税務訴訟資料第２６９号－４６（順号１３２６９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件、平成●●年（○○）第●●号贈与税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（高崎税務署長）
令和元年５月１４日棄却・確定
判決
第Ｅ号事件原告甲
同乙
同丙
第Ｆ号事件原告丁
第Ｅ号事件原告甲、同乙、第Ｆ号事件原告訴訟代理人弁護士
丙
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁高崎税務署長
田中正治
同指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 平成●●年（○○）第Ｅ号事件（以「第１事件」という。）
（１）処分行政庁が平成２８年１０月２１日付けでした、被相続人戊の相続に係る第１事件原告甲の相続税の更正のうち納付すべき税額７８１万６９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
（２）処分行政庁が平成２８年１０月２１日付けでした、被相続人戊の相続に係る第１事件原告乙の相続税の更正のうち納付すべき税額７８１万６９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
（３）処分行政庁が平成２８年１０月２１日付けでした、被相続人戊の相続に係る第１事件原告丙の相続税の更正のうち課税価格１億４６４７万６０００円及び納付すべき税額２６５２万２８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
２ 平成●●年（○○）第Ｆ号事件（以下「第２事件」という。）
処分行政庁が平成２８年６月２９日付けでした、第２事件原告丁の平成２５年分の贈与税の更正のうち課税価格１億３６６４万円及び納付すべき税額６５５２万円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
第１事件は、平成２４年４月●日に死亡した戊（以下「被相続人」という。）の相続人である第１事件原告甲（以下「原告甲」という。）及び第１事件原告乙（以下「原告乙」という。）並びに受遺者である第１事件原告丙（以下「原告丙」という。）が、被相続人に係る相続税の申告をしたところ、処分行政庁が、相続財産であるＧ株式会社（以下「評価会社１」という。）の株式（以下「本件相続株式」という。）の評価においてクレーン車の売却益を反映していないなどとして、平成２８年１０月２１日付けで、相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、これを不服として、その各取消しを求める事案である。
第２事件は、第２事件原告（以下「原告丁」という。）が、父である原告甲が代表者を務める評価会社１の株式の贈与を（以下、この贈与に係る株式を「本件贈与株式」という。）、その一部を財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほかによる国税庁長官通達。ただし、平成２９年４月２７日付け課評２－１２ほかによる改正前のもの。乙９。以下「評価通達」という。）の取引相場のない株式の定めに従って評価し、贈与税の申告及び修正申告をしたところ、処分行政庁が、平成２８年６月２９日付で、同社が行ったクレーン車の売却益を本件贈与株式の評価の計算に反映させていないとして、贈与税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、これを不服として、その各取消しを求める事案である。
１ 関連法令の定め寺
（１）相続税法における財産評価に関する法令等の定め
ア 相続税法２２条に規定する時価等
相続税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）２２条は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、同法３章において特別の定めのあるものを除き、当該財産の取得の時（相続又は遺贈による財産の取得の時は相続開始の時をいい、贈与の場合は、書面によるものについてはその効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時をいう。）における時価により評価する旨を規定している。
イ 株式の価額の評価に関する評価通達の定め
（ア）評価通達１６８は、株式の価額について、それらの銘柄の異なるごとに、上場株式、気配相場等のある株式、取引相場のない株式の区分に従い、その１株ごとに評価する旨を定めており、取引相場のない株式の価額については、その株式の発行会社（以下「評価会社」という。）が、大会社、中会社又は小会社のいずれに該当するかに応じて、それぞれ同通達１７９の定めによって評価し（原則的評価方法）、「同族株主以外の株主等が取得した株式」の価額は、同通達１８８の定めによって評価する（特例的評価方法である配当還元方式）旨定めている（同通達１７８）。
（イ）上記（ア）のとおり、取引相場のない株式の価額については、原則的評価方法として評価通達１７９の定めによることとされているところ、同通達１７９（１）は、大会社の株式の価額について、類似業種比準価額により評価することとしている（ただし、納税義務者の選択により、１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）による評価方法も認めている。）。
（ウ）ａ上記（イ）の「類似業種比準価額」とは、類似業種の株価並びに１株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし、次の算式によって計算した金額である（評価通達１８０）。
（算式）
Ａ×［（Ⓑ／Ｂ＋Ⓒ／Ｃ×３＋Ⓓ／Ｄ）／５］×０．７
「Ａ」＝類似業種の株価
「Ⓑ」＝評価会社の１株当たりの配当金額
「Ⓒ」＝評価会社の１株当たりの利益金額
「Ⓓ」＝評価会社の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した
金額）
「Ｂ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの配当金額
「Ｃ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの年利益金額
「Ｄ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの純資産価額（帳簿
価額によって計算した金額）
ｂ ここでいう「類似業種」とは、大分類、中分類及び小分類に区分された業種（以下「業種目」という。）のうち、評価会社の事業が該当する業種目とし、当該業種が小分類に区分されているものにあっては小分類による業種目により、小分類に区分されていない中分類のものにあっては中分類の業種目によるとされている。ただし、納税義務者の選択により、類似業種が小分類による業種目にあってはその業種目の属する中分類の業種目、類似業種が中分類による業種目にあってはその業種目の属する大分類の業種目を、それぞれ類似業種とすることができるとされている（評価通達１８１）。
また、類似業種比準方式における「類似業種の株価」とは、課税時期の属する月以前３か月間の各月の類似業種の株価のうち最も低い価額とされているが、納税義務者の選択により、類似業種の前年平均株価によることができるとされている（評価通達１８２）。
そして、類似業種比準方式における「１株当たりの利益金額」は、評価会社の直前期末以前１年間における法人税の課税所得金額（固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除く。）に、その所得の計算上益金に算入されなかった剰余金の配当等の金額（所得税額に相当する金額を除く。）及び損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額を、直前期末における発行済株式数（１株を５０円とした場合の株式数）で除して計算した金額とされている。ただし、納税義務者の選択により、直前期末以前２年間の各事業年度について、それぞれ法人税の課税所得金額を基とし上記に準じて計算した金額の合計額の２分の１に相当する金額を、直前期末における発行済株式数（１株を５０円とした場合の株式数）で除して計算した金額とすることができるとされている（評価通達１８３（２））。
（エ）ａまた、前記（イ）の「１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」とは、課税時期において評価会社が所有する各資産を評価通達に定める評価方法により評価した価額の合計額から、課税時期における各負債の金額の合計額及び同通達１８６－２により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を、課税時期における発行済株式数で除して計算した金額である（同通達１８５）。
ｂ なお、上記ａの「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」とは、次の①から②の金額を控除した残額がある場合において、その残額に４２％を乗じて計算した金額である（評価通達１８６－２）。
① 課税時期における各資産を評価通達に定めるところにより評価した価額の合計額から課税時期における各負債の金額の合計額を控除した金額
② 課税時期における相続税評価額による純資産価額の計算の基とした各資産の帳簿価額の合計額から課税時期における各負債の金額の合計額を控除した金額（２）国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６５条（過少申告加算税）の定め
ア １項
期限内申告書〔中略〕が提出された場合〔中略〕において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
イ ２項
前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があったときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額〔中略〕に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
ウ ３項〔略〕
エ ４項
１項又は２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。
オ ５項〔略〕
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
（１）原告らによる株式等の取得経緯等
ア 被相続人には、死亡時、子供が３人（原告甲、原告乙及びＨ（以下「訴外Ｈ」という。）いた（乙１）。
原告丙は原告乙の子（被相続人の孫）であり、原告丁は原告甲の子である。
イ 被相続人は、平成２２年９月３日、同人が所有する評価会社１の株式１万株及び株式会社Ｉ（以下「評価会社２」といい、評価会社１と併せて「本件各会社」という。）の株式５３６株について、孫である原告丙に遺贈する旨の遺言をした（乙５）。
ウ 被相続人は、平成２４年４月●日、死亡した（以下、同人の死亡による相続を「本件相続」という。）。
