税務訴訟資料第２６９号－４７（順号１３２７０）
函館地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（函館税務署長）
令和元年５月１５日棄却・控訴
判決
当事者の表示別紙１当事者目録のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告甲に対し平成２８年４月２６日付けでした、被相続人Ａの平成２５年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納税すべき税額４３７５万０４００円を超える部分及び上記更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が原告乙に対し平成２８年４月２６日付けでした、被相続人Ａの平成２５年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納税すべき税額２億５２０１万０７００円を超える部分及び上記更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が原告丙に対し平成２８年４月２６日付けでした、被相続人Ａの平成２５年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納税すべき税額４９５９万７６００円を超える部分及び上記更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁が原告丁に対し平成２８年４月２６日付けでした、被相続人Ａの平成２５年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納税すべき税額６７２６万３６００円を超える部分及び上記更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 処分行政庁が原告戊に対し平成２８年４月２６日付けでした、被相続人Ａの平成２５年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納税すべき税額２４８万８１００円を超える部分及び上記更正処分に係る無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２５年６月●日に死亡したＡ（以下「亡Ａ」という。）の相続人又は相続税法上遺贈により権利を取得したものとみなされる者である原告ら（以下、原告甲を「原告甲」、原告乙を「原告乙」、原告丙を「原告丙」、原告丁を「原告丁」、原告戊を「原告戊」という。）が、亡Ａの相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告において、Ｂ協同組合（以下「本件協同組合」という。）が実質的に破綻しているなどとして、亡Ａの本件協同組合に対する貸金債権の評価額を０円と申告したのに対し、処分行政庁が、これを額面額であると判断して、原告戊を除く原告らに対し、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をし、申告期限後に相続税申告をした原告戊に対し、更正処分及び無申告加算税賦課決定処分をしたことから、原告らがこれらの処分（更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙２のとおり
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、甲２及び後掲各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）亡Ａの関係法人
ア 株式会社Ｃ
（ア）株式会社Ｃ（平成２９年６月●日、商号を株式会社Ｄに変更した。以下「Ｃ」という。）は、昭和３０年１月●日に設立された、木材販売及び製材業並びに衣料品等の小売業等の事業を展開する株式会社であり、本件相続開始時において東京証券取引所ジャスダック市場に上場していた。
（イ）亡Ａは、Ｃの創業者の長男である。亡Ａは、Ｃの設立から平成１６年８月２６日まで、同社の取締役又は代表取締役の地位にあり、本件相続開始日直前の同社の事業年度末である平成２５年５月３１日の時点で、同社の発行済株式総数の約１１％の株式を有する筆頭株主であった。（乙６）
イ 本件協同組合
（ア）本件協同組合は、組合員の取り扱う木材等の共同加工等を行うことを目的として、平成１２年７月●日に設立された、中小企業等協同組合法３条１号に該当する事業協同組合である。
本件協同組合の事業内容は、原板を仕入れ、住宅用建材として使用する集成材に加工し、販売するというものである（甲２、４）。
（イ）本件協同組合の代表理事は、設立以後平成１７年５月２４日まではＥ（以下「Ｅ」という。）であり、同月２５日以降はＦであった。
Ｅは、亡Ａの実弟であり、遅くとも平成１２年８月２９日から平成２２年５月３１日まで、Ｃの取締役の地位にあった。
（ウ）本件協同組合は、平成１３年から平成１４年にかけて、国の「資源循環利用推進型林業構造改善事業」及びＧ町の「地域林業経営確立林業構造改善事業」に基づき、国、北海道及びＧ町から、集成材工場の建設及び機械の取得等について合計約６億３０００万円の補助金（以下「本件補助金」という。）の交付を受けた。
本件補助金の交付に際して、本件協同組合は、当該事業により取得した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する耐用年数に相当する期間内に本件補助金の交付の目的を達することができなくなった場合は、速やかにＧ町と協議し、その指示に従って当該財産の取得に要した本件補助金の全部又は一部をＧ町に納付しなければならないとの条件が付されていた。
（エ）本件協同組合は、集成材工場の建設費用として、Ｈ（平成２０年以前はＩ。以下「Ｈ」という。）及びＪ（以下「Ｊ」という。）から合計３億９５００万円を借り入れ、これを分割返済していた。
（オ）本件協同組合は、平成１６年３月期（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで）以降、株式会社Ｋ銀行（平成２０年までは株式会社Ｌ銀行。以下「Ｋ銀行」といい、Ｈ及びＪと併せて「本件各金融機関」という。）から運転資金を借り入れていたが、平成２２年３月２９日、これを一括返済した。
（カ）本件協同組合は、平成２９年１２月２１日、株式会社Ｍに対し、本件協同組合の所有する建物、構築物、機械装置及び車輌運搬具（以下、これらを併せて「本件有形固定資産」という。）を代金７４４２万円（税別）で売却した。（甲１０、１３、２８）
（キ）本件協同組合は、平成３０年３月●日の総会において、解散の決議をし、同年１２月●日、清算を結了した。（甲３８、４３の１から４まで）
（ク）亡Ａは、平成１８年１１月３０日から平成２５年６月５日までの間に、別紙３のとおり、本件協同組合に対し、合計８１００万円を貸し付け（以下、当該貸付けに係る各債権を併せて「本件各貸付金債権」という。）、亡Ａが死亡した平成２５年６月●日の時点（以下「本件相続開始時」という。）においても同額の本件各貸付金債権を有していた。
（２）本件相続の概要
ア 亡Ａは、平成２５年６月●日に死亡し、本件相続が開始した。
イ 亡Ａの法定相続人は、亡Ａの長女である原告甲、長男である原告乙、二女である原告丙及び二男である原告丁の４名である（以下、これら４名を併せて「相続人である原告ら４名」という。）。
ウ 原告戊は、原告甲の夫であり、相続税法３条１項３号により、遺贈により亡Ａの財産である生命保険契約に関する権利を取得したとみなされる者である。
エ 本件相続に係る財産は、本件各貸付金債権及びその余の財産（総額１３億６８１７万１６３５円）であり、各原告の取得分は以下のとおりである。（本件各貸付金債権の評価額について争いがある。）
（ア）原告甲
１億３８８２万１５１７円
（イ）原告乙
ａ 本件各貸付金債権
４０５０万００００円
ｂ その他
７億９３３８万９２５７円
（ウ）原告丙
１億５７１２万３１５８円
（エ）原告丁
ａ 本件各貸付金債権
４０５０万００００円
ｂ その他
２億７２２９万６４５７円
（オ）原告戊
６５４万１２４６円
オ 亡Ａの債務は、合計６３９８万６７００円であり、各原告の負担分は以下のとおりである。
（ア）原告甲
なし
（イ）原告乙
３９４万５８００円
（ウ）原告丙
４万０９００円
（エ）原告丁
６０００万００００円
（オ）原告戊
なし
カ 亡Ａの葬儀費用は、合計８７８万９５９６円であり、相続人である原告ら４名がそれぞれ２１９万７３９９円を負担した。
