税務訴訟資料第２６９号－５６（順号１３２７９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税等更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（網走税務署長）
令和元年５月３０日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛
山下功一郎
田代浩誠
同補佐人税理士南都正弘
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁網走税務署長
浅利孝行
同指定代理人別紙１「指定代理人目録」記載のとおり
主文
１ 本件訴えのうち、処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けで原告に対してした平成２５年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けで原告に対してした平成２３年分の所得税の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分後のもの）のうち納付すべき税額４万２８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けで原告に対してした平成２４年分の所得税の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分後のもの）のうち納付すべき税額２１万２９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けで原告に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分後のもの）のうち納付すべき税額２３万７０００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年４月２７日付け変更決定処分後のもの）を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けで原告に対してした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分後のもの）のうち納付すべき税額２３万５３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年４月２７日付け変更決定処分後のもの）を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けで原告に対してした平成２５年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、漁業を営む者であるところ、漁業に係る共同事業体から原告に支払われた分配金（以下「本件分配金収入」という。）、かれい、にしん及びはたはた・ちかの刺し網漁業による水揚収入（以下「本件水揚収入」という。）、漁船普通損害保険の無事戻金等のこれら各漁業に付随する収入（以下「本件漁業関連収入」という。）並びに当該各漁業について使用された車両に係る譲渡収入（以下「本件譲渡収入」といい、本件分配金収入、本件水揚収入及び本件漁業関連収入と併せて「本件各収入」という。）及びこれに係る必要経費について、原告が代表取締役を務める有限会社Ａ（以下「本件法人」という。）に帰属することを前提として、これらを含めずに確定申告をした。これに対し、処分行政庁は、本件各収入及びこれに係る必要経費は原告に帰属するものであるとして、原告に対し、①平成２３年分から平成２６年分までの所得税（平成２５年分及び平成２６年分については復興特別所得税を含む。）の各増額更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」と総称する。）、②平成２５年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各決定処分等」という。）をした。
本件は、原告が、本件各更正処分等（ただし、本件各更正処分については平成２８年４月２７日付け各再更正処分により、平成２５年分及び平成２６年分に係る本件各賦課決定処分については同日付け変更決定処分により、それぞれ一部減額された後のもの）及び本件各決定処分等が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
関係法令等の定めは、別紙２「関係法令等の定め」に記載のとおりである（なお、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いることがある。）。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
ア（ア）原告は、定置網漁、ほたて漁及び刺し網漁を主とした漁業を営む者である。
（イ）本件法人は、原告の出資によって平成１４年１１月●日に設立された定置網漁及び刺網漁並びにホタテ漁を主とした漁業等を目的とする有限会社であり、設立時から現在まで、原告が代表取締役を、原告の妻が取締役をそれぞれ務めている（甲８、２８）。
イ Ｂ漁業協同組合（以下「Ｂ漁協」という。）は、北海道●●、●●及び●●の区域を地区として、水産業協同組合法に基づき設立された漁業協同組合であり、組合員のための信用事業、組合員の漁獲物を加工、卸売業者に販売する販売事業及び組合員に対して漁網等漁業生産資材を供給する購買事業等を行っている（乙１２・１～３頁）。
Ｂ漁協は、ほたてがい・えぞきんちゃくがい漁業と、かれい刺し網漁業、にしん刺し網漁業及びはたはた・ちか刺し網漁業（以下、これらの刺し網漁業を併せて「本件各刺し網漁業」という。）に係る共同漁業権を有している（乙２２～２６（枝番号を含む。））。ウ（ア）Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、定置漁業を営むことを目的とした共同事業体であり、さけ定置漁業の漁業権を有する構成員により組織されている（乙１５・２枚目、乙５５・１枚目）。
（イ）Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、Ｂ漁協が定めるほたてがい漁業、えぞきんちゃくがい漁業等に係る共同漁業権行使規則に基づき、ほたてがいの生産及び販売加工等を行う共同事業体であり、昭和５２年に設立された（乙１４、乙１８・１枚目、乙１９・２枚目）。
（ウ）Ｅは、Ｄから委託を受け、ほたてがい本操業及び漁場整備を行う共同事業体であり、平成元年に発足した（乙２０・１、２枚目、乙７７～８０。以下、Ｃ、Ｄ及びＥの三つの共同事業体を併せて「本件各共同事業体」という。）。
（２）原告及び本件法人名義の資産等
ア 預貯金口座について
（ア）原告名義の預貯金口座
原告は、平成１２年６月１４日、Ｆ信用金庫本店（普通預金／口座番号●●●●）の原告名義の口座（以下「本件原告口座１」という。）を開設し、平成１３年５月２１日、Ｂ漁協本所（普通貯金／口座番号●●●●）の原告名義の口座（以下「本件原告口座２」といい、本件原告口座１と併せて「本件各原告口座」と総称する。）を開設した。
（イ）本件法人名義の預貯金口座
本件法人は、平成１４年１１月１４日、Ｆ信用金庫本店（普通預金／口座番号●●●●）の本件法人名義の口座（以下「本件法人口座１」という。）を開設し、平成２３年１月１９日、Ｂ漁協本所（普通貯金／口座番号●●●●）の本件法人名義の口座（以下「本件法人口座２」という。）を開設した（乙４８、５０）。
イ 事業用の資産について
（ア）平成１４年７月２９日に漁船原簿に所有者を原告として登録された漁船であるＧ（以下「本件漁船」という。）は、原告や原告の子が漁に出る際に使用されている（甲３８・２頁、乙３４）。
（イ）平成１９年１２月２２日に新築された原告名義の北海道●●に所在する倉庫（以下「本件倉庫」という。）は、原告が行っている漁業に関して利用されている（乙３５、弁論の全趣旨）。
（ウ）本件法人の平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までの事業年度（以下「平成２３年１０月期」という。）以降の資産として計上された別紙３記載の各車両（以下「本件各車両」という。）は、本件法人の設立後、平成２６年までに取得され、原告が行う漁業に関して利用されており、このうち平成２２年９月に取得された「Ｈ」（以下「本件譲渡資産」という。）は、平成２４年８月に売却された（乙３７～４１（枝番号を含む。）、弁論の全趣旨）。
ウ 漁業権
原告は、平成２３年分から平成２６年分まで、さけ定置漁業に係る免許（以下「さけ定置漁業免許」という。）並びにほたてがい・えぞきんちゃくがい漁業及び本件各刺し網漁業に係る共同漁業権の行使の承認を受けた（乙２２～２８（枝番号を含む。）。以下、さけ定置漁業免許並びにほたてがい・えぞきんちゃくがい漁業及び本件各刺し網漁業に係る共同漁業権行使承認を併せて「本件各漁業権等」という。）
（３）本件法人による確定申告
本件法人は、平成１８年１１月１日から平成１９年１０月３１日までの事業年度以降、本件各収入及びこれに係る必要経費（本件譲渡収入に係る取得費及び譲渡費用を含む。以下同じ。）が本件法人に帰属するものとして、法人税及び復興特別法人税（以下、これらを併せて「法人税等」という。）並びに消費税及び地方消費税（以下、これらを併せて「消費税等」という。）の確定申告を行っていた。
（４）課税処分等の経緯等
ア 原告の平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２５年課税期間」という。）及び平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２６年課税期間」という。）の消費税等の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分（本件各決定処分等）の経緯は、別表１のとおりである。
イ 原告に対する所得税（平成２５年分及び平成２６年分については、復興特別所得税を含む。）の課税処分等（本件各更正処分等）の経緯は、別表２（枝番号を含む。）記載のとおりである。
ウ 処分行政庁は、平成２７年１１月１６日付けで、原告に対し、本件各決定処分等及び本件各更正処分等をした。
エ 原告は、本件各決定処分等につき、処分行政庁に対して異議申立てをしないまま、平成２７年１２月２４日、国税不服審判所長に対し、原告に対する本件各更正処分等及び本件各決定処分等の全部の取消しを求めて審査請求をした（甲７の１）。
オ 国税不服審判所長は、平成２８年９月７日付けで、上記審査請求に対し、①本件各決定処分等の取消しを求める部分（以下、同部分についての審査請求を「本件審査請求」という。）については、異議申立てに係る決定を経ない審査請求であるなどとして、これを却下し、②本件審査請求以外の部分については、同年４月２７日付け各再更正処分及び変更決定処分による一部減額に係る部分を却下し、その余の部分を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲７の１）。
（５）本件訴えの提起
原告は、平成２９年３月６日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 本件各更正処分等の根拠及び適法性についての被告の主張
本件各更正処分等（ただし、本件各更正処分については平成２８年４月２７日付け各再更正処分により、平成２５年分及び平成２６年分に係る本件各賦課決定処分については同日付け変更決定処分により、それぞれ一部減額された後のもの）の根拠及び適法性についての被告の主張は、後記５に掲げるほか、別紙４「課税処分の根拠」に記載のとおりである（なお、同別紙中における「本件各更正処分」及び「本件各賦課決定」は、上記のとおり一部減額された後のものをいう。また、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いることがある。）。
４ 争点
（１）本件各決定処分等の取消しを求める訴えの適法性（争点１）
（２）本件各収入及びこれに係る必要経費が原告に帰属するか（争点２）
（３）本件各更正処分等が信義則に違反するか（争点３）
５ 争点に対する当事者の主張
（１）争点１（本件各決定処分等の取消しを求める訴えの適法性）について（原告の主張）
原告が本件審査請求について却下裁決を受けていたとしても、次のとおり、「裁決を経ないことにつき正当な理由」（通則法１１５条１項３号）があるから、本件訴えのうち本件各決定処分等の取消しを求める部分は適法である。
ア 不服申立手続を経由させることにつき合理的な理由がない場合に該当すること通則法１１５条１項ただし書は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えの提起につき、同項１号から３号までのいずれかに該当するときは、審査請求についての裁決を経る必要はない旨規定するところ、同項３号の趣旨は、不服申立前置主義を貫くことにより不服がある者に著しい損害を与えるおそれのある場合や、不服申立てを経由することが無意味であったり、客観的に不可能であったりする場合など、正当な理由によりあらかじめ不服申立てを経る必要がない場合のための措置を設けることにある。
そして、次のとおり、本件各決定処分等と本件各更正処分等の理由が共通し、本件裁決において当該理由に対する判断が示されていることからすれば、本件各決定処分等について不服申立てをしても、処分行政庁の対応が変わる余地はなく、紛争の自主的解決を期待し得ないような場合に当たり、不服申立手続を経由させることにつき合理的な理由がない場合に該当するから、「裁決を経ないことにつき正当な理由」がある。
（ア）処分行政庁による本件各決定処分等と本件各更正処分等の理由が共通していること一般に、所得税の課税標準に含まれる事業所得の金額は、総収入金額から必要経費を控除した額であり（所得税法２７条２項）、消費税の税額の計算は、課税資産の譲渡等の対価の額たる課税標準から仕入れに係る消費税額を控除して行われる（消費税法２８条１項、３０条１項）。本件では、本件法人が行っていた漁業に係る収入が、本件法人ではなく原告個人に帰属するとの判断を前提に、処分行政庁は、上記の所得税又は消費税の計算方法に当てはめて、本件各決定処分等及び本件各更正処分等をしたのであるから、両処分が理由を共通にしていることは明らかである。
（イ）本件裁決において共通の処分の理由に関する判断が示されたこと
原告の審査請求における主張の骨子は、全ての事業収入及びこれに係る経費は本件法人に帰属し、原告には帰属しないという点にあり、これに対し、本件裁決は、全ての事業収入及びこれに係る経費は原告に帰属するという判断を示した。
イ 通則法８９条１項に照らして裁決を経ないことにつき正当な理由があること合意によるみなす審査請求について定めた通則法８９条１項の趣旨は、二つ以上の処分の争点が共通するにも関わらず、別の不服申立手続で審理されることによる非能率や判断の矛盾を回避することにあるところ、仮に原告が、本件各更正処分等についてのみ審査請求を行い、本件各決定処分等につき異議申立てを行っていたとすると、同項の手続を経て、同一の審査請求手続に係属することが相当な事案であったといえる。
