税務訴訟資料第２６９号－８７（順号１３３１０）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
令和元年９月１２日棄却・確定
（第一審・神戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３１年２月１３日判決、本資料２６９号－１７・順号１３２４０）
判決
控訴人（一審原告）医療法人社団Ａ
同代表者理事長甲
同訴訟代理人弁護士上杉一美
被控訴人（一審被告）国
同代表者法務大臣河井克行
処分行政庁西宮税務署長
安岡彰
同指定代理人野口弘雄
同市谷諭史
同東正幸
同岡田浩士
同松瀬明
同上田英毅
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２８年４月２８日付けで控訴人に対してした、以下の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」といい、他の事業年度についても同様に表す。）の法人税についての更正処分のうち所得金額２５５２万５３４９円、納付すべき税額７０１万７５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
（２）平成２２年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額１億８９２９万０９７４円、納付すべき税額５４６９万０４００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
（３）平成２３年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額１億４１３３万３６７６円、納付すべき税額４０１８万８９００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
（４）平成２４年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額１億４５３２万５９８９円、納付すべき税額４０９１万０６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
（５）平成２５年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額８９６８万４８４４円、納付すべき税額２１３２万７０００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
（６）平成２６年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額２０３９万４３８０円、納付すべき税額３２８万１６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
（７）平成２７年３月期の法人税についての更正処分のうち所得金額１５２７万６８７８円、納付すべき税額２０４万７１００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
３ 処分行政庁が平成２８年４月２８日付けで控訴人に対してした、以下の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税事業年度（以下「平成２５年３月課税事業年度」といい、他の課税事業年度についても同様に表す。）の復興特別法人税についての更正処分のうち課税対象法人税額２２０２万９０００円、納付すべき税額２１９万１８００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
（２）平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税についての更正処分のうち課税対象法人税額４３６万００００円、納付すべき税額４１万３３００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
４ 処分行政庁が平成２８年４月２８日付けで控訴人に対してした、以下の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間（以下「平成２１年３月課税期間」といい、他の課税期間についても同様に表す。）の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３５８万１６２７円、納付すべき税額４７９万６８００円を超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１５３万９９００円を超える部分
（２）平成２２年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３４３万０６１３円、納付すべき税額５１９万９７００円を超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１６０万６９００円を超える部分
