税務訴訟資料第２６９号－１２３（順号１３３４６）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（網走税務署長）
令和元年１１月２８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年５月３０日判決、本資料２６９号－５６・順号１３２７９）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛
同山下功一郎
同田代浩誠
同西潟理深
同山口雄也
同補佐人税理士南都正弘
被控訴人国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁網走税務署長
畠山啓以
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人が当審において拡張した請求をいずれも棄却する。
３ 当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けで控訴人に対してした平成２３年分の所得税の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分後のもの）のうち納付すべき税額４万２８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けで控訴人に対してした平成２４年分の所得税の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分後のもの）のうち納付すべき税額２１万２９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けで控訴人に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分後のもの）のうち納付すべき税額９万２２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年４月２７日付け変更決定処分後のもの）を取り消す。（控訴人は、当審において、原審における上記更正処分のうち納付すべき税額２３万７０００円を超える部分の取消請求を、上記のとおり拡張した。）
５ 処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けで控訴人に対してした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分（ただし、平成２８年４月２７日付け再更正処分後のもの）のうち納付すべき税額７万７３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年４月２７日付け変更決定処分後のもの）を取り消す。（控訴人は、当審において、原審における上記更正処分のうち納付すべき税額２３万５３００円を超える部分の取消請求を、上記のとおり拡張した。）
６ 処分行政庁が平成２７年１１月１６日付けで控訴人に対してした平成２５年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分を取り消す。
７ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
（１）控訴人による確定申告
控訴人は、漁業を営む者であるところ、漁業に係る共同事業体から控訴人に支払われた分配金（以下「本件分配金収入」という。）、かれい、にしん及びはたはた・ちかの刺し網漁業による水揚収入（以下「本件水揚収入」という。）、漁船普通損害保険の無事戻金等のこれら各漁業に付随する収入（以下「本件漁業関連収入」という。）並びに当該各漁業について使用された車両に係る譲渡収入（以下「本件譲渡収入」といい、本件分配金収入、本件水揚収入及び本件漁業関連収入と併せて「本件各収入」という。）及びこれに係る必要経費について、控訴人が代表取締役を務める有限会社Ａ（以下「本件法人」という。）に帰属することを前提として、これらを含めずに確定申告をした。
（２）処分行政庁による処分
前記（１）の確定申告に対し、処分行政庁は、本件各収入及びこれに係る必要経費は控訴人に帰属するものであるとして、控訴人に対し、以下の処分を行った。
ア 所得税等に係る処分
平成２３年分から平成２６年分までの所得税（平成２５年分及び平成２６年分については復興特別所得税を含む。）の各増額更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）
イ 消費税等に係る処分
平成２５年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各決定処分等」という。）
（３）控訴人の請求、原審の判断及び本件控訴
本件は、控訴人が、本件各更正処分等（ただし、本件各更正処分については平成２８年４月２７日付け各再更正処分により、平成２５年分及び平成２６年分に係る本件各賦課決定処分については同日付け変更決定処分により、それぞれ一部減額された後のもの。以下同じ。）及び本件各決定処分等が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
