税務訴訟資料第２６９号－８３（順号１３３０６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号酒税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（山梨税務署長）
令和元年８月２８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３１年２月１５日判決、本資料２６９号－１９・順号１３２４２）
判決
控訴人Ａ株式会社
（以下「第１審原告」という。）
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士松山純子
中島宏治
濱和哲
小澤拓
被控訴人国
（以下「第１審被告」という。）
代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁山梨税務署長
大坂正廣
指定代理人髙橋紀子
角木渉
赤羽洋幸
藤田英理子
栗原光雄
青木雄弥
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は第１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで第１審原告に対してした平成２５年４月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額６９万２５００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで第１審原告に対してした平成２５年５月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額１３３万０４００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで第１審原告に対してした平成２５年６月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額４５１万６９００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで第１審原告に対してした平成２５年７月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額２６７万７０００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで第１審原告に対してした平成２５年８月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額１０７万０３００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
７ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで第１審原告に対してした平成２６年５月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額１２９万０８００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
８ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、第１審被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 酒税法６条１項は、「酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類につき、酒税を納める義務がある。」と定める。別の酒類製造者がその製造場から移出（この時点で別の製造者に酒税の納税義務が発生）した酒類を、酒類製造者が自己の製造場に移入して、商品化等をした後に再移出する場合の酒税額の税額計算については、酒税法３０条３項に、概要、他の酒類製造者が納付すべき酒税額を控除する内容の税額控除（以下「再移出控除」という。）の制度がある。
本件は、酒税の税額計算につき再移出控除がある場合において、再移出控除の原因となる他の製造者の製造場（以下「前製造場」という。）からの移出により発生する酒税の額が軽減税率（租税特別措置法８７条）によるものであるときに、控除額の算出が軽減税率と本則税率のいずれによるべきかについて納税者（第１審原告）と課税庁との間で見解の対立が生じ、ひいては、主たる論点が、課税対象となる酒類は納税義務者たる酒類の製造者の製造場で製造された酒類に限られるべきではないか、酒類の製造者が前製造場で製造された酒類を自己の製造場に移入した上で更に自己の製造場から移出した場合に、そもそも納税義務が発生するのかどうかという点に変遷していった事案である。なお、課税対象となる酒類の量の一部についても争いがある。
