11月
250,000 11月
250,000 11月
250,000 11月
250,000
12月
250,000 12月
250,000 12月
250,000 12月
250,000 12月
250,000 12月
250,000 12月
250,000
1月
250,000 1月
250,000 1月
250,000
1月
250,000
1月
250,000
1月
250,000 1月
250,000
2月
250,000 2月
250,000 2月
250,000
2月
250,000
2月
250,000
2月
250,000 2月
250,000
3月
250,000 3月
250,000 3月
250,000
3月
250,000
3月
250,000
3月
250,000 3月
250,000
合計
3,000,000 合計
3,000,000 合計
3,000,000 合計
3,000,000 合計
3,000,000 合計
3,000,000 合計
3,000,000
別紙６
二男（丁）に対する顧問料として経理された金額
（総勘定元帳「委託料」科目の摘要欄に「顧問料」として計上された金額（乙13））（単位：円）
平成21年3月期
平成22年3月期
平成23年3月期
平成24年3月期
平成25年3月期
平成26年3月期
平成27年3月期
4月
95,239 4月
100,000 4月
100,000
4月
100,000
4月
100,000
4月
100,000 4月
100,000
5月
95,239 5月
100,000 5月
100,000
5月
100,000
5月
100,000
5月
100,000 5月
100,000
6月
95,239 6月
100,000 6月
100,000
6月
100,000
6月
100,000
6月
100,000 6月
100,000
7月
95,239 7月
100,000 7月
100,000
7月
100,000
7月
100,000
7月
100,000 7月
100,000
8月
95,239 8月
100,000 8月
100,000
8月
100,000
8月
100,000
8月
100,000 8月
100,000
9月
95,239 9月
100,000 9月
100,000
9月
100,000
9月
100,000
9月
100,000 9月
100,000
10月
100,000 10月
100,000 10月
100,000 10月
100,000 10月
100,000 10月
100,000 10月
11月
100,000 11月
100,000 11月
100,000 11月
100,000 11月
100,000 11月
100,000 11月
12月
100,000 12月
100,000 12月
100,000 12月
100,000 12月
100,000 12月
100,000 12月
1月
100,000 1月
100,000 1月
100,000
1月
100,000
1月
100,000
1月
100,000 1月
2月
100,000 2月
100,000 2月
100,000
2月
100,000
2月
100,000
2月
100,000 2月
3月
100,000 3月
100,000 3月
100,000
3月
100,000
3月
100,000
3月
100,000 3月
合計
1,171,434 合計
1,200,000 合計
1,200,000 合計
1,200,000 合計
1,200,000 合計
1,200,000 合計
600,000
別表７－１
本件各事業年度の所得金額
（平成21年３月期～平成24年３月期）
（単位：円）
事業年度
項目
平成21年３月期
平成22年３月期
平成23年３月期
平成24年３月期
所得金額（更正処分前）（乙４、乙１の２
～４「所得金額又は欠損金額」欄）
①
25,525,349
189,290,974
141,333,676
145,325,989
加算額
本件各金員の損金不算入
（③＋④＋⑤）
②
13,221,834
13,250,400
13,250,400
13,250,400
乙への役員給与
③
9,050,400
9,050,400
9,050,400
9,050,400
丙への給与
④
3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,000,000
丁への顧問料
⑤
1,171,434
1,200,000
1,200,000
1,200,000
減算額
未納事業税の損金算入額
⑥
123,700
110,600
117,500
寄附金の損金不算入額の認容額
⑦
165,272
164,083
164,248
164,161
小計（⑥＋⑦）
⑧
165,272
287,783
274,848
281,661
所得金額（①＋②－⑧）
⑨
38,591,911
202,253,591
154,309,228
158,294,728
別表７－２
本件各事業年度の法人税額
（平成21年３月期～平成24年３月期）
（単位：円）
事業年度