（３）本件訴訟に至る経緯
ア 原告らによる相続税の申告
相続人である原告ら４名は、平成２６年４月２３日、本件相続に関して、別紙４の「当初申告」欄のとおり記載した相続税の申告書（以下「本件期限内申告書」という。）を共同して処分行政庁に提出した。本件期限内申告書には、本件各貸付金債権の価額が０円と記載されていた。
原告らは、平成２７年１月２８日以降、本件相続について、札幌国税庁所属の調査担当職員の調査を受け、平成２８年３月３１日、相続人である原告ら４名は、別紙４の「修正申告等」欄のとおり記載した修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を、原告戊は、別紙４の「修正申告等」欄のとおり記載した期限後申告書（以下「本件期限後申告書」という。）を、共同して処分行政庁に提出した。
なお、本件修正申告書及び本件期限後申告書には、いずれも本件各貸付金債権の価額が０円と記載されていた。
イ 過少申告加算税の賦課決定処分等
処分行政庁は、札幌国税局所属の調査担当職員の調査に基づき、平成２８年４月２６日付けで、別紙４の「賦課決定処分」欄のとおり、相続人である原告ら４名に対しては、本件修正申告書の提出による納付すべき税額を基礎として過少申告加算税の各賦課決定処分を、原告戊に対しては、本件期限後申告書の提出による納付すべき税額を基礎として無申告加算税の賦課決定処分をした。
ウ 更正処分等
処分行政庁は、札幌国税局の調査担当職員の調査に基づき、平成２８年４月２６日付けで、本件各貸付金債権の価額の合計額は、評価通達２０４の定めにより、元本の額面額である８１００万円と評価すべきであると判断して、これを課税価格に算入し、別紙４の「本件各更正処分等」欄のとおり、相続人である原告ら４名に対しては、各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を、原告戊に対しては、更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分をした（以下、これらの各処分を併せて「本件各更正処分等」という。）。
エ 再調査請求
原告らは、平成２８年７月２６日、本件各更正処分等を不服として、それぞれ再調査請求をしたところ、札幌国税局長は、同年１０月２４日付けで、再調査請求をいずれも棄却するとの再調査決定をした。
オ 審査請求
原告らは、平成２８年１１月２４日、再調査決定を経た後の本件各更正処分を不服として、それぞれ審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２９年８月２８日付けで、審査請求をいずれも棄却するとの裁決をした。
カ 本件訴訟の提起
原告らは、平成３０年２月２１日、本件各更正処分等を不服として、本件訴訟を提起した。
４ 争点及び争点に対する当事者の主張
本件の争点は、本件各貸付金債権の相続税の課税における評価額が、評価通達２０５柱書の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に当たらずに額面額である８１００万円となるか否かである。
（１）被告の主張
ア 債権には市場性がないため取引相場のように交換価値を具体的に示すものがなく、個別に債権の回収率を算定し、それをもって時価評価とすると、会社の営業状況や将来性といった必ずしも客観的かつ一義的な評価方法が確立していない要素に左右されることとなる上、客観的に明白な事由がないにもかかわらず回収率を算定することは、納税者の恣意を許し、課税庁に過大な負担を強いることとなる。そして、評価通達２０５は、列挙事由において、いずれも債務者の営業状況等が客観的に破綻していることが明白であり、そのため当該債務者からの債権の回収が不可能又は著しく困難となった場合を具体的に挙げて、これらの場合には元本の価額に算入しないとしているほか、「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」においては、それらの金額は元本の価額に算入しないとしている。
このような評価通達２０５の定め方や評価通達２０４及び２０５の趣旨に照らすと、同項柱書の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」は、列挙事由と同視できる程度に債務者の営業状況等が客観的に破綻していることが明白であって、債権の回収の見込みがないことが客観的に確実であることをいうものと解釈すべきである。
イ 以下のとおり、本件各貸付金債権は、本件相続開始時において、評価通達２０５所定の列挙事由と同視できる程度に債権の回収の見込みがないことが客観的に確実であったとはいえず、同項柱書の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当する事由はない。したがって、本件各貸付金債権の評価額は、残元金の合計額８１００万円である。
（ア）本件協同組合の平成２１年３月期から平成２８年３月期までの負債は、金融機関からの借入金の占める割合が一貫して低下し、他方で、亡Ａ及びその親族からの借入金の割合が増加していた上、遅くとも平成２２年以降の親族からの借入れは、計画的な借入れであり、本件協同組合は、経営破綻から遠ざかる傾向にあったといえる。
（イ）本件協同組合の売上高は、平成２１年３月期以降、基本的には増加傾向にあり、特に平成２４年３月期から平成２８年３月期までは、３億円前後の一定規模で推移しているのであって、本件相続開始日前後で、売上高の推移から認められる事業規模は全く減少していないのであるから、本件協同組合の事業継続の見通しに特段の支障はなかったといえる。
（ウ）本件協同組合は、平成２０年１月から同年３月にかけて、Ｈ及びＪからの借入金について、元本の償還期限を延長するための借入条件の変更を申し入れ、これを認められ、これ以降、約定どおり、怠ることなく借入金等の返済を継続していた。本件協同組合がＫ銀行に繰上償還を行ったのは、Ｅが連帯保証人としてＫ銀行に対し返済の申出をしたことによるものであり、Ｋ銀行が本件協同組合の粉飾決算を理由に繰上償還を迫った事実はない。したがって、本件協同組合は、本件各金融機関との関係で、一定の信用力を維持していたといえる。
（エ）原告らは、平成２２年頃に本件協同組合の解散・清算が決定され、これに向けて資産の売却が進められていた旨を主張する。
しかし、そもそも、関係者の間で本件協同組合を将来解散・清算することが話し合われたことの一事をもって、債権の回収見込みがないことが客観的に確実であることが推認されるとはいえない。また、原告ら提出の証拠（Ｅの陳述書〔甲４５〕）によっても、本件協同組合の解散・清算に向けた具体的な動きは何ら立証されておらず、平成２２年頃に本件協同組合の解散・清算が決定されていたともいえない。
（オ）原告らは、本件協同組合が平成２９年に売却した本件有形固定資産の貸借対照表上の金額が６億円を超えているのに対し、実際の売却価格は７４４２万円であって、当該売却価格が本件有形固定資産の時価に相当すること、本件相続開始時に本件有形固定資産を売却したとしても、優先債権の弁済すらできなかったことを主張する。
しかし、そもそも、ある時点において売却することができた固定資産の売却価格や、貸借対照表上の金額等を根拠として、仮に当該固定資産が数年前に売却されていたとすればどの程度の価格で売却できたかを推認することはできないというべきである上、本件有形固定資産の平成２９年３月期の貸借対照表上の価額と、本件相続開始時に最も近い平成２５年３月期の貸借対照表上の価額では、４１６４万７３４１円もの差がある。
したがって、本件相続開始時以降の事情から本件相続開始時における本件協同組合の経営状態を推認することはできない。
（２）原告らの主張
ア 評価通達２０５柱書の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」との文言からすれば、列挙事由以外の事由があり得ることが想定されており、かつ「見込まれる」か否かについて判断権者による実質的判断を要するものといえる。しかし、被告が主張する解釈によると、列挙事由以外に貸付債権を課税における評価額の算定から除く場合を想定する余地がなくなり、その文理に反する。
また、列挙事由に該当する場合であっても、実際には回収可能性がある場合に評価額に算入しないのはかえって不合理である。
したがって、評価通達２０５柱書の「その他その回収が不可能又は著しく困難なとき」として列挙事由と同視できる程度の状況を要求することは、相続税法の許容するところではなく、かかる通達の解釈に基づく本件各更正処分等は租税法律主義に反し違法である。