２ 第１審原告は、再移出控除額につき本則税率を用いて算出して、納税申告をした。山梨税務署長は、再移出控除額の一部については軽減税率を用いて算出すべきである（課税対象の量にも一部誤りがある）として更正処分を行った。更正処分を不服としてその取消しを求めるのが本件訴訟である。
３ 原判決は、第１審原告の請求を棄却した。これを不服とする第１審原告が控訴したのが本件である。
４ 双方の主張の要旨は、後記第３から第５までに記載のとおりである（双方の主張の詳細は原判決９頁から４３頁まで及び８１頁から１０５頁まで参照。関係法令等の詳細は、原判決６７頁から８０頁まで参照）。
第３ 当事者双方に争いのない事実
１ 第１審原告の業務
（１）第１審原告は、平成２５年１月１日、山梨税務署長から、次の内容の酒類の製造免許を受けた。製造しようとする酒類の品目を連続式蒸留しょうちゅうとする製造免許は、受けたことがない。ブランデー及びリキュールについての製造免許は平成２８年３月３１日に失効し、その余の製造免許は更新されて、現在も有効である。
① 製造場山梨県笛吹市●●（以下「Ｂ工場」という。）
② 期限平成２６年３月３１日まで
③ 製造しようとする酒類の品目果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー及びリキュール
（２）第１審原告は、有限会社Ｅから直接・間接の委託を受けて、他の酒類製造業者（Ｃ株式会社及びＤ株式会社）が製造した連続式蒸留しょうちゅうの容器詰め及び包装業務を行うこととなった。
第１審原告は、容器詰め及び包装業務の実行に伴い、平成２５年３月から平成２６年５月までの間、前製造場（連続式蒸留しょうちゅうの酒造免許を有するＣ及びＤの製造場）から移出された連続式蒸留しょうちゅうをＢ工場に移入した上、Ｂ工場から更に移出した。日別の移出数量は、原判決１０６頁以下の原判決別表１及び２記載の数量のとおり（ただし、原判決別表１の平成２５年４月２４日のＣからの移入数量を除く。）である。
２ 申告、更正処分等
第１審原告は、容器詰め及び包装業務実行後のＢ工場からの酒類の移出に関する酒税について、再移出控除される税額を本則税率により計算して納税申告をした。山梨税務署長は、下記３のとおり、前製造場からの移出により発生する酒税額に軽減税率（租税特別措置法８７条）を適用して算出されたものが含まれることから、軽減税率適用部分の再移出控除される税額を本則税率ではなく軽減税率により算出し、移入数量の誤りも更正した上で、税額を再計算し、更正処分（以下「本件更正処分」という。）をした。これに伴い、過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課処分」という。）をした。第１審原告は、本件更正処分及び本件賦課処分について、山梨税務署長に異議申立て、国税不服審判所長に審査請求をしたが、いずれも棄却された。申告、処分等の日付、金額等の内容は、原判決１０９頁以下の原判決別表３の１から６までに記載のとおりである。
３ Ｃ又はＤの軽減税率の適用
Ｂ工場に移入された連続式蒸留しょうちゅうのうち、次のものについては、Ｃ又はＤの製造場からの移出を課税要件とする酒税額の算出に当たり、軽減税率（租税特別措置法８７条）が適用された。軽減税率による税額は、本則税率による税額よりも、酒類１キロリットル当たり７万円安い。そのため、再移出控除を受ける場合において、軽減税率を適用するときには、本則税率を適用するときよりも控除される税額が酒類１キロリットル当たり７万円少なくなり、その結果税額は増えることになる。
① Ｃが平成２５年４月に移出した分のうち、同月１日から同月４日までの移出分全量１６万３５９０リットル及び同月５日の移出分のうち３万５８６３リットルの合計１９万９４５３リットル（原判決１０６頁参照）
② Ｄが平成２５年４月に移出した分のうち、同月１日から同月５日までの移出分全量１９万４０００リットル及び同月８日の移出分のうち５５６０リットルの合計１９万９５６０リットル（原判決１０７頁参照）
③ Ｄが平成２６年４月に移出した分のうち、同月１日から同月４日までの移出分全量１６万２９６６リットル及び同月７日の移出分のうち２万１９２２リットルの合計１８万４８８８リットル（原判決１０８頁参照）