本件において、原告が、本件決定処分等につき、異議申立てを経ずに、本件各更正処分等と同一の審査請求手続において、一回的に矛盾なく判断が示されることを求めていたことは、原告が当初から同一の審査請求をしたことから明らかであるから、通則法８９条１項に照らし、「裁決を経ないことにつき正当な理由」がある。
（被告の主張）
ア 原告の主張は本件と異なる前提に立つものであること
本件各決定処分等と本件各更正処分等は同日にされ、本件各決定処分等に係る不服申立てをすることができる期間内において、本件裁決はまだされていなかったから、本件各更正処分等についての原告の不服申立てに対する判断は何ら示されておらず、原告の主張は、本件と異なる前提に立つものであって、理由がない。
イ 本件各更正処分等と本件各決定処分等はその目的及び効果を異にすること本件各更正処分等は、所得税等に係るものであり、本件各決定処分等は消費税等に係るものであるところ、所得税等と消費税等は、次のとおり、着目する担税力や課税対象を異にし、その性質が異なるものであり、これらに係る処分はその目的と効果を異にするから、本件各更正処分等及び本件各決定処分等の基礎とされた事実関係が共通であって、これらに対する原告の不服の事由も同一であるとみられるとしても、本件各決定処分等について不服申立ての前置を不要と解することはできず、「裁決を経ないことにつき正当な理由」があるとはいえない。
（ア）所得税等の性質
所得税とは、一般的に、担税力の現れとして、人が収入等を得ていることに着目し、収入等の形で新たに取得する経済的利得即ち所得を、直接対象として課されるものであり、所得税法は、利得をすべて課税対象たる所得とすることを前提にしている。
なお、復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のための財源の確保の措置として創設された、平成２５年分から令和１９年分までの間の各年分の所得税の額（基準所得税額）及び平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの間の源泉所得税の額に対する附加税である。
（イ）消費税等の性質
消費税とは、一般的に、物品やサービスの消費支出に担税力を認めて課される租税をいうものであって、国民に対し、消費支出に現れる経済的な負担能力に応じた負担を求めるものであり、我が国の消費税法は、消費税の課税対象を、国内で事業者が対価を得て行った資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（消費税法４条）としてその範囲を広く定め、課税の対象から除外される物品や役務等について、限定的に列挙している。
なお、地方消費税は、消費税と同様に付加価値税の性質を持つ一般多段階消費税であり、課税の対象や納税義務者も消費税と同じであるが、地方分権の推進と地域福祉の拡充のために、地方の自主財源を充実する必要があるという理由から、平成６年に地方税法の改正により導入された都道府県税である。
ウ 通則法８９条１項を理由とする原告の主張が失当であること
通則法８９条１項は、異議審理庁である税務署長等による通知をその適用の要件としており、納税者の選択により審査請求ができる旨規定したものではない。
また、本件各決定処分等の通知書には、不服申立てに関する教示が正しくされているところ、原告は、本件各決定処分等について、自らの自由な選択により、通則法に規定された適法な不服申立手続である異議申立てをすることなく審査請求をして、その結果として、却下の裁決がされたものである。
そして、本件審査請求に係る審理手続においても、処分行政庁は、本件各決定処分等について、異議申立ての前置がなく不適法として却下すべきと主張した後は、本案の主張を行っていないのみならず、原告においても、本件各決定処分等について本案の主張をしていない。
したがって、本件は、処分行政庁が本件各決定処分等の異議申立てを審査請求として取り扱うことを適当と認めた場合と同様の状況にあったとはいえず、通則法８９条１項の趣旨を及ぼす前提も欠くから、「裁決を経ないことにつき正当な理由」があるとする原告の主張は、独自の見解を述べるものにすぎず、失当である。
（２）争点２（本件各収入及びこれに係る必要経費が原告に帰属するか）について（被告の主張）
ア 原告への帰属が事実上推定されること
課税物件の法律上の帰属について、その名義と実体が相違している場合には、実体に則してその帰属先を定めることになるものの、名義は実体を表象するのが通常であることから、名義人に帰属することが事実上推定される。
本件についてみると、次のイ及びウのとおり、本件各収入及びこれに係る必要経費の名義上の帰属者は原告であり、他方、本件各収入及びこれに係る必要経費が実質上本件法人に帰属すると判断すべき特別な事情はなく、本件は名義と実体が相違している場合ではないから、本件各収入及びこれらに係る必要経費は原告に帰属する。
イ 本件各収入及びこれに係る必要経費が原告の名義であること
（ア）本件各収入の基となる漁業に関する権利等に係る名義が原告名義であること
ａ 原告はＢ漁協の組合員であり、定置漁業権及び共同漁業権は、いずれも原告名義である。
ｂ 原告は、本件各共同事業体の構成員であるところ、本件分配金収入は、当該地位に基づき得たものであり、本件各共同事業体に加入する際の元入金も原告が拠出している。
ｃ 本件譲渡資産も原告名義である。
ｄ 本件各刺し網漁業による収入である本件水揚収入について、Ｂ漁協が発行した精算書の宛名が原告である。
（イ）漁業に関する主な事業用資産が原告名義であること
ａ 本件法人設立前に取得した事業用資産である本件漁船及び本件法人設立後に取得した事業用資産である本件倉庫の所有者の名義は、いずれも原告であり、本件各車両の所有者又は使用者の名義も、いずれも原告である。また、本件漁船及び本件倉庫に係るＢ漁協からの借入れの名義も、原告であった。
ｂ 他方、主な事業用資産に本件法人名義であるものは何ら見当たらない。
（ウ）漁業に関して原告名義の預貯金口座が用いられていること
ａ 本件原告口座１は、税理士法人への顧問料や水道代等の支払に使用されている。当該水道代は、原告の生活費であるとされる部分を除き、本件法人の水道光熱費として計上されていた。
ｂ また、本件原告口座２には、平成２３年１月１日から平成２６年１２月３１日までに支払われた本件分配金収入、本件水揚収入、本件漁業関連収入及び平成２３年から平成２６年までの各３月にＢ漁協から支払われた出資に係る配当金が入金されている。また、入金された金員の一部が当該入金に係る漁業の経費の支払に充てられているほか、本件原告口座２は、本件漁船及び本件倉庫の取得のための借入金返済の口座としても使用されるとともに、共同漁業権の行使料の引落しにも使用されている。
ｃ 他方、本件法人口座１は、Ｉ共済掛金の引落口座として使用されているのみであり、本件法人口座２は、平成２３年１月１９日に開設された後使用されていない。
ウ 本件各収入及びこれに係る必要経費が実質上本件法人に帰属すると判断すべき特別な事情がないこと
（ア）本件法人は、Ｂ漁協の組合員となっておらず、法人でも免許を受けられるさけ定置漁業免許を受けていないなど、本件各収入及びこれに係る必要経費が実質上本件法人に帰属すると判断すべき特別の事情は何ら存しない。
（イ）この点、原告は、本件法人が、設立以降一貫して自らが漁業を経営する主体であるとし、会計帳簿の作成及び確定申告を行い、法人と個人を区分して経理してきたことをもって、法人として漁業の意思決定及び業務執行をしてきたとして、本件各収入及びこれらに係る必要経費は本件法人に帰属する旨主張する。
しかしながら、本件法人が適法に設立され、法人と個人を区分して経理して会計帳簿の作成及び確定申告を行ったとしても、このことは、所得の帰属を判断する上での対内的、形式的な一要素にすぎず、これをもって本件各収入及びこれに係る必要経費の帰属が決定するのではないし、本件法人が漁業について業務執行していたとも認められない。
したがって、原告の上記主張は失当である。
エ 本件法人が漁業を営む法的地位、本件各漁業権等とそれに伴う本件各収入及び本件各原告口座に係る預貯金債権に関する信託関係における受益権者である旨の原告の主張について
（ア）信託関係が存在しないこと
原告と本件法人との間には、信託である旨の直接的な表示が認められない上、分別管理の仕組みもないのであるから、信託の効果意思はなかったと言わざるを得ない。
（イ）漁業を営む法的地位について信託が成立し得ないこと
ａ 信託財産とすることができる財産権であるためには、①金銭への換算可能性、②積極財産性、③移転又は処分の可能性、④現存・特定性が必要であると解されるところ、原告の主張する漁業を営む法的地位については、財産権であるとの明文の規定は見当たらず、信託財産には該当しない。
ｂ 原告が主張する信託には、現行の信託法（平成１８年１２月１５日制定。以下「現行信託法」という。）及び同法制定前の信託法（現在の「公益信託ニ関スル法律」。以下「旧信託法」という。）のいずれも適用される余地があるが、旧信託法においては、事業それ自体を対象とする信託は認められておらず、現行信託法においては、信託財産は積極財産に限られ、消極財産は含まれないから、積極財産と消極財産の集合体である事業自体を信託財産とすることはできない。
ｃ 以上のとおり、原告の主張する漁業を営む法的地位は、信託財産となるものではないから、原告の主張する信託は成立し得ない。
（ウ）本件各漁業権等及び本件各原告口座に係る預貯金債権について信託が成立し得ないこと
本件各漁業権等及び本件各原告口座に係る預貯金債権を信託財産とする信託は、委託者及び受託者を原告とするものであるところ、旧信託法において禁止される自己信託に該当し、また、現行信託法において自己信託の成立に必要とされる公正証書等の作成等といった特別の方式を満たしていないから、旧信託法及び現行信託法のいずれの下においても成立し得ない。
（エ）信託関係の成否は別にしても、本件各収入及びこれに係る必要経費は本件法人に帰属する旨の原告の主張について
原告は、原告個人の経営から法人経営への転換を図ったのが原告の真意であり、それに従った一連の法人税の申告がされていることや、原告が本件法人に本件各漁業権等の使用を許諾し、本件法人がこれを使用して利益を得て、その利得を運用管理していることなどから、信託関係の成否は別にしても、本件各収入及びこれに係る必要経費は本件法人に帰属する旨主張する。しかし、法人税の申告を指摘する点については、結局のところ、本件各収入等が本件法人に帰属するものとして確定申告がされていることをもって、これらが本件法人に帰属するというものにすぎないし、また、信託関係が成立しない以上、本件各収入等は本件法人に帰属するものではないから、原告の上記主張は理由がない。
（原告の主張）
ア 主な事業用資産及びこれに係る負債が本件法人に帰属すること
（ア）本件漁船について
原告は、本件法人の設立日である平成１４年１１月●日、本件法人に対して簿価で本件漁船を譲渡した。譲渡代金については、原告と本件法人との間で準消費貸借契約が締結された結果、本件法人が原告から借り入れる形となり、一旦未払金及び合計転記勘定としての役員借入金として処理された。その後、当該借入債務と、原告がＢ漁協から借り入れた本件漁船購入のための併存的債務引受けに伴う役員に対する貸付金とを同額で相殺した結果、Ｂ漁協に対する債務が長期借入金として計上されるに至った。
本件漁船の登録上の名義が原告に留保されていたのは、本件漁船がＢ漁協からの借入れの担保になっていたからである。
（イ）本件倉庫について
本件倉庫は、平成１９年１０月頃に原告が取得した直後、本件法人に譲渡された。
本件倉庫を新築する際にＢ漁協から受けた建築代金の融資については、Ｂ漁協の組合員の名義が原告であったことから、原告名義で融資を受けた。本件法人が設立後間近い時期であり、漁業を長年原告が個人事業として行ってきたところ、そのような場合に、法人成りによる法人よりも個人の方が金融機関における信用度が高いという理由から、個人名義で融資を受けることはよく見られることであり、原告名義による借入れは本件法人に実体がないことを示すものではない。本件倉庫に係る借入金は、本件漁船と同様の経理処理を経て、直接にＢ漁協に対する長期借入金として本件法人に計上された。
（ウ）本件譲渡資産について
本件譲渡資産は、原告から本件法人に譲渡され、これに係るローン債務を本件法人が併存的に引き受けたことは、本件漁船及び本件倉庫と同様である。
イ 本件法人は、漁業を営む法的地位、本件各漁業権等とそれに伴う本件各収入及び本件各原告口座に係る預貯金債権に関する信託関係における受益権者であること（ア）原告は、平成１４年１１月●日、本件法人との間で、①本件法人の有する定置網漁及び刺し網漁並びにほたて漁を主とした漁業を本件各漁業権等に基づいて営む法的地位を信託財産とし、本件法人が受託者たる原告にこれを管理、処分させるとともに、同財産から生じる収益を収受する権利を有する受益権者となる旨の信託（以下「本件信託１」という。）と、②原告の有する本件各漁業権等及び本件各原告口座に係る預貯金債権を信託財産とし、原告が受託者としてこれを管理、処分するとともに、本件法人が同財産から生じる収益を収受する権利を有する受益者となる旨の信託（以下「本件信託２」という。）を成立させた（以下、本件信託１及び２に係る信託関係を「本件信託関係」という。）。
本件信託関係における受益権は、受託者たる原告が漁業権を行使することによって直接又は間接に得られる収益を受ける権利であり、本件分配金収入、本件水揚収入及び本件漁業関連収入の金額から、これらに係る必要経費の金額（ただし、支払給与、長期借入金に係る支払利息、保険料及び保険積立金等、本件法人が直接に権利義務の主体となり、損金経理をするものを除く。）を控除した金額に相当する金銭を受託者に請求する権利である。
（イ）分別管理について
ａ 信託関係が成立するためには、計算により明らかにできる程度の分別管理がされていれば足り、信託財産が受託者の固有財産と混交しないよう区分されていなければ分別管理の仕組みがなく、信託の効果意思がないということにはならない。
ｂ 本件信託１について
本件各漁業権等は、漁業免許やこれに関する共同経営契約、共同漁業権の行使承認をその内容とするもので、本件法人の設立の後、受託者である原告がこれを使用収益することはなくなったのであるから、原告の固有財産と混交することなく区分され、分別管理されていたことは明らかである。
ｃ 本件信託２について
本件各原告口座において、本件法人の損益計算に関係しない入出金がされているものの、その場合には、総勘定元帳の相手科目欄に役員借入金と記載し、計算により区別することができるようにされているのであるから、原告の信託財産と固有財産は区別され、分別管理されていたことは明らかである。
（ウ）信託関係が成立し得ないとの被告の主張について
ａ 本件信託１について
事業信託という特別の類型は存在しないとしても、信託行為の定めにより積極財産の信託と併せて債務引受けすることによって、実質的に事業自体を信託したのと同様の状態を作出することができるのであり、また、財産権自体に付随する負担を伴うことは妨げられないのであって、事業型の信託は旧信託法及び現行信託法のいずれにおいても可能である。