イ 以下のとおり、本件各貸付金債権は、本件相続開始時において回収可能性がなく、評価通達２０５柱書の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当する。したがって、本件各貸付金債権の価額は、０円として評価すべきである。
（ア）本件協同組合は、平成２１年３月期以降、法人税申告書における貸借対照表上、常に債務超過であった。また、平成２７年３月期までの損益も全て損失であり、決算時期の現預金も極めて少額であって、Ｃに対する買掛金を未納にし、親族からの借入金で金融機関への返済や人件費等を支払っていたという、通常の企業ではほとんどあり得ない状況であった。
本件協同組合は、平成２２年３月期にそれまでの粉飾決算が本件各金融機関に発覚し、Ｃが借入金の保証人となっていないＫ銀行からの借入金については、不良債権化することを避けたい同行から早期償還を迫られ、借入金残額を一括返済した。本件各金融機関のうちＫ銀行以外からの借入金についても、平成１９年から平成２０年にかけて、償還延期等の措置がとられている。したがって、本件協同組合が信用力を失っていたことは明らかである。
（イ）本件協同組合は、平成２９年１２月２１日、本件有形固定資産を７４４２万円（税別）で売り渡したが、その貸借対照表上の価額は、直近の決算期である平成２９年３月期で６億５１５０万２４２４円となっており、簿価と実勢価格が大きく乖離している。そして、本件相続開始時に最も近い決算期である平成２５年３月期の貸借対照表上、本件有形固定資産の価額は６億９３１４万９７６５円であり、平成２９年３月期と大差ない価額とされていたことからすれば、本件相続開始時の現実的な売却可能価格も上記売却価格と大差ないと判断される。
また、本件協同組合は、平成３０年３月●日に解散し、清算が行われたところ、同日における本件協同組合の資産は５３０万２８１１円であり、公租公課と一部の共益債権は支払われたものの、一般債権への配当は全くなされなかった。本件相続開始時に最も近い決算期である平成２５年３月時点で、本件協同組合の金融機関からの借入残高は１億５５８０万３０００円となっていたのであり、相続開始時において資産の売却により清算がなされた場合でも、優先債権の弁済すら資金が不足していたことが明らかである。
（ウ）本件協同組合がこれまで事業を継続し、本件各金融機関からの借入金を約定どおり返済できたのは、亡Ａ及び親族が本件協同組合に対し継続的に資金を貸し付けたためである。そして、亡Ａ及び親族が本件協同組合に対して継続的に貸付けを行いその事業を継続させたのは、平成３６年までに事業を廃止すると、本件補助金の返還義務が生じ、その義務を果たすことができない場合に社会的信用を損なうのを避けるためである。
そのため、亡Ａ及び親族としては、本件協同組合への貸付金を返済してもらう意思は有していなかった。
（エ）亡Ａ及び親族は、前記（ア）の本件協同組合の借入金の一括返済等や、平成２２年５月期のＣの巨額欠損を受け、本件協同組合を整理、清算することを決定した。
その方法として、金融機関からの借入金については、亡Ａ及びその兄弟の４名が本件協同組合に弁済資金を貸し付ける形で負担し、本件補助金を返還すべき額を減らすため、本件協同組合の全ての資産を売却することとされた。
その後、本件協同組合及びＣなどが中心となり、買受け可能な業者の選定、交渉が進められたが、難航し、売却が実現したのは前記（イ）のとおり平成２９年である。
このように、本件協同組合は、平成２２年の時点で既に実質的に解散・清算に入っており、本件相続開始時において、本件各貸付金債権は全く回収可能性がなかった。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点について
（１）評価通達２０５柱書の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」の解釈
ア 相続税法２２条は、相続税の課税価格となる相続財産の価額は、特別に定める場合を除き、当該財産の取得の時における時価によるべき旨を規定しているところ、ここにいう時価とは、相続開始時における当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される。
しかし、財産の客観的な交換価値は必ずしも一義的に確定されるものではないことから、課税実務上、相続財産評価の一般的基準が評価通達によって定められ、そこで定められた画一的な評価方法によって相続財産を評価することとされている。これは、相続財産の交換価値を個別に評価する方法を採ると、その評価方式、基礎資料の選択の仕方等により異なった評価額が生じることを避け難く、また、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあることなどから、あらかじめ定められた評価方式により画一的に評価する方が、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地からみて合理的であるという理由に基づくものと解される。
そうすると、評価通達の内容が合理的なものである限り、これによって課税することは法の予定するところであり、特に租税平等主義という観点からみると、評価通達が形式的にすべての納税者に対して適用されることによって租税負担の実質的公平をも実現することができるというべきである。したがって、特定の納税者あるいは特定の相続財産についてのみ評価通達に定める方式以外の方法によってその評価を行うことは、たとえその方法による評価額がそれ自体としては同条の定める時価として許容できる範囲内のものであったとしても、納税者間の実質的負担の公平を欠くことになり、特別の事情がない限り許されないものというべきである。
イ 評価通達２０４は、貸付金債権等の価額を元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する旨を定めており、これを受けて、評価通達２０５では、貸付金債権等の価額の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が、課税時期において列挙事由に該当するとき又は「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」には、それらの金額を元本の価額に算入しない旨を定めている。
これらの規定は、個別に債権の回収率を算定して時価評価を行うべきこととすると、その評価が債務者の経営状況等必ずしも客観的一義的な評価方法が確立していない要素に左右され、納税者の恣意を許し、課税庁に過大な負担を強いることを踏まえ、貸付金債権等の評価方法として、原則として額面により評価し、例外として、評価通達２０５の列挙事由のように客観的に明白な事由が存在する場合に限り、その部分について元本の価額に算入しない取扱いをすることとしているものであって、同項の定めは、相続税法２２条を具体的に適用する基準として合理的なものと認められる。
そして、以上のような評価通達２０５の趣旨及び規定の仕方からして、同項柱書の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは、同項の列挙事由に準ずる場合を指すものと解すべきであるから、上記柱書が適用されるには、列挙事由と同視できる程度に債務者の営業状況等が客観的に破綻していることが明白であって、債権の回収の見込みのないことが客観的に確実であることを要するというべきであって、この点に関する原告らの主張は採用することができない。
（２）認定事実
前記前提事実、証拠（甲２及び後掲各証拠）並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 本件協同組合設立の経緯及び事業内容等
（ア）平成１２年頃、Ｎ地域においては、トドマツの人工林等が広範囲に存在するにもかかわらず、間伐材等の木材価格の低迷や各処理の拠点施設の未整備から間伐施業が進まない状況にあり、更には今後増加が見込まれる地域材の活用が危ぶまれていた。これらの課題に応えるため、国の「資源循環利用推進型林業構造改善事業」により木材加工処理施設を整備することを目的として、Ｃが中心となり、同年７月●日、本件協同組合が設立された。（甲４）
（イ）本件協同組合の設立時における組合員は、Ｃ（出資金額１０００万円）、株式会社Ｏ（以下「Ｏ」という。）（同１２５０万円）、Ｐ株式会社（同１１５０万円）、株式会社Ｑ（同１０００万円）、Ｒ森林組合（同３００万円）、Ｓ協同組合（同２００万円）及びＴ協同組合（同１００万円）の７者であった。