原審は、本件訴えのうち、本件各決定処分等の取消しを求める部分について、いずれも適法な審査請求についての裁決を経ておらず、裁決を経ないことにつき正当な理由があるとは認められないから、不適法であるとして、これらをいずれも却下し、本件各更正処分等の取消しを求める請求について、本件各更正処分等はいずれも適法であるとして、これらをいずれも棄却した。そこで、これに不服の控訴人が本件控訴をし、第１の控訴の趣旨の４項及び５項のとおり、当審において、請求を拡張し、平成２５年分及び平成２６年分の各更正処分の取消しを求める範囲を拡張した。
２ 関係法令等の定め
関係法令等の定めは、原判決の別紙２「関係法令等の定め」に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
前提事実は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５頁７行目の「本件原告口座１」を「本件控訴人口座１」と改め、以下、原判決を引用する場合、「本件原告口座１」を「本件控訴人口座１」と読み替える。
（２）原判決５頁９行目の「本件原告口座２」を「本件控訴人口座２」と改め、以下、原判決を引用する場合、「本件原告口座２」を「本件控訴人口座２」と読み替える。
（３）原判決５頁１０行目の「本件各原告口座」を「本件各控訴人口座」と改め、以下、原判決を引用する場合、「本件各原告口座」を「本件各控訴人口座」と読み替える。
（４）原判決７頁５行目冒頭から８行目末尾までを、以下のとおり改める。
「エ控訴人による審査請求
控訴人は、平成２７年１２月２４日、国税不服審判所長に対し、通則法７５条４項１号に基づき、平成２３年分から平成２６年分までの所得税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分の取消しを求める旨の審査請求をした（甲７の１）。
また、控訴人は、同日、通則法７５条１項１号で定められた処分行政庁に対する異議申立てをせずに、国税不服審判所長に対し、消費税等に係る本件各決定処分等の取消しを求める旨の審査請求をした（甲７の１）。」
４ 本件各更正処分等の根拠及び適法性についての被控訴人の主張
本件各更正処分等の根拠及び適法性についての被控訴人の主張は、後記６で引用する原判決の「事実及び理由」第２の５の記載のほか、原判決の別紙４「課税処分の根拠」に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 争点
争点は、原判決の「事実及び理由」第２の４に記載のとおりであるから、これを引用する。
６ 争点に対する当事者の主張
争点に対する当事者の主張は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」第２の５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の付加訂正）
（１）原判決９頁１６行目末尾の次に、以下のとおり加える。
「確かに、控訴人が本件各決定処分等について不服を申し立てることができた期間において、本件裁決はされていなかったが、処分行政庁は、国税不服審判所における平成２８年２月１０日付け答弁書（乙６４）で、本件各決定処分等と本件各更正処分等の根拠として共通する事実関係を述べ、国税不服審判所長は、本件各更正処分等に対する審査請求につき棄却裁決をしたことからすれば、本件各決定処分等について異議申立てをした上で審査請求をしても、本件各更正処分等についてされた本件裁決の判断と同一の判断がされたことは明らかである。」
（２）原判決９頁２５行目の「本件において、」を、以下のとおり改める。
「控訴人は、国税不服審判所における平成２８年４月１３日付け反論書（乙６９（３枚目以降））で、本件法人及び控訴人に対してされた原処分の全ての取消しの裁決を求める旨主張しており、」
（３）原判決１７頁１３行目末尾の次で改行し、以下のとおり加える。
「（エ）契約書の不存在について
控訴人及び本件法人の担当税理士が、財務事務官の質問に対し、本件法人の資産として計上されているものについて、控訴人と本件法人との間に譲渡等の契約が存在しないと答えたのは、契約書が存在しないという趣旨である。そして、譲渡等の契約は意思表示の合致で成立するものであるところ、本件漁船、本件倉庫及び本件譲渡資産は、本件法人の帳簿に資産として計上され、本件法人において使用されている以上、控訴人と本件法人との間で、控訴人から本件法人にこれらの資産を譲渡するという意思表示の合致があったことは明らかである。」
（４）原判決１８頁９行目の「信託関係が成立するためには、」を、以下のとおり改める。
「信託法３４条１項柱書本文は、受託者の義務として分別管理義務について規定しているものの、信託契約の成立において、分別管理は要件ではなく、信託を成立させるという意思の合致があれば足りる。そして、信託法３４条１項２号ロが、金銭については、信託財産と固有財産を分けて計算を明らかにすれば足りる旨規定していることから、信託関係が成立するためには、」
（５）原判決１８頁２４行目末尾の次に、以下のとおり加える。
「なお、本件各収入が振り込まれていた本件各控訴人口座は、名義こそ控訴人のものであるが、控訴人の個人口座ではなく、本件信託関係における信託財産であり、それゆえ本件法人から控訴人に対する役員給与が振り込まれていた控訴人名義の口座と本件各収入が振り込まれていた本件各控訴人口座とは分けられていた。」
（６）原判決１９頁１９行目末尾の次で改行し、以下のとおり加える。