ｂ 本件信託２について
旧信託法において自己信託が禁止されていた理由は、執行免脱の懸念にあるから、債権者を害する危険がないという特段の事情のある場合には、現行信託法の要求する方式でなくても、私的自治の原則により自己信託が認められるべきである。
また、本件各漁業権等は、①金銭への換算可能性、②積極財産性、③移転又は処分の可能性、④現存・特定性という信託財産の要件を満たすものであり、漁業権は相続又は法人の合併若しくは分割による場合を除き、移転の目的とならないから、本件各漁業権等を有する原告が、課税上、法人成りと同様の効果を得るためには、本件法人が受益者となる必要性があったというべきである。一方、本件各漁業権等を信託することにつき、租税債権者その他債権者を害する蓋然性はなかった。したがって、本件信託２に係る関係は成立し得る。
（エ）以上のことから、本件信託関係は、旧信託法下で本件法人の設立日に、原告と本件法人との間で成立し（その後現行信託法を適用するとの合意や信託行為の定めはしていない。）、現在まで効力を有していると解すべきである。
ウ 本件法人を名義とする契約関係が存在すること
（ア）本件法人は、設立以降現在まで、代表取締役である原告及び取締役である原告の妻との間で役員委任契約を、原告の長男及びその妻との間で雇用契約をそれぞれ締結し、報酬等を支払っている。
（イ）本件法人は、本件法人を死亡保険金受取人、原告又は原告の長男を被保険者とする生命保険契約を締結した。また、本件法人は、独立行政法人Ｊとの間で、Ｉ共済契約を締結した。これらの保険契約又は共済契約に基づく保険料又は保険積立金は、一貫して本件法人の損金又は資産として処理されている。
エ 小括
以上のとおり、本件各収入及びこれに係る必要経費は、原告が本件信託関係における信託財産及び本件法人に帰属する財産を使用し、受託者又は本件法人の代表者として労務を提供するなどした結果によるものであり、委託者かつ受益者である本件法人に原始的に帰属する。
オ 本件信託関係の成否は別にしても、本件各収入及びこれに係る必要経費は本件法人に帰属すること
原告個人名義の使用という形式的な瑕疵はともかく、法人成りによる利点、特に課税上の合理的な負担軽減の利点に鑑み、原告個人による経営から法人経営への転換を図ったのが、原告の真の意思であり、それに従った一連の法人税の申告がされている。また、原告は、本件法人に対し、本件各漁業権等の使用を許諾し、現実に、本件法人が本件各漁業権等を使用して利得を得て、その利得を本件法人のものとして運用管理している。これらのことなどからすれば、本件信託関係の成否は別にしても、本件各収入及びこれに係る必要経費は、本件法人に帰属するというべきである。
（３）争点３（本件各更正処分等が信義則に違反するか）について
（原告の主張）
本件法人は、平成１４年１１月●日に設立されてから、本件各更正処分等のための税務調査が開始されるまでの１１又は１２事業年度において、法人税等及び消費税等の確定申告を行ってきたところ、処分行政庁から特段の指摘を受けることはなく、法定申告期限から５年を経過して、処分行政庁による更正権限が失われた本件法人の第１から第６までの事業年度については、本件各収入及びこれに係る必要経費が本件法人に帰属するとの公的見解が処分行政庁により表示されたものとみることができる。
本件法人及び原告としては、上記表示を信頼して法人税等及び消費税等の確定申告をしていたのであり、上記表示に反して本件各更正処分等を行うことによって原告が経済的不利益を受けることは明らかである。
そして、原告は、本件法人の代表取締役として、税務代理を税理士に委任して法人税等及び消費税等の確定申告をしており、課税実務において、所得の帰属者の認定について二転三転した事例もあることからすれば、本件法人による法人税等及び消費税等の確定申告について所得の帰属者に誤りがあるとしても、原告の責めに帰すべき事由はない。
以上からすれば、本件各更正処分等は信義則に反するものであって、違法である。（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる（なお、特に証拠の記載がないものは争いのない事実である。）。
（１）原告及び本件法人の所属等について
ア Ｂ漁協について
Ｂ漁協は、Ｂ漁協管内に住所を有する漁民に組合員の資格を付与しており、法人も組合員となることができる（乙３１・２枚目）。
イ 本件各漁業権等について
（ア）さけ定置漁業免許は、法人名義でも取得することが可能であるが、平成６年以降、法人名義での申請はなく、本件法人からの申請もない（乙３１・２枚目）。
（イ）Ｂ漁協は、同漁協の有するほたてがい漁業、えぞきんちゃくがい漁業等に係る共同漁業権の管理及び行使に関し必要な事項を第一種共同漁業権行使規則として定めているところ、同規則は、ほたてがい漁業及びえぞきんちゃくがい漁業を営む権利を有する者の資格について、個人たる正組合員のうち各共同漁業権の行使承認を受けるなど一定の要件を満たす者としている（乙１４、７６）。
（ウ）Ｂ漁協は、本件各刺し網漁業に係る共同漁業権の行使承認に係る第二種、第三種共同漁業権行使規則を定めているところ、本件各刺し網漁業を営むためには、Ｂ漁協の組合員となった上で、Ｂ漁協から本件各刺し網漁業に係る各共同漁業権の行使承認を受ける必要がある。なお、本件各刺し網漁業を営む資格を有する者について、平成２５年９月１日以降の当該規則では個人たる正組合員とされているが、同年８月３１日以前については個人に限定されていなかった（乙８７、８８）。
（エ）Ｂ漁協が有する共同漁業権の範囲で漁業を営むためには、Ｂ漁協から共同漁業権の行使承認を受ける必要があり、当該行使承認に係る権利については、他人への貸付け、譲渡、移転又は漁業経営の委任が禁止されている。そして、行使承認を受けた者は、Ｂ漁協から、その漁獲物に応じて水揚収入を得ることができる。
ウ 本件各共同事業体について
（ア）Ｃ
ａ Ｃの構成員となるためには、北海道●●及び●●に住居を有する漁民で、北海道知事から網さけ定第１号などの定置漁業免許を受けた共同経営者であること及びＢ漁協の正組合員であることが必要であるほか、元入金の拠出が必要である。なお、Ｃの構成員資格については、運用上法人の加入が認められていない（乙１５・２枚目、乙１６・２、３枚目）。
ｂ Ｃの構成員への分配金は、各構成員の元入金に基づいて算出される算出分配金及び事業主報酬に区分され、年３回に分けて支給される。分配金の振込先は、原則として、Ｂ漁協の構成員名義の普通貯金口座とされている（乙１６・３、４枚目）。
（イ）Ｄ
ａ Ｄの構成員となるためには、Ｂ漁協の個人たる組合員となった上で、Ｂ漁協からほたてがい漁業及びえぞきんちゃくがい漁業に係る共同漁業権の行使承認を受ける必要があるほか、元入金を拠出する必要がある（乙１８・１枚目、１９・２、３枚目）。
ｂ Ｄの構成員への分配金は、持分に応じて一律算出され、原則として、Ｂ漁協の部会員名義の普通貯金口座に振り込まれる（乙１９・３枚目）。
（ウ）Ｅ
ａ Ｅの構成員となるためには、Ｄの構成員である必要があるほか、元入金を拠出する必要がある（乙２０・２、３枚目）。
ｂ Ｅの構成員への分配金は、各構成員の元入金に基づいて算出される算出分配金と、事業主報酬に区分され、年１回支給される。分配金の振込先は、原則として、Ｂ漁協の構成員名義の普通貯金口座である（乙２０・３、４枚目）。
エ 原告及び本件法人について
（ア）原告は、本件各共同事業体に加入する際の元入金を拠出し、昭和５６年からＢ漁協の正組合員、平成６年からＣの構成員、平成１２年からＤ及びＥの構成員となっている。
（イ）原告は、北海道知事から、平成２１年３月１日に、存続期間を同日から平成２５年１２月３１日まで、平成２６年２月１日に、存続期間を同日から平成３０年１２月３１日までとするさけ定置漁業免許を受けた。
（ウ）原告は、平成２３年分から平成２６年分まで、Ｂ漁協から、ほたてがい・えぞきんちゃくがい漁業及び本件各刺し網漁業に係る各共同漁業権の行使承認を受けた（前提事実（２）ウ）。
（エ）本件法人は、Ｂ漁協の組合員にはなっておらず、さけ定置漁業免許及び本件各刺し網漁業に係る各共同漁業権の行使承認を受けていない。
（２）事業用資産について
ア 本件漁船について
原告は、平成１４年７月２９日に漁船原簿に所有者及び使用者を原告として登録された本件漁船を建造し、建造代金の支払のため、同年８月８日、Ｂ漁協から、借入期間を平成１８年１１月２５日までとし、５回の分割払で、２７５万円を借り入れた。本件漁船の登録における所有者及び使用者の名義は、少なくとも平成２７年６月２３日まで変更されておらず、また、当該借入れの名義は、借入時から完済時まで原告であった（甲１１、１２、乙３４）。
イ 本件倉庫について
本件倉庫は、原告が、平成１９年６月頃に、Ｂ漁協から、借入期間を２０年間として３０００万円を借り入れ、同金員を用いて新築したものであり、表題部の所有者として原告が登記され、その後、原告名義の所有権保存登記がされ、現在まで登記名義は移転していない（乙３５、３６の１・２、弁論の全趣旨）。
ウ 本件各車両について
本件各車両の所有者又は使用者の名義は、いずれも原告であり、本件譲渡資産は、使用者の名義が原告であったところ、原告の名において売却された。
エ 本件法人による資産の計上
本件法人は、平成２３年１０月期以降、本件漁船、本件倉庫及び本件各車両（原告名義であった期間に限る。）を本件法人の資産として計上している（乙３７の１～４、弁論の全趣旨）。
（３）漁業に係る収入等について
ア 本件原告口座１は、税理士法人への顧問料や水道代等の支払に使用されており、当該水道代は、原告の生活費であるとされた部分を除き、本件法人の水道光熱費として計上されていた。
イ（ア）本件原告口座２には、①平成２３年１月１日から平成２６年１２月３１日までの間に、別表４－１から４－４までの各１から３までのとおり、本件分配金収入及び本件水揚収入が入金され、②平成２３年２月１０日及び平成２６年２月６日に、別表４－１の４及び４－４の４のとおり、原告に支払われた無事戻金が入金され、③平成２３年１２月２８日に、別表４－１の４のとおり、Ｂ漁協から原告に支払われた総代会の日当が入金され、④平成２３年１２月２８日、平成２４年１２月２７日、平成２５年１２月２７日及び平成２６年１２月２９日に、別表４－１から４－４までの各４のとおり、Ｂ漁協から原告に支払われた販売手数料の歩戻し金が入金された。また、本件原告口座２には、平成２３年３月、平成２４年３月、平成２５年３月及び平成２６年３月に、Ｂ漁協から原告に対して支払われた出資に係る配当金も入金された。
上記のとおり入金された金員の一部は、当該入金に係る漁業の経費の支払に充てられていた。
（イ）本件原告口座２は、本件漁船及び本件倉庫の取得のための借入金の返済用振替口座として使用されており、同口座から共同漁業権の行使料として、平成２３年７月２６日、平成２４年７月２６日及び平成２５年７月２３日に各１万７８５０円が、平成２６年８月７日に１万８３６０円が、それぞれ引き落とされている。
ウ（ア）本件法人口座１は、Ｉ共済掛金の引落口座として使用されているほか、保険契約者及び保険金受取人を本件法人、被保険者を原告とする生命保険契約の保険料と、保険契約者及び保険金受取人を本件法人、被保険者を原告の長男とする生命保険契約の保険料の振替口座として使用されるにとどまっている（甲１８～２０、乙５１、５２）。
（イ）本件法人口座２は、平成２３年１月１９日の開設以降使用されていない（乙４９）。
エ 別表４－１から４－４までの各３に記載された本件水揚収入に関する精算書は、いずれも原告宛てに発行された（乙３３の１～１０）。
２ 争点１（本件各決定処分等の取消しを求める訴えの適法性）について
（１）原告は、処分行政庁による本件各決定処分等に対し、通則法７５条１項１号により、処分行政庁に対して異議申立てをすることができ、異議申立てについての決定を経た後の処分になお不服があるときは、同条３項により、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができたところ、前記前提事実（４）エ及びオのとおり、本件各決定処分等について、異議申立てについての決定を経ない本件審査請求を行うのみであったことから、本件審査請求につき不適法として却下する旨の裁決を受けたものである。そこで、本件各決定処分等の取消しを求める訴えについて、審査請求についての裁決を経ないで取消しの訴えを提起することを認める同法１１５条１項各号の事由の一つである同項３号の「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に当たるか否かについて検討する（なお、原告が、同項各号の事由のうち同項３号以外の事由に該当しないことは明らかである。）。
（２）原告は、本件各決定処分等について、①不服申立手続を経由させることにつき合理的な理由がない場合に該当し、また、②通則法８９条１項の規定に照らしても、「裁決を経ないことにつき正当な理由」がある旨主張する。
しかしながら、次に述べるとおり、本件各決定処分等の取消しを求める訴えを提起するに当たって、「裁決を経ないことにつき正当な理由」があるとは認められず、原告の主張はいずれも採用することができない。
ア 不服申立手続を経由させることにつき合理的な理由がない場合に該当する旨の主張について
（ア）原告は、本件各決定処分等と本件各更正処分等の理由が共通し、本件裁決において当該理由に対する判断が示されているから、本件各決定処分等について不服申立てをしても処分行政庁の対応が変わる余地はなく、紛争の自主的解決を期待し得ないような場合に当たり、不服申立手続を経由させることにつき合理的な理由がない場合に該当する旨主張する。
（イ）しかしながら、原告は、本件各決定処分等について、異議申立てをしないで審査請求をしているところ、そもそも原告が本件各決定処分等について不服を申し立てることができた期間において、本件裁決はされておらず、本件各更正処分等についての原告の不服申立てに対する判断は何ら示されていなかったのであり、また、原告に対し、本件各決定処分等につき異議申立て及び審査請求ができることは正しく教示されていた（争いがない。）のであるから、本件各決定処分等について、「異議申立てをしないで審査請求をすることにつき正当な理由」（通則法７５条４項３号）があるとはいえない。そのほか、原告に同項各号の異議申立てをしないで審査請求をすることができる事由は見当たらないから、本件各決定処分等に係る本件審査請求は不適法であり、これを却下した裁決は適法である。そうすると、本件各決定処分等の取消しを求める訴えにつき、裁決を経ているとは認められないところ、上記の事情を踏まえれば、「裁決を経ないことにつき正当な理由」があるとは認められない。
（ウ）したがって、本件各更正処分等の取消しの訴えについて、不服申立手続を経由させることにつき合理的な理由がある場合に該当するとは認められず、原告の前記主張は採用することができない。
イ 通則法８９条１項に照らして裁決を経ないことにつき正当な理由がある旨の主張について