上記組合員のうち、Ｏ、Ｐ株式会社及び株式会社ＱはＣのグループ会社であり、Ｃ及びそのグループ会社による出資割合は８８％である。（甲５）
イ 本件補助金について
本件協同組合による集成材工場の新設は、公益目的にかなうものとされ、前記ア（ア）の「資源循環利用推進型林業構造改善事業」の補助事業としてＧ町が計画主体となる「地域林業経営確立林業構造改善事業」の一環として位置付けられ、国、北海道及びＧ町は、本件協同組合に対し、合計約６億３０００万円の本件補助金を交付した（甲８の１から４まで）。
本件補助金の交付に際し、本件協同組合は、当該事業により取得した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数に相当する期間内（平成３６年まで）に補助金の交付の目的を達することができなくなった場合には、速やかにＧ町と協議し、その指示に従って当該財産の取得に要した本件補助金の全部又は一部をＧ町に納付しなければならないとの条件が付されていた（甲２９の２・５）。
ウ 本件協同組合の業務の実態等
（ア）本件協同組合の事業内容は、原板を仕入れ、住宅用建材として使用する集成材に加工し、販売するものであるところ、その仕入れ及び販売の業務は、Ｃが代行していたため、本件協同組合の売上のほとんどは、Ｃに対するものであり、本件協同組合が製造する集成材の数量も、Ｃにおいて決定・指示していた。
（イ）本件協同組合は、運転資金を主にＣへの売上により賄っており、不足する場合は、Ｃから前受金として調達したり、Ｃに対する買掛金の支払を留保するなどの方法で、Ｃとの間で調整していた。
そのため、本件協同組合は、Ｃに対し多額の買掛金を負う状態が継続し（平成２１年３月期以降の買掛金の推移は別紙５のとおりであり、いずれの事業年度においても１億円を超えていた。）、Ｃは、当該売掛金について貸倒引当金を計上していた。
エ 本件協同組合の財務状況等（甲３５、３９の３、４３の３）
（ア）本件協同組合の法人税の確定申告書における平成２１年３月期から平成３０年３月期まで及び清算結了時（同年１２月●日）における資産及び負債の状況は、別紙５のとおりであり、いずれの事業年度においても債務超過であった。
（イ）本件協同組合の法人税の確定申告書における平成２１年３月期から平成３０年３月期まで及び清算結了時（同年１２月●日）における損益の状況は、別紙６のとおりである。営業損益及び経常損益は、いずれの事業年度においても赤字であり、税引前当期純損益も、平成２８年３月期、平成３０年３月期及び清算結了時を除き赤字であり、黒字となった上記各年次についても、債権放棄（後記カ（エ）、ク）や本件有形固定資産の売却益（後記キ）を特別利益として計上したことによるものにすぎない。
（ウ）本件協同組合は、平成２２年３月頃まで粉飾決算を行っており、同年頃、その事実が本件各金融機関に発覚した。
オ 本件協同組合の本件各金融機関からの借入れ及びその返済状況等
（ア）本件協同組合は、集成材工場の建設に関して、Ｈ及びＪから合計３億９５００万円を借り入れた。
上記各借入れについては、Ｅが連帯保証し、Ｏが所有する土地及び本件協同組合が所有する建物に抵当権が設定されていた。
なお、平成１５年５月１６日、ＯがＣに吸収合併されたことに伴い、上記土地はＣの所有となり、その一部は、同年９月２２日、本件協同組合に売却された後、平成２２年３月２３日、Ｅに売却された。（甲１３から１８まで、乙７）
（イ）本件協同組合は、平成１６年３月期から平成２２年３月期まで、Ｋ銀行から運転資金を借り入れていた。
上記借入れについては、Ｅが連帯保証していた。
（ウ）本件協同組合は、平成１９年１１月までは、本件各金融機関からの借入について概ね約定どおり弁済していた。
（エ）本件協同組合は、平成２０年１月９日付けで、Ｈに対し、元本の償還期限を１年６か月延長し、平成１９年１２月から平成２１年３月までは利息の支払のみとする旨の借入条件への変更を申し出たところ、申出どおり借入条件の変更がなされた。
（オ）本件協同組合は、平成２０年３月に、Ｊに対し、元本の償還期限９か月を延長し、平成２０年３月から同年９月は利息の支払のみとし、延長した元本の支払は、最終返済期日に一括して返済する旨の借入条件の変更を申し出たところ、申出どおりの借入条件の変更がなされた。
（カ）本件協同組合の平成２１年３月期から平成２８年３月期までの各期末における本件各金融機関からの借入金の各残高は、別紙７のとおりである。
（キ）Ｅは、平成２２年３月、本件協同組合が所有する土地を購入し、本件協同組合は、当該売却代金を原資の一部として、Ｋ銀行からの借入金の残額を全額返済した。
（ク）本件協同組合は、Ｈ及びＪに対し、前記（エ）、（オ）の約定変更後、当該変更後の約定どおり借入金の弁済を継続し、期限の利益を喪失したことはない。
（ケ）本件協同組合は、Ｊからの借入金について、平成２７年３月２７日、当該借入金の残額を全額繰上償還した。
（コ）本件協同組合は、Ｈからの借入金について、平成２９年７月２０日、当該借入金の残額を全額繰上償還した。（甲３６）
（サ）本件協同組合の本件各金融機関への返済は、前記（キ）の土地売却代金のほか、亡Ａ及びその親族からの借入金（後記カ）を原資とするものであった。
カ 本件協同組合の亡Ａ及びその親族からの借入れ及びその返済状況等
（ア）平成１８年１１月３０日、本件協同組合に対し、亡Ａは１７００万円を、Ｅは２７００万円を、原告乙、原告丙及び原告丁並びにＥの子であるＵ及びＶは、それぞれ１０００万円を、いずれも利息を年１．８％、元金の弁済期限を「可能な時でよい」と定めて貸し付けた。
（イ）亡Ａ及びＥは、平成１９年３月２０日、本件協同組合に対し、それぞれ７５０万円を貸し付けた。
（ウ）亡Ａ、Ｅ並びにその兄弟であるＷ及びＸは、平成２２年頃、本件協同組合の経営について協議し、本件協同組合の経営状況は厳しいが、本件補助金の交付を受けた者としての社会的責任を果たすため、本件補助金により取得した財産の償却期間（平成３６年まで）が経過するまでは本件協同組合の事業を維持すべく、各人で分担して本件協同組合に対し貸付けを行うことを決定し、本件協同組合に対し、亡Ａは、平成２２年から本件相続開始日までに合計５６５０万円を、Ｅは、平成２２年から平成２７年３月期までに合計４７００万円を、Ｗ及びＸは、平成２２年から平成２７年３月期までにそれぞれ３０００万円を貸し付けた。
（エ）本件協同組合の平成２１年３月期から平成２８年３月期までの各期末における亡Ａ及び親族からの借入金の各残高は、別紙８のとおりである（なお、別紙８に「本件被相続人」とあるのは亡Ａを指す。）。
本件協同組合は、当該各借入金について、各貸主に対し、前記（ア）及び（イ）の借入金に対する平成２１年９月分までの利息を支払ったものの、その余の元利金は支払っておらず、借入金残高の減少は、各貸主の債権放棄によるものである。
キ 本件協同組合は、平成２９年１２月２１日、株式会社Ｍに対し、本件有形固定資産を代金７４４２万円（税別）で売却した。
ク 本件協同組合は、平成３０年３月●日の総会において、解散の決議をし、同年１２月●日、清算を結了した。
なお、当該清算に当たり、Ｅ及び原告丙ら亡Ａの親族は、本件協同組合に対する債権合計１億２４５０万円を放棄し、株式会社Ｙ（会社分割によりＣから木材事業等を承継した会社）は、本件協同組合に対する債権１億８４１９万８６１８円を放棄した。（甲４３の４）
（３）具体的検討
ア 前記認定事実のとおり、本件協同組合は、少なくとも平成２１年３月期以降、清算結了（平成３０年１２月●日）に至るまでの間、一貫して債務超過・損失超過（営業損益及び経常損益）であった上、平成２０年１月にＨからの借入れについて、同年３月にＪからの借入れについて、それぞれ元本の償還期限の延長を含む借入条件の変更を受けており、また、亡Ａ及び親族からの借入金（本件相続開始日の直前の事業年度である平成２５年３月期末の時点で合計１億８７５０万円）については、利息の一部を支払ったのみで、元金は全く返済していない。
しかし、本件協同組合は、平成２５年６月●日に本件相続が開始した後、解散決議がなされた平成３０年３月●日までの約４年９か月の間、評価通達２０５の列挙事由が生じることもなく事業を継続し、いずれの事業年度においても２億円以上の売上を計上している。また、本件協同組合は、上記のとおりＨ及びＪからの借入れについて借入条件の変更を受けた後は、その約定どおり弁済を継続し、期限の利益を喪失したことはなく、Ｋ銀行に対する借入れについては平成２２年３月に全額を繰上返済している。