項目
平成21年３月期
平成22年３月期
平成23年３月期
平成24年３月期
課税所得金額（千円未満切り捨て）
①
38,581,000
202,253,000
154,309,000
158,294,000
内、年800万円相当額以下の金額
②
8,000,000
8,000,000
8,000,000
8,000,000
内、年800万円相当額を超える金額③
30,581,000
194,253,000
146,309,000
150,294,000
②×(H21.3：22％、H22.3～H24.3：18％)
④
1,760,000
1,440,000
1,440,000
1,440,000
③×30％
⑤
9,174,300
58,275,900
43,892,700
45,088,200
法人税額（④＋⑤）
⑥
10,934,300
59,715,900
45,332,700
46,528,200
控除所得税額等
⑦
1,136,524
1,250,928
1,726,814
納付すべき法人税の額（⑥－⑦）
⑧
10,934,300
58,579,300
44,081,700
44,801,300
別表８－１
本件各事業年度の所得金額
（平成25年３月期～平成27年３月期）
（単位：円）
事業年度
項目
平成25年３月期
平成26年３月期
平成27年３月期
所得金額（更正処分前）（乙１の５～７
「所得金額又は欠損金額」欄）
①
89,684,844
20,394,380
15,276,878
加算額
本件各金員の損金不算入
（③＋④＋⑤）
②
13,250,400
13,250,400
9,633,600
乙への役員給与
③
9,050,400
9,050,400
6,033,600
丙への給与
④
3,000,000
3,000,000
3,000,000
丁への顧問料
⑤
12,000,000
1,200,000
600,000
保険料の損金不算入額
⑥
42,269,010
5,665,795
寄附金の損金不算入額
⑦
452,557
小計（②＋⑥＋⑦）
⑧
55,519,410
13,250,400
15,751,952
減算額
未納事業税の損金算入額
⑨
101,800
448,300
77,000
寄附金の損金不算入額の認容額
⑩
346,360
80,013
小計（⑨＋⑩）
⑪
448,160
528,313
77,000
所得金額（①＋⑧－⑪）
⑫
144,756,094
33,116,467
30,951,830
別表８－２
本件各事業年度の法人税額
（平成25年３月期～平成27年３月期）
（単位：円）
事業年度
項目
平成25年３月期
平成26年３月期
平成27年３月期
課税所得金額（千円未満切り捨て）
①
144,756,000
33,116,000
30,951,000
内、年800万円相当額以下の金額
②
8,000,000
8,000,000
8,000,000
内、年800万円相当額を超える金額
③
136,756,000
25,116,000
22,951,000
②×15％
④
1,200,000
1,200,000
1,200,000
③×25.5％
⑤
34,872,780
6,404,580
5,852,505
法人税額（④＋⑤）
⑥
36,072,780
7,604,580
7,052,505
控除所得税額等
⑦
702,402
1,078,835
1,008,243
納付すべき法人税の額（⑥－⑦）
⑧
35,370,300
6,525,700
6,044,200
別表９－１
本件各事業年度の所得金額
（隠蔽又は仮装されていない事実のみに基づく場合）
（単位：円）
事業年度
項目
平成25年３月期
平成27年３月期
所得金額（更正処分前）（乙１の５、乙１の７
「所得金額又は欠損金額」欄）
①
89,684,844
15,276,878
加算額
保険料の損金不算入額
②
42,269,010
5,665,795
寄附金の損金不算入額
③
452,557
小計（②＋③）
④
42,269,010
6,118,352
減算額
未納事業税の損金算入額
⑥
101,800
77,000
寄附金の損金不算入額の認容額(仮装又は隠蔽
されていない事実のみに基づく金額)
⑥
263,545
小計（⑤＋⑥）
⑦
365,345
77,000
所得金額（①＋④－⑦）
⑧
131,588,509
21,318,230
別表９－２
本件各事業年度の法人税額
（隠蔽又は仮装されていない事実のみに基づく場合）
（単位：円）
事業年度
項目
平成25年３月期
平成27年３月期
課税所得金額（千円未満切り捨て）
①
131,588,000
21,318,000
内、年800万円相当額以下の金額
②
8,000,000
8,000,000
内、年800万円相当額を超える金額
③
123,588,000
13,318,000
②×15％
④
1,200,000
1,200,000
③×25.5％
⑤
31,514,940
3,396,090
法人税額（④＋⑤）
⑥
32,714,940
4,596,090
控除所得税額等
⑦
702,402
1,008,243