原告は、本件各決定処分等について、本件各更正処分等と同一の審査請求手続において、一回的に矛盾なく判断が示されることを求めており、通則法８９条１項に照らし、裁決を経ないことにつき正当な理由があると主張する。
しかしながら、本件各決定処分等について異議申立てがされていないことは、前記前提事実（４）エのとおりであるから、異議申立てがされたことを前提とする通則法８９条１項が想定する場面と異なることは明らかである。
原告においては、前記ア（イ）のとおり、異議申立てを経た上で本件審査請求を行うこともできたのであって、原告が本件各更正処分等と同一の審査請求手続において、一回的に矛盾なく判断が示されることを求めていたからといって、裁決を経ないことにつき正当な理由があると認めることはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（３）小括
以上のとおり、本件訴えのうち本件各決定処分等の取消しを求める部分については、適法な審査請求についての裁決を経ておらず、裁決を経ないことにつき正当な理由があるとも認められないから、不適法である。
３ 争点２（本件各収入及びこれに係る必要経費が原告に帰属するか）について（１）ア前記認定事実のとおり、原告は、自身の名義で、元入金を拠出して、Ｂ漁協の組合員及び本件各共同事業体の構成員となり、本件各漁業権等を取得するとともに、自身の名義で取得し、保有している本件漁船、本件倉庫及び本件各車両といった事業用の資産を用いて、平成２３年から平成２６年にかけて漁業を営んでいたものである。
そして、前記認定事実のとおり、原告は、平成２３年から平成２６年にかけて、本件原告口座２により、原告が営んでいる漁業の対価として、上記の各年分に係る本件分配金収入、本件水揚収入及び本件漁業関連収入を受領し、事業用資産である本件漁船や本件倉庫の取得のための借入金の返済、共同漁業権の行使料といった漁業に関する経費の支払を行っていたものである。また、本件譲渡収入については、本件譲渡資産が原告の名義であり、原告の名において売却されていることからすると、原告個人に対して支払がされたものというべきである。
イ 一方、前記認定事実によれば、本件法人は、法人でもなることができるＢ漁協の組合員になっておらず、法人でも受けることが可能なさけ定置漁業免許及び本件各刺し網漁業に係る各共同漁業権の行使承認も受けておらず、漁業に関する権利等につき何らの名義を有していないというのである。また、前記認定事実によれば、本件法人口座１においては、Ｉ共済掛金や、本件法人を保険金受取人とする生命保険契約の保険料が引き落とされているにとどまり、本件法人口座２は使用されていないところ、他に本件法人の事業の実態を裏付けるような入出金がされていた形跡はない。
ウ さらに、証拠（乙５５）によれば、原告は、財務事務官の質問に対し、本件法人設立後、個人で漁業を行っていた時代と比べ、法人として申告をしていることを除き、対外的に変わったところはない旨回答していることが認められる。
（２）ア一方、原告は、本件法人が原告から本件漁船、本件倉庫及び本件譲渡資産を譲り受けた旨主張する。そして、証拠（甲１３）及び前記認定事実によれば、本件法人の設立時における資産として本件漁船が、負債として本件漁船の購入に係るローンが、それぞれ計上されていること、本件漁船及び本件倉庫については平成２３年１０月期から平成２６年１０月期にかけて、本件譲渡資産については平成２３年１０月期及び平成２４年１０月期に、それぞれ本件法人の資産として計上されていることが認められる。
しかしながら、前記認定事実によれば、本件漁船、本件倉庫及び本件譲渡資産は、本件法人の資産として計上されていた期間においても、いずれも原告名義のままであり、また、本件漁船の購入に係る借入れも、原告名義でされたものである。さらに、証拠（乙５７、５８）によれば、原告及び担当税理士は、財務事務官の質問に対し、本件法人の資産として計上されているものについて、原告と本件法人との間に譲渡等の契約は存在せず、上記の本件法人の資産等としての計上は、本件法人で使用しているからである旨回答していることが認められる。そして、本件法人口座１及び２から事業の実態を裏付けるような入出金がされた形跡がないことも併せ考慮すれば、上記の本件法人の資産等としての計上は、あくまで帳簿上の操作にすぎないものというべきである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ また、原告は、原告と本件法人との間に、漁業を営む法的地位、本件各漁業権等とそれに伴う本件各収入に関する本件信託関係が成立しており、本件法人は本件信託関係における受益者である旨主張する。
しかしながら、証拠（乙５７、５８）によれば、原告及び本件法人の担当税理士は、財務事務官の質問に対し、本件信託関係の存在をうかがわせるような回答は何らしていないばかりか、本件各共同事業体に係る売上げに関し、原告と本件法人との間で請負等の契約はない旨回答するなど、本件信託関係の存在を否定するような回答をしていることが認められる。また、証拠（乙４２～４７（枝番号を含む。））によれば、本件各収入が入金された本件各口座に係る預貯金から、原告の生活費等が引き出されたり、引き落とされたりしていることが認められ、この点のみをもってしても、原告の主張する本件信託関係に係る財産と原告固有の財産が分別管理されていないことが明らかである。
したがって、本件信託関係が成立しているとは認められず、原告の上記主張は採用することができない。
ウ さらに、原告は、原告個人の経営から法人経営への転換を図ったのが原告の真意であり、それに従った一連の法人税の申告がされていることや、本件各漁業権等の使用許諾やこれによる利得の運用管理の実態を指摘して、本件信託関係の成否は別にしても、本件各収入及びこれに係る必要経費は本件法人に帰属する旨主張する。しかしながら、前記（１）や上記イで検討したことに照らせば、原告が本件法人に本件各漁業権等の使用を許諾し、本件法人がこれを使用して利益を得て、その利得を運用管理していることをうかがうことはできず、原告の真意が法人経営への転換を図る点にあったとしても、これによって本件各収入及びこれに係る必要経費が本件法人に帰属することとなるものではないから、原告の上記主張は理由がない。
（３）以上によれば、原告の行っていた漁業は、本件法人の事業としてではなく、あくまで原告個人の事業として行われていたものといわざるを得ず、本件各収入及びこれに係る必要経費は、原告に帰属するものと認めるのが相当である。
４ 争点３（本件各更正処分等が信義則に違反するか）について
原告は、処分行政庁から本件各収入及びこれに係る必要経費が本件法人に帰属するとの公的見解が表示されたとみることができるとして、本件各決定処分等が信義則に反するものであって、違法であると主張する。
租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理、特に租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、上記法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて上記法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、上記特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したかという点の考慮は不可欠のものであると解すべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
しかしながら、本件においては、処分行政庁は、本件各更正処分等に至るまで、原告及び本件法人が行っていた納税申告に対して何らの処分を行っていなかったにすぎず、処分行政庁による申告書の受理及び収納は、当該申告書の申告内容を是認することを何ら意味するものではないから、本件法人が設立された平成１４年１１月●日以降、遅くとも調査が行われた平成２６年頃まで約１１年又は１２年が経過しているとしても、その期間の経過のみをもって、処分行政庁が原告の信頼の対象となる何らかの公的見解を表示したものと評価することはできない。
したがって、本件各更正処分等が信義則に違反するものということはできず、原告の主張は採用することができない。
５ 本件各更正処分等の適法性
（１）以上を前提とすると、平成２３年分から平成２６年分までの原告の総所得金額及び納付すべき所得税等の金額は、別紙４のとおりとなり、本件各更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分により一部減額された後のもの。以下同じ。）の納付すべき税額の基礎となる金額及び計算方法につき原告は争わず、当裁判所においても、上記各年分における原告の納税すべき税額は、本件各更正処分の金額と同額であると認められるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
（２）上記（１）のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であり、通則法６５条１項所定の要件を充足するところ、本件各更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件各更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、同条４項が定める正当な理由があるとは認められない。そして、平成２３年分から平成２６年分までの過少申告加算税の額について、計算の基礎となる金額及び計算方法につき原告は争わず、当裁判所においても、上記年度分の過少申告加算税の額は本件各賦課決定処分（ただし、平成２５年分及び平成２６年分については、平成２８年４月２７日付け変更決定処分により一部減額された後のもの）の金額と同額であると認められるから、同処分はいずれも適法である。
６ 結論
以上のとおり、本件訴えのうち、本件各決定処分等の取消しを求める部分は、不適法であるからこれを却下し、本件各更正処分等の取消しを求める原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官森英明
裁判官小川弘持
裁判官下山雄司
（別紙１）
指定代理人目録
大谷和志、鈴木久志、工藤郁美、捧浩之、石澤守、西山智、坂田祐輔
以上
（別紙２）
関係法令等の定め
１ 所得税法
（１）実質所得者課税の原則（１２条）
資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。
（２）信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属（１３条）
ア １項
信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。
イ ２項
信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。
ウ ３項以下（省略）
２ 国税通則法（平成２６年６月１３日法律第６９号による改正前のもの。以下「通則法」という。）
（１）国税に関する処分についての不服申立て（７５条）
ア １項
国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。
（ア）１号
税務署長がした処分（中略）その処分をした税務署長に対する異議申立て
（イ）２号以下（省略）
イ ２項（省略）
ウ ３項
１項１号（中略）の規定による異議申立て（法定の異議申立期間経過後にされたものその他その申立てが適法にされていないものを除く。（中略））についての決定があった場合において、当該異議申立てをした者が当該決定を経た後の処分になお不服があるときは、その者は、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。
エ ４項
１項１号若しくは４号又は２項１号の規定により異議申立てをすることができる者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その選択により、異議申立てをしないで、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。
（ア）１号
所得税法若しくは法人税法に規定する青色申告書、同法１３０条１項（青色申告書等に係る更正）に規定する連結確定申告書等又は地方法人税法２７条２項（青色申告）に規定する青色申告書に係る更正（その更正に係る国税を基礎として課される加算税の賦課決定を含む。）に不服があるとき。
（イ）２号
その処分をした者が、その処分につき異議申立てをすることができる旨の行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定による教示をしなかったとき。
（ウ）３号
その他異議申立てをしないで審査請求をすることにつき正当な理由があるとき。
オ ５項以下（省略）
（２）合意によるみなす審査請求（８９条）
ア １項
税務署長、国税局長又は税関長に対して異議申立てがされた場合において、当該税務署長、国税局長又は税関長がその異議申立てを審査請求として取り扱うことを適当と認めてその旨を異議申立人に通知し、かつ、当該異議申立人がこれに同意したときは、その同意があつた日に、国税不服審判所長に対し、審査請求がされたものとみなす。
イ ２項以下（省略）
（３）不服申立ての前置等（１１５条）
ア １項
国税に関する法律に基づく処分（中略）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分（審査請求をすることもできるもの（異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。）を除く。）にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
（ア）１号、２号（省略）
（イ）３号
異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
イ ２項（省略）
以上
・別紙３省略
・別表４－１から別表４－４まで省略
・別表５－１－１から別表５－１－７まで、別表５－２－１から別表５－２－７まで、別表５－３－１から別表５－３－７まで、別表５－４－１から別表５－４－７まで省略
（別紙４）
課税処分の根拠
１ 平成２３年分の所得税の更正処分の根拠
（１）総所得金額（別表３平成２３年分欄順号１）
４３９６万８５７９円
上記金額は、次のアからウまでの金額の合計額である。
ア 事業所得の金額（別表３平成２３年分欄順号２）
４３８３万８５１２円
上記金額は、原告の平成２３年分の事業所得の金額であり、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表３平成２３年分欄順号３）
５９３３万９８３３円