これらの事実に照らすと、本件協同組合は、本件相続開始日の前後にわたり経営不振が継続して解散に至ったものと認められるものの、本件相続開始日において、本件協同組合の経営が評価通達２０５の列挙事由と同視できる程度に客観的に破綻していることが明白であったということはできず、本件各貸付金債権の回収の見込みのないことが客観的に確実であったということはできない。
イ（ア）これに対し、原告らは、本件協同組合が事業を継続し、本件各金融機関に対し弁済することができていたのは、亡Ａ及び親族が個人資金を本件協同組合に注入する一方で、Ｃに対する買掛金を未納にしていたからに過ぎず、本件協同組合は本件相続開始時において既に破綻していた旨を主張する。
確かに、前記認定事実のとおり、本件協同組合の本件各金融機関に対する借入金の弁済は、亡Ａ及び親族からの借入金を原資とするものであり、また、本件協同組合の運転資金はＣへの売上により調達され、その不足はＣに対する買掛金を留保するなどの方法により調整されていた（本件協同組合のＣに対する債務額は、平成２２年３月期から平成２８年３月期までの間、１億６０００万円を超えており、清算結了時においても同様であった。）ことに照らすと、本件協同組合の経営は、Ｃやその創業家であるＺ家（亡Ａ及び親族）の資金に依存していたことは否定できない。
しかし、前記認定事実によれば、本件協同組合は、道内有数の企業であるＣの主導により、Ｎ地域の広範囲に存在する人工林の間伐施業や地域材の活用を進めるという公益的な目的で設立された協同組合であって、Ｃ及びそのグループ会社による出資割合は８８％にのぼり、その事業は全面的にＣに依存しており、いわばＣの公益事業部門というべき関係にあった。そして、Ｃの経営トップであった亡Ａ及びその兄弟は、本件協同組合が公益性を認められて約６億３０００万円の本件補助金の交付を受けた関係上、その社会的責任を果たすべく、本件補助金により取得された財産の償却期間（平成３６年まで）が経過するまでは事業を継続することを期して個人資金の注入を継続したものであり、本件協同組合の事業を継続する必然性があったといえる。そして、本件相続開始時（平成２５年６月●日）から上記償却期間の経過まで１０年以上の期間が残存していたこと、本件協同組合の経営を支えていたＣ並びに亡Ａ及び親族の経営状態又は財産状態が破綻に瀕していたことも窺われないことに照らすと、本件協同組合が本件相続開始時において既に破綻していたとはいえず、原告らの上記主張は採用することができない。
この点について、原告らは、亡Ａ及びその兄弟が本件協同組合への貸付けを決めた平成２２年頃の時点で、本件協同組合を整理、清算することを決定し、その後、本件協同組合の全資産を売却すべく売却先の選定や交渉が進められていた旨を主張する。しかし、この点についての証拠として原告らが提出するＥの陳述書（甲４５）においても、本件相続開始時に先立つ本件協同組合の資産売却に向けての行動が具体的に述べられているとはいい難く、他に本件相続開始時までに本件協同組合の実質的清算が行われていた具体的事実を認めるに足りる証拠はないから、この点に関する原告らの主張も採用することができない。
（イ）また、原告らは、本件協同組合が平成２２年３月にＫ銀行に借入金の繰上返済をしたのは、本件協同組合による粉飾決算を知ったＫ銀行が貸付金の早期償還を迫ったためであり、本件協同組合の信用力が失われていた旨を主張するが、Ｋ銀行がかかる要求をした事実を認めるに足りる証拠はなく、原告らの上記主張は採用することができない（乙２１によれば、Ｋ銀行の担当者が、本件協同組合に対し、借換えを一時保留し事態の説明を求める旨を申し入れたところ、本件協同組合が借入金の繰上返済を申し出た事実は認められるが、それを超えて、Ｋ銀行が繰上返済を求めた事実を認めることは困難である。）。
（ウ）なお、原告らは、本件有形固定資産の売却価格が帳簿価額から大きく乖離している旨を主張するが、以上で説示したところによれば、本件相続開始時における本件協同組合の債務超過の度合いが更に大きかったとしても、その経営がＣやＺ家（亡Ａ及び親族）により支えられていた以上、本件協同組合が実質的に破綻していたとはいえず、原告らの上記主張も採用の限りでない。
ウ 以上によれば、本件相続開始時における本件協同組合の経営状況が評価通達２０５の列挙事由と同視できる程度に客観的に破綻していることが明白であって、本件各貸付金債権の回収の見込みのないことが客観的に確実であったとはいえない。
したがって、本件相続開始日における本件各貸付金債権の価額の評価は、評価通達２０４の定める方法に従うこととなるから、本件各貸付金債権の評価額は、本件各貸付金債権の元本の価額８１００万円と既経過利息の価額の合計額であって、８１００万円を下らない。
２ 本件各更正処分の適法性
以上で認定説示したところによれば、本件相続に係る相続財産の合計額は、別紙９順号１の「合計」欄記載のとおり１４億４９１７万１６３５円（本件各貸付金債権の評価額８１００万円と、争いのないその余の財産の評価額１３億６８１７万１６３５円の合計）と認められる。
そうすると、原告らが納付すべき相続税額及び過少申告加算税又は無申告加算税は、別紙９のとおり算出されるから、本件各更正処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
函館地方裁判所民事部
裁判長裁判官布施雄士
裁判官本多健一
裁判官田中稔哉
別紙１
当事者目録
原告甲
原告乙
原告丙
原告丁
原告戊
上記５名訴訟代理人弁護士米塚茂樹
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁函館税務署長明珍栄一
被告指定代理人中野雅文
同松下洋
同臼田裕二
同小野木英夫
同久保光城
同中山大将
同鈴木久志
同工藤郁美
同捧浩之
同西山智
同石澤守
同坂田祐輔
以上
別紙２
関連法令等の定め
１ 相続税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）
相続又は遺贈により取得した財産の価額については、相続税法第３章（２２条から２６条の２まで）に特別の定めのあるものを除くほか、「当該財産の取得の時における時価」によると規定している（同法２２条）ところ、同法第３章には貸付金債権の評価方法についての特別の定めはない。
２ 財産評価基本通達
財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほか国税庁長官通達。平成２６年４月２日付け課評２－９・課資２－１による改正前のもの。以下「評価通達」という。）は、評価通達１において、評価の原則を定めた上で、評価通達２０４及び２０５において、貸付金債権等の評価について定めている。その規定内容は、次のとおりである。
（１）評価通達１（評価の原則）
「財産の評価については、次による。
（中略）
（２）時価の意義
財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期（相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第２条《定義》第４号に規定する課税時期をいう。以下同じ。）において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。
（３）財産の評価
財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する。」
（２）評価通達２０４（貸付債権の評価）
「貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの（以下「貸付金債権等」という。）の価額は、次に掲げる元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する。
（１）貸付金債権等の元本の価額は、その返済されるべき金額
（２）貸付金債権等に係る利息（２０８《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。）の価額は、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額」
（３）評価通達２０５（貸付金債権等の元本価額の範囲）
「前項の定めにより貸付金債権等の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が、課税時期において次に掲げる金額（編注以下「列挙事由」という。）に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額は元本の価額に算入しない。