エ 原告甲、原告乙及び原告丙は、法定申告期限内である平成２５年２月２０日、処分行政庁に対し、本件相続に係る相続税の申告書（乙１。概要は別紙２・記載１「相続税の課税処分等の経緯（原告甲、原告乙、原告丙）」の「確定申告」欄のとおり。以下「本件相続税申告書」という。）を提出した（乙１、弁論の全趣旨）。
本件相続税申告書においては、前記イの遺言に基づき、原告丙は遺贈により各株式を取得したとし、また、その余の被相続人の財産の全部は共同相続人（原告甲、原告乙及び訴外Ｈ）によってまだ分割されていない財産であるとし、相続税法５５条に基づき、法定相続分（各人３分の１）に従って当該財産を取得したものとして、その課税価格が計算されていた。
オ 原告丁は、①平成２５年１０月２５日、評価会社１の株式２万株を、②同年１２月２５日、同社の株式２万株を、それぞれ父である原告甲から贈与により取得した（以下、原告丁が上記①及び②の各贈与を受けた日を「本件各贈与日」という。）。
カ 原告丁は、法定申告期限内である平成２６年３月１４日、処分行政庁に対し、上記オ①の受贈について、平成２５年分贈与税の申告書（以下「本件贈与税当初申告書」という。乙３。概要は別紙２・記載２「贈与税の課税処分等の経緯（原告丁）」の「確定申告」欄のとおり。）を提出した。
キ 原告丁は、平成２７年２月２３日、処分行政庁に対し、本件贈与税当初申告書において上記オ②の受贈について申告していなかったとして、平成２５年分贈与税の修正申告書（以下「本件贈与税修正申告書」という。乙４。概要は別紙２・記載２の「修正申告」欄のとおり。）を提出した。
ク 処分行政庁は、平成２８年６月２９日付けで、原告丁に対する平成２５年分の贈与税の更正処分（以下「本件贈与税更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件贈与税賦課決定処分」といい、本件贈与税更正処分と併せ「本件贈与税更正処分等」という。）をした（概要は別紙２・記載２の「更正処分等」欄記載のとおり。）（甲２－３）。
ケ 処分行政庁は、平成２８年１０月２１日付けで、原告甲、原告乙及び原告丙に対する本件相続に係る相続税の各更正処分（以下「本件相続税各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件相続税各賦課決定処分」といい、本件相続税各更正処分と併せ「本件相続税各更正処分等」という。）をした（概要は別紙２・記載１の「更正処分等」欄記載のとおり。）（甲２－１、２－２、２－４）。
コ 原告丁は、平成２８年９月２７日、国税不服審判所長に対し、本件贈与税更正処分等を不服として審査請求をしたが、同審判所長は、平成２９年９月１２日付けで、当該審査請求を棄却する旨の裁決をした。
サ 原告甲、原告乙及び原告丙は、平成２９年１月１８日、国税不服審判所長に対し、本件相続税各更正処分等を不服として審査請求をしたが、同審判所長は、同年１１月２０日付けで、当該審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
シ 原告らは、平成３０年３月８日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
（２）本件各会社に関する事実関係
ア 評価会社１について
（ア）評価会社１は、主に倉庫等の賃貸に係る不動産貸付業を営んでいる同族法人であるが、取引先からの発注に基づき、同社所有の移動式クレーン車を貸し出し、同社所属のオペレーターが揚重作業を行う事業（以下「本件クレーン事業」という。）や運送業等も営んでいた。
（イ）評価会社１は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」といい、他の事業年度及び他の法人における事業年度についても同様に表記する。）から平成２６年３月期までに発生した本件クレーン事業の用に供していたクレーン車の売却益（機械車両売却益。以下「本件売却益」という。）を、当該各事業年度の法人税の確定申告書に添付した損益計算書上、それぞれ「特別利益」として計上していた。
（ウ）評価会社１は、本件相続の開始日及び本件各贈与日において、発行総額９０００万円、転換により発行する同社の普通株式１株当たりの発行価格を５００円とする転換社債型新株予約権付社債（以下「転換社債」という。）を発行した。
（エ）なお、評価会社１は、本件相続の開始日及び本件各贈与日において、評価通達１７８に定める規模区分上、大会社に該当するため、同通達１７９（１）によれば、その株式の価額は、類似業種比準価額によって評価されることとなる（乙１０の１〔１、２枚目〕）。
イ 評価会社２について
（ア）評価会社２は、主として倉庫賃貸業を営む法人である。
（イ）評価会社２は、有限会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）に対する出資金２０口及び株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）の株式８０００株を保有し、評価会社１の転換社債額面６５００万円を保有している。
Ｊは、評価会社１の株式１万３９２５株を保有し、Ｋは評価会社１の株式１万株及び転換社債額面２１１２万３０００円並びにＪに対する出資金２０口を保有している。
（３）なお、被告の主張を前提とした場合の原告甲、原告乙及び原告丙の課税金額及び納付すべき相続税額の計算根拠が別紙３「被告の主張を前提とした各課税の根拠及び適法性」第１記載のとおりであり、金額が別紙３・別表１記載の金額であること、原告丁の平成２５年分贈与税の課税価格及び納付すべき贈与税額の計算根拠が別紙３・第２記載のとおりであり、金額が別紙３・別表２記載の金額であることについては、いずれも争いがない。また、原告らの主張（別紙４「原告らの主張を前提とした相続税及び贈与税の課税価格及び納付すべき税額」に基づいて本件相続税申告書及び本件贈与税修正申告書の計算を修正したもの）を前提とした場合における原告甲、原告乙及び原告丙の課税金額及び納付すべき相続税額の金額が別紙４・別表１記載の金額であること、原告丁の平成２５年分贈与税の課税価格及び納付すべき贈与税額の金額が別紙４・別表６記載の金額であることについては、いずれも概ね争いがない。
３ 争点
（１）本件クレーン事業における本件売却益が「非経常的な利益」に該当するか否か（２）通則法６５条４項に規定する「正当な理由」の有無
４ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（本件クレーン事業における本件売却益が「非経常的な利益」に該当するか否か）について
（被告の主張）
ア 判断基準
評価会社１の株式は、取引相場のない株式であるところ、同社は、本件相続の開始日及び本件各贈与日において、評価通達１７８に定める規模区分上、大会社に該当するため、その株式の価額は、類似業種比準価額によって評価することとなる（同通達１７９（１））。
評価通達１８３（２）は、類似業種比準価額における評価会社の「１株当たりの利益金額」の算定に当たり、「非経常的な利益の金額を除く。」と定めるところ、これは、類似業種の利益金額と比較した評価会社の経常的収益力を適切に株価に反映させるために偶発的な利益を除外することとしているものであり、固定資産売却益や保険差益が挙げられているのは、これらが通常は偶発的な取引であることから例示されているにすぎない。これに対し、固定資産売却益であっても、毎期継続的に売買が繰り返されるような固定資産売却益の場合には、その利益は当然会社の経常的収益力を構成するのであるから、非経常的な利益であるとはいえない。このように、固定資産売却益がいかなる場合においても全て非経常的な利益であるわけではなく、逆にそのような取扱いをした場合には、評価会社の経常的収益力を過小に評価することにも繋がり、適正な株価を算定するという同通達の趣旨から逸脱することになる。
したがって、評価会社の「１株当たりの利益金額」の計算に際し、ある利益が除外されるべき非経常的な利益に該当するか否かは、その利益が、形式的に固定資産売却益又は保険差益に該当するか否かのみによって決せられるものではなく、①評価会社の事業の内容、②その利益の発生原因、③その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮して判断するのが相当である。
イ 本件クレーン事業における本件売却益は非経常的な利益に該当しないこと評価会社１は、①不動産貸付業のほか、本件クレーン事業及び運送業も営んでおり、②本件クレーン事業は、それ単体では赤字が膨らむ一方であり、当該クレーン車の売却によって利益が生じる仕組みになっているところ、③同社は、平成２１年３月期から平成２６年３月期までの各事業年度において、本件クレーン事業に使用していたクレーン車１０台ないし３４台の売買を、毎期反復継続的に繰り返していた。そして、上記各事業年度において、本件クレーン事業に使用していたクレーン車を売却することによって得た利益は、１億５２６５万００８１円ないし１６億２１６７万７２３８円であり、同社が営んでいた事業の収益の相当程度を占めるものであったことにも照らせば、本件売却益は、同社の重要な収益源であり、毎期継続的に行われ本件クレーン事業から収益を生じさせる源泉となっていたといえる。
また、リース取引の会計処理上、賃貸資産の売却は、営業に付随する業務であることから、その売上高は営業収益に計上するとの取扱いが取られているところ、評価会社１は、同取扱いに沿って、取引金融機関及び群馬県知事に提出している決算報告書等において、本件売却益を特別損益としての固定資産売却益ではなく収入高（営業利益）と取り扱っていた。
したがって、本件クレーン事業における本件売却益は、非経常的な利益に該当しない。（原告らの主張）
ア 評価通達１８３（２）の文言に照らし、評価会社１の本件売却益は非経常的な利益に該当すること
（ア）評価通達１８３（２）は、「『１株当たりの利益金額』は、直前期末以前１年間における法人税の課税所得金額（固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除く。）に…」と定めている。そして、評価会社１は建設機械類のリース業を目的とし、クレーン車のオペレーティングリース業を実際に営んでいるのであるから、同社の保有するクレーン車は「固定資産」に該当する。したがって、同社に関して同通達１８３（２）の「１株当たりの利益金額」を算定する上で、クレーン車の売却益である本件売却益は控除されなければならない。
（イ）通達は行政機関内部における指針ではあるが、広く一般に公開されており、国民にとって重要な行動指針になっている。また、本件で問題になる取引価格のない株式の移転が問題になる事業承継の場面においては事前に税負担に対応できるだけの十分な現金を準備しておくなど極めて高度な計画性が要求され、この計画を策定する上で通達は重要な役割を果たす。したがって、評価通達１８３（２）の解釈適用においては、通常の文理解釈に反する解釈を採用すべきではない。
イ 評価会社１の事業実態に照らしても、同社によるクレーン車の売却は非経常的な利益に該当すること