「（エ）控訴人及び本件法人の担当税理士の回答について
控訴人及び本件法人の担当税理士は、財務事務官の質問に対し、本件信託関係の存在を否定するような回答をしたものではなく、単に様々な事実関係を法律関係として説明せず、契約書や報告書を証拠として示さなかったにすぎず、控訴人及び本件法人の担当税理士が、財務事務官に対する回答において、信託の存在を主張しなかったとしても、一定の目的をもって財産権が移転された段階で信託は成立するので、控訴人及び本件法人の担当税理士が回答した内容は、本件信託関係を否定する理由とはなり得ない。」
（７）原判決１９頁２０行目の「（エ）」を「（オ）」と改める。
（８）原判決２０頁１７行目の「また、」の次に、以下のとおり加える。
「Ｂ漁協の下において、本件法人が、本件法人名義で事業を行うには諸所の困難があった。本件法人がＢ漁協の組合員となっていないのは、Ｂ漁協において、組合員の名義を法人とすることが事実上認められていなかったからであり、本件控訴人口座２が本件各収入の振込口座となっているのは、Ｂ漁協の担当者から本件法人名義の口座への振込みを断られたからであり、本件法人設立後、本件法人が資産を取得するためのＢ漁協からの借入れについても、本件法人名義で行うことはできないと断られ、本件法人の経費等の支払をＢ漁協で支払うに当たっても、支払先からの請求書を本件法人宛てとして支払うことが認められなかった。しかし、」
（９）原判決２０頁１９行目の「運用管理している。」の次に、以下のとおり加える。
「さらに、本件法人は、平成２７年１１月以降、本件控訴人口座２に入金された本件各収入を、その都度出金し、本件法人口座に入金し、本件法人の経費支払に関する請求書・領収書も、順次、本件法人名義で受領し、平成２８年１１月以降、ほぼすべての帳票を本件法人名義で受領している。現在、本件法人が行っている事業は、本件各更正処分等がされる前に本件法人が行っていた事業と変わりはなく、本件各更正処分等がされる前に行っていた事業に関する本件各収入及びこれに係る必要経費も本件法人に帰属するものといえる。」
（当審における控訴人のその余の主張）
（１）処分行政庁が有する更正権限が５年間に限られることに照らせば、約１１年ないし１２年もの期間において、本件法人として法人税等及び消費税等の申告を行い、処分行政庁から何ら指摘を受けなかったことは、納税者として自らの申告に問題がないとの信頼を抱くのに十分な期間であり、本件各収入及びこれに係る必要経費が本件法人に帰属するとの公的見解の表示であると評価すべきである。
（２）原判決は、処分行政庁の公的見解の表示、納税者に対する是正指導等の対応措置の怠慢について寛容な判断を示し、他方で、納税者の真意及び真意に基づく適切な申告を、形式上の判断により、あたかも不当に租税債務を減少させる意図による行為であるかのような被控訴人の主張を支持しているが、このような判断は、納税者の権利を著しく阻害するものである。
（３）本件法人は、漁業を法人として経営することにより、経営の発展とスムーズな事業承継を目指して正規の手続によって法人を設立し、それまでの個人の漁業を廃業して法人として経営することを宣言することで、法人による事業から生じた所得を本件法人に帰属させ、法人税法に従って適切に経理記帳し、適切に申告してきたのであって、本件各更正処分等が適法であるというためには、本件法人が法人税申告を行ったこと及びその法人税申告により納税した法人税額が誤っていることが示されなければならない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本件訴えのうち、本件各決定処分等の取消しを求める部分については、いずれも不適法であるからこれらを却下すべきであり、本件各更正処分等は、いずれも適法であるから、その取消しを求める請求（当審で拡張した請求を含む。）については、これらを棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」第３の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の付加訂正）
（１）原判決２７頁１２行目の「該当する旨主張する。」を、以下のとおり改める。
「該当する旨主張するとともに、控訴人は、処分行政庁が、国税不服審判所における平成２８年２月１０日付け答弁書（乙６４）において、本件各決定処分等と本件各更正処分等の根拠として共通する事実関係を述べているとして、国税不服審判所長が、本件各更正処分等に対する審査請求につき棄却裁決をしたことからすれば、本件各決定処分等について異議申立てをした上で審査請求をしても、本件各更正処分等についてされた本件裁決の判断と同一の判断がされたことは明らかである旨主張する。」
（２）原判決２７頁１３行目の「しかしながら、」の次に、以下のとおり加える。
「通則法１１５条１項が、国税に関する処分の取消しを求める訴えについて、不服申立前置主義を採用したのは、租税の確定と徴収に関する処分が毎年大量にのぼるため、租税事件の多くを不服申立てによって解決することにより、裁判所の負担能力を超えた訴訟事件の発生を防ぎ、かつ、複雑な課税標準の認定を内容とすることが多く、専門的・技術的な性格を持っている租税事件を、行政段階において、充分な審理を行い、争点を整理するためである。したがって、控訴人が主張するところをもって、本件各決定処分等について、異議申立てをしないで審査請求をすることは許されない。にもかかわらず、」
