税務訴訟資料第２６９号－３４（順号１３２５７）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税の加算税及び延滞税の賦課決定取消請求事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
平成３１年３月２２日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁兼裁決行政庁西宮税務署長
岡田令
同指定代理人水野健太
同足立昌隆
同東正幸
同小園弓華
同藤田幸
同中山二郎
同橋本和也
主文
１ 本件訴えのうち、相続税の無申告加算税及び延滞税の賦課決定処分の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 西宮税務署長が平成２９年１１月２８日付で原告に対してした相続税の無申告加算税及び延滞税の賦課決定処分を取り消す。
２ 西宮税務署長が平成３０年３月２２日付けで原告に対してした再調査決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告は、西宮税務署長（処分行政庁）から平成２９年１１月２８日付けで相続税の無申告加算税の賦課決定処分を受けるとともに、その延滞税を納付するよう通知を受けたが、これを不服として、国税通則法（平成２７年法律第６５号等が平成３０年１月１日施行されたことによる改正前のもの。以下同じ。）に基づく再調査の請求をしたが、同税務署長（裁決行政庁）は、同請求を棄却する決定をした。
本件は、原告が、前記賦課決定処分が不当であり、また、前記通知が延滞税の賦課決定処分に当たると主張して、国を被告として、これらの処分の取消しを求める訴訟（以下「本件処分取消しの訴え」という。行政事件訴訟法３条２項。）と、前記再調査の請求に対する棄却決定が不当であると主張して、国を被告として、同決定の取消しを求める訴訟（以下「本件再調査決定取消しの訴え」という。同条３項。）である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨等から容易に認定することができる事実）
（１）原告は、平成２８年１１月●日に死亡した乙（原告の母）を単独相続した。そして、その相続税（以下「本件相続税」という。）の法定申告期限（平成２９年９月●日）経過後の同年１１月２日、西宮税務署長に対し、本件相続税について、納付すべき税額が６８３０万５７００円である旨の申告（以下「本件申告」という。）をし、同月６日、同額を納付した。（乙１、２及び弁論の全趣旨）
（２）西宮税務署長は、平成２９年１１月２８日付けで、原告に対し、国税通則法６６条１項１号、同条６項により、無申告加算税として、前記（１）の税額（１万円未満切捨て。同法１１８条３項。）に５％の割合を乗じて計算した額（同法１１９条４項。）である３４１万５０００円の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をした。また、西宮税務署長は、同日付けで、原告に対し、同法６０条１項２号、同条２項、平成２３年法律第８２号による改正前の租税特別措置法９４条１項、９３条２項、平成２９年財務省告示第３３２号に従い、延滞税として、前記（１）の税額（１万円未満切捨て。前同。）に法定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数（６３日）に上記法令所定の割合を乗じて計算した額（１００円未満切捨て。前同。）である３１万８２００円を納付するよう通知（以下「本件通知」という。）した（乙２ないし４及び弁論の全趣旨）。
（３）原告は、平成３０年２月２０日、西宮税務署長に対し、再調査の請求をし、本件賦課決定処分の取消しを求めた（乙５）。
西宮税務署長は、同年３月２２日付けで、前記再調査の請求を棄却する旨の決定（以下「本件再調査決定」という。）をし、同月２４日、再調査決定書が原告に送達された（甲１１、乙６の１ないし３）。
（４）原告は、平成３０年９月１９日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 当事者の主張
【被告の主張】
（１）本件処分取消しの訴えについて
ア 本件賦課決定処分関係
本件訴えは、本件賦課決定処分に対する審査請求を経ずに提起されたものであり、審査請求についての裁決を経ないことにつき「正当な理由」はない。したがって、本件訴えのうち、本件賦課決定処分の取消しを求める部分は、国税通則法１１５条１項に定める訴訟要件を充足せず、不適法というべきである。
イ 本件通知関係
原告は、本件通知が処分に当たることを前提に、本件訴えを提起したものと解される。しかし、本件通知は、観念の通知に過ぎず、行政庁の処分には当たらない。したがって、本件訴えのうち、本件通知の取消しを求める部分は、行政事件訴訟法３条２項に定める訴訟要件を充足せず、不適法というべきである。
（２）本件再調査決定取消しの訴えについて
西宮税務署長は、国税通則法の規定に従い、適法に本件再調査決定をしたものである。【原告の主張】
原告の主張は判然としないが、以下のとおり主張するものと解される。