納付すべき法人税の額（⑥－⑦）
⑧
32,012,500
3,587,800
別表１３
消費税等の金額(平成21年３月期ないし平成26年３月期)
（単位：円）
課税期間
項目
平成21年３月
平成22年３月
平成23年３月
平成24年３月
平成25年３月
平成26年３月
資産の譲渡等の対価の
額（乙５、乙３の２～
６⑯欄）
① 1,479,594,277 1,691,525,548
1,651,768,090
1,652,396,176
1,565,300,271 1,451,877,861
課税資産の譲渡等の対
価の額（乙５、乙３の
２～６⑮欄）
②
209,461,984
215,759,820
217,529,290
211,382,303
203,690,694
181,605,518
課税標準額（②、1,000
円未満切捨て）
③
209,461,000
215,759,000
217,529,000
211,382,000
203,690,000
181,605,000
課税標準額に対する消
費税額（③×4/100）④
8,378,440
8,630,360
8,701,160
8,455,280
8,147,600
7,264,200
課税仕入れに係る支払
対価の額（⑥＋⑨）
⑤
796,128,091
782,621,725
778,168,656
781,218,469
779,417,344
782,835,601
税率４％適用分
（⑦－⑧）
⑥
410,253,314
452,111,029
447,657,960
450,707,773
448,906,648
452,324,905
申告額
⑦
411,424,748
453,311,029
448,857,960
451,907,773
450,106,648
453,524,905
本件顧問料の
金額
⑧
1,171,434
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
税率３％適用分
（申告額）
⑨
330,510,701
330,510,696
330,510,696
330,510,696
330,510,696
330,510,696
控除対象仕入税額
（⑪＋⑫）
⑩
3,575,309
3,424,782
3,513,638
3,427,914
3,478,047
3,359,477
税率４％適用分（⑥
×4/105×②/①）
⑪
2,212,510
2,196,887
2,245,875
2,196,444
2,225,359
2,155,361
税率３％適用分（⑨
×3/103×②/①）
⑫
1,362,799
1,227,895
1,267,763
1,231,470
1,252,688
1,204,116
納付すべき消費税額(④
－⑩)(100円未満切捨
て)
⑬
4,803,100
5,205,500
5,187,500
5,027,300
4,669,500
3,904,700
地方消費税の課税標準
額（④－⑪、100円未満
切捨て）
⑭
6,165,900
6,433,400
6,455,200
6,258,800
5,922,200
5,108,800
納付すべき譲渡割額
（⑭×25/100）
⑮
1,541,400
1,608,300
1,613,800
1,564,700
1,480,500
1,277,200
納付すべき消費税等の
金額（⑬＋⑮）
⑯
6,344,500
6,813,800
6,801,300
6,592,000
6,150,000
5,181,900
別表１４
消費税等の金額(平成27年３月期)
（単位：円）
課税期間
項目
平成27年３月
資産の譲渡等の対価の額
（乙３の７⑯欄）
①
1,316,056,668
課税資産の譲渡等の
対価の額(乙３の７⑮欄)
②
163,504,911
課税標準額
（②、1,000円未満切捨て）
③
163,504,000
課税標準額に対する
消費税額（③×6.3/100）
④
10,300,752
課税仕入れに係る
支払対価の額（⑥＋⑨）
⑤
704,421,305
税率6.3％適用分
（⑦－⑧）
⑥
373,910,609
申告額
⑦
374,510,609
本件顧問料の金額
⑧
600,000
税率３％適用分
（申告額）
⑨
330,510,696
控除対象仕入税額
（⑪＋⑫）
⑩
3,905,807
税率6.3％適用分
（⑥×6.3/108×②/①）
⑪
2,709,822
税率３％適用分
（⑨×3/103×②/①）
⑫
1,195,985
納付すべき消費税額
(④－⑩)(100円未満切捨て)
⑬
6,394,900
地方消費税の課税標準額
(④－⑪、100円未満切捨て）
⑭
7,590,900
納付すべき譲渡割額
（⑭×17/63）
⑮
2,048,300
納付すべき消費税等の金額
（⑬＋⑮）
⑯
8,443,200
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13240.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。