（３）平成２３年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３５１万９６５８円、納付すべき税額５１８万１５００円を超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１６１万２３００円を超える部分
（４）平成２４年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３４３万３７６２円、納付すべき税額５０２万１５００円をそれぞれ超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１５６万３２００円を超える部分（５）平成２５年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３４８万３９９６円、納付すべき税額４６６万３６００円をそれぞれ超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１４７万９０００円を超える部分（６）平成２６年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３３６万５１９５円、納付すべき税額３８９万９０００円をそれぞれ超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額１２７万５７００円を超える部分（７）平成２７年３月課税期間の消費税についての更正処分のうち控除対象仕入税額３９１万０１５５円、納付すべき税額６３９万０５００円をそれぞれ超える部分及び同課税期間の地方消費税についての更正処分のうち納付すべき譲渡割額２０４万７１００円を超える部分
５ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
以下で使用する略称は、特に断らない限り、原判決の例による。
１ 控訴人の請求と訴訟の経過
本件は、医療法人である控訴人が、その理事長の親族に対する役員報酬、給与手当及び顧問料の支払として経理した金員を損金の額に算入して確定申告をしたところ、処分行政庁から、上記金員が理事長に対する役員給与に該当し、損金の額に算入されないことなどを理由に、平成２１年３月期から平成２７年３月期までの法人税、平成２５年３月課税事業年度及び平成２６年３月課税事業年度の復興特別法人税並びに平成２１年３月課税期間から平成２７年３月課税期間までの消費税及び地方消費税につき更正処分を受けるとともに、上記法人税及び復興特別法人税につき重加算税の賦課決定処分を受けたため（本件各更正処分等）、被控訴人に対し、それらの取消しを求めている事案である。
原審が本件請求を棄却したところ、控訴人が、これを不服として、控訴を提起した。
２ 関係法令等の定め
原判決「事実及び理由」第２の２（４頁２５行目から５頁２３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実等
前提事実及び被控訴人が主張する課税処分の根拠は、原判決「事実及び理由」第２の３及び４（５頁２４行目から１０頁１３行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり、原判決を補正する。
（１）原判決６頁８行目の「昭和４６年から」から９行目の「甲の妻であった者である。」までを、「昭和４６年、甲と婚姻したが、平成２６年８月１８日、戊弁護士（以下「戊弁護士」という。）に委任して、甲との離婚等を求めて訴訟を提起し（神戸家庭裁判所尼崎支部平成●●年（○○）第●●号、以下「離婚訴訟」という。）、平成２８年２月２９日、同訴訟において、甲と和解離婚した。」に改める。
（２）原判決７頁８行目「乙７」を「乙６、７」に改める。
４ 争点及び当事者の主張
争点及び争点に対する当事者の主張は、後記５のとおり、当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の５及び第３の１から４まで（１０頁１４行目から１３頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 当審における控訴人の主張
次の（１）、（２）の事情からすれば、乙口座、丙口座及び丁口座（以下、これらを「本件各口座」という。）への本件各金員の振込は、口座名義人に対する役員報酬等の支払であり、いずれも甲に対する役員給与の支払ではない。
（１）本件各口座が甲の無権代理行為により開設され、その預金が追認によって各名義人に帰属したこと
ア 甲は、本件各口座の名義人である乙、丙及び丁（以下、この３名を「乙ら」という。）のために（乙ら各名義人にその預金を帰属させる意思で）、本件各口座に係る預金契約を締結した。
イ 乙及び丙は、控訴人の理事に就任していること並びに本件給与①及び本件給与②が理事報酬であることを認識していた。特に、乙は、本件給与①の受領によって高額な厚生年金受給者となり、恩恵に浴しているから、本件給与①の振込を知らなかったということはあり得ない。丙も、平成２５年、平成２６年に控訴人から源泉徴収票の郵送を受けていたほか、丙の平成２３年分の所得税の確定申告書Ｂ（甲４）は、控訴人が、丙に対し、大学病院からの受給分と控訴人支給分を合算して申告する旨説明した上で、丙から大学病院の源泉徴収票などの提出を受けた上で作成し、税務署に提出したものである。したがって、丙が控訴人からの本件給与②の振込を知らないはずはない。
