税務訴訟資料第２６９号－８８（順号１３３１１）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税の加算税及び延滞税の賦課決定取消請求控訴事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
令和元年９月１３日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・神戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３１年３月２２日判決、本資料２６９号－３４・順号１３２５７）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣河井克行
処分行政庁兼裁決行政庁西宮税務署長
安岡彰
同指定代理人水野健太
同市谷諭史
同東正幸
同中山二郎
同橋本和也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原判決を取り消す。
２ 西宮税務署長が平成２９年１１月２８日付けで控訴人に対してした相続税の無申告加算税及び延滞税の賦課決定処分を取り消す。
３ 西宮税務署長が平成３０年３月２２日付けで控訴人に対してした再調査決定を取り消す。
４ 訴訟費用は、１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（なお、略語は原判決の例による。）
１ 事案の要旨
事案の要旨は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１（原判決２頁６行目から１７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原審は、控訴人の訴えのうち相続税の無申告加算税及び延滞税の賦課決定処分の取消しを求める部分を却下し、その余の請求を棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
前提事実は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１（原判決２頁２０行目から３頁１８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決２頁２０行目から２１行目にかけての「単独相続した」の次に「（以下「本件相続」という。）」を加え、原判決３頁２行目から３行目にかけての「（同法１１９条４項。）」、同頁５行目から６行目にかけての「平成２３年法律第８２号による改正前の」をいずれも削り、同頁６行目から７行目にかけての「平成２９年財務省告示第３３２号」を「平成２８年財務省告示第３６２号」と、同頁９行目の「前同」を「国税通則法１１９条４項」とそれぞれ改める。
３ 当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は、後記４のとおり、当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の３（原判決３頁２０行目から４頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における控訴人の補充主張
（１）控訴人は、控訴人の母親から、同人の死去（平成２８年１１月●日）の直前である同年１０月、控訴人の妹らが自殺したのは、控訴人が不法逮捕、不法裁判により前科者となったことが原因である旨聞かされた。控訴人は、それ以後異常な精神状態による強いうつ病となり、それにより申告が遅れた。
（２）再調査を求める文書作成の際、上記自殺の原因を思い出し、１か月以内に裁決を経ることができなくなった。
（３）元はといえば、控訴人を不法に逮捕し、前科者にした国家権力にあり、申告の遅れは国に責任がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する本件訴えのうち、本件賦課決定処分取消しの訴え及び本件通知の取消しを求める訴えはいずれも不適法であり、本件再調査決定取消請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり、当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決５頁１行目から７頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は、平成２８年１１月●日に開始した本件相続につき法定申告期限内に相続税申告ができなかった理由（本件申告はその後である平成２９年１１月２日にされた。）及び再調査の文書作成（平成３０年２月１９日付け・乙５）に当たって上記遅れた理由を思い出したことなどを縷々主張する。
しかしながら、法定申告期限内に相続税申告書の提出をしなかった正当な理由が認められるためには、納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があることを要するが、控訴人の主張及び弁論の全趣旨に照らしても、そのような事情があったことの主張立証があるとはいえない。
また、上記各主張に係る事情は、平成２９年１１月２８日付けで被控訴人がした本件賦課決定処分に対し、控訴人が法定期間内に審査請求手続を経由しなかった正当な理由を基礎付けるものともいえない。
さらに、再調査決定取消し請求についての控訴人の主張は、再調査決定の固有の違法を基礎付けるものとはいえない。
控訴人の主張はいずれも理由がない。
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 佐村浩之
裁判官 西田隆裕
裁判官 天野智子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13311.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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