（ア）そもそも、評価会社１が営む「オペレーティングリース業」の実体はリース業というよりむしろ建設業であり、建設業において有形固定資産の売却益は特別利益として計上されるから、クレーン車等の有形固定資産の売却益を特別利益すなわち非経常的な利益として処理することは当然である。一般財団法人Ｌも、建設業においてはクレーン車等の有形固定資産の売却益は特別利益として計上すべきであるとしており、同団体は会員に対してそのように指導している。また、クレーン車以外の機械車両の売却益は非経常的な利益として取り扱っている以上、クレーン車の売却益である本件売却益についても同様に取り扱うべきである。
（イ）評価会社１は、建設機械類の販売を定款における目的としていないし、クレーン車の売却は取締役会決議など同社の正規の意思決定プロセスを経ずに原告甲の一存により実行されたものであり、クレーン車売却のための人的・物的設備を全く保有していないなど、実質的にもこれを事業内容としていなかった。したがって、同社の事業内容に「建設機械類の販売」は含まれない。
また、本件売却益の発生原因は、クレーン車の製造業者による下取りや、建設機械取扱業者や同業他社からの売却依頼であって、予見可能性がないものであり、クレーン車の売却は偶発的なものであった。クレーン車のオペレーティングリースと売却を組み合わせることで生じていると被告が主張する利益は、特別償却によってクレーン車の簿価を大幅に圧縮してできた帳簿上の数字に過ぎず、実際にクレーン車の売却価格が購入価格を上回ることはほとんどないため、利ざやを稼ぐことはできないから、実質的に利益は発生していないのであって、クレーン事業はクレーン車を売却して初めて利益を上げる仕組みであると評価することはできないし、本件売却益が評価会社１の収益の相当程度を占めていたとしても、収益としての実質を伴うものではない。
その上、クレーン車の売却が頻発した時期は平成２１年３月期から平成２６年３月期までに限られており、これは平成２４年３月期から平成２５年３月期までの期間をピークとした世界的なクレーン車の需要の増大という一過性の現象によるものであって、実際にも、平成２１年３月期から平成２６年３月期にかけては、アラブ首長国連邦やバングラデシュ人民共和国等の外国から評価会社１に対してクレーン車の大量購入の打診があった。したがって、同社の売却の反復継続性を裏付ける事情は存在しない。
ウ 評価会社１は、決算報告書等（乙２８、２９）を取引金融機関及び群馬県知事に提出したが、これらはいずれも、評価会社１において、有利な条件で金融機関から融資を引き出し、群馬県知事から建設業の許可を取得しやすくする動機があったことから、自社の経営状態を良好に、すなわち経常利益をできる限り大きく見せるよう、実在しないクレーン車売却部門の存在を装って本件売却益が経常利益に該当するかのような外観を整え、本件売却益を経常利益に算入して経常利益を水増しして作成したものであって、信憑性に乏しく、同社において本件売却益の経常利益該当性を認識していたことの根拠となるものではない。
（２）争点（２）（通則法６５条４項に規定する「正当な理由」の有無）について（原告らの主張）
通常の文理解釈によれば、評価通達１８３（２）所定の「１株当たりの利益金額」を算定する上で固定資産の売却益は控除されることになるのであって、一般的にもそのような取扱いがされており、国税庁のホームページの質疑応答事例（甲５）にもそのような説明がある。このような現状に照らせば、行き違いの原因が、特殊な解釈を要する通達の文言を放置していた行政にあることは明らかであり、原告らの責めに帰することのできない客観的事情が認められる。被告は、固定資産の売却益が非経常的な利益に該当しない可能性があるという被告主張の特殊な解釈につき、国税庁のホームページや市販の書籍からも容易に読み取れると主張するが、租税法律主義が妥当する領域においては、条項の趣旨によって通常の文理解釈を曲げることは許されるべきではないし、一般に入手できる書籍等において固定資産の売却益が非経常的利益に該当しない可能性があるなどと明示されているわけでもないから、被告の反論は適切ではない。
また、このような客観的事情による誤解である以上、原告らに脱税の故意・過失が存在しないことは明白であり、過少申告加算税を賦課せずとも他の納税者との公平が害されることにはならず、再度の過少申告が誘発されることもない。そうであれば、過少申告加算税の趣旨に照らしても、同税を賦課すべき必要はない。
したがって、原告らには、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」がある。（被告の主張）
通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解すべきである。
そして、評価通達１８３（２）に定める「１株当たりの利益金額」に関する解釈は、特殊な解釈を要するものではなく、その趣旨は国税庁のホームページや一般に市販されている書籍からも容易に読み取ることができるものであることなどから、原告らの責めに帰することのできない客観的事情があったとは認められず、原告らが主張する事情は、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」には該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件クレーン事業における本件売却益が「非経常的な利益」に該当するか否か）について
（１）株式の価額の評価に関する評価通達の定めの合理性
相続税法２２条は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額について、特別の定めのあるものを除き、当該財産の取得の時（相続又は遺贈による財産の取得の時は、相続開始の時をいう。）における時価により評価する旨規定する。ここでいう時価とは、当該財産の取得の時における当該財産の客観的交換価値をいうものと解される。
そして、財産の客観的交換価値は、必ずしも一義的に確定されるものではなく、これを個別に評価すると、その評価方式、基礎資料の選択の仕方等によって異なった評価額が生ずることが避け難く、また、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがある。そこで、課税実務においては、評価通達によって各種財産の評価方法に共通する原則や各種財産の評価単位ごとの評価方法が定められ、原則としてこれに定められた画一的な評価方法によって当該財産の評価を行うこととされている。このような取扱いは、当該財産の評価に適用される同通達の定めが適正な時価を算定する方法として合理性を有するものである場合には、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減といった観点からも相当であるということができる。
このような評価通達の趣旨に鑑みれば、同通達の定める評価方法が当該財産の時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであれば、その方法によっては当該財産の時価を適切に評価することのできない特別の事情のない限り、これによって算定された価額は、当該財産の時価として適正なものと認めるのが相当である。
そして、評価通達の定める取引相場のない株式の価額の評価方法の定めは前記第２・１（１）記載のとおりであるところ、この定めは、本件において、弁論の全趣旨に照らして、適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものと認められるから、これによって算定された評価会社１の株式の評価額は、時価として適正なものと認めるのが相当である。
（２）類似業種比準方式における評価会社の「１株当たりの利益金額」の算定基準
ア 類似業種比準方式の考え方について（乙９）
大会社の株式の評価に適用する類似業種比準方式は、評価しようとする株式の発行会社と事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価に比準して、その価額を求めようとするものであり、資産要素（帳簿価額による純資産価額）に加えて、利益及び配当の収益要素を事業内容が類似する業種目に属する上場株式のそれらの平均額と比較の上、上場株価に比準して株式の価値を評価する方式である。
そして、類似業種比準方式による評価額は、評価会社の実態に即したものになるように、評価会社の事業内容が類似する業種目の株価を基として、評価会社と類似業種の１株当たりの配当金額、利益金額及び純資産価額の比準割合を乗じ、さらに、大会社、中会社及び小会社の規模区分に応じた一定の割合相当額によって評価することとなる。
イ 「１株当たりの利益金額」の算定方法について
（ア）類似業種比準方式における評価会社の「１株当たりの利益金額」は、直前期末以前１年間における法人税の課税所得金額（固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除く。）に、その所得の計算上益金に算入されなかった剰余金の配当（資本金等の額の減少によるものを除く。）等の金額（所得税額に相当する金額を除く。）及び損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額を、直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とするとされている（評価通達１８３（２））。
上記のとおり、法人税の課税所得金額を基として１株当たりの利益金額を算定することとされているのは、評価会社と上場株式の発行会社の利益計算の恣意性を排除し、両者の利益金額について、同一の算定基準によって計算した実質利益の額を基として比較するのが合理的であることによるものと解される。また、評価会社の利益金額の計算上、固定資産の売却益や火災の際の保険差益などの非経常的な利益を除外することとされているが、これは、類似業種比準方式における比準要素としての利益金額について、評価会社の経常的な収益力を表すものを採用し、これと類似業種の利益金額とを比較対照して、評価会社の経常的収益力を株式の価額に反映させるためである（乙９）。
このように、評価通達１８３（２）は、類似業種の利益金額と比較した評価会社の経常的収益力を適切に株価に反映させるために、偶発的な利益を除外することを定めたものというべきであるから、同通達１８３（２）が評価会社の「１株当たりの利益金額」の算定に際して除外される「非経常的な利益」として固定資産売却益や保険差益を挙げているのも、これらの利益が通常は偶発的な取引によるものであることからその例として示したものにすぎず、これらの利益は、飽くまでも偶発的な取引による非経常的な利益に当たる場合に除外されるものと解すべきである。
そして、ある利益が評価会社の「１株当たりの利益金額」の計算に際して除外される非経常的な利益に当たるか否かは、その利益が固定資産売却益又は保険差益に該当するか否かのみによって判断すべきものではなく、評価会社の事業の内容、当該利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮した上で、実質的に判断するのが相当であると解される。