昭和６０年頃、原告が暴力団員を名乗る男（加害者）から強盗傷人に当たる暴行を受けて警察に被害申告をしたのに、警察官が拳銃をちらつかせて被害申告の取下げを強要したという、警察官ぐるみの不正事件が起こった。そこで、原告は、報復のために前記加害者に器物損壊行為をしたところ、警察・検察・裁判所は、前記不正事件が表面化することをおそれ、不当にも原告のみを逮捕・起訴し、有罪判決をしたものである。その結果、原告の妹と妹の子が精神的に追い込まれて自死するに至り、原告のみが母を相続することになり、また、原告も精神的に異常な心理状態となったため、本件申告を期限内にすることができなかったものである。
このような経緯からすると、本件申告が期限に遅れた原因は、国家による違法行為にあるから、西宮税務署長がこのことを無視してした本件賦課決定処分、本件通知及び本件再調査決定は違法であり、同様に、本件処分取消しの訴えについて、国税不服審判所の裁決を経る必要もないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件処分取消しの訴えについて
（１）本件賦課決定処分について
国税通則法１１５条１項によれば、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しの訴えは、同項各号に該当する場合を除き、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができないものである。しかるに、本件賦課決定処分は、同法８章所定の不服申立てをすることができるものであり、また、原告は、本件賦課決定処分に対する審査請求についての裁決を経ていない。
原告は、前記第２の３の【原告の主張】のとおり主張し、国税通則法１１５条１項３号にいう「正当な理由」があると主張するものと解される。しかし、原告の主張によっても、審査請求手続を経由させることにつき合理的な理由がないということはできず、また、一件記録を精査しても、正当な理由があると評価すべき事実は見当たらない。
よって、本件訴えのうち、本件賦課決定処分の取消しを求める部分は、国税通則法１１５条１項に定める訴訟要件を充足せず、不適法であるので、却下することとする。
（２）本件通知について
行政事件訴訟法３条２項にいう処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）。ところで、国税通則法６０条１項、同法１５条３項６号、同法６０条２項によれば、国税の延滞税の納付義務は、期限後申告書を提出した場合において、同法３５条２項の規定により納付すべき国税があるとき（同法６０条１項２号）などに、当然に発生し、その納付すべき税額も、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで確定するものである。
そして、前提事実（１）ないし（３）によれば、西宮税務署長が平成２９年１１月２８日付けで本件通知をした当時、本件相続税に係る延滞税は、当然に発生し、その税額も確定していたものである。そうすると、本件通知は、既に発生し、その額が確定した延滞税債権がある旨認識していることを、西宮税務署長が原告に対して通知したものに過ぎないと解するのが相当である。
したがって、本件通知は、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではなく、行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たらないから、本件訴えのうち、本件通知の取消しを求める部分は、不適法であるので、却下することとする。
２ 本件再調査決定取消しの訴えについて
行政事件訴訟法３条３項、同法１０条２項は、不服申立てに対する行政庁の決定等の行為の取消しを求める訴訟（裁決の取消しの訴え）は、これと処分の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨規定する。再調査の請求に対する決定（国税通則法８３条）は、課税処分に対する不服申立てに対する行政庁の決定に当たり、その取消しを求める訴訟と当該課税処分の取消しの訴えとを提起することができる。したがって、再調査の請求に対する決定の取消しを求める訴訟においては、処分の違法を理由として取消しを求めることができず、裁決（決定）固有の違法のみが取消しの理由となる。
前記前提事実によれば、本件再調査決定は、国税通則法所定の手続を履践して適法にされたものということができる。以上のほか、原告は、再調査ないし再調査の請求に対する決定の手続に係る固有の違法を基礎づける事実の主張をしておらず、一件記録によっても、本件再調査決定固有の違法があると評価するに足りる事実は認められない。
したがって、本件再調査決定には、固有の違法があるということはできないから、本件再調査決定の取消しの訴えに係る原告の請求は、理由がないので、棄却することとする。
３ 結論
よって、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 山口浩司
裁判官 武村重樹
裁判官 毛受裕介
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13257.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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