上記金額は、原告が代表取締役である本件法人の平成２３年１０月期及び平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの事業年度（以下「平成２４年１０月期」という。）の各総勘定元帳の「定置配当収入」勘定、「ほたて配当収入」勘定、「その他収入」勘定及び「雑収入」勘定（乙５・２～６枚目、乙６・２～６枚目）に記載された金額のうち、原告の平成２３年分の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき金額の合計額であり、その各内訳は別表４－１のとおりである。
（イ）必要経費（別表３平成２３年分欄順号４）
１５５０万１３２１円
上記金額は、本件法人の平成２３年１０月期及び平成２４年１０月期の各総勘定元帳（乙５・７～４８枚目、乙６・７～４３枚目）に記載された金額のうち、原告の平成２３年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額の合計額であり、各勘定科目の内訳は次のａからｙまでのとおりである。
ａ 賃金
５８２万円
上記金額は、「賃金」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－１「ア賃金」のとおりである。
ｂ 厚生費
１１万８０９２円
上記金額は、「厚生費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－１「イ厚生費」のとおりである。
ｃ 消耗品費
３７万３０３９円
上記金額は、番号４３２５「消耗品費」勘定及び番号４４２３「消耗品費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－１「ウ消耗品費」のとおりである。
ｄ 修繕費
３０万６６００円
上記金額は、「修繕費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－１「エ修繕費」のとおりである。
ｅ 船舶保険料
３万１７７９円
上記金額は、番号４３３１「保険料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－２「オ船舶保険料」のとおりである。
ｆ 船舶燃油費
１万６２１５円
上記金額は、「船拍（原文ママ）燃油費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－２「カ船舶燃油費」のとおりである。
ｇ 漁ろう雑費
２５万４８５３円
上記金額は、「漁撈雑費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－２「キ漁ろう雑費」のとおりである。
ｈ 賄い費
１万６０８０円
上記金額は、「賄い費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－２「ク賄い費」のとおりである。
ｉ 事務用品費
２万８７１７円
上記金額は、「事務用品費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－３「ケ事務用品費」のとおりである。
ｊ 水道光熱費
８万８４５８円
上記金額は、「水道光熱費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－３「コ水道光熱費」のとおりである。
ｋ 旅費交通費
１６万５６２０円
上記金額は、「旅費交通費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－３「サ旅費交通費」のとおりである。
ｌ 販売手数料
１万０１８４円
上記金額は、「販売手数料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき販売手数料の金額であり、その内訳は別表５－１－３「シ販売手数料」のとおりである。
ｍ 租税公課
６万０８００円
上記金額は、「租税公課」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－４「ス租税公課」のとおりである。
ｎ 交際接待費
９２万１１８４円
上記金額は、「交際接待費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－４「セ交際接待費」のとおりである。
ｏ 通信費
１６万１７０３円
上記金額は、「通信費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－４「ソ通信費」のとおりである。
ｐ 諸会費
２０００円
上記金額は、「諸会費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－４「タ諸会費」のとおりである。
ｑ 車両費
２１３万８９０７円
上記金額は、「車輌費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき車両費の金額であり、その内訳は別表５－１－５「チ車両費」のとおりである。
ｒ 新聞図書費
３万６０８４円
上記金額は、「新聞図書費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－５「ツ新聞図書費」のとおりである。
ｓ 雑費
１２５万０８１７円
上記金額は、「雑費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－５「テ雑費」のとおりである。
ｔ 会議費
２３万９３７１円
上記金額は、「会議費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－５「ト会議費」のとおりである。
ｕ 寄附金
２万円
上記金額は、「寄付金」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－６「ナ寄附金」のとおりである。
ｖ 支払利息
２６万６５７４円
上記金額は、「支払利息」勘定に記載された金額のうち、必要経費に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－６「ニ支払利息」のとおりである。
ｗ 保険料
９６万６７００円
上記金額は、番号４４２９「保険料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－１－６「ヌ保険料」のとおりである。
ｘ 保険積立金
３０万３１００円
上記金額は、「保険積立金」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき保険積立金の金額であり、その内訳は別表５－１－６「ネ保険積立金」のとおりである。
ｙ 減価償却費
１９０万４４４４円
上記金額は、原告が有し、事業の用に供している減価償却資産に係る減価償却費の額であり、その内訳は別表５－１－７のとおりである。
イ 不動産所得の金額（別表３平成２３年分欄順号５）
１２万９６６７円
上記金額は、原告の平成２３年分の不動産所得の金額であり、原告が同年分の所得税の確定申告書に記載した金額と同額である。
ウ 配当所得の金額（別表３平成２３年分欄順号６）
４００円
上記金額は、原告の平成２３年分の配当所得の金額であり、原告が同年分の所得税の確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
（２）所得控除の合計額（別表３平成２３年分欄順号９）
２３０万５５９３円
上記金額は、原告が平成２３年分の所得税の確定申告書に所得控除の合計額として記載した金額１９２万５５９３円に、配偶者控除３８万円を加算した金額であり、各所得控除額の内訳は別表３平成２３年分欄順号１０から１６までのとおりである。
（３）課税総所得金額（別表３平成２３年分欄順号１７）
４１６６万２０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額４３９６万８５７９円から上記（２）の所得控除の合計額２３０万５５９３円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（４）納付すべき税額（別表３平成２３年分欄順号２５）
１３８６万８７００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びウの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税総所得金額に対する税額（別表３平成２３年分欄順号１８）
１３８６万８８００円
上記金額は、上記（３）の課税総所得金額４１６６万２０００円に所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの）８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 配当控除額（別表３平成２３年分欄順号１９）
２０円
上記金額は、原告の平成２３年分の配当控除の金額であり、原告が平成２３年分の所得税の確定申告書に記載した配当控除額と同額である。
ウ 源泉徴収税額（別表３平成２３年分欄順号２２）
８０円
上記金額は、原告の平成２３年分の源泉徴収税額であり、前記（１）ウの配当所得から徴収された源泉徴収税額である。
２ 平成２４年分の所得税の更正処分の根拠
（１）総所得金額（別表３平成２４年分欄順号１）
３８１７万８１６１円
上記金額は、次のアからオまでの金額の合計額である。
ア 事業所得の金額（別表３平成２４年分欄順号２）
３８９２万１０１９円
上記金額は、原告の平成２４年分の事業所得の金額であり、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表３平成２４年分欄順号３）
５３５７万８７５８円
上記金額は、本件法人の平成２４年１０月期及び平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの事業年度（以下「平成２５年１０月期」という。）の各総勘定元帳の「定置配当収入」勘定、「ほたて配当収入」勘定、「その他収入」勘定及び「雑収入」勘定（乙６・２～６枚目、乙７号証・２～６枚目）に記載された金額のうち、原告の平成２４年分の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき金額の合計額であり、その各内訳は別表４－２のとおりである。
（イ）必要経費（別表３平成２４年分欄順号４）
１４６５万７７３９円
上記金額は、本件法人の平成２４年１０月期及び平成２５年１０月期の各総勘定元帳（乙６・７～４３枚目、乙７・７～４４枚目）に記載された金額のうち、原告の平成２４年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額の合計額であり、各勘定科目の内訳は次のａからｗまでのとおりである。
ａ 賃金
５８２万円
上記金額は、「賃金」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－１「ア賃金」のとおりである。
ｂ 厚生費
３２万４５０７円
上記金額は、「厚生費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－１「イ厚生費」のとおりである。
ｃ 消耗品費
９万６０８７円
上記金額は、「消耗品費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－１「ウ消耗品費」のとおりである。
ｄ 修繕費
１８万１６５０円
上記金額は、「修繕費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－１「エ修繕費」のとおりである。
ｅ 船舶保険料
２万８５４５円
上記金額は、番号４３３１「保険料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－２「オ船舶保険料」のとおりである。
ｆ 船舶燃油費
１万０６５２円
上記金額は、「船拍（原文ママ）燃油費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき船舶燃油費の金額であり、その内訳は別表５－２－２「カ船舶燃油費」のとおりである。
ｇ 漁ろう雑費
１１万４４８７円
上記金額は、「漁撈雑費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－２「キ漁ろう雑費」のとおりである。
ｈ 事務用品費
７２９５円
上記金額は、本件法人の平成２４年１０月期の総勘定元帳「事務用品費」勘定及び平成２５年１０月期の総勘定元帳「事務・消耗用品費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－２「ク事務用品費」のとおりである。
ｉ 水道光熱費
１７万１３０９円
上記金額は、「水道光熱費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－３「ケ水道光熱費」のとおりである。
ｊ 旅費交通費
３６万９８００円
上記金額は、「旅費交通費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－３「コ旅費交通費」のとおりである。
ｋ 販売手数料
２４０９円
上記金額は、「販売手数料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－３「サ販売手数料」のとおりである。
ｌ 租税公課
５万９０００円
上記金額は、「租税公課」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－３「シ租税公課」のとおりである。
ｍ 交際接待費
８０万９０６０円
上記金額は、「交際接待費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－４「ス交際接待費」のとおりである。
ｎ 通信費
１６万４０９４円
上記金額は、「通信費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－４「セ通信費」のとおりである。
ｏ 諸会費
２０００円
上記金額は、「諸会費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－４「ソ諸会費」のとおりである。
ｐ 車両費
２０６万８７８２円
上記金額は、「車輌費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－４「タ車両費」のとおりである。
ｑ 新聞図書費
３万６０８４円
上記金額は、「新聞図書費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－５「チ新聞図書費」のとおりである。
ｒ 雑費
７５万３１２０円
上記金額は、「雑費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－５「ツ雑費」のとおりである。
ｓ 会議費
２６万２０５３円
上記金額は、「会議費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－５「テ会議費」のとおりである。
ｔ 支払利息
２５万１１５７円
上記金額は、「支払利息」勘定に記載された金額のうち、必要経費に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－５「ト支払利息」のとおりである。