（イ）これに対し、原告らは、固定資産売却益が評価通達１８３（２）において「非経常的な利益」とされている以上、「１株当たりの利益金額」の算定に当たって常に課税所得金額から控除されなければならない旨主張する。しかしながら、固定資産売却益であっても、毎期継続的に売買が繰り返されるような固定資産の売却益の場合には、その利益が会社の経常的収益力を構成することは明らかであるから、同通達１８３（２）について、固定資産売却益が常に非経常的な利益に当たることを定めたものと解することはできない。また、同通達１８３（２）の趣旨は、上記のとおり評価会社の経常的収益力を適切に評価することにあるところ、同通達の適用上、上記のように非経常的な利益であるとはいえない固定資産売却益を控除する取扱いをした場合には、評価会社の経常的収益力を過小に評価することとなり、適正な株価を算定するという同通達の趣旨から逸脱することになることからも、同通達１８３（２）が固定資産売却益を課税所得金額から控除すべき旨を定めたものということもできない。したがって、原告らの上記主張を採用することはできない。
（３）検討
ア 評価会社１の事業内容及び本件クレーン事業における本件売却益の発生原因（ア）評価会社１の事業は、主に倉庫等の賃貸に係る不動産貸付業であるが、本件クレーン事業及び運送業も営んでいるところ（前記前提事実（２）ア（ア））、本件売却益は、本件クレーン事業に使用していたクレーン車を売却したことにより発生したものである（前記前提事実（２）ア（イ））。
評価会社１が、平成２１年３月期から平成２６年３月期までに、本件クレーン事業に使用していたクレーン車を売却することによって得た利益は、１億５２６５万００８１円から１６億２１６７万７２３８円（別紙３・別表３の「②クレーン車の売却による利益金額」欄参照）であり、これは、同社の上記各類における営業利益の約２３％～約３４１％をそれぞれ占めるものであった（乙１３の１～６）。
（イ）この点に関し、原告らは、クレーン車の売却価額が購入価額を上回ることはほとんどないため、利ざやを稼ぐことはできず、実質的に利益が発生していないと主張するが、特別償却を含めて利益が発生していることは上記のとおりであり、原告らの主張は採用できない。
また、原告らは、評価会社１は建設機械類の販売を定款における目的としていないし、クレーン車の売却は取締役会決議など同社の正規の意思決定プロセスを経ずに原告甲の一存により実行されたものであり、同社はクレーン車売却のための人的・物的設備を有していないから、その事業内容に「建設機械類の販売」は含まれないと主張し、これに沿う原告甲の陳述書（甲８）を提出する。しかしながら、同社が金融機関や群馬県知事に提出した損益計算書において、本件売却益は収入高（営業利益）として計上されているところ（乙２８、２９）後記ウのとおり、その内容は信用性を有するといえるから、同社の事業の目的にクレーン車の売却を含む建設機械類の販売が含まれているというべきである。したがって、原告らの主張を採用することはできない。
イ クレーン車の売却行為の反復継続性又は臨時偶発性について
（ア）評価会社１の平成２１年３月期から平成２６年３月期までの「損益計算書」、「雑益、雑損失の内訳書」及び「特別償却の付表（二）」（乙１３の１～６）を基に、本件クレーン事業の経常損益と本件売却益を比較すると、別紙３・別表３記載のとおりであり、本件クレーン事業は、それ単体では赤字が膨らむ一方であり（同表の「①本件クレーン事業の経常損益」欄参照）、当該クレーン車の売却によって初めて利益が生じるものとなっている（同表の「本件クレーン事業の経常損益及びクレーン車の売却による利益金額の合計」欄参照）と認められる。
そして、評価会社１は、平成２１年３月期から平成２６年３月期までの各事業年度において、別紙３・別表４記載のとおり、本件クレーン事業に使用していたクレーン車１０台から３４台の売買を、毎期反復継続的に繰り返していたことが認められる（乙１８の１～６）。なお、原告らは、上記各事業年度以外の期間においては売却が頻発していない旨主張するが、上記各事業年度は、本件における本件相続株式及び本件贈与株式の価額の評価時である本件相続の発生日及び本件各贈与日を含む６年に及ぶ期間であり、上記の各売買はその間における一定の事業内容となっていたものとみるべきであって、当該期間における評価会社１の事業内容を検討するに当たり、原告らが指摘する当該期間以外の期間における事業内容を重視することは相当でないというべきである。
以上のように、本件クレーン事業は、クレーン車の売却によって初めて利益が生じる仕組みとなっており、実際にもクレーン車の売却が一定の期間において反復継続的に行われていたことからすれば、当該クレーン車の売却は臨時偶発的に行われたものでないことは明らかである。
（イ）この点に関し、原告らは、本件売却益の発生原因はクレーン車の製造業者による下取りや建設機械取扱業者や同業他社からの売却依頼であって予見可能性がないとして、当該クレーン車の売却は臨時偶発的なものであったと主張する。しかしながら、原告らは一方で、世界的なクレーン車の需要の増大の下、平成２１年３月期から平成２６年３月期にかけては、外国から評価会社１に対してクレーン車の大量購入の打診があった旨主張しているのであり、前記のとおり実際にクレーン車の売却が一定期間にわたり繰り返されていることにも照らせば、原告らの主張を採用することはできない。
ウ 金融機関や群馬県知事に提出された損益計算書における取扱いについて証拠（乙１３の１～６、乙２８、２９）によれば、評価会社１が金融機関や群馬県知事に提出した損益計算書においては、本件売却益は特別損益としての固定資産売却益ではなく収入高（営業利益）として計上されており、同社が税務申告において提出した損益計算書の記載内容と異なることが認められる。この点について、原告らは、前者の信用性が低いと主張することから、以下検討する。
（ア）ａ証拠（乙２８）によれば、評価会社１は、取引金融機関であるＭ信用金庫矢中支店に対し、法人税の確定申告書の写し及び決算報告書（乙２８別添１－１～１－６）を提出しているところ、この中には、税務申告用の損益計算書（乙１３の１～６）とは内容の異なる損益計算書（乙２８別添１－１～１－６〔各３及び４枚目〕。以下「本件各金融機関用損益計算書」という。）が含まれていることが認められる。
上記決算報告書においては、税務署には提出されていない「決算報告参考資料」（乙２８別添１－１～１－４〔各最終頁〕）が添付されており、その「４．特記事項」には、第５６期から第５８期ではクレーン車のオペレーティングリース事業を「クレーン１部門」、クレーン車の売却を「クレーン２部門」として決算報告が行われ、第５９期ではクレーン１部門とクレーン２部門を「クレーン部門」に集約した旨記載されている。
そして、評価会社１は、本件各金融機関用損益計算書において、クレーン１部門の売上げを「クレーン収入Ⅰ」、クレーン２部門の売上げを「クレーン収入Ⅱ」、集約後のクレーン部門の売上げを「クレーン収入」として、いずれも特別損益としての固定資産売却益ではなく収入高（営業利益）として計上している（乙２８別添１－１～１－６〔各３及び４枚目〕）。
その上、評価会社１は、Ｎ銀行高崎支店（乙２８別添２－１～２－３〔各３及び４枚目〕）、Ｏ銀行高崎支店（乙２８別添３－１～３－２〔各３及び４枚目〕）及びＰ銀行高崎支店（乙２８別添４－１～４－３）など他の取引金融機関に対しても、本件各金融機関用損益計算書と同様のものを提出していたことが認められる（乙２８）。
ｂ さらに、評価会社１は、クレーン車のオペレーティングリース業という建設業を営むため、建設業法３条１項に規定する建設業の許可を群馬県知事より受けており、同法１１条２項及び建設業法施行規則１０条１項１号により、毎事業年度終了後に、工事履歴書や損益計算書等を群馬県知事に提出している（乙２９）。
この群馬県知事に提出された損益計算書（乙２９別添１～５〔各２及び３枚目〕。以下「本件各建設業用損益計算書」という。）においては、第６１期における売上高のうち完成工事高が２９億３９２０万円とされており（同別添１〔２枚目〕）、これは同期の本件各金融機関用損益計算書（乙２８別添１－６〔３枚目〕）の「クレーン収入」の金額と一致する。
（イ）前記ア（ア）及びイ（ア）のとおりによれば、評価会社１の平成２１年３月期から平成２６年３月期までにおいて、クレーン車の売却による利益は、重要な収益源であり、かつ、本件クレーン事業から収益を生じさせる源泉となっていたといえるところ、これを特別損益としての固定資産売却益ではなく収入高（営業利益）として計上する本件各金融機関用損益計算書及び本件各建設業用損益計算書における取扱いは、上記の実態に即したものであったということができる。
これに対し、原告らは、評価会社１において、有利な条件で融資を引き出し、建設業の許可を取得しやすくする動機があったことから、自社の経営状態を良好に、すなわち経常利益をできる限り大きく見せるよう、実在しないクレーン車売却部門の存在を装って本件売却益が経常利益に該当するかのような外観を整え、経常利益を水増しして本件各金融機関用損益計算書及び本件各建設業用損益計算書を作成したから、いずれの計算書も信用性が乏しい旨主張し、このような実態にそぐわない内容の帳簿を作成し、提出したことを認める旨の同社の代表者である原告甲の陳述書（甲１０）を提出する。
しかしながら、本件売却益を損益計算書の「売上高」に計上するか否かは、本業による利益といえるか否かにより判断すべきであって、独立した部門を設けているか否かは直接関係ないから、仮に原告甲が述べるとおり「クレーン１部門」及び「クレーン２部門」が存在しなかったとしても、その事実が上記の判断に影響を及ぼすものではない。さらに、Ｍ信用金庫矢中支店（評価会社１は、平成２６年当時、同支店の口座を取引先からの振込口座として指定していた。甲６－１－２、６－２－２、６－３－２、６－４－２）を含む取引金融機関が、評価会社１のクレーン車の売却が本業であるか否かについて誤った認識を持っていたとは考え難いし、誤った内容の損益計算書を是認し続けることも考え難い。そして、本件訴訟においては、本件各金融機関用損益計算書及び本件各建設業用損益計算書のとおり、同社の本件売却益が営業利益に含まれることが原告らに不利になることも併せて考慮すれば、その内容を否定する旨の原告甲の供述をにわかに信用することはできない。そうであれば、本件各金融機関用損益計算書及び本件各建設業用損益計算書が本件売却益の計上方法の点で誤っていたとは認められず、原告らの主張を採用することはできない。
エ 小括
前記ア及びイで検討したとおり、評価会社１が本件クレーン事業に使用していたクレーン車を売却することによって得た利益は、平成２１年３月期から平成２６年３月期までの各事業年度において、同社が行っていた事業の収益の相当程度を占めるものであったということができる。そして、本件クレーン事業は、同社が不動産賃貸業や運送業と並んで営んでいたものであるところ、この事業は、クレーン車を毎期継続的に売却することによって初めて利益を生じる仕組みとなっていたものである。
このように、クレーン車の売却益が、評価会社１の重要な収益源であり、かつ、毎期継続的に行われ本件クレーン事業から収益を生じさせる源泉となっていたことに加え、前記ウのとおり、同社においても、金融機関等に提出する損益計算書においてクレーン車の売却益を特別損益としての固定資産売却益ではなく収入高（営業利益）として計上していたことを併せ考慮すると、本件売却益は、評価会社１の経常的収益力を構成するものと認められ、評価通達１８３（２）において１株当たりの利益金額の計算に際し法人税の課税所得金額から除くこととされている「非経常的な利益」に該当しないというべきである。
オ 建設業において有形固定資産の売却益は特別利益として計上されるなどとする原告らの主張について