（１）債務者について次に掲げる事実が発生している場合におけるその債務者に対して有する貸付金債権等の金額（その金額のうち、質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。）
イ 手形交換所（これに準ずる機関を含む。）において取引の停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
へ破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、その事業を廃止し又は６か月以上休業しているとき
（２）再生計画認可の決定、整理計画の決定、更生計画の決定又は法律の定める整理手続によらないいわゆる債権者集会の協議により、債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、これらの決定のあった日現在におけるその債務者に対して有する債権のうち、その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額
イ 弁済までの据置期間が決定後５年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権の金額のうち、課税時期後５年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額
（３）当事者間の契約により債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、それが金融機関のあっせんに基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるときにおけるその債権の金額のうち（２）に掲げる金額に準ずる金額」以上
別紙３
亡Ａの本件協同組合に対する貸付状況
（単位：円）
貸付年月日
貸付金額
平成18年11月30日
17,000,000
平成19年3月20日
7,500,000
平成22年12月3日
14,000,000
平成23年9月8日
20,000,000
平成25年2月5日
7,500,000
平成25年6月5日
15,000,000
合計
81,000,000
別紙４
本件各更正処分等の経緯
（単位：円）
区分
項目
順号
当初申告
修正申告等
賦課決定処分
本件各更正処分等
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
年月日
法廷申告期限内
平成28年3月31日
平成28年4月26日
平成28年4月26日
平成28年7月26日
平成28年10月24日
平成28年11月24日
平成29年8月28日
各人の合計
取得財産の価額
1,334,481,029
1,368,171,635
1,449,171,635
内訳
本件各貸付金債権
81,000,000
その他の財産
1,334,481,029
1,368,171,635
1,368,171,635
債務及び葬式
費用の金額
72,776,296
72,776,296
72,776,296
課税価格
1,261,704,000
1,295,394,000
1,376,394,000
納付すべき税額
400,681,400
415,110,400
455,628,300
過少申告加算税の額
1,192,000
4,039,000
無申告加算税の額
471,000
20,000
原告甲
取得財産の価額
138,821,517
138,821,517
138,821,517
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
内訳
本件各貸付金債権
その他の財産
138,821,517
138,821,517
138,821,517
債務及び葬式
費用の金額
2,197,399
2,197,399
2,197,399
課税価格
136,624,000
136,624,000
136,624,000
納付すべき税額
43,393,800
43,750,400
45,183,700
過少申告加算税の額
35,000
143,000
無申告加算税の額
（単位：円）
区分
項目
順号
当初申告
修正申告等
賦課決定処分
本件各更正処分等
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
年月日
法廷申告期限内
平成28年3月31日
平成28年4月26日
平成28年4月26日
平成28年7月26日
平成28年10月24日
平成28年11月24日
平成29年8月28日
原告乙
取得財産の価額
791,907,228
793,389,257
833,889,257
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
内訳
本件各貸付金債権
40,500,000
その他の財産
791,907,228
793,389,257
793,389,257
債務及び葬式
費用の金額
6,143,199
6,143,199
6,143,199
課税価格
785,764,000
787,246,000
827,746,000
納付すべき税額
249,544,500
252,010,700
273,749,100
過少申告加算税の額
246,000
2,173,000
無申告加算税の額
原告丙
取得財産の価額
131,455,827
157,123,158
157,123,158
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
内訳
本件各貸付金債権
その他の財産
131,455,827
157,123,158
157,123,158
債務及び葬式
費用の金額
2,238,299
2,238,299
2,238,299
課税価格
129,217,000
154,884,000
154,884,000
納付すべき税額
41,029,700
49,597,600
51,222,600
過少申告加算税の額
856,000
162,000
無申告加算税の額
本件各更正処分等の経緯
（単位：円）
区分
項目
順号
当初申告
修正申告等
賦課決定処分
本件各更正処分等
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
年月日
法廷申告期限内平成28年3月31日
平成28年4月26日
平成28年4月26日
平成28年7月26日平成28年10月24日平成28年11月24日平成29年8月28日原告丁
取得財産の価額
272,296,457
272,296,457
312,796,457
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
内訳
本件各貸付金債権
40,500,000
その他の財産
272,296,457
272,296,457
272,296,457
債務及び葬式
費用の金額
62,197,399
62,197,399
62,197,399
課税価格
210,099,000
210,099,000
250,599,000
納付すべき税額
66,713,400
67,263,600
82,877,100
過少申告加算税の額
55,000
1,561,000
無申告加算税の額
原告戊
取得財産の価額
6,541,246
6,541,246
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
内訳
本件各貸付金債権
その他の財産
6,541,246
6,541,246
債務及び葬式
費用の金額
課税価格
6,541,000
6,541,000
納付すべき税額
2,488,100
2,595,800
過少申告加算税の額
無申告加算税の額
471,000
20,000
別紙５
本件協同組合の資産及び負債の状況（平成２１年３月期から平成２４年３月期まで）（単位：円）
平成２１年３月期
平成２２年３月期
平成２３年３月期
平成２４年３月期
資産の部
流動資産
現金及び預金
2,309,351
10,161,530
1,335,956
881,288
売掛金
19,815,279
15,980,408
31,785,317
13,314,965
製品
19,788,410
6,691,605
15,275,889
28,248,224
原材料
16,865,025
6,856,449
9,596,233
17,697,978
貯蔵品
676,498
552,066