ｕ 保険料
８８万６７００円
上記金額は、番号４４２９「保険料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－６「ナ保険料」のとおりである。
ｖ 保険積立金
３０万３１００円
上記金額は、「保険積立金」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－２－６「ニ保険積立金」のとおりである。
ｗ 減価償却費
１９３万５８４８円
上記金額は、原告が有し、事業の用に供している減価償却資産に係る減価償却費の額であり、その内訳は別表５－２－７のとおりである。
イ 不動産所得の金額（別表３平成２４年分欄順号５）
１２万９６６７円
上記金額は、原告の平成２４年分の不動産所得の金額であり、原告が同年分の所得税の確定申告書に記載した金額と同額である。
ウ 配当所得の金額（別表３平成２４年分欄順号６）
４００円
上記金額は、原告の平成２４年分の配当所得の金額であり、原告が同年分の所得税の確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
エ 給与所得の金額（別表３平成２４年分欄順号７）
０円
上記金額は、原告が平成２４年中にＢ漁協から受けた給与６０万円から給与所得控除額を控除した残額である。
オ 総合短期譲渡所得の金額（別表３平成２４年分欄順号８）
△（損失の金額）８７万２９２５円
上記金額は、原告の有していた自動車「Ｈ」の譲渡所得の金額であり、次の（ア）から（イ）を控除した金額である。
（ア）譲渡価額
１８４万７６１９円
上記金額は、原告が当該自動車を平成２４年８月７日にＫに譲渡した金額である。
（イ）取得費
２７２万０５４４円
上記金額は、平成２２年９月の当該自動車の取得価額４０８万４９０５円から減価償却費の額の累計額１３６万４３６１円を控除した後の金額である。
（２）所得控除の合計額（別表３平成２４年分欄順号９）
２３０万５１２３円
上記金額は、原告が平成２４年分の所得税の確定申告書に所得控除の合計額として記載した金額１９２万５１２３円に、配偶者控除３８万円を加算した金額であり、各所得控除額の内訳は別表３平成２４年分欄順号１０から１６までのとおりである。
（３）課税総所得金額（別表３平成２４年分欄順号１７）
３５８７万３０００円
上記金額は、前記（１）の総所得金額３８１７万８１６１円から上記（２）の所得控除の合計額２３０万５１２３円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（４）納付すべき税額（別表３平成２４年分欄順号２５）
１１５３万５１００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びウの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税総所得金額に対する税額（別表３平成２４年分欄順号１８）
１１５５万３２００円
上記金額は、上記（３）の課税総所得金額３５８７万３０００円に所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの）８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 配当控除額（別表３平成２４年分欄順号１９）
２０円
上記金額は、原告の平成２４年分の配当控除の金額であり、原告が同年分の所得税の確定申告書に記載した配当控除額と同額である。
ウ 源泉徴収税額（別表３平成２４年分欄順号２２）
１万８０８０円
上記金額は、原告の平成２４年分の源泉徴収税額であり、前記（１）ウの配当所得から徴収された源泉徴収税額８０円及び前記（１）エの給与所得から控除された源泉徴収税額１万８０００円の合計額である。
３ 平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の更正処分の根拠（１）総所得金額（別表３平成２５年分欄順号１）
４３５０万５５４８円
上記金額は、次のアからエまでの金額の合計額である。
ア 事業所得の金額（別表３平成２５年分欄順号２）
４３３０万５４８１円
上記金額は、原告の平成２５年分の事業所得の金額であり、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表３平成２５年分欄順号３）
５９１７万３０９３円
上記金額は、本件法人の平成２５年１０月期及び平成２５年１１月１日から平成２６年１０月３１日までの事業年度（以下「平成２６年１０月期」という。）の各総勘定元帳の「定置配当収入」勘定、「ほたて配当収入」勘定、「その他収入」勘定及び「雑収入」勘定（乙７・２～６枚目、乙８・２～５枚目）に記載された金額のうち、原告の平成２５年分の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき金額の合計額であり、その各内訳は別表４－３のとおりである。
（イ）必要経費（別表３平成２５年分欄順号４）
１５８６万７６１２円
上記金額は、本件法人の平成２５年１０月期及び平成２６年１０月期の各総勘定元帳（乙７・７～４４枚目、乙８・６～３９枚目）に記載された金額のうち、原告の平成２５年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額の合計額であり、各勘定科目の内訳は次のａからｖまでのとおりである。
ａ 賃金
５８２万円
上記金額は、「賃金」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－１「ア賃金」のとおりである。
ｂ 厚生費
４３万１３７９円
上記金額は、「厚生費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－１「イ厚生費」のとおりである。
ｃ 消耗品費
２４万３４７５円
上記金額は、「消耗品費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－１「ウ消耗品費」のとおりである。
ｄ 修繕費
５５万１０００円
上記金額は、「修繕費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－１「エ修繕費」のとおりである。
ｅ 船舶保険料
２万７８４２円
上記金額は、番号４３３１「保険料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－２「オ船舶保険料」のとおりである。
ｆ 漁ろう雑費
７万９０４６円
上記金額は、「漁撈雑費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－２「カ漁ろう雑費」のとおりである。
ｇ 事務・消耗品費
２１万１５３４円
上記金額は、「事務・消耗用品費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－２「キ事務・消耗品費」のとおりである。
ｈ 水道光熱費
１４万３０９６円
上記金額は、「水道光熱費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－２「ク水道光熱費」のとおりである。
ｉ 旅費交通費
５８万５７０１円
上記金額は、「旅費交通費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－３「ケ旅費交通費」のとおりである。
ｊ 販売手数料
２２４０円
上記金額は、「販売手数料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－３「コ販売手数料」のとおりである。
ｋ 租税公課
５万５０００円
上記金額は、「租税公課」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－３「サ租税公課」のとおりである。
ｌ 交際接待費
９０万４２１９円
上記金額は、「交際接待費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－３「シ交際接待費」のとおりである。
ｍ 通信費
１３万７４４０円
上記金額は、「通信費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき通信費の金額であり、その内訳は別表５－３－４「ス通信費」のとおりである。
ｎ 諸会費
２０００円
上記金額は、「諸会費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－４「セ諸会費」のとおりである。
ｏ 車両費
１９６万８７１４円
上記金額は、「車輌費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－４「ソ車両費」のとおりである。
ｐ 新聞図書費
３万４３６８円
上記金額は、「新聞図書費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－４「タ新聞図書費」のとおりである。
ｑ 雑費
９５万４４４４円
上記金額は、「雑費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－５「チ雑費」のとおりである。
ｒ 会議費
１７万９１０６円
上記金額は、「会議費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－５「ツ会議費」のとおりである。
ｓ 支払利息
２３万４３４２円
上記金額は、「支払利息」勘定に記載された金額のうち、必要経費に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－５「テ支払利息」のとおりである。
ｔ 保険料
９６万６７００円
上記金額は、番号４４２９「保険料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－５「ト保険料」のとおりである。
ｕ 保険積立金
３０万３１００円
上記金額は、「保険積立金」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－６「ナ保険積立金」のとおりである。
ｖ 減価償却費
２０３万２８６６円
上記金額は、原告が有し、事業の用に供している減価償却資産に係る減価償却費の額であり、その内訳は別表５－３－７のとおりである。
イ 不動産所得の金額（別表３平成２５年分欄順号５）
１２万９６６７円
上記金額は、原告の平成２５年分の不動産所得の金額であり、原告が同年分の所得税等の確定申告書に記載した金額と同額である。
ウ 配当所得の金額（別表３平成２５年分欄順号６）
４００円
上記金額は、原告の平成２５年分の配当所得の金額であり、原告が同年分の所得税等の確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
エ 給与所得の金額（別表３平成２５年分欄順号７）
７万円
上記金額は、原告が平成２５年中にＢ漁協から受けた給与７２万円から給与所得控除額を控除した残額である。
（２）所得控除の合計額（別表３平成２５年分欄順号９）
２３８万６８０３円
上記金額は、原告が平成２５年分の所得税等の確定申告書に所得控除の合計額として記載した金額２００万６８０３円に、配偶者控除３８万円を加算した金額であり、各所得控除額の内訳は別表３平成２５年分欄順号１０から１６までのとおりである。
（３）課税総所得金額（別表３平成２５年分欄順号１７）
４１１１万８０００円
上記金額は、前記（１）の総所得金額４３５０万５５４８円から上記（２）の所得控除の合計額２３８万６８０３円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（４）申告納税額（別表３平成２５年分欄順号２３）
１３９１万５７００円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加えた額からウの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 基準所得税額（別表３平成２５年分欄順号２０）
１３６５万１１８０円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した残額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額（別表３平成２５年分欄順号１８）
１３６５万１２００円
上記金額は、上記（３）の課税総所得金額４１１１万８０００円に所得税（平成２５年法律第５号による改正前のもの）法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）配当控除額（別表３平成２５年分欄順号１９）
２０円
上記金額は、原告の平成２５年分の配当控除の金額であり、原告が同年分の所得税等の確定申告書に記載した配当控除額と同額である。
イ 復興特別所得税額（別表３平成２５年分欄順号２１）
２８万６６７４円
上記金額は、上記アの基準所得税額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）１３条に規定する税率１００分の２．１を乗じて算出した金額である。
ウ 源泉徴収税額（別表３平成２５年分欄順号２２）
２万２１２５円
上記金額は、原告の平成２５年分の源泉徴収税額であり、前記（１）ウの配当所得から徴収された源泉徴収税額８１円及び前記（１）エの給与所得から控除された源泉徴収税額２万２０４４円の合計額である。
（５）納付すべき税額（別表３平成２５年分欄順号２５）
１３７７万０９００円
上記金額は、前記（４）の申告納税額１３９１万５７００円から原告が平成２５年分の所得税等の確定申告書に記載した所得税等の予定納税額１４万４８００円（乙３・１枚目「㊻」欄）を控除した後の金額である。
４ 平成２６年分の所得税等の更正処分の根拠
（１）総所得金額（別表３平成２６年分欄順号１）
２４０２万４１２８円
上記金額は、次のアからエまでの金額の合計額である。
ア 事業所得の金額（別表３平成２６年分欄順号２）
２３８２万４０６１円
上記金額は、原告の平成２６年分の事業所得の金額であり、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表３平成２６年分欄順号３）
３９４３万０９５７円
上記金額は、本件法人の平成２６年１０月期及び平成２６年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの事業年度（以下「平成２７年１０月期」という。）の各総勘定元帳の「定置配当収入」勘定、「ほたて配当収入」勘定、「その他収入」勘定及び「雑収入」勘定（乙８・２～５枚目、乙９・２～５枚目）に記載された金額のうち、原告の平成２６年分の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき金額の合計額であり、その各内訳は別表４－４のとおりである。
（イ）必要経費（別表３平成２６年分欄順号４）