（ア）原告らは、評価会社１はリース業というよりもむしろ建設業を営んでいるとした上で、建設業において有形固定資産の売却益は特別利益として計上されるものであり、一般財団法人Ｌも、建設業者においてはクレーン車等の有形固定資産の売却益は特別利益として計上すべきであるとし、会員に対してそのように指導している旨主張する。また、原告らは、クレーン車以外の機械車両の売却益は非経常的な利益として取り扱っている以上、クレーン車の売却益である本件売却益についても同様に取り扱うべきであると主張する。
（イ）しかしながら、クレーン車等の有形固定資産の売却益を損益計算書上経常損益の部の中の営業損益の部に計上するか、特別損益の部に計上するかは、本業による利益か否かによって定まるものであり、具体的に当該会社が営んでいる事業内容を検討して定める必要がある。したがって、建設業者であっても、併せて事業に用いる有形固定資産を継続的に売買しており、その売却益が事業全体の利益のうちの相当部分を占めているのであれば、その取引は本業の一部というべきであり、そのような場合には、有形固定資産の売却益を特別利益として計上することは適当でないというべきである。
本件においては、前記ア～ウのとおり、平成２１年３月期から平成２６年３月期までの各事業年度において、本件クレーン事業から利益が生じるためにはクレーン車両の継続的な売却が不可欠であり、本件売却益は利益の相当な割合を占めていたというのであるから、評価会社１が類型としてリース業に当たるか建設業に当たるかはともかく、上記各事業年度における本件売却益が特別利益に該当するということはできない。
また、全証拠によっても、評価会社１におけるクレーン車以外の有形固定資産についての売却益について、同社の事業の内容、その利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮して経常的な利益と認めるに足りる事情はない以上、同社における有形固定資産の売却益においてクレーン車とそれ以外とで取扱いが異なることには合理性があり、同一の取扱いをしなければならないとする原告らの主張を採用することはできない。
２ 争点（２）（「正当な理由」の有無）について
（１）通則法６５条４項に定める「正当な理由」の意義
過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば、過少申告があっても例外的に過少申告加算税が課されない場合として通則法６５条４項が定めた「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁参照）。
（２）本件における「正当な理由」の有無
ア 原告らは、通常の文理解釈によれば評価通達１８３（２）所定の「１株当たりの利益金額」を算定する上で固定資産の売却益は控除されることになるのであって、一般にも原告ら主張の解釈に従った取扱いがされており、国税庁のホームページの質疑応答事例（甲５）にもそのような説明がある旨主張した上で、原告らが誤って被告主張の特殊な解釈を採用しなかったのは、そのような解釈を要する通達の文言を放置した点にある旨主張する。
イ しかしながら、評価通達１８３（２）において、固定資産の売却益は一般的に臨時的偶発的に発生することから、１株当たりの利益金額を算定する際に控除されるべき非経常的な利益の例として挙げられたものにすぎず、飽くまで基準は非経常的な利益か否かであることは前記１（２）イのとおりである。
また、上記質疑応答事例（甲５）には、「『１株当たりの利益金額○
Ｃ』の計算の際に、
非経常的な利益の金額を除外することとしているのは、評価会社に臨時偶発的に生じた収益力を排除し、評価会社の営む事業に基づく経常的な収益力を株式の価額に反映させるためです。」として前記１（２）イの解釈の趣旨が記載されている。「平成３０年版財産評価基本通達逐条解説」（甲７）や株式・公社債に関する評価の解説書（乙２２）においても、上記の記事と同様にその趣旨が記載されており、また、同解説書においては、評価通達１８３（２）に定める「１株当たりの利益金額○
Ｃ」の計算に関して、「ある利益
が、経常的な利益又は非経常的な利益のいずれに該当するかは、評価会社の事業の内容、その利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮し、個別に判定すること」とされている。
ウ このように、評価通達１８３（２）に定める「１株当たりの利益金額」に関する解釈は、特殊な解釈によるものではなく、その趣旨が国税庁ホームページや一般の書籍に記載されており、読み取ることが困難なものではなく、他方において、一般に原告ら主張の解釈が通用しているものとも認められない。そうであれば、原告らの責めに帰することのできない客観的な事情があるとは認められず、原告らに通則法６５条４項の「正当な理由」があるということはできない。
３ 本件における各処分の適法性
（１）前記１のとおり、本件クレーン事業における本件売却益は「非経常的な利益」に当たらないことから、被告の主張のとおり、本件相続に係る原告甲、原告乙及び原告丙の納付すべき相続税額は、それぞれ９８４万５２００円、９８４万５２００円、５４７６万１６００円（別紙３・別表１「納付すべき相続税額」欄の金額）であると認められる。そして、これらの金額は、本件相続税各更正処分における原告甲、原告乙及び原告丙の納付すべき相続税額である９８２万４８００円、９８２万４８００円、５４４９万２１００円（甲２－１、２及び４〔各１枚目〕「○課税標準等及び税額等の計算明細」における「（１）納付税額又は還付税額の計算明細」の「更正額」の「㉗納付すべき税額」欄の金額）をそれぞれ超えるから、本件相続税各更正処分は適法である。
また、原告丁の平成２５年分贈与税の納付すべき贈与税額は、２億３６７８万円（別紙３・別表２「納付すべき贈与税額」欄の金額）であると認められる。そして、当該金額は、本件贈与税更正処分における原告丁の納付すべき贈与税額である２億３６３４万円（甲２－３〔１枚目〕「○課税標準等及び税額等の計算明細」における「更正額」の「申告期限までに納付すべき税額」⑯欄の金額）を超えるから、本件贈与税更正処分は適法である。
（２）前記２のとおり、原告らには「正当な理由」がないところ、本件相続税各更正処分により原告甲、原告乙及び原告丙に課される過少申告加算税の額は、それぞれ２０万円、２０万円、２８６万８０００円（別紙３・第１・３記載の金額）と認められるところ、これらの各金額は、いずれも本件相続税各賦課決定処分の額（甲２－１、２及び４〔各１枚目〕「○この通知により新たに納付すべき又は減少する税額」の「納付すべき加算税の額」欄の金額）と同額であるから、本件相続税各賦課決定処分は適法である。
また、本件贈与税更正処分により原告丁に課される過少申告加算税の額は、２４０５万５０００円（別紙３・第２・３記載の金額）と認められるところ、当該金額は、本件贈与税賦課決定処分の額（甲２－３〔１枚目〕「○この通知により新たに納付すべき税額」の「納付すべき加算税の額」欄の金額）と同額であるから、本件贈与税賦課決定処分は適法である。
４ 結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官森英明
裁判官三貫納有子
裁判官鈴鹿祥吾
（別紙１）
指定代理人目録
伊藤健太郎、橋口政憲、忠平典幸、加藤道子、岡村淳平
以上
（別紙２）
１ 相続税の課税処分等の経緯（原告甲、原告乙、原告丙）
（単位：円）
区分
確定申告
更正処分等
審査請求
裁決
年月日等
（法定申告期限内）
平成28年10月21日
平成29年１月18日
平成29年11月20日
平成
年
月●日相続開始原告甲
課税価格
51,790,000
51,790,000
全部取消し
棄却
納付すべき税額
7,816,900
9,824,800
過少申告加算税の額
200,000
原告乙
課税価格
51,790,000
51,790,000
全部取消し
棄却
納付すべき税額
7,816,900
9,824,800
過少申告加算税の額
200,000
原告丙
課税価格
146,476,000
239,342,000
全部取消し
棄却
相続税額
22,102,413
45,410,142
相続税額の２割加算が行わ
れる場合の加算金額
4,420,482
9,082,028
納付すべき税額
26,522,800
54,492,100
過少申告加算税の額
2,868,000
２ 贈与税の課税処分等の経緯（原告丁）
（単位：円）
区分
確定申告
修正申告
更正処分等
審査請求
裁決
年月日等
（法定申告期限内）
平成27年２月23日
平成28年６月29日
平成28年９月27日
平成29年９月12日
平成
年分
課税価格
68,320,000
136,640,000
478,280,000
全部取消し
棄却
納付すべき税額
31,360,000
65,520,000
236,340,000
過少申告加算税の額
24,055,000
（別紙３）
被告の主張を前提とした各課税の根拠及び適法性
第１ 本件相続税各更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件相続に係る相続税の課税の根拠
原告甲、原告乙及び原告丙の本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき相続税額は、本別紙・別表１（以下、本別紙中の「別表」はいずれも本別紙（別紙３）の別表を指す。）に記載したとおりであり、その計算根拠の詳細は、次のとおりである。
（１）課税価格の合計額（別表１順号⑮の「合計額」欄の金額）
３億９５４２万８０００円
上記金額は、原告甲、原告乙、訴外Ｈ及び原告丙がそれぞれ本件相続又は遺贈により取得した次のアの財産の価額から、同人らが承継又は負担する次のイの債務等の金額を控除した後の各人の課税価格（ただし、通則法１１８条１項の規定により各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の各金額。別表１順号⑮の各課税価格）の合計額である。
なお、各人の課税価格は、原告丙は遺贈により各株式を取得したとし、また、その余の被相続人の財産の全部は共同相続人によってまだ分割されていない財産であるとし、相続税法５５条に基づき、法定相続分（各人３分の１）に従って当該財産を取得したものとして、その課税価格を計算したものである。
原告甲
５１７９万円
原告乙
５１７９万円
訴外Ｈ
５１７９万円
原告丙
２億４００５万８０００円
ア 取得した財産の価額の合計額（別表１順号⑫の「合計額」欄の金額）
４億０１９３万８０５０円
上記金額は、原告甲、原告乙、訴外Ｈ及び原告丙が本件相続又は遺贈により取得した財産の総額であり、次の（ア）～（オ）の合計額である。
（ア）家屋の価額（別表１順号①の「合計額」欄の金額）
１７０３万４９８８円
上記金額は、被相続人が有していた家屋の価額の合計額であり、原告甲、原告乙及び原告丙が本件相続税申告書に記載した金額と同額である。
（イ）有価証券の価額（別表１順号②の「合計額」欄の金額）２億４３９６万８６７５円上記金額は、次のａ～ｃの金額の合計額である。
ａ 特定同族会社の株式
２億４００５万８３６０円
上記金額は、次の（ａ）及び（ｂ）の金額の合計額である。
（ａ）評価会社１の株式（別表１順号③の「合計額」欄の金額）
９４７３万円
上記金額は、被相続人が有していた評価会社１の株式１万株の価額であり、１株当たりの価額９４７３円（後記第３・１参照）に株式数１万株を乗じた金額である。
（ｂ）評価会社２の株式（別表１順号④の「合計額」欄の金額）