（３）原判決２８頁１０行目の「しかしながら、」を、以下のとおり改める。
「確かに、控訴人作成に係る国税不服審判所における平成２８年４月１３日付け反論書（乙６９（４枚目））には、国税不服審判所に対し、本件法人及び控訴人に対してされた原処分の全ての取消しの裁決を求める旨の記載がある。しかし、通則法８９条１項は、納税者に対し、裁判を受ける権利を広く保障することを目的としたものではなく、その趣旨は、基本的な事実関係を同じくする複数の処分について、その不服申立手続が別個に係属することによる非能率や矛盾した判断を防止することにあり、同条項は、通則法７５条４項１号のように、選択により異議申立てをしないで審査請求をすることができるとする規定とは異なり、異議申立てがされた場合に、一定の要件の下、審査請求がされたものとみなす規定である。そして、」
（４）原判決３０頁１３行目の「回答していることが認められる。」の次に、以下のとおり加える。
「控訴人は、控訴人と本件法人との間に譲渡等の契約が存在しないとの回答は、契約書が存在しないという趣旨である旨主張するが、証拠（乙５７（２枚目）、乙５８（３枚目））によれば、本件法人の資産として計上されているものについて、控訴人と本件法人との間で譲渡等の契約がありますかとの財務事務官からの質問に対し、本件法人の担当税理士は、「ありません。簿価で引き継いだこととしています。」と答え、控訴人は、「ありません。」と答えていることが認められ、両名の回答は、契約書ではなく、契約そのものが存在しない趣旨での回答と解するのが自然である。したがって、本件漁船、本件倉庫及び本件譲渡資産が、本件法人の帳簿に資産として計上され、本件法人において使用されていることをもって、控訴人と本件法人との間で、控訴人から本件法人に上記資産を譲渡するという意思表示の合致があったものと推認することはできない。」
（５）原判決３０頁２１行目の「しかしながら、」の次に、以下のとおり加える。
「仮に、控訴人から本件法人に何らかの目的をもって資産等が移転されたとしても、控訴人と本件法人との間において、控訴人が受託者として、上記資産等を信託財産として管理、処分し、本件法人が、受益者として、上記資産等から生じる収益を収受する旨の合意がなければ信託は成立しないところ、」
（６）原判決３０頁２５行目の「認められる。」の次に、以下のとおり加える。
「これに対し、控訴人は、控訴人及び本件法人の担当税理士が、財務事務官に対する回答において、信託の存在を主張しなかったとしても、一定の目的をもって財産権が移転された段階で信託が成立する旨主張するが、控訴人及び本件法人の担当税理士は、財務事務官に対する回答において、信託の存在を主張しなかったにとどまらず、前記ア（ただし、付加訂正後のもの）のとおり本件法人の資産として計上されているものについて、控訴人と本件法人との間に譲渡等の契約は存在しないと回答するなど、信託の存在を否定する回答をしているのであって、控訴人の上記主張は、当を得たものとはいえない。」
（７）原判決３１頁１行目の「本件各口座」を「本件各控訴人口座」と改める。
（８）原判決３１頁２行目の「認められ、」から４行目末尾までを、以下のとおり改める。
「認められる。控訴人は、本件法人から控訴人に対する役員給与が振り込まれていた控訴人名義の口座と本件各収入が振り込まれていた本件各控訴人口座とは分けられていた旨主張するが、本件各控訴人口座が純粋に控訴人の個人口座であったとしても、本件法人が控訴人に対する役員給与を本件各控訴人口座と別の控訴人名義の口座に振り込むことは可能であるから、控訴人が主張するところをもって、控訴人が、本件信託関係に基づき、本件法人から本件各控訴人口座の管理を任されていたものと推認することはできない。」
（９）原判決３１頁４行目末尾の次に、以下のとおり加える。
「これに対し、控訴人は、信託法３４条１項柱書本文は、受託者の義務として分別管理義務について規定しているものの、信託契約の成立において、分別管理は要件ではなく、信託を成立させるという意思の合致があれば足りる旨主張する。しかし、信託関係が成立するためには、信託財産が特定されていなければならず、信託の本質的な要請である信託財産の特定性を確保するために、信託法は、受託者の義務として分別管理義務について規定しているのであって、信託契約の成立において、分別管理は不可欠であるから、控訴人の上記主張は採用することができない。」
（10）原判決３１頁１６行目末尾の次で改行し、以下のとおり加える。
「このほか、控訴人は、Ｂ漁協の下において、本件法人が、本件法人名義で事業を行うには諸所の困難があったのであって、本件法人がＢ漁協の組合員となっていないのは、Ｂ漁協において、組合員の名義を法人とすることが事実上認められていなかったからであり、本件控訴人口座２が本件各収入の振込口座となっているのは、Ｂ漁協の担当者から本件法人名義の口座への振込みを断られたからであり、本件法人設立後、本件法人が資産を取得するためのＢ漁協からの借入れについても、本件法人名義で行うことはできないと断られ、本件法人の経費等の支払をＢ漁協で支払うに当たっても、支払先からの請求書を本件法人宛てとして支払うことが認められなかった旨主張する。しかし、証拠（乙３１（２枚目））によれば、Ｂ漁協の参事である乙は、財務事務官の質問に対し、法人もＢ漁協の組合員となり得る旨回答しており、Ｂ漁協が組合員の名義を法人とすることを事実上認めていなかったことを認めるに足りる証拠はなく、本件法人がＢ漁協の組合員となった場合においても、本件法人名義で、Ｂ漁協からの振込み、借入れ及び経費等の支払をすることができないことを認めるに足りる証拠もないから、控訴人の上記主張は採用することができない。