１５６０万６８９６円
上記金額は、本件法人の平成２６年１０月期及び平成２７年１０月期の各総勘定元帳（乙８・６～３９枚目、乙９号証・６～２２枚目）に記載された金額のうち、原告の平成２６年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額の合計額であり、各勘定科目の内訳は次のａからｗまでのとおりである。
ａ 賃金
５８２万円
上記金額は、「賃金」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－１「ア賃金」のとおりである。
ｂ 厚生費
３０万８８００円
上記金額は、「厚生費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－１「イ厚生費」のとおりである。
ｃ 消耗品費
１８万３００８円
上記金額は、「消耗品費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－１「ウ消耗品費」のとおりである。
ｄ 修繕費
３万０８８０円
上記金額は、「修繕費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－１「エ修繕費」のとおりである。
ｅ 船舶保険料
３万４８５３円
上記金額は、番号４３３１「保険料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－２「オ船舶保険料」のとおりである。
ｆ 船舶燃油費
４６８６円
上記金額は、「船拍（原文ママ）燃油費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－２「カ船舶燃油費」のとおりである。
ｇ 漁ろう雑費
７万８０８９円
上記金額は、「漁撈雑費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－２「キ漁ろう雑費」のとおりである。
ｈ 事務・消耗品費
７８７０円
上記金額は、「事務・消耗用品費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－２「ク事務・消耗品費」のとおりである。
ｉ 水道光熱費
２２万１８４１円
上記金額は、「水道光熱費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－３「ケ水道光熱費」のとおりである。
ｊ 旅費交通費
５万５５５６円
上記金額は、「旅費交通費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－３「コ旅費交通費」のとおりである。
ｋ 販売手数料
２４９円
上記金額は、「販売手数料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－３「サ販売手数料」のとおりである。
ｌ 租税公課
５万５４００円
上記金額は、「租税公課」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－３「シ租税公課」のとおりである。
ｍ 交際接待費
７４万２８３６円
上記金額は、「交際接待費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－４「ス交際接待費」のとおりである。
ｎ 通信費
２０万６３５５円
上記金額は、「通信費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－４「セ通信費」のとおりである。
ｏ 諸会費
２０００円
上記金額は、「諸会費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－４「ソ諸会費」のとおりである。
ｐ 車両費
２４５万９８８９円
上記金額は、「車輌費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－４「タ車両費」のとおりである。
ｑ 新聞図書費
３万４３６８円
上記金額は、「新聞図書費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－３－５「チ新聞図書費」のとおりである。
ｒ 雑費
９４万７１８５円
上記金額は、「雑費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－５「ツ雑費」のとおりである。
ｓ 会議費
１１万７８０４円
上記金額は、「会議費」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－５「テ会議費」のとおりである。
ｔ 支払利息
２１万８２２６円
上記金額は、「支払利息」勘定に記載された金額のうち、必要経費に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－５「ト支払利息」のとおりである。
ｕ 保険料
１０４万６７００円
上記金額は、番号４４２９「保険料」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－６「ナ保険料」のとおりである。
ｖ 保険積立金
３０万３１００円
上記金額は、「保険積立金」勘定に記載された金額のうち、必要経費の額に算入すべき金額であり、その内訳は別表５－４－６「ニ保険積立金」のとおりである。
ｗ 減価償却費
２７２万７２０１円
上記金額は、原告が有し、事業の用に供している減価償却資産に係る減価償却費の額であり、その内訳は別表５－４－７のとおりである。
イ 不動産所得の金額（別表３平成２６年分欄順号５）
１２万９６６７円
上記金額は、原告の平成２６年分の不動産所得の金額であり、原告が同年分の所得税等の確定申告書に記載した金額と同額である。
ウ 配当所得の金額（別表３平成２６年分欄順号６）
４００円
上記金額は、原告の平成２６年分の配当所得の金額であり、原告が同年分の所得税等の確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
エ 給与所得の金額（別表３平成２６年分欄順号７）
７万円
上記金額は、原告が平成２６年中にＢ漁協から受けた給与７２万円から給与所得控除額を控除した残額である。
（２）所得控除の合計額（別表３平成２６年分欄順号９）
２４３万４３６３円
上記金額は、原告が平成２６年分の所得税等の確定申告書に所得控除の合計額として記載した金額２０５万４３６３円に、配偶者控除３８万円を加算した金額であり、各所得控除額の内訳は別表３平成２６年分欄順号１０から１６までのとおりである。
（３）課税総所得金額（別表３平成２６年分欄順号１７）
２１５８万９０００円
上記金額は、前記（１）の総所得金額２４０２万４１２８円から上記（２）の所得控除の合計額２４３万４３６３円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（４）申告納税額（別表３平成２６年分欄順号２３）
５９４万円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加えた額からウの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 基準所得税額（別表３平成２６年分欄順号２０）
５８３万９５８０円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した残額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額（別表３平成２６年分欄順号１８）
５８３万９６００円
上記金額は、上記（３）の課税総所得金額２１５８万９０００円に所得税（平成２５年法律第５号による改正前のもの）法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）配当控除額（別表３平成２６年分欄順号１９）
２０円
上記金額は、原告の平成２６年分の配当控除の金額であり、原告が同年分の所得税等の確定申告書に記載した配当控除額と同額である。
イ 復興特別所得税額（別表３平成２６年分欄順号２１）
１２万２６３１円
上記金額は、上記アの基準所得税額に復興財源確保法１３条に規定する税率１００分の２．１を乗じて算出した金額である。
ウ 源泉徴収税額（別表３平成２６年分欄順号２２）
２万２１２５円
上記金額は、原告の平成２６年分の源泉徴収税額であり、前記（１）ウの配当所得から徴収された源泉徴収税額８１円及び前記（１）エの給与所得から控除された源泉徴収税額２万２０４４円の合計額である。
（５）納付すべき税額（別表３平成２６年分欄順号２５）
５７８万２０００円
上記金額は、前記（４）の申告納税額５９４万円から原告が平成２６年分の所得税等の確定申告書に記載した所得税等の予定納税額１５万８０００円（乙４・１枚目「㊻」欄）を控除した後の金額である。
５ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する、原告の平成２３年分の所得税の総所得金額は前記１（１）のとおり４３９６万８５７９円、納付すべき税額は前記１（４）のとおり１３８６万８７００円、平成２４年の所得税の総所得金額は前記２（１）のとおり３８１７万８１６１円、納付すべき税額は前記２（４）のとおり１１５３万５１００円、平成２５年分の所得税等の総所得金額は前記３（１）のとおり４３５０万５５４８円、納付すべき税額は前記３（５）のとおり１３７７万０９００円、平成２６年分の所得税等の総所得金額は前記４（１）のとおり２４０２万４１２８円、納付すべき税額は前記４（５）のとおり５７８万２０００円であるところ、当該各金額は、本件各更正処分による総所得金額（別表２－１から同２－４までの各年分の「再更正処分」又は「再更正・変更決定処分」欄順号１）及び納付すべき税額（別表２－１「再更正処分」欄順号１７、同２－２「再更正処分」欄順号１８並びに同２－３及び同２－４各年分の「再更正・変更決定処分」欄順号２２）とそれぞれ同額となることから、本件各更正処分は適法である。
６ 本件各賦課決定処分の根拠
上記５のとおり、本件各更正処分は適法であるところ、原告は、各年分の所得税等の納付すべき税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件各賦課決定処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、次のとおりである。
（１）平成２３年分（別表３平成２３年分欄順号３３）
１９２万５５００円
上記金額は、通則法６５条１項及び２項の規定に基づき、処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けでした原告の平成２３年分の所得税の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分により一部減額された後のもの）により、原告が新たに納付すべきこととなった税額１３８２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１３８万２０００円と、上記１３８２万円のうち期限内申告税額に相当する金額を超える部分に相当する税額１０８７万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５４万３５００円との合計額である。
（２）平成２４年分（別表３平成２４年分欄順号３３）
１５４万１０００円
上記金額は、通則法６５条１項及び２項の規定に基づき、処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けでした原告の平成２４年分の所得税の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分により一部減額された後のもの）により、原告が新たに納付すべきこととなった税額１１３２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１１３万２０００円と、上記１１３２万円のうち期限内申告税額に相当する金額を超える部分に相当する税額８１８万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４０万９０００円との合計額である。
（３）平成２５年分（別表３平成２５年分欄順号３３）
１８８万６５００円
上記金額は、通則法６５条１項及び２項の規定に基づき、処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けでした原告の平成２５年分の所得税等の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分により一部減額された後のもの）により、原告が新たに納付すべきこととなった税額１３６７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１３６万７０００円と、上記１３６７万円のうち期限内申告税額に相当する金額を超える部分に相当する税額１０３９万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５１万９５００円との合計額である。
（４）平成２６年分（別表３平成２６年分欄順号３３）
６９万１５００円
上記金額は、通則法６５条１項及び２項の規定に基づき、処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けでした原告の平成２６年分の所得税等の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分により一部減額された後のもの）により、原告が新たに納付すべきこととなった税額５７０万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５７万円と、上記５７０万円のうち期限内申告税額に相当する金額を超える部分に相当する税額２４３万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１２万１５００円との合計額である。
７ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成２３年分１９２万５５００円、平成２４年分１５４万１０００円、平成２５年分１８８万６５００円及び平成２６年分６９万１５００円であるところ、当該各金額は、本件各賦課決定処分により納付すべき税額（別表２－１「再更正処分」欄順号２５、同２－２「再更正処分」欄順号２６、並びに同２－３及び同２－４各年分の「再更正・変更決定処分」欄順号３０）とそれぞれ同額となることから、本件各賦課決定処分は適法である。
以上
別表１本件各決定処分等の経緯
（単位：円）
区分
順号
決定処分等
審査請求
裁決
平成27年11月16日
平成27年12月24日
平成28年9月7日
平成
25年
課税
期間
課税標準額
82,261,000
全部取消し
却下
消費税額
3,290,440
控除対象仕入税額
1,087,538
差引税額