第４ 第１審原告の主張
１ 原判決別表１のうち、平成２５年４月２４日のＣからＢ工場への連続式蒸留しょうちゅうの移入数量は、１万９９０１リットルである（原判決１０６頁原判決別表１参照）。
２ 本件更正処分及び本件賦課処分の違法性
（１）以下の諸点を考慮すると、酒税法６条１項の課税要件としての酒類は、酒類の製造者が当該製造者の製造場で製造した酒類に限られると解すべきである。
① 酒類の製造者に酒税を課してきたという沿革から、酒税法６条１項は、酒類の製造者が自己の製造場で製造した酒類を移出した場合に酒税の納税義務を負わせる規定と解するべきである。
② 酒類が製造後に製造場を出て流通段階に入ったら、流通段階の商取引を酒税の課税要件とすべきではない。流通過程において酒類製造場が流通倉庫として（製造、加工、商品化とは無関係に）使用された場合に、酒税が課税されるのは不合理であるからである。
③ 酒税法６条の３第１項２号は、酒類製造免許取消等の際における酒税の課税につき、「製造免許に係る酒類等がその製造場に現存するとき」について「移出」があったものとみなして、製造された酒類に対する課税漏れを防止している。この場合においては、前製造場から移入した酒類で自らは製造免許を有しない種類のものを、移出を予定して製造場に保管していても、課税されない。
④ 酒税法１０条１０号（酒類製造免許不許可事由としての「経営基礎薄弱」）の解釈運用通達には、経営基礎薄弱に当たる例として「現に製造免許を受けている酒類に対する酒税」につき担保提供命令に応じない場合が規定されている。この場合において、製造免許を受けていない種類の酒類に対する酒税につき、担保提供命令があっても、免許不許可事由とならない。
⑤ 酒税法６条の３や４３条には、「製造」や「移出」については詳細なみなし規定が置かれているが、「製造場」については詳細なみなし規定がなく、定義規定すらない。
⑥ 酒税法２８条６項が「『当該酒類の』『酒類製造者（製造免許を受けた製造場）』とみなす」と規定している。『当該酒類の』という文言は、昭和３７年の酒税法改正により新たに挿入された。このことは、酒税の納税義務や申告、記帳等の義務は製造免許を受けた酒類について生じることを示している。
（２）第１審原告には国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるから、過少申告加算税の課税要件を欠き、本件賦課処分は違法である。
① 第１審原告は、Ｂ工場における容器詰め及び包装業務の開始前である平成２５年１月から同年３月にかけて、甲府税務署に酒税の課税関係の税務相談を行った。その際、税務署から再移出控除における軽減税率適用の可能性の教示を受けなかった。
② 第１審原告は、前製造場からの移出により発生するＣやＤの酒税の課税額を知る制度的な保証がない。
第５ 第１審被告の主張
１ 原判決別表１のうち、平成２５年４月２４日のＣからＢ工場への連続式蒸留しょうちゅうの移入数量は、１万８７３４リットルである（原判決１０６頁原判決別表１参照）。
２ 本件更正処分及び本件賦課処分の適法性
（１）酒税法６条１項の課税要件としての酒類は、酒類の製造者が当該製造者の製造場で製造した酒類に限られない。当該製造者の製造場に移入された酒類であって、他の製造者が前製造場で製造したものについても、酒税法６条１項の酒類に該当する。酒税法６条１項の「酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類につき、酒税を納める義務がある。」という規定の文言解釈によれば、このように解釈される。既に課税された酒類に対する二重課税などの事態は、酒税法３０条の戻入控除や再移出控除などの規定で調整されている。
第１審原告は酒税の沿革に基づき種々主張するが、解釈は、沿革によらず、現行規定の文言解釈によるべきである。
第１審原告は製造後に製造場を出て流通段階に移行した酒類に酒税を課することは不合理であると主張するが、法令の規定に基づかない主張であって、本件更正処分の違法性に影響しない。
第１審原告が指摘する酒税法６条の３、２８条６項、４３条の規定や同法１０条１０号の解釈通達などは、本件更正処分と無関係な規定であり、その違法性に影響しない。それぞれの規定には、それぞれの立法趣旨があり、相応の内容のものである。
（２）国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるのは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の賦課が納税者に酷になる場合に限られる。下記①、②のとおり、第１審原告には「正当な理由」があるとはいえない。よって、過少申告加算税の課税要件を満たすものとして、本件賦課処分は適法である。