312,000
463,100
未収入金
-
-
-
403,200
未経過利息
1,743,184
-
-
-
未経過保険料
4,131,806
-
-
-
計
65,329,553
40,242,058
58,305,395
61,008,755
固定資産
建物
387,176,774
378,389,048
369,846,776
361,304,504
構築物
28,749,855
27,592,430
26,435,005
25,277,580
機械装置
355,562,693
342,629,791
329,696,889
319,350,620
車輌運搬具
3,347,492
3,317,871
3,288,250
3,258,629
土地
100,547,004
-
-
-
電話加入権
60,248
60,248
60,248
60,248
出資金
2,220,000
2,220,000
1,100,000
1,100,000
計
877,664,066
754,209,388
730,427,168
710,351,581
資産の部合計
942,993,619
794,451,446
788,732,563
771,360,336
負債の部
流動負債
支払手形
9,889,035
17,491,774
-
-
買掛金
112,283,671
165,184,410
191,939,643
201,419,612
内Ｃ
112,283,671
165,184,410
173,174,985
186,963,028
短期借入金
189,000,000
109,000,000
135,000,000
165,000,000
未払金
3,760,975
4,145,469
7,393,641
4,629,080
前受金
-
-
2,170,911
-
預り金
48,571
95,088
86,370
559,236
未払消費税
2,657,600
434,000
619,900
-
未払法人税等
206,000
206,000
206,000
206,000
計
317,845,852
296,556,741
337,416,465
371,813,928
固定負債
長期借入金
308,835,000
236,323,000
209,483,000
182,643,000
固定資産圧縮引当金
629,566,000
629,566,000
629,566,000
626,937,000
計
938,401,000
865,889,000
839,049,000
809,580,000
負債の部合計
1,256,246,852
1,162,445,741
1,176,465,465 1,181,393,928
純資産合計
-313,253,233
-367,994,295
-387,732,902
-410,033,592
注各金額は、各事業年度の各末日現在の残高を示す。
本件協同組合の資産及び負債の状況（平成２５年３月期から平成２８年３月期まで）（単位：円）
平成２５年３月期平成２６年３月期平成２７年３月期平成２８年３月期
資産の部
流動資産
現金及び預金
2,274,950
1,802,819
2,024,913
2,578,077
売掛金
8,070,634
16,527,024
10,979,081
6,494,346
製品
18,300,962
15,160,129
42,974,717
40,403,119
原材料
15,975,030
10,972,846
20,069,306
15,558,918
貯蔵品
-
-
-
-
未収入金
-
-
4,187,543
-
未経過利息
-
-
-
-
未経過保険料
-
-
-
-
計
44,621,576
44,462,818
80,235,560
65,034,460
固定資産
建物
352,762,232
344,219,960
335,677,688
327,196,777
構築物
24,731,015
24,602,414
24,473,813
24,345,212
機械装置
312,419,515
309,638,741
309,635,467
307,482,559
車輌運搬具
3,237,003
3,237,001
3,237,001
3,237,001
土地
-
-
-
電話加入権
60,248
60,248
60,248
60,248
出資金
1,100,000
1,100,000
1,100,000
1,100,000
計
694,310,013
682,858,364
674,184,217
663,421,797
資産の部合計
738,931,589
727,321,182
754,419,777
728,456,257
負債の部
流動資産
支払手形
-
-
-
-
買掛金
199,979,765
197,184,054
213,863,065
199,161,712
内Ｃ
178,188,982
178,314,226
183,618,118
183,304,916
短期借入金
187,500,000
219,500,000
272,500,000
124,500,000
未払金
4,029,823
6,151,865
8,248,422
5,112,001
前受金
7,407,482
-
7,600,000
10,866,559
預り金
654,376
482,348
532,067
630,854
未払消費税
1,589,700
1,904,100
-
1,966,900
未払法人税等
206,000
206,000
206,000
206,000
計
401,367,146
425,428,367
502,949,554
342,444,026
固定負債
長期借入金
155,803,000
128,963,000
93,623,000
71,223,000
固定資産圧縮引当金
626,937,000
626,937,000
626,937,000
626,937,000
計
782,740,000
755,900,000
720,560,000
698,160,000
負債の部合計
1,184,107,146
1,181,328,367
1,223,509,554
1,040,604,026
純資産合計
-445,175,557
-454,007,185
-469,089,777
-312,147,769
注各金額は、各事業年度の各末日現在の残高を示す。
本件協同組合の資産及び負債の状況（平成２９年３月期から清算結了時まで）（単位：円）
平成２９年３月期平成３０年３月期
清算結了時
（平成３０年１２月●日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
2,343,374
5,074,230
310,738
売掛金
-
-
-
製品
583,885
-
-
原材料
-
-
-
貯蔵品
-
-
-
未収入金
-
128,581
-
未経過利息
-
-
-
未経過保険料
-
-
-
計
2,927,259
5,202,811
310,738
固定資産
建物
318,715,868
-
-
構築物
24,216,611
-
-
機械装置
305,332,944
-
-
車輌運搬具
3,237,001
-
-
土地
-
-
-
電話加入権
60,248
-
-
出資金
100,000
100,000
100,000
計
651,662,672
100,000
100,000
資産の部合計
654,589,931
5,302,811
410,738
負債の部
流動負債
支払手形
-
-
-
買掛金
189,272,056
184,472,056
273,438
内Ｃ
不明
不明
273,438
短期借入金
124,500,000
1,245,000,000
-
未払金
2,945,624
-
-
前受金
-
-
-
預り金
792,619
-
-
未払消費税
4,429,500
4,649,200
-
未払法人税等
206,000
206,000
137,300
計
322,145,799
313,827,256
684,176
固定負債
長期借入金
48,823,000
-
-
固定資産圧縮引当金
626,937,000
-
-
計
675,760,000
負債の部合計
997,905,799
313,827,256
684,176
純資産合計
-343,315,868
-308,524,445
-273,438
注１各金額は、各事業年度の各末日現在の残高を示す。
注２清算結了時のＣに対する買掛金は、株式会社Ｙに対する買掛金を示す。別紙６
本件協同組合の損益の状況（平成２１年３月期から平成２８年３月期まで）