2,202,900
地方消費税の課税標準となる消費税額
2,202,900
譲渡割額納税額
550,700
納付すべき税額
（４＋６）
2,753,600
無申告加算税の額
525,000
平成
26年
課税
期間
課税標準額
59,395,000
全部取消し
却下
消費税額
3,737,929
控除対象仕入税額
1,308,974
差引税額
2,428,900
地方消費税の課税標準となる消費税額
2,428,900
譲渡割額納税額
658,700
納付すべき税額
（12＋14）
3,087,600
無申告加算税の額
591,000
別表２－１本件各更正処分等の経緯（平成２３年分）
（単位：円）
区分
順号
確定申告
更正処分
審査請求
再更正処分
裁決
平成24年2月16日
平成27年11月16日
平成27年12月24日
平成28年4月27日
平成28年9月7日
総所得金額
（２＋３＋４＋５）
15,530,067
43,988,049
15,530,067
43,968,579
一部却下
一部棄却
内訳
事業所得の金額
－
43,838,512
43,838,512
不動産所得の金額
129,667
129,667
129,667
129,667
配当所得の金額
19,870
給与所得の金額
15,400,000
15,400,000
所得控除の合計額
（７＋８＋９＋10＋11＋12）
1,925,593
2,305,593
1,925,593
2,305,593
内訳
社会保険料控除
947,040
947,040
947,040
947,040
生命保険料控除
100,000
100,000
100,000
100,000
地震保険料控除
18,553
18,553
18,553
18,553
配偶者控除
－
380,000
－
380,000
扶養控除
480,000
480,000
480,000
480,000
基礎控除
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
（１－６）
13,604,000
41,682,000
13,604,000
41,662,000
課税総所得金額
に対する税額
2,953,320
13,876,800
2,953,320
13,868,800
配当控除の金額
源泉徴収税額
2,910,480
3,974
2,910,480
納付すべき税額
（14－15－16）
42,800
13,871,800
42,800
13,868,700
加算税の対象となる税額
13,829,000
13,825,900
通常分
加算税の基礎となる税額
13,820,000
13,820,000
加算税の割合
10％
10％
加算税の額
1,382,000
1,382,000
加重分
加算税の基礎となる税額
10,870,000
10,870,000
加算税の割合
5％
5％
加算税の額
543,500
543,500
過少申告加算税の額
（21＋24）
1,925,500
1,925,500
別表２－２本件各更正処分等の経緯（平成２４年分）
（単位：円）
区分
順号
確定申告
更正処分
審査請求
再更正処分
裁決
平成25年2月18日平成27年11月16日平成27年12月24日平成28年4月27日平成28年9月7日総所得金額
（２＋３＋４＋５＋６）
16,100,067
38,198,501
16,100,067
38,178,161
一部却下
一部棄却
内訳
事業所得の金額
－
38,921,019
38,921,019
不動産所得の金額
129,667
129,667
129,667
129,667
配当所得の金額
20,740
給与所得の金額
15,970,000
15,970,000
総合短期譲渡所得の金額
－
△ 872,925
△ 872,925
所得控除の合計額
（８＋９＋10＋11＋12＋13）
1,925,123
2,305,123
1,925,123
2,305,123
内訳
社会保険料控除
946,570
946,570
946,570
946,570
生命保険料控除
100,000
100,000
100,000
100,000
地震保険料控除
18,553
18,553
18,553
18,553
配偶者控除
－
380,000
380,000
扶養控除
480,000
480,000
480,000
480,000
基礎控除
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
（１－７）
14,174,000
35,893,000
14,174,000
35,873,000
課税総所得金額
に対する税額
3,141,420
11,561,200
3,141,420
11,553,200
配当控除の金額
1,037
源泉徴収税額
2,928,480
22,148
2,928,480
18,080
納付すべき税額
（15－16－17）
212,900
11,538,000
212,900
11,535,100
加算税の対象となる税額
11,325,100
11,322,200
通常分
加算税の基礎となる税額
11,320,000
11,320,000
加算税の割合
10％
10％
加算税の額
1,132,000
1,132,000
加重分
加算税の基礎となる税額
8,180,000
8,180,000
加算税の割合
5％
5％
加算税の額
409,000
409,000
過少申告加算税の額
（22＋25）
1,541,000
1,541,000
注：△の金額は、損失の金額である。
別表２－３本件各更正処分等の経緯（平成２５年分）
（単位：円）
区分
順号
確定申告
更正処分
審査請求
再更正・
変更決定処分
裁決
平成26年2月19日
平成27年11月16日
平成27年12月24日
平成28年4月27日
平成28年9月7日
総所得金額
（２＋３＋４＋５）
16,400,067
43,526,966
16,400,067
43,505,548
一部却下
一部棄却
内訳
事業所得の金額
－
43,305,481
43,305,481
不動産所得の金額
129,667
129,667
129,667
129,667
配当所得の金額
21,818
給与所得の金額
16,270,000
70,000
16,270,000
70,000
所得控除の合計額
（７＋８＋９＋10＋11＋12＋13）
2,006,803
2,386,803
2,006,803
2,386,803
内訳
医療費控除
80,970
80,970
80,970
80,970
社会保険料控除
947,280
947,280
947,280
947,280
生命保険料控除
100,000
100,000
100,000
100,000
地震保険料控除
18,553
18,553
18,553
18,553
配偶者控除
－
380,000
380,000
扶養控除
480,000
480,000
480,000
480,000
基礎控除
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
（１－６）
14,393,000
41,140,000
14,393,000
41,118,000
課税総所得金額
に対する税額
3,213,690
13,660,000
3,213,690
13,651,200
配当控除の金額
1,091
基準所得税額（再差引所得税額）
（15－16）
3,213,670
13,658,909
3,213,670
13,651,180
復興特別所得税額
（17×2.1％）
67,487
286,837
67,487
286,674
源泉徴収税額
3,044,125
26,498
3,044,125
22,125
申告納税額
（17＋18－19）
237,000
13,919,200
237,000
13,915,700
予定納税額
144,800
144,800
144,800
144,800
納付すべき税額
（20－21）
92,200
13,774,400
92,200
13,770,900
加算税の対象となる税額
13,682,200
13,678,700
通常分
加算税の基礎となる税額
13,680,000
13,670,000
加算税の割合
10％
10％
加算税の額
1,368,000
1,367,000
加重分
加算税の基礎となる税額
10,400,000
10,390,000
加算税の割合
5％
5％
加算税の額
520,000
519,500
過少申告加算税の額
（26＋29）
1,888,000
1,886,500
別表２－４本件各更正処分等の経緯（平成２６年分）
（単位：円）
区分
順号
確定申告
更正処分
審査請求
再更正・
変更決定処分
裁決
平成27年2月19日
平成27年11月16日
平成27年12月24日
平成28年4月27日
平成28年9月7日
総所得金額
（２＋３＋４＋５）
16,400,067
24,061,228
16,400,067
24,024,128
一部却下
一部棄却
内訳
事業所得の金額
－
23,824,061
23,824,061
不動産所得の金額
129,667
129,667
129,667
129,667
配当所得の金額
37,500
給与所得の金額
16,270,000
70,000
16,270,000
70,000
所得控除の合計額
（７＋８＋９＋10＋11＋12＋13）
2,054,363
2,434,363
2,054,363
2,434,363
内訳
医療費控除
86,060
86,060
86,060
86,060
社会保険料控除
989,750
989,750
989,750
989,750
生命保険料控除
100,000
100,000
100,000
100,000
地震保険料控除
18,553
18,553
18,553
18,553
配偶者控除
－
380,000
380,000
扶養控除
480,000
480,000
480,000
480,000
基礎控除
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
（１－６）
14,345,000
21,626,000
14,345,000
21,589,000
課税総所得金額
に対する税額
3,197,850
5,854,400
3,197,850
5,839,600
配当控除の金額
1,875
基準所得税額（再差引所得税額）
（15－16）
3,197,830
5,852,525
3,197,830
5,839,580
復興特別所得税額
（17×2.1％）
67,154
122,903
67,154
122,631
源泉徴収税額
3,029,625
29,700
3,029,625
22,125
申告納税額
（17＋18－19）
235,300
5,945,700
235,300
5,940,000
予定納税額
158,000
158,000
158,000
158,000
納付すべき税額
（20－21）
77,300
5,787,700
77,300
5,782,000
加算税の対象となる税額
5,710,400
5,704,700
通常分
加算税の基礎となる税額
5,710,000
5,700,000
加算税の割合
10％
10％
加算税の額
571,000
570,000
加重分
加算税の基礎となる税額
2,440,000
2,430,000
加算税の割合
5％
5％
加算税の額
122,000
121,500
過少申告加算税の額
（26＋29）
693,000
691,500
別表３本件各更正処分等（被告主張額）
（単位：円）
区分
順号
平成２３年分
平成２４年分
平成２５年分
平成２６年分
総所得金額
（２＋５＋６＋７＋８）
43,968,579
38,178,161
43,505,548
24,024,128
内訳
事業所得の金額
（３－４）
43,838,512
38,921,019
43,305,481
23,824,061
内訳
総収入金額
59,339,833
53,578,758
59,173,093
39,430,957
必要経費の金額
15,501,321
14,657,739
15,867,612
15,606,896
不動産所得の金額
129,667
129,667
129,667
129,667
配当所得の金額
給与所得の金額
70,000
70,000
総合短期譲渡所得の金額
－
△ 872,925
－－
所得控除の合計額
（10＋11＋12＋13＋14＋15＋16）
2,305,593
2,305,123
2,386,803
2,434,363
内訳
医療費控除
－－
80,970
86,060
社会保険料控除
947,040
946,570
947,280
989,750
生命保険料控除
100,000
100,000
100,000
100,000
地震保険料控除
18,553
18,553
18,553
18,553
配偶者控除
380,000
380,000
380,000
380,000
扶養控除
480,000
480,000
480,000
480,000
基礎控除
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
（１－９）
41,662,000
35,873,000
41,118,000
21,589,000
課税総所得金額
に対する税額
13,868,800
11,553,200
13,651,200
5,839,600
配当控除の金額
基準所得税額（再差引所得税額）
（18－19）
13,868,780
11,553,180
13,651,180
5,839,580
復興特別所得税額
（20×2.1％）
286,674
122,631
源泉徴収税額
18,080
22,125
22,125
申告納税額
（20＋21－22）
13,868,700
11,535,100
13,915,700
5,940,000
予定納税額
－－
144,800
158,000
納付すべき税額
（23－24）
13,868,700
11,535,100
13,770,900
5,782,000
加算税の対象となる税額
13,825,900
11,322,200
13,678,700
5,704,700
通常分
加算税の基礎となる税額
13,820,000
11,320,000
13,670,000
5,700,000
加算税の割合
10％
10％
10％
10％
加算税の額
1,382,000
1,132,000
1,367,000
570,000
加重分
加算税の基礎となる税額
10,870,000
8,180,000
10,390,000
2,430,000
加算税の割合
5％
5％
5％
5％
加算税の額
543,500
409,000
519,500
121,500
過少申告加算税の額
（29＋32）
1,925,500
1,541,000
1,886,500
691,500
注：△の金額は、損失の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13279.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。