① 第１審原告は、税務相談では、再移出控除に関する質問、相談をしていない。
② 前製造場からの移出による酒税の課税額については、第１審原告が自らＣやＤに質問して確認すべきである。
第６ 当裁判所の判断
１ 前記第３の事実（ただし、平成２５年４月２４日のＣからＢ工場に移入した連続式蒸留しょうちゅうの数量の点を除く。）は当事者間に争いがない。
２ 後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）容器詰め及び包装業務開始前の税務相談の経緯は、下記のとおりであると認められる。
第１審原告は、平成２５年１月２３日から同年３月７日にかけて、複数回にわたり、甲府税務署に対し、いわゆる税務相談をした。第１審原告がした税務相談の内容は、①第三者（ただし、Ｃ、Ｄ及びＥ以外の法人）から果実酒の容器への詰替えを委託された場合に、その詰め替えた果実酒の容器に貼付するラベルの表示方法、届出の要否等、②第三者から委託を受け、第１審原告が製造免許を有しないしょうちゅうを第１審原告の製造場に移入した上で、容器へ詰め替えることの可否及び③Ｃ及びＤから連続式蒸留しょうちゅうを移入し、その容器詰め等の業務をした際の容器に貼付するラベルの表示方法であり、甲府税務署の担当者は、上記①及び③について、それぞれ具体的な指導等をした（乙４４）。
（２）原判決別表１のうち、平成２５年４月２４日のＣからＢ工場への連続式蒸留しょうちゅうの移入数量は、第１審被告が主張するとおり、１万８７３４リットルであると認められる。
ア まず、Ｃは、平成２５年４月２４日、第１審原告に対し、連続式蒸留しょうちゅう１万８７３４リットルを納品した旨の納品書を作成し、第１審原告もこの納品書に第１審原告名義の受領印を押捺している（甲８、１２の６）。また、Ｃは同日付けでＥに販売したしょうちゅうを同社の依頼によりＢ工場に運搬・納入したものであるが、Ｅから受領した受領書には、Ｅが連続式蒸留しょうちゅう１万８７３４リットルを受領した旨が記載されているとともに、「受領印」欄に「Ｅ」との印影が顕出されている（乙９及びその添付資料）。さらに、第１審原告が作成した移入受入伝票の「元容器」欄中の「ℓ数」欄には、同日にＣから移入を受けた連続式蒸留しょうちゅうの数量として「１８７３４」と記載されている（甲９、１６の２２）。これらの事実から、Ｃが同日に第１審原告に対して移出した連続式蒸留しょうちゅうは、１万８７３４リットルであったと認められる。
イ 第１審原告の主張について
（ア）これに対し、前記移入受入伝票における「１８７３４」リットルを「元容器」から払い出した後の「受容器」欄中の「ℓ数」欄には、「１９９０１」との記載がされており（甲９、１６の２２）、第１審原告は、Ｃが同日に第１審原告に対して移出した連続式蒸留しょうちゅうは、１万９９０１リットルであった旨主張する。
しかし、第１審原告の主張によっても、前記の数値は、第１審原告の従業員が受容器と称するＢ工場内にある大型のタンクに移された連続式蒸留しょうちゅうの液面と同タンクの上端との距離を、甲１８の写真に写っている検尺棒と呼ばれる物を用いて目視で図った結果に基づき、同タンクの全体の容積量から同タンクの底面積に前記の距離を乗じて求められた体積を控除して求めたものである。そして、弁論の全趣旨によれば、これらの作業等は全て人の手によってされたものであることがうかがわれる。そのため、これらを前提とする限り、前記の数値が求められるまでの過程で、①前記の距離の見間違い、②控除すべき体積の計算間違い、③全体の体積から控除する際の計算間違い、④書き間違い等の複数の過誤が生ずる可能性がある一方で、本件では他に前記の数値が正確であることを担保する事情等も見当たらない。
したがって、本件の証拠関係の下においては、第１審原告の従業員が計測した前記結果が正確であるとまでは認め難く、第１審原告の主張するところをもっても前記アの認定及び判断を覆すに足りないから、第１審原告の主張は、採用することができない。
（イ）また、第１審原告は、納品書（甲１２の６）には移入された連続式蒸留しょうちゅうが１万８７３４リットルである旨が記載されているが、これは、第１審原告の担当者が同日の連続式蒸留しょうちゅうの移入時にＣの伝票に間違いがあったことに気が付き、Ｃの担当者に対してこの伝票の修正を依頼したものの、結局修正した伝票を発行してもらえなかったためにすぎない旨主張する。