また、控訴人は、本件法人は、平成２７年１１月以降、本件控訴人口座２に入金された本件各収入を、その都度出金し、本件法人口座に入金し、本件法人の経費支払に関する請求書・領収書も、順次、本件法人名義で受領し、平成２８年１１月以降、ほぼすべての帳票を本件法人名義で受領している旨主張し、上記主張に沿う証拠（甲４０、４１）を提出する。しかし、本件各更正処分等は、平成２３年分から平成２６年分までの控訴人の所得税等に関するものであり、控訴人が主張するところをもって、本件各更正処分等がされる前に行っていた事業に関する本件各収入及びこれに係る必要経費が本件法人に帰属するものと認めることはできない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。」（当審における控訴人のその余の主張に対する判断）
（１）控訴人は、当審において、処分行政庁が有する更正権限が５年間に限られることに照らせば、約１１年ないし１２年もの期間において、本件法人として法人税等及び消費税等の申告を行い、処分行政庁から何ら指摘を受けなかったことは、納税者として自らの申告に問題がないとの信頼を抱くのに十分な期間であり、本件各収入及びこれに係る必要経費が本件法人に帰属するとの公的見解の表示であると評価すべきであると主張する。しかし、先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の４で説示したとおり、本件においては、処分行政庁は、本件各更正処分等に至るまで、控訴人及び本件法人が行っていた納税申告に対して何らの処分を行っていなかったにすぎず、処分行政庁による申告書の受理及び収納は、当該申告書の申告内容を是認することを何ら意味するものではないから、本件法人が設立された平成１４年１１月●日以降、遅くとも調査が行われた平成２６年頃まで約１１年又は１２年が経過しているとしても、その期間の経過のみをもって、処分行政庁が控訴人の信頼の対象となる何らかの公的見解を表示したと評価することはできないから、控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人は、当審において、原判決は、処分行政庁の公的見解の表示、納税者に対する是正指導等の対応措置の怠慢について寛容な判断を示し、他方で、納税者の真意及び真意に基づく適切な申告を、形式上の判断により、あたかも不当に租税債務を減少させる意図による行為であるかのような被控訴人の主張を支持しているが、このような判断は、納税者の権利を著しく阻害するものであると主張する。しかし、先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の３（ただし、付加訂正後のもの）及び５で説示したとおり、原判決は、控訴人が行っていた漁業は、本件法人の事業としてではなく、あくまで控訴人個人の事業として行われていたものであり、本件各収入及びこれに係る必要経費は、控訴人に帰属するものと認めた上で、本件各更正処分等が適法であると判断したものであって、その判断は相当であるから、控訴人の上記主張は採用することができない。
（３）控訴人は、当審において、本件法人は、漁業を法人として経営することにより、経営の発展とスムーズな事業承継を目指して正規の手続によって法人を設立し、それまでの個人の漁業を廃業して法人として経営することを宣言することで、法人による事業から生じた所得を本件法人に帰属させ、法人税法に従って適切に経理記帳し、適切に申告してきたのであって、本件各更正処分等が適法であるというためには、本件法人が法人税申告を行ったこと及びその法人税申告により納税した法人税額が誤っていることが示されなければならないと主張する。しかし、前記（２）で説示したとおり、控訴人が行っていた漁業は、本件法人の事業としてではなく、あくまで控訴人個人の事業として行われていたものであり、本件各収入及びこれに係る必要経費は、控訴人に帰属するものであり、本件各更正処分等は適法であるから、控訴人の上記主張は採用することができない。
２ 以上によれば、本件訴えのうち、本件各決定処分等の取消しを求める部分については、いずれも不適法であるから、これらを却下すべきであり、本件各更正処分等は、いずれも適法であるから、その取消しを求める請求（当審で拡張した請求を含む。）については、いずれも理由がないから、これらを棄却すべきであるところ、上記判断と同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、控訴人が当審において拡張した請求も、いずれも理由がないから、これらを棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 大段亨
裁判官 小林元二
裁判官 小河原寧
（別紙）
指定代理人目録
松本亮一、伊藤隆行、菊地翔太、佐藤隆樹、大堀修一、捧浩之、西山智、石澤守、坂田祐輔
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13346.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。