丁に対しても、その帰国の際に、甲から顧問料の支給について説明をしている。
ウ 離婚訴訟において、戊弁護士が財産目録（甲２）を作成・提出する際、乙らは、本件各口座を特定した上で、本件各金員が乙らに対する報酬等であることを同弁護士に説明し、また、同財産目録の副本が甲に交付されることを了知していた。したがって、同財産目録が甲に交付された時点で、乙らは、上記アの本件各口座に係る預金契約を追認し、本件各口座の預金は乙ら名義人にそれぞれ帰属した。
エ 甲は、乙らにおいて金員を必要とする事情が生じれば、本件各口座の通帳等を引き渡すつもりであるが、今までそのような事情がなかったため、通帳等の占有を継続しているにすぎない。なお、乙が乙口座②の預金通帳の発行を受けたとき、甲が異議を述べて同口座が凍結されたが、これは、乙が甲に対し通帳等の交付を求めなかったことから異議を述べただけである。また、丙口座から出金がされているようであるが、甲がその出金分を私的に費消した証拠もない。したがって、甲が本件各口座の通帳等を占有しているから、それらの預金が甲に帰属するとはいえない。
なお、上記ウのとおり、本件各口座の預金は、乙らの追認により各名義人に帰属することとなったが、離婚訴訟の和解では、各財産は、名義の如何を問わず、いずれも各取得時から甲が権利を有することを相互に確認するとして（和解条項第２項）、財産目録に記載された全財産は、甲と乙の関係では、甲の医療活動等から生じたものであることが確認され、その結果、全財産が甲に帰属することとなり、これを前提に財産分与の額が合意された。他方で、乙以外の名義の財産は、丙、丁に帰属したままとなっている。
（２）本件各金員は、乙らの職務遂行等の対価であること
ア 乙の職務との対価性
乙は、控訴人の関係する教会の重要な行事等に出席して、音楽を演奏するという特殊技能を発揮しているほか、控訴人の社員総会に出席し、議案に賛成している。したがって、乙は、控訴人の理事としての職務を遂行しており、本件給与①はそのような職務遂行の対価である。なお、控訴人では、毎年の定時総会において、理事報酬等が記載された損益計算書が異議なく承認されているから、理事の報酬規程がないこと及び最終的に甲が報酬額を決定していることは、職務との対価性を否定する根拠とならない。
イ 丙の職務との対価性
控訴人において、理事は、通常、病院の運営に関する職務を担い、個々の患者の治療等に関与しないが、医師という特殊技能を有する場合には、時として個々の患者の情報に接することも理事の職務となる。丙は、控訴人の後継者と見込まれ、甲の回診に付き添うこともあり、医師としての特殊な技能を発揮して、理事として控訴人に貢献している。報酬規定がないこと等がその職務との対価性を否定しないことは上記アと同じである。
ウ 丁の職務との対価性
丁は、出国前や帰国時に、甲の要請に応えて、友人（医師）を紹介し、顧問の業務を遂行している。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各金員（本件給与①、本件給与②及び本件顧問料）は、いずれも法人税法３４条３項所定の仮装給与に該当すると認められ、本件各更正処分等は適法であり、控訴人の請求は理由がないものと判断する。また、本件訴えは、いずれも審査請求を経ており、適法であると判断する。
その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第４の１から５まで（１３頁２１行目から２１頁２０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決１５頁１４行目の「３５、」を削る。
（２）原判決１５頁１８行目から１９行目の「保管していた。」の次に「乙は、同口座のキャッシュカードを所持していなかった。」を加える。
（３）原判決１５頁１９行目及び２５行目の「甲２、」をいずれも削る。
（４）原判決１７頁１６行目の「毎年１回程度開催される原告の理事会に」を「控訴人の理事会はもとより、毎年１回程度開催される定時社員総会にも」に改める。
（５）原判決１７頁１９行目の「勤務したことはなかった」を「医師として勤務したり、その経営に関与したりしたことはなかった」に改める。
（６）原判決１８頁１行目の「３５、」を削る。
（７）原判決１８頁８行目の「保管していた。」の次に「丙は、丙口座のキャッシュカードを所持していなかった。」を加える。
（８）原判決１８頁２６行目の「甲は、」から「出金したこと」までを、「丙口座からの合計９６０万円の出金は、甲がその手続をしたと認められること」に改める。
（９）原判決２０頁５行目の「２５、３５、」を削る。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）本件各口座の預金の帰属