１億４５３２万８３６０円
上記金額は、被相続人が有していた評価会社２の株式５３６株の価額であり、１株当たりの価額２７万１１３５円（後記第３・２参照）に株式数５３６株を乗じた金額である。
ｂ その他出資（別表１順号⑤の「合計額」欄の金額）
３万円
上記金額は、被相続人が有していたＭ信用金庫の出資６００口の価額であり、原告甲、原告乙及び原告丙が本件相続税申告書に記載した金額（本件相続税申告書第１５表の番号⑰の「各人の合計」欄の金額）と同額である。
ｃ 証券投資信託（別表１順号⑥の「合計額」欄の金額）
３８８万０３１５円
上記金額は、被相続人が有していた証券投資信託の価額であり、原告甲、原告乙及び原告丙が本件相続税申告書に記載した金額（本件相続税申告書第１５表の番号⑲の「各人の合計」欄の金額）と同額である。
（ウ）現金・預貯金等の価額（別表１順号⑦の「合計額」欄の金額）７９４０万６１５７円上記金額は、被相続人が有していた現金・預貯金の価額の合計額であり、原告甲、原告乙及び原告丙が本件相続申告書に記載した金額（本件相続税申告書第１５表の番号㉑の「各人の合計」欄の金額）と同額である。
（エ）家庭用財産の価額（別表１順号⑧の「合計額」欄の金額）
２０万円
上記金額は、被相続人が有していた家庭用財産の価額の合計額であり、原告甲、原告乙及び原告丙が本件相続税申告書に記載した金額（本件相続税申告書第１５表の番号㉒の「各人の合計」欄の金額）と同額である。
（オ）その他の財産の価額（別表１順号⑨の「合計額」欄の金額）６１３２万８２３０円上記金額は、次のａ及びｂの金額の合計額である。
ａ 退職手当金（別表１順号⑩の「合計額」欄の金額）
５９４５万円
上記金額は、相続人やその他の者が被相続人から相続や遺贈によって取得したものとみなされる退職手当金のうち、課税価格に算入すべき金額であり（相続税法３条１項２号、１２条１項６号）、原告甲原告乙及び原告丙が本件相続税申告書に記載した金額（本件相続税申告書第１５表の番号㉔の「各人の合計」欄の金額）と同額である。
ｂ その他（別表１順号⑪の「合計額」欄の金額）
１８７万８２３０円
上記金額は、被相続人が有していたその他の財産の価額の合計額であり、原告甲、原告乙及び原告丙が本件相続税申告書に記載した金額（本件相続税申告書第１５表の番号㉖の「各人の合計」欄の金額）と同額である。
イ 債務控除の合計額（別表１順号⑬の「合計額」欄の金額）
６５０万７８４２円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の金額の合計額である。
（ア）債務の金額
１５１万８７３２円
上記金額は、被相続人の債務で相続開始の際、現に存するものであり、原告甲、原告乙及び原告丙が本件相続税申告書に記載した金額（本件相続税申告書第１５表の番号㉝の「各人の合計」欄の金額）と同額である。
（イ）葬式費用
４９８万９１１０円
上記金額は、本件相続に係る葬式費用の合計額であり、原告甲、原告乙及び原告丙が本件相続税申告書に記載した金額（本件相続税申告書第１５表の番号㉞の「各人の合計」欄の金額）と同額である。
（２）納付すべき相続税額
本件相続に係る原告甲、原告乙及び原告丙の納付すべき相続税額は、相続税法１５条から１８条までの規定に基づき、次のとおり算出したものである。
ア 課税価格の合計額（別表１順号⑮の「合計額」欄の金額）３億９５４２万８０００円上記金額は、前記（１）記載の金額である。
イ 遺産に係る基礎控除額（別表１順号⑯の「合計額」欄の金額）
８０００万円
上記金額は、相続税法１５条の規定により算出した、５０００万円と１０００万円に被相続人に係る相続人の数である３を乗じて算出した３０００万円との合計額である。
ウ 課税遺産総額（別表１順号⑰欄の金額）
３億１５４２万８０００円
上記金額は、前記アの金額から前記イの金額を控除した金額である。
エ 法定相続分に応ずる取得金額（別表１順号⑲の各人欄の金額）
（ア）原告甲（法定相続分３分の１）
１億０５１４万２０００円
（イ）原告乙（法定相続分３分の１）
１億０５１４万２０００円
（ウ）訴外Ｈ（法定相続分３分の１）
１億０５１４万２０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により算出した、前記ウの課税遺産総額３億１５４２万８０００円を民法９００条の規定による相続分の割合（別表１順号⑱の各人欄の割合）に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」〔ただし、平成２４年６月２７日付け課資２－１０ほかによる改正前のもの〕１６－３の定めにより、各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
オ 相続税の総額の基礎となる税額（別表１順号⑳の各人欄の金額）
（ア）原告甲
２５０５万６８００円
（イ）原告乙
２５０５万６８００円
（ウ）訴外Ｈ
２５０５万６８００円
上記各金額は、前記エ（ア）～（ウ）の各金額に、相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した金額である。
カ 相続税の総額（別表１順号⑳の「合計額」欄の金額）
７５１７万０４００円
上記金額は、前記オ（ア）～（ウ）の各金額の合計額である。
キ 原告甲、原告乙及び原告丙の算出税額（別表１順号㉒の各人欄の金額）
（ア）原告甲
９８４万５２１９円
（イ）原告乙
９８４万５２１８円
（ウ）原告丙
４５６３万４７４５円
上記各金額は、相続税法１７条の規定により、前記カの金額に、原告甲、原告乙又は原告丙の課税価格（別表１順号⑮の各人欄の金額）が前記アの課税価格の合計額（別表１順号⑮の「合計額」欄の金額）に占める割合（別表１順号㉑の各人欄の割合）をそれぞれ乗じて算出した金額である。
ク 相続税額の２割加算が行われる場合の加算金額（別表１順号㉓の「原告丙」欄の金額）
９１２万６９４９円
上記金額は、相続税法１８条１項の規定に基づき、原告丙の相続税額に加算される前記キ（ウ）の金額の１００分の２０に相当する金額である。
ケ 原告甲、原告乙及び原告丙の納付すべき相続税額（別表１順号㉔の各人欄の金額）
（ア）原告甲
９８４万５２００円
（イ）原告乙
９８４万５２００円
（ウ）原告丙
５４７６万１６００円
上記各金額は、前記キ（ア）及び（イ）の各金額、又は前記キ（ウ）の金額に前記クの金額を加算した金額について、通則法１１９条１項の規定により、それぞれ１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 本件相続税各更正処分の適法性
本件相続に係る原告甲、原告乙及び原告丙の納付すべき相続税額は、それぞれ前記１（２）ケ（ア）～（ウ）のとおりであるところ、これらの各金額は、いずれも本件相続税各更正処分における原告甲、原告乙及び原告丙の納付すべき相続税額（甲２－１、２及び４〔各１枚目〕「○課税標準等及び税額等の計算明細」における「（１）納付税額又は還付税額の計算明細」の「更正額」の「㉗納付すべき税額」欄の金額）を超えるから、本件相続税各更正処分は適法である。
３ 本件相続税各賦課決定処分の根拠
前記２のとおり、本件相続税各更正処分は適法であるところ、原告甲、原告乙及び原告丙は、納付すべき相続税額を過少に申告していたものであり、また、納付すべき税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しない。
したがって、本件相続税各更正処分に伴って原告甲、原告乙及び原告丙に課される過少申告加算税の額は、それぞれ次のとおりとなる。
（１）原告甲に課される過少申告加算税の額
２０万円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、本件相続税各更正処分により原告甲が新たに納付すべき相続税額２００万円（甲２－１〔１枚目〕「○この通知により新たに納付すべき又は減少する税額」の「納付すべき本税の額」欄の金額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０を乗じて計算した金額である。
（２）原告乙に課される過少申告加算税の額
２０万円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、本件相続税各更正処分により原告乙が新たに納付すべき相続税額２００万円（甲２－２〔１枚目〕「○この通知により新たに納付すべき又は減少する税額」の「納付すべき本税の額」欄の金額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０を乗じて計算した金額である。
（３）原告丙に課される過少申告加算税
２８６万８０００円
上記金額は、次のア及びイの金額の合計額である。
ア 通則法６５条１項の規定により課される過少申告加算税額
２７９万６０００円
上記金額は、本件相続税各更正処分により原告丙が新たに納付すべき相続税額２７９６万円（甲２－４〔１枚目〕「○この通知により新たに納付すべき又は減少する税額」の「納付すべき本税の額」欄の金額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０を乗じて計算した金額である。
イ 通則法６５条２項の規定により加算される過少申告加算税額
７万２０００円
上記金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、本件相続税各更正処分により原告丙が新たに納付すべき相続税額２７９６万９３００円（甲２－４〔１枚目〕「○この通知により新たに納付すべき又は減少する税額」の「納付すべき本税の額」欄の金額）のうち、期限内申告税額に相当する金額と５０万円のいずれか多い金額（本件では本件相続税申告書記載の原告丙の申告納税額２６５２万２８００円）を超える部分に相当する税額１４４万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５を乗じて計算した金額である。
４ 本件相続税各賦課決定処分の適法性
本件相続税各更正処分により原告甲、原告乙及び原告丙に課される過少申告加算税の額は、それぞれ前記３（１）～（３）のとおりであるところ、これらの各金額は、いずれも本件相続税各賦課決定処分の額（甲２－１、２及び４〔各１枚目〕「○この通知により新たに納付すべき又は減少する税額」の「納付すべき加算税の額」欄の金額）と同額であるから、本件相続税各賦課決定処分は適法である。
第２ 本件贈与税更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件贈与税更正処分の根拠
被告が主張する原告丁の平成２５年分贈与税の課税価格及び納付すべき贈与税額は、別表２に記載したとおりであり、その計算根拠の詳細は、次のとおりである。
（１）課税価格（別表２順号③の金額）
４億７９１６万円
上記金額は、次のア及びイの金額の合計額である。
ア 平成２５年１０月２５日、原告丁が原告甲から贈与により取得した評価会社１の株式２万株の価額
２億３９５８万円
上記金額は、平成２５年１０月２５日、原告丁が原告甲から贈与により取得した評価会社１の株数（２万株）に、後記第３・３のとおりの１株当たりの価額１万１９７９円を乗じて算出した金額である。
イ 平成２５年１２月２５日、原告丁が原告甲から贈与により取得した評価会社１の株式２万株の価額
２億３９５８万円