しかし、この主張については、そもそも第１審原告の担当者が前記のような依頼をしたかも定かではない上、Ｃの担当者によりその場で修正がされたわけでもなく、現時点に至るまで、Ｃの担当者に伝票を修正してもらえていない以上、第１審原告の主張が正しいことを裏付ける事情であるとはいえない。
したがって、第１審原告の主張は、採用することができない。
（ウ）さらに、第１審原告は、仮に、第１審被告が主張する移入数量が正しいとすると、第１審原告が移入を受けた連続式蒸留しょうちゅうの総量が第１審原告が作成した資料の記載（甲１７。２２万４２２０リットル）よりも１１６７リットル少ない２２万３０５３リットルとなり、第１審原告が移出した連続式蒸留しょうちゅうの総量（２２万３８８８．８リットル）の方が前記移入数量（２２万３０５３リットル）よりも多いことになるが、詰め替えの段階で欠損分がやむを得ず生ずることはあっても、詰め替え後の数量の方が移入された数量よりも多いことはあり得ないなどとして、第１審原告の主張が正しい旨主張する。
第１審原告が作成した資料（甲１７）には、実際の移入量とされるものとして、「２２４，２２０Ｌ」との記載があるところ、第１審原告の前記主張は、当該記載が正確であることを前提としている。ところが、前記の「２２４，２２０Ｌ」との記載は、第１審原告の従業員が実際に計測して得た結果であるとされ、これに沿う証拠（甲１６の１０・１５・１７・１８・２０・２２、甲１７）もあるものの、前記（ア）のとおり、本件の証拠関係の下においては、第１審原告の従業員が実際に計測して得たとされる結果が正確であるとまでは認め難い。そのため、計測に基づいて作成されたとする前記資料（甲１７）により、第１審原告が移入を受けた連続式蒸留しょうちゅうの総量が２２万４２２０リットルであると認めることもできないから、第１審原告の主張は、その前提において誤りがあるというべきである。
しかも、納品書（甲１２の１ないし６）及び移入受入伝票（甲１６の１０・１５・１７・１８・２０・２２）の「元容器」欄にそれぞれ記載された第１審原告に移入された連続式蒸留しょうちゅうの数量を合計すると２２万４２３６リットルとなり、本件の証拠関係の下においては、これが第１審原告が移入を受けた連続式蒸留しょうちゅうの総量であると認められる（なお、前記アのとおり、平成２５年４月２４日付けの納品書では、同日の移入数量は１万８７３４リットルとされているところ（甲８、１２の６）、この１万８７３４リットルを前提としても、移入数量の総量は前記のとおり２２万４２３６リットルとなっている。）。そして、これを前提とすると、移入数量の総量は、第１審原告が移出した連続式蒸留しょうちゅうの総量２２万３８８８．８リットルよりも多くなるから、その間に矛盾は認められない。
したがって、第１審原告の主張は、採用することができない。
３ 本件更正処分の違法性について
（１）酒税法６条１項の規定は、「酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類につき、酒税を納める義務がある。」と定める。
酒税法６条１項の解釈としては、酒税の納税義務者は「酒類の製造者」であるから、無許可製造者（密造者）にも納税義務が発生するが、酒類を製造しない者には納税義務は発生しないことになる。
酒税法６条１項の解釈としては、「製造者」のほかに、「その製造場から移出」と「酒類」の解釈が問題となる。酒税法６条１項限りの解釈としては、酒類の製造者であっても、「自らの製造場から移出する」という行為がない限り酒税の納税義務は発生しないことになる。他方において、「酒類」という文言については、酒税法６条１項限りの解釈としては、「酒類」に「自ら製造した」という意味の修飾語や修飾節が付されていないことから、他の製造者が前製造場で製造した「酒類」についても「自らの製造場から移出する」という行為をした場合には、酒税の納税義務が発生すると解すべきことになる。
（２）第１審原告は、酒類の製造者に酒税を課してきたという沿革から、酒税法６条１項は、自己の製造場で自己が製造した酒類を製造者が移出した場合にだけ課税されると解すべきであると主張する。しかしながら、再移出控除について定める酒税法３０条３項は、自己の製造場から移出した酒類が他の製造者が前製造場で製造した酒類である場合であっても酒税が課税されることを前提として、条文の文言が形成されている。そうすると、第１審原告の主張を採用することは、困難であるというほかはない。