ア 控訴人は、前記第２の５（１）のとおり、本件各口座に係る各預金契約は甲の無権代理行為によって締結されたが、その後、乙らが追認したから、本件各口座の預金は、名義人である乙らにそれぞれ帰属する等と主張する。
イ しかし、控訴人も自認するとおり、本件各口座に係る預金契約は、乙らの関与のないところで、甲が締結したものであり、その通帳や印鑑も甲が管理していることからすれば、本件各口座は甲が乙らの名義を借用して開設したもので、その預金は本件各金員を含めていずれも甲に帰属すると認めるべきである。
なお、財産分与の審理のために提出される財産目録は、婚姻中に夫又は妻が取得した財産が、夫婦の協力によって形成されたものといえる場合は、分与対象となるとの理解のもとで作成されるものであるから、乙が離婚訴訟で作成提出した財産目録（甲２）に本件各口座の預金が記載され、そのような記載がある財産目録が甲に交付されたからといって、上記預金契約を乙らが追認したということにはならない。むしろ、上記財産目録に丙口座や丁口座を含めるということは、これらが丙や丁に帰属するものではないことを前提にしているというべきである。
ウ そのほか乙らの認識等に関して控訴人が主張する事情をもってしても、本件各口座の預金を、その名義人である乙らが、これを自己の財産として管理等をしていたみることはできず、本件各口座の預金が乙ら名義人に帰属するとは認められない。
エ なお、控訴人は、乙が土地の購入資金に充てるために銀行から借り入れた融資金が、乙口座への振込金（本件給与①）から返済されていることを立証するため、不動産登記簿謄本（甲８）及び乙口座①の預金通帳（甲９）を取り調べる必要があるとして、弁論再開の申出をした。上記登記記録には、大分県別府市所在の土地が平成元年５月１０日、売買により乙名義で取得され、同日、Ｄ銀行が同土地に抵当権を設定していることが記載され、また、上記通帳には、振替による融資返済の履歴がある。
しかし、上記登記記録によれば、上記土地については、その後、真正な登記名義の回復を原因として甲に所有権移転登記がされている。そうすると、乙が、銀行融資を受けて上記土地を購入し、本件給与①でその融資金を返済していたとの事実を直ちに認めることはできない。また、そのことは、上記融資等を乙が認識していたからといって変わるものではない。そのほか上記通帳の記載内容によっても、乙口座の預金の帰属に関する上記ウの認定判断が左右されるわけではなく、弁論再開は不要である。
（２）乙らの職務との対価性
ア 控訴人は、乙らの職務の内容等について、前記第２の５（２）のとおり、主張する。
イ しかし、乙について、教会の行事等で音楽を演奏することが、控訴人の理事の職務の遂行といえるかは疑問がある。また、上記演奏や社員総会への出席が理事としての職務に含まれると認められる余地があるとしても、上記（１）のとおり、乙口座は、甲の借名口座であり、その預金が乙に帰属するとは認められない上、前提事実（前記第２の３で引用した原判決「事実及び理由」第２の３の前提事実、以下同じ）（２）のとおり、乙が理事を退任した平成２６年６月以降も本件給与①の支払が継続していることからすれば、本件給与①が乙の理事の職務遂行の対価であるとは認められない。
ウ そして、丙について、医師である同人が控訴人の患者の情報に接したり、甲の回診に付き添ったりしたこと等があったとしても、それらが控訴人の理事の職務に当たるとは認め難いし、丙は、平成１８年以降、控訴人において理事又は医師として勤務したことはない旨述べている（乙２８）。加えて、上記（１）のとおり、丙口座は、甲の借名口座であり、その預金が丙に帰属するとは認められない上、前提事実（３）のとおり、本件給与②の支払は、丙が理事を退任した平成２６年６月以降も継続している。これらによれば、本件給与②が丙の理事の職務遂行の対価であると認めることはできない。
エ また、丁についても、同人が友人の医師を紹介したことがあったとしても、それが控訴人の顧問業務といえるのかは疑問があるし、丁が控訴人とは取引関係がない等と回答している（乙３２）のに対して、両者間の顧問契約締結等を裏付けるような資料は見当たらない。加えて、上記（１）のとおり、丁口座も、乙口座や丙口座と同様に、甲の借名口座であり、その預金が丁に帰属するとは認められないことからすれば、本件顧問料が、丁の顧問業務の対価とは認めることはできない。
（３）まとめ
以上によれば、本件各口座に振り込まれた本件各金員が乙らに対する役員給与等であると認めることはできず、控訴人の主張は理由がない。
３ 結論
以上の次第で、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきである。これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 久保井恵子
裁判官 三井教匡
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13310.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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