上記金額は、平成２５年１２月２５日、原告丁が原告甲から贈与により取得した評価会社１の株数（２万株）に、後記第３・３のとおりの１株当たりの価額１万１９７９円を乗じて算出した金額である。
（２）納付すべき贈与税額（別表２順号⑦の金額）
２億３６７８万円
上記金額は、上記（１）の課税価格から相続税法２１条の５及び租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）７０条の２の３に規定する贈与税の基礎控除額１１０万円を控除した後の金額４億７８０６万円（別表２順号⑤の金額）に、相続税法２１条の７に規定する贈与税の税率を適用して算出した金額である。
２ 本件贈与税更正処分の適法性
被告が主張する原告丁の平成２５年分贈与税の納付すべき贈与税額は、前記１（２）のとおりであるところ、当該金額は、本件贈与税更正処分における原告丁の納付すべき贈与税額（甲２－３〔１枚目〕「○課税標準等及び税額等の計算明細」における「更正額」の「申告期限までに納付すべき税額」⑯欄の金額）を超えるから、本件贈与税更正処分は適法である。
３ 本件贈与税賦課決定処分の根拠
前記２で述べたとおり、本件贈与税更正処分は適法であるところ、原告丁は、納付すべき贈与税額を過少に申告していたものであり、また、納付すべき税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しない。
したがって、本件贈与税更正処分に伴って原告丁に課される過少申告加算税の額は、次の（１）及び（２）の合計額２４０５万５０００円となる。
（１）通則法６５条１項の規定により課される過少申告加算税
１７０８万２０００円
上記金額は、本件贈与税更正処分により原告丁が新たに納付すべき贈与税額１億７０８２万円（甲２－３〔１枚目〕「○この通知により新たに納付すべき税額」の「納付すべき本税の額」欄の金額）に１００分の１０を乗じて計算した金額である。
（２）通則法６５条２項の規定により加算される過少申告加算税
６９７万３０００円
上記金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、本件贈与税更正処分により原告丁が新たに納付すべき贈与税額１億７０８２万円（甲２－３〔１枚目〕「○この通知により新たに納付すべき税額」の「納付すべき本税の額」欄の金額）のうち、期限内申告税額に相当する金額と５０万円のいずれか多い金額（本件では本件贈与税申告書記載の申告納税額３１３６万円）を超える部分に相当する税額１億３９４６万円に１００分の５を乗じて計算した金額である。
４ 本件贈与税賦課決定処分の適法性
本件贈与税更正処分により原告丁に課される過少申告加算税の額は、前記３のとおりであるところ、当該金額は、本件贈与税賦課決定処分の額（甲２－３〔１枚目〕「○この通知により新たに納付すべき税額」の「納付すべき加算税の額」欄の金額）と同額であるから、本件贈与税賦課決定処分は適法である。
第３ 本件相続の開始日における本件各会社の株式の価額
評価会社１に係る本件クレーン事業のクレーン車の売却益は、評価通達１８３（２）に定める「非経常的な利益」には該当しないところ、これを前提として算出した平成２３年３月期ないし平成２５年３月期における「非経常的な利益金額」は、別表５の付表２及び別表９の付表２の各「被告主張額」の「非経常的利益」欄のとおりであり、当該金額に基づき算定した本件相続の開始日における本件各会社の株式の価額及び本件各贈与日における同社の株式の価額は、以下のとおりである。
１ 本件相続の開始日における評価会社１の株式の価額
評価通達の定めに基づき算定した本件相続の開始日における評価会社１の株式の価額は、１株当たりの価額９４７３円（別表５の「転換社債の発行会社の株式としての１株当たりの価額（④）」欄の金額）に原告丙が被相続人から遺贈を受けた株数１万株を乗じた９４７３万円である。
２ 本件相続の開始日における評価会社２の株式の価額
評価会社２の株式は、取引相場のない株式（評価通達１６８（３））であるところ、同社は、本件相続の開始日において、同通達１７８に定める規模区分上、中会社に該当するため、その株式の価額は、類似業種比準価額と１株当たりの純資産価額を併用した方式によって算定することとなる（同通達１７９（２）。なお、原告らは、類似業種比準価額を１株当たりの純資産価額〔相続税評価額によって計算した金額〕によって計算することは選択していない。）。
そして、評価会社２が保有していた出資金等（前記前提事実（２）イ（イ））について、前記１の評価会社１の価額を踏まえ、評価通達の定めに基づき算定した本件相続の開始日における評価会社２の株式の価額は、１株当たりの価額２７万１１３５円（別表６の「１株当たりの価額（③）」欄の金額）に原告丙が被相続人から遺贈を受けた株数５３６株を乗じた１億４５３２万８３６０円である。
３ 本件各贈与日における評価会社１の株式の価額
評価通達の定めに基づき算定した本件各贈与日における評価会社１の株式の価額は、１株当たりの価額１万１９７９円（別表９の「転換社債の発行会社の株式としての１株当たりの価額（②）」欄の金額。なお、本件各贈与日における同社の直前期末等は同一のものとなるため、同通達の定めに基づきその各価額を算定すると同額となる。）に原告丁が原告甲から受贈した株数４万株（各２万株）を乗じた４億７９１６万円である。
以上
別紙３・別表１
本件相続に係る課税価格及び納付すべき相続税額
（単位：円）
順号
区分
合計額
原告甲
原告乙
訴外Ｈ
原告丙
①財産
家屋
17,034,988
17,034,988
－②
有価証券
243,968,675
3,910,315
240,058,360
③
評価会社１の株式
94,730,000
－
94,730,000
④
評価会社２の株式
145,328,360
－
145,328,360
⑤
その他出資
30,000
30,000
－⑥
証券投資信託
3,880,315
3,880,315
－⑦
現金・預貯金等
79,406,157
79,406,157
－⑧
家庭用財産
200,000
200,000
－⑨
その他の財産
61,328,230
61,328,230
－⑩
退職手当金
59,450,000
59,450,000
－⑪
その他
1,878,230
1,878,230
－⑫
合計
401,938,050
53,959,899
53,959,897
53,959,894
240,058,360
⑬
債務等
6,507,842
2,169,281
2,169,281
2,169,280
－⑭
差引純資産価額（⑫－⑬）
395,430,208
51,790,618
51,790,616
51,790,614
240,058,360
⑮
課税価格
395,428,000
51,790,000
51,790,000
51,790,000
240,058,000
⑯
遺産に係る基礎控除額
80,000,000
（50,000千円＋10,000千円×3）
⑰
課税遺産総額（⑮－⑯）
315,428,000
⑱
法定相続分
⑲
法定相続分に応ずる取得金額
（⑰×各人の⑱）
315,426,000
105,142,000
105,142,000
105,142,000
⑳
相続税の総額
75,170,400
25,056,800
25,056,800
25,056,800
㉑
あん分割合
51,790,000
51,790,000
51,790,000
240,058,000
395,428,000
395,428,000
395,428,000
395,428,000
㉒
各人の算出税額
（⑳×各人の㉑）
75,170,400
9,845,219
9,845,218
9,845,218
45,634,745
㉓
相続税額の２割加算が行われ
る場合の加算金額
9,126,949
－－－
9,126,949
㉔
納付すべき相続税額
84,297,200
9,845,200
9,845,200
9,845,200
54,761,600
注１順号③の各欄の金額は、別表５で計算した評価会社１の株式の価額である。
２ 順号④の各欄の金額は、別表６で計算した評価会社２の株式の価額である。
３ 順号⑮欄の各人の金額は、通則118条１項の規定により、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
４ 順号⑲欄の各人の金額は、相続税法基本通達16-3の定めにより、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
５ 順号⑳欄の合計額は、順号⑲欄の各人の金額に相続税法16条の税率を乗じて計算した金額の合計金額である。
６ 順号㉑欄の割合は、順号⑮の「合計額」欄の金額に各人の欄の金額が占める割合である。
７ 順号㉔欄の各人の金額は、通則法119条１項の規定により、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別紙３・別表２
原告丁の平成２５年度贈与税の課税価格及び納付すべき贈与税額
（単位：円）
順号
区分
金額
取得した財産の明細
数量
財産を取得した年月日
①
評価会社１の株式
20,000株
平成25年10月25日
239,580,000
②
評価会社１の株式
20,000株
平成25年12月25日
239,580,000
③
財産の価額の合計額（課税価格）（①＋②）
479,160,000
④
基礎控除額
1,100,000
⑤
④の控除後の課税価格
478,060,000
⑥
⑤に対する税額
236,780,000
⑦
納付すべき贈与税額
236,780,000
注１順号①及び②の各欄の金額は、別表９で計算した評価会社１の株式の価額である。
２ 順号⑥欄の金額は、順号⑤の金額に相続税法21条の７の税率を乗じて計算した金額である。別紙３・別表３
本件クレーン事業に関する利益等金額の状況
（単位：円）
本件クレーン事業の
経常損益及びクレー
ン車の売却による利
益金額の合計
（①＋②）
新たに取得したク
レーン車に係る特
別償却額
①本件クレーン事
業の経常損益
②クレーン車の売
却による利益金額
平成21年３月期
521,432,074
△ 314,848,560
836,280,634
321,360,000
平成22年３月期
100,882,081
△ 51,768,000
152,650,081
116,820,000
平成23年３月期
230,537,230
△ 81,892,169
312,429,399
149,790,000
平成24年３月期
537,738,956
△ 217,794,832
755,533,788
463,803,875
平成25年３月期
966,017,657
△ 284,642,170
1,250,659,827
519,150,000
平成26年３月期
1,109,579,499
△ 512,097,739
1,621,677,238
668,880,000
注１各期の「①本件クレーン事業の経常損益」欄は、各期の「損益計算書」における「クレーン収入」欄と「クレーン原価」欄の金額との差額である（乙第13欄号証の１ないし６・各１枚目）。
２ 平成21年３月期ないし平成24年３月期及び平成26年３月期の「②クレーン車の売却による利益金額」欄は、「雑益、雑損失等の内訳書」の「取引の内容」欄に「クレーン」と記載されている欄の「金額」欄の合計欄であり（乙第13号証の１・６枚目、同号証の２ないし４及び６・各４枚目）、平成25年３月期の「②クレーン車の売却による利益金額」欄は、「雑益、雑損失等の内訳書」の「取引の内容」欄に「クレーン」又は「クレーン・トラック」（ただし、トラック分7,499,998円を除く。）と記載している欄の「金額」欄の合計額である（同号証の５・４枚目）。
