税務訴訟資料第２６９号－１１８（順号１３３４１）
札幌高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（函館税務署長）
令和元年１１月１５日棄却・上告
（第一審・函館地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年５月１５日判決、本資料２６９号－４７・順号１３２７０）
判決
控訴人甲
控訴人乙
控訴人丙
控訴人丁
控訴人戊
控訴人ら訴訟代理人弁護士米塚茂樹
被控訴人国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁函館税務署長山田寛明
被控訴人指定代理人中野雅文
河村浩幸
臼田裕二
佐藤隆樹
大堀修一
捧浩之
西山智
石澤守
坂田祐輔
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）処分行政庁が控訴人甲に対し平成２８年４月２６日付けでした、被相続人Ａの平成２５年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納税すべき税額４３７５万０４００円を超える部分及び上記更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
（２）処分行政庁が控訴人乙に対し平成２８年４月２６日付けでした、被相続人Ａの平成２５年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納税すべき税額２億５２０１万０７００円を超える部分及び上記更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
（３）処分行政庁が控訴人丙に対し平成２８年４月２６日付けでした、被相続人Ａの平成２５年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納税すべき税額４９５９万７６００円を超える部分及び上記更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
（４）処分行政庁が控訴人丁に対し平成２８年４月２６日付けでした、被相続人Ａの平成２５年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納税すべき税額６７２６万３６００円を超える部分及び上記更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
（５）処分行政庁が控訴人戊に対し平成２８年４月２６日付けでした、被相続人Ａの平成２５年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納税すべき税額２４８万８１００円を超える部分及び上記更正処分に係る無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２５年６月●日に死亡したＡ（以下「亡Ａ」という。）の相続人又は相続税法上遺贈により権利を取得したものとみなされる者である控訴人ら（以下、控訴人甲を「控訴人甲」、控訴人乙を「控訴人乙」、控訴人丙を「控訴人丙」、控訴人丁を「控訴人丁」、控訴人戊を「控訴人戊」という。）が、亡Ａの相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告において、亡ＡのＢ協同組合（以下「本件協同組合」という。）に対する貸金債権の評価額を、本件協同組合が実質的に破綻していることなどを理由として０円と申告したのに対し、処分行政庁が、これを額面額であると判断して、控訴人戊を除く控訴人らに対し、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をし、申告期限後に相続税申告をした控訴人戊に対し、更正処分及び無申告加算税賦課決定処分をしたことから、控訴人らがこれらの処分（更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らがこれを不服として控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、次のとおり補正するほか、原判決書「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるからこれを引用する。
（１）原判決書２頁２０行目の「別紙」を「原判決別紙」と改め、以下同様とする。
（２）原判決書５頁２行目の「原告」を「控訴人」と改め、以下同様とする。
（３）原判決書７頁２３行目の「被告」を「被控訴人」と改め、以下同様とする。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求をいずれも棄却するのが相当であると判断する。その理由は、原判決書「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるからこれを引用する。
２ 控訴理由について
（１）控訴人らは、評価通達は単なる行政命令に過ぎず、法源には全くなり得ないところ、本件各更正処分等は法律に基づかない課税処分であり憲法違反であると主張する。
相続税法２２条は、相続、遺贈又は贈与によって取得した財産の価額は、当該財産の取得のときにおける時価によるとされており、ここにいう時価とは当該財産について正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち、客観的な交換価値をいう。そして、評価対象となる財産に適用される評価通達の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり、かつ、当該財産の相続税の課税価格が、その評価方法に従って算定された場合には、上記課税価格は、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り、相続時における当該財産の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認される。
上記１で説示したとおり、評価通達２０４、２０５の定めは、相続税法２２条を具体的に適用する基準として合理的なものと認められ、また、本件において上記特別の事情が存することもうかがわれない。そうすると、本件において、評価通達２０４、２０５の定めによって、相続税法２２条の時価以上の納税が強制されることはなく、憲法８４条や相続税法２２条に違反する点はない。控訴人らの上記主張は採用できない。
（２）また、控訴人らは、本件協同組合の清算の経過等からすれば、被相続人の死亡時に本件協同組合に対する８１００万円もの貸付金の全額の回収は不可能であったと主張するが、控訴人らの主張する事情によっても、被相続人死亡時において、評価通達２０５の列挙事由と同視できる程度に本件協同組合からの回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときに該当するとはいえない。控訴人らの上記主張は採用できない。
３ よって、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判官 片山信
裁判官 井出正弘
裁判長裁判官草野真人は、転補のため、署名押印することができない。
裁判官 片山信
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13341.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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