第１審原告は、酒類の流通過程において、酒類の製造者ではない者の倉庫に酒類が保管されても移出時に課税されないのに、たまたま酒類製造者の酒類製造場が製造、加工、商品化とは無関係に流通過程における単なる倉庫として使用された場合には移出時に課税されるのは不合理であるから、酒類が製造後に流通段階に入ったら、そこに課税要件を設ける（流通段階の商取引の事実を酒税の課税要件とする。）という解釈は不当であると主張する。しかしながら、第１審原告の主張は、立法論としてはともかく、現行法の解釈論としては、条文の文言から外れすぎており、採用するには無理がある。
（３）第１審原告は、酒税法や関連通達中には、修飾語抜きで「酒類」と規定するのではなく、「製造免許に係る酒類」とか、「製造免許を受けた（受けている）酒類」などの文言で規定された条文があることから、「酒類」という文言は、原則として、対象者の「製造免許」と関係のある「酒類」と解するべきであると主張する。そして、第１審原告は連続式蒸留しょうちゅうの製造免許を有しないから、第１審原告による容器詰め及び包装業務後のＢ工場からの連続式蒸留しょうちゅうの移出については、課税すべきではないと主張する。しかしながら、第１審原告の主張する酒税法や関連通達中の規定は、本件の再移出控除の問題とは無関係な事項（免許不許可事由や免許取消の場合の課税関係など）についての規定にすぎず、本件の争点の解決に影響を与えない。
また、第１審原告は、酒税法の「製造場」という用語には、定義規定がなく、他の用語（「製造」、「移出」）のような詳細なみなし規定も置かれていないことを指摘する。しかしながら、製造場という用語は、定義規定がなくとも解釈が困難であるとはいえない。本件においても、Ｂ工場が第１審原告の酒類の製造場であることについては、解釈上、疑いの余地がない。第１審原告の主張は、本件の争点の解決に影響を与えない。
第１審原告の主張を採用するには、無理があるというほかはないところである。
（４）以上によれば、本件更正処分は、酒税法６条１項、３０条３項の要件に欠けるところはなく、適法である（詳細な検討については原判決４３頁から５９頁まで参照）。本件更正処分の取消しを求める第１審原告の請求は、理由がない。
４ 本件賦課処分の違法性について
（１）本件更正処分が適法であるとすれば、第１審原告の酒税に係る納税申告には、過少申告があったことになる。国税通則法６５条４項は、過少申告について「正当な理由」がある場合には過少申告加算税を課さない旨を定める。「正当な理由」がある場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税を課すことが不当である場合や納税者に酷な場合に限られるというべきである。
（２）第１審原告は、Ｂ工場における容器詰め及び包装業務の開始前である平成２５年１月から同年３月にかけて、甲府税務署に税務相談を行ったが、再移出控除における軽減税率適用の可能性の教示を受けなかったことを、「正当な理由」を基礎づける事情として主張する。しかしながら、前記認定のとおり、当該税務相談においては再移出控除に関する質問、相談はなかったのである。納税者から質問もない事項を税務署側から説明しなかったことをもって、「正当な理由」を基礎づける事情とすることは困難である。
（３）第１審原告は、前製造場からの移出につきＣやＤへの酒税の課税額を知る制度的な保証がないことを、「正当な理由」を基礎づける事情として主張する。しかしながら、酒類の製造免許を有する業者相互間や、酒類の流通取引関係に立つ業者相互間において、互いに課税に必要な限度で納税申告情報を教示し合う関係を構築することは、困難性が高い事柄であるとはいえない。制度的な保証がないことをもって、「正当な理由」を基礎づける事情とすることは困難である。
（４）以上によれば、本件賦課処分は、国税通則法６５条の要件に欠けるところはなく、適法である（詳細な検討については原判決６２頁から６５頁まで参照）。本件賦課処分の取消しを求める第１審原告の請求は、理由がない。
第７ 結論
以上によれば、第１審原告の本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決の結論は正当である。よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 野山宏
裁判官 原克也
裁判官 池田知子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13306.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。