３ 各期の「新たに取得したクレーン車に係る特別償却額」欄は、各期の「特別償却の付表（二）」のクレーンに係る「特別償却限度額（順号12）」欄の金額の合計額である（乙第13号証の１・９ないし12枚目、同号証の２・５ないし８枚目、同号証の３・６ないし９枚目、同号証４・５ないし12及び14枚目、同号証の５・７ないし16枚目、同号証の６・５ないし15枚目）。
別表３・別表４
クレーン車の保有・取得・売却等の状況
（単位：台）
①期末保有台数
期中における保有台数の増減
②取得
③売却等
平成21年３月期
平成22年３月期
平成23年３月期
平成24年３月期
平成25年３月期
平成26年３月期
注１各期の「①期末保有台数」欄は、乙第18号証の１ないし６の各「有形固定資産減価償却一覧表」の「期末帳簿価格」欄に金額の記憶があるクレーンの台数である。
２ 各期の「②取得」欄は、乙第18号証１ないし６の各「有形固定資産減価償却一覧表」の「期中増減」・「取得」欄に金額の記載があるクレーンの台数である。
３ 各期の「②売却」欄は、乙第18号証の１ないし６の各「有形固定資産減価償却一覧表」の「期中増減」・「処分」欄に金額の記載があるクレーンの台数である。
・別紙３・別表５、別紙３・別表５の付表１、別紙３・別表５の付表２省略・別紙３・別表６、別紙３・別表６の付表１、別紙３・別表６の付表２省略・別紙３・別表７、別紙３・別表７の付表１、別紙３・別表７の付表２省略・別紙３・別表８、別紙３・別表８の付表１、別紙３・別表８の付表２、別紙３・別表８の・付表３、別紙３・別表８の付表４省略
・別紙３・別表９、別紙３・別表９の付表１、別紙３・別表９の付表２省略・別紙４・別表２、別紙４・別表２の付表１、別紙４・別表２の付表２、別紙４・別表３、別紙４・別表３の付表１、別紙４・別表３の付表２、別紙４・別表４、別紙４・別表４の付表１、別紙４・別表４の付表２、別紙４・別表５、別紙４・別表５の付表１、別紙４・別表５の付表２、別紙４・別表７、別紙４・別表７の付表１、別紙４・別表７の付表２省略（別紙４）
原告らの主張を前提とした相続税及び贈与税の課税価格及び納付すべき税額
１ 本件相続税申告書に係る計算誤り
本件相続税申告書には、評価会社１の株式の評価に当たり、同社のクレーン車の売却益が評価通達１８３（２）に定める「非経常的な利益」に該当すること（原告らの主張）を前提としても、次の（１）～（３）のとおり計算誤りがある。原告らの主張を前提とした場合における本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき相続税額は、本別紙別表１（本別紙中の「別表」はいずれも別紙４別表を指す。）記載のとおりである。
（１）評価会社１の株式の評価額算定に係る計算誤り
ア １株当たりの純資産価額の算定の際、「利益積立金額」を４４９１万２９００円過少に計上している（別表２の付表１「２１株（５０円）当たりの比準要素等の金額の計算」の注５ただし書参照）。
イ 直前期の非経常的な利益金額の算定の際、「退職給与引当金取崩２６７万８１８４円」を非経常的な利益には該当しないものとして、また、「雑損失２３万５２００円」を非経常的な損失の金額に該当しないものとして計算している（別表２の付表２「１直前期（平成２４年３月期）の非経常的な利益金額」の注３及び注４参照）。
ウ 直前々期の非経常的な利益金額の算定の際、「退職給与引当金取崩２６７万８１８４円」、「契約者割当株式２９４万円」及び「契約者割当株式売却益２万５７８１円」を非経常的な利益には該当しないものとして、また、「雑損失３０万４５００円」を非経常的な損失の金額に該当しないものとして計算している（別表２の付表２「２直前々期（平成２３年３月期）の非経常的な利益金額」の注３～注５参照）。
（２）Ｋの株式の評価額算定に係る計算誤り
Ｋの株式の評価額は、評価通達１８６－３（評価会社が有する株式等の純資産価額の計算）の定めに基づいて算定することから、Ｋの１株当たりの純資産価額の算定の際、「評価差額に対する法人税額等相当額」を差し引くべきではないところ、２億１３９３万９０００円を差し引き算定している（別表４の付表２及び乙２０の１〔６枚目〕「２評価差額に対する法人税額等相当額の計算」参照）。
（３）Ｊの株式の評価額算定に係る計算誤り
１株当たりの純資産価額の算定の際、資産の部の評価額の「合計」を１０００万円過大に計上している（別表５の付表２「１資産及び負債の金額（平成２３年５月末現在）」の注２ただし書参照）。
２ 本件贈与税修正申告書に係る計算誤り
本件贈与税修正申告書には、評価会社１の株式の評価に当たり、同社のクレーン車の売却益が評価通達１８３（２）に定める「非経常的な利益」に該当すること（原告らの主張）を前提としても、次の（１）～（４）のとおり同社の株式の評価額算定に係る計算誤りがある。原告らの主張を前提とした場合における原告丁の平成２５年分贈与税の課税価格及び納付すべき贈与税額を正しく算定した結果は、別表６記載のとおりである。
（１）１株当たりの年配当金額の算定の際、直前期の年配当金額１３５０万円を計上漏れしている（別表７の付表１「２１株（５０円）当たりの比準要素等の金額の計算」の注３ただし書参照）。
（２）１株当たりの純資産価額の算定の際、「利益積立金額」を４４９１万２９００円過少に計上している（別表７の付表１「２１株（５０円）当たりの比準要素等の金額の計算」の注５ただし書参照）。
（３）直前期の非経常的な利益金額の算定の際、「役員退職金９５０万円」及び「役員退職慰労金３０万円」を非経常的な損失の金額に該当しないものとして計算している（別表７の付表２「１直前期（平成２５年３月期）の非経常的な利益金額」の注３参照）。
（４）直前々期の非経常的な利益金額の算定の際、「退職給与引当金取崩２６７万８１８４円」を非経常的な利益には該当しないものとして、また、「雑損失２３万５２００円」を非経常的な損失の金額に該当しないものとして計算している（別表７の付表２「２直前々期（平成２４年３月期）の非経常的な利益金額」の注３及び４参照）。
以上
別紙４・別表１
本件相続に係る課税価格及び納付すべき相続税額
（単位：円）
順号
区分
合計額
原告甲
原告乙
訴外Ｈ
原告丙
①財産
家屋
17,034,988
17,034,988
－②
有価証券
151,857,971
3,910,315
147,947,656
③
評価会社１の株式
42,800,000
－
42,800,000
④
評価会社２の株式
105,147,656
－
105,147,656
⑤
その他出資
30,000
30,000
－⑥
証券投資信託
3,880,315
3,880,315
－⑦
現金・預貯金等
79,406,157
79,406,157
－⑧
家庭用財産
200,000
200,000
－⑨
その他の財産
61,328,230
61,328,230
－⑩
退職手当金
59,450,000
59,450,000
－⑪
その他
1,878,230
1,878,230
－⑫
合計
309,827,346
53,959,899
53,959,897
53,959,894
147,947,656
⑬
債務等
6,507,842
2,169,281
2,169,281
2,169,280
－⑭
差引純資産価額（⑫－⑬）
303,319,504
51,790,618
51,790,616
51,790,614
147,947,656
⑮
課税価格
303,317,000
51,790,000
51,790,000
51,790,000
147,947,000
⑯
遺産に係る基礎控除額
80,000,000
（50,000千円＋10,000千円×3）
⑰
課税遺産総額（⑮－⑯）
223,317,000
⑱
法定相続分
⑲
法定相続分に応ずる取得金額
（⑰×各人の⑱）
223,317,000
74,439,000
74,439,000
74,439,000
⑳
相続税の総額
45,995,100
15,331,700
15,331,700
15,331,700
㉑
あん分割合
51,790,000
51,790,000
51,790,000
147,947,000
303,317,000
303,317,000
303,317,000
303,317,000
㉒
各人の算出税額
（⑳×各人の㉑）
45,995,100
7,853,455
7,853,455
7,853,454
22,434,736
㉓
相続税額の２割加算が行われ
る場合の加算金額
4,486,947
－－－
4,486,947
㉔
納付すべき相続税額
50,481,800
7,853,400
7,853,400
7,853,400
26,921,600
参考
原告申告相続税額
49,973,500
7,816,900
7,816,900
7,816,900
26,522,800
※１順号③の各欄の金額は、別表２で計算した評価会社１の株式の価額である。
※２順号④の各欄の金額は、別表３で計算した評価会社２の株式の価額である。
※３順号⑮欄の各人の金額は、通則118条１項の規定により、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
※４順号⑲欄の各人の金額は、相続税法基本通達16-3の定めにより、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
※５順号⑳欄の合計額は、順号⑲欄の各人の金額に相続税法16条の税率を乗じて計算した金額の合計金額である。
※６順号㉑欄の割合は、順号⑮の「合計額」欄の金額に各人の欄の金額が占める割合である。
※７順号㉔欄の各人の金額は、通則法119条１項の規定により、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別紙４・別表６
原告丁の平成２５年分贈与税の課税価格及び納付すべき贈与税額
（単位：円）
順号
区分
金額
取得した財産の明細
数量
財産を取得した年月日
①
評価会社１の株式
20,000株
平成25年10月25日
72,520,000
②
評価会社１の株式
20,000株
平成25年12月25日
72,520,000
③
財産の価額の合計額（課税価格）
145,040,000
④
基礎控除額
1,100,000
⑤
④の控除後の課税価格
143,940,000
⑥
⑤に対する税額
69,720,000
⑦
納付すべき贈与税額
69,720,000
参考
原告申告贈与税額
65,520,000
※１順号①及び②の各欄の金額は、別表７で計算した評価会社１の株式の価額である。※２順号⑤欄の金額は、通則法118条１項の規定により、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。※３順号⑥欄の金額は、順号⑤の金額に相続税法21条の７の税率を乗じて計算した金額である。※４順号⑦欄の金額は、通則法119条１項の規定により、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13269.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。