（単位：円）
平成２１年３月期平成２２年３月期平成２３年３月期平成２４年３月期
売上高
①
230,651,277
170,979,666
249,649,858
291,671,016
売上原価
②
262,881,060
199,562,242
245,879,473
299,851,577
売上総利益
（①－②）
③
-32,229,783
-28,582,576
3,770,385
-8,180,561
販売費及び
一般管理費
④
20,810,189
19,071,676
20,636,632
19,936,569
営業損益
（③－④）
⑤
-53,039,972
-47,654,252
-16,866,247
-28,117,130
営業外収益
⑥
760,544
1,874,700
3,432,858
9,605,176
営業外費用
⑦
9,885,691
8,751,665
4,092,417
3,428,973
経常損益
（⑤＋⑥-⑦）
⑧
-62,165,119
-54,531,217
-17,525,806
-21,940,927
特別利益
⑨
-
-
-
-
特別損失
⑩
-
-
-
146,962
税引前当期純損益
（⑧＋⑨－⑩）
⑪
-62,165,119
-54,531,217
-17,525,806
-22,087,889
（単位：円）
平成２５年３月期平成２６年３月期平成２７年３月期平成２８年３月期
売上高
①
276,358,206
332,000,908
302,659,293
274,598,923
売上原価
②
295,727,181
319,815,829
303,088,611
290,475,666
売上総利益
（①－②）
③
-19,368,975
12,185,079
-429,318
-15,876,743
販売費及び
一般管理費
④
20,191,210
18,916,957
16,595,769
17,310,478
営業損益
（③－④）
⑤
-39,560,185
-6,731,878
-17,025,087
-33,187,221
営業外収益
⑥
7,527,436
69,272
4,128,209
744,586
営業外費用
⑦
2,896,416
2,432,472
1,972,975
1,402,616
経常損益
（⑤＋⑥-⑦）
⑧
-34,929,165
-9,095,078
-14,869,853
-33,845,251
特別利益
⑨
-
476,189
-
191,000,000
特別損失
⑩
-
-
-
-
税引前当期純損益
（⑧＋⑨－⑩）
⑪
-34,929,165
-8,618,889
-14,869,853
157,154,749
本件協同組合の損益の状況（平成２９年３月期から清算結了時まで）
（単位：円）
平成２９年３月期
平成３０年３月期
清算結了時
（平成３０年１２月●日）
売上高
①
258,620,564
33,821,489
売上原価
②
278,013,227
40,695,562
売上総利益
（①－②）
③
-19,392,663
-6,874,073
販売費及び
一般管理費
④
14,930,639
12,907,476
39,520
営業損益
（③－④）
⑤
-34,323,302
-19,781,549
-39,520
営業外収益
⑥
4,383,157
5,252,025
2,647
営業外費用
⑦
1,015,216
327,629
経常損益
（⑤＋⑥-⑦）
⑧
-30,955,361
-14,857,153
-36,873
特別利益
⑨
-
49,854,576
308,698,618
特別損失
⑩
-
-
-
税引前当期純損益
（⑧＋⑨－⑩）
⑪
-30,955,361
34,997,423
308,661,745
別紙７
本件協同組合の本件各金融機関からの借入金残高
（単位：円）
平成21年３月期
平成22年３月期
平成23年３月期
平成24年３月期
Ｋ銀行
125,672,000
－－－Ｊ
35,140,000
30,700,000
26,260,000
21,820,000
Ｈ
228,023,000
205,623,000
183,223,000
160,823,000
合計
388,835,000
236,323,000
209,483,000
182,643,000
（単位：円）
平成25年３月期
平成26年３月期
平成27年３月期
平成28年３月期
Ｋ銀行
－－－－Ｊ
17,380,000
12,940,000
－－Ｈ
138,423,000
116,023,000
93,623,000
71,223,000
合計
155,803,000
128,963,000
93,623,000
71,223,000
注１各金額は、各事業年度の各末日現在の残高を示す。
２ 各金額は、本件協同組合の各事業年度に係る法人税の確定申告書に添付されている「借入金及び支払利子の内訳書」の金額である。
別紙８
本件協同組合の本件被相続人及びその親族からの借入金残高
（単位：円）
平成21年３月期
平成22年３月期
平成23年３月期平成24年３月期
本件被相続人
24,500,000
24,500,000
38,500,000
58,500,000
請求人乙
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
請求人丙
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
請求人丁
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
Ｅ
34,500,000
34,500,000
39,500,000
49,500,000
Ｗ
-
-
5,000,000
5,000,000
Ｘ
-
-
2,000,000
2,000,000
Ｕ
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
Ｖ
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
合計
109,000,000
109,000,000
135,000,000
165,000,000
（単位：円）
平成25年３月期
平成26年３月期
平成27年３月期平成28年３月期
本件被相続人
66,000,000
81,000,000
81,000,000
-
請求人乙
10,000,000
10,000,000
10,000,000
-
請求人丙
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
請求人丁
10,000,000
10,000,000
10,000,000
-
Ｅ
64,500,000
81,500,000
81,500,000
94,500,000
Ｗ
5,000,000
5,000,000
30,000,000
-
Ｘ
2,000,000
2,000,000
30,000,000
-
Ｕ
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
Ｖ
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
合計
187,500,000
219,500,000
272,500,000
124,500,000
別紙９省略
平成●●年（○○）第●●号
更正決定
原告甲外４名
上記５名訴訟代理人弁護士米塚茂樹
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁函館税務署長本島泰行
被告指定理人中野雅文外１１名
上記当事者間の平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件につき、令和元年５月１５日に当裁判所がした判決に明白な誤りがあるから、被告の申立てにより、次のとおり決定する。主文
上記判決の当事者の表示中、別紙１の当事者目録に
「函館税務署長明珍栄一」とあるのを「函館税務署長本島泰行」と、
「松下洋」とあるのを「河村浩幸」と、
「小野木英夫」とあるのを「林雅明」と、
それぞれ更正する。
令和元年５月２０日
函館地方裁判所民事部
裁判長裁判官 布施雄士
裁判官 本多健一
裁判官 木村航晟
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13270.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。