税務訴訟資料第２６９号－１９（順号１３２４２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号酒税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（山梨税務署長）
平成３１年２月１５日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士松山純子
同中島宏治
同乕田喜代隆
同稲田堅太郎
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁山梨税務署長
及川弐美
被告指定代理人前田佳行
同吉留伸吾
同小西博昭
同藤田英理子
同栗原光雄
同青木雄弥
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで原告に対してした平成２５年４月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額６９万２５００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで原告に対してした平成２５年５月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額１３３万０４００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで原告に対してした平成２５年６月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額４５１万６９００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで原告に対してした平成２５年７月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額２６７万７０００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで原告に対してした平成２５年８月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額１０７万０３００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 山梨税務署長が平成２７年４月２８日付けで原告に対してした平成２６年５月分の酒税の更正の処分のうち納付すべき税額１２９万０８００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、果実酒等の製造免許を受けた原告が、他の酒類（酒類の定義につき、酒税法２条。以下同じ。）の製造者から移入した連続式蒸留しょうちゅうをその製造場において容器詰め等を行った後に当該製造場から移出した取引（以下、総称して「本件各移出」という。）について、課税標準数量に対する酒税額の合計額から控除すべき金額を酒税法２３条の税率により計算して酒税納税申告書を提出したところ、山梨税務署長が、当該控除額の一部は租税特別措置法８７条１項に規定する軽減税率により計算すべきであるから控除額が過大であるとして、原告に対し、平成２５年４月分から同年８月分まで及び平成２６年５月分の酒税の各更正の処分（以下、総称して「本件各更正処分」という。）並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、総称して「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて総称するときは、「本件各更正処分等」という。）をしたため、本件各更正処分等が酒税法の解釈を誤った違法なものであるとして、本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」のとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提となる事実関係（証拠等の掲記のない事実は、当事者の間に争いがないか、又は当裁判所に顕著な事実である。以下「前提事実」という。）
（１）当事者等
ア 原告
原告は、平成２４年３月●日、果実酒、甘味果実酒類の製造、輸出入及び販売等を目的として設立された株式会社である。
原告は、平成２５年１月１日、山梨税務署長から、①製造場の所在地をいずれも山梨県笛吹市●●（登記上の所在地:山梨県笛吹市●●、●●及び●●）、②酒類区分を果実酒（酒税法３条１３号。ただし、平成２９年法律第４号による改正前のもの）、甘味果実酒（同条１４号。ただし、平成２９年法律第４号による改正前のもの）、ウイスキー（同条１５号）、ブランデー（同条１６号）及びリキュール（同条２１号）、③期限を平成２６年３月●日までとする各酒類の製造免許をそれぞれ受け（以下、原告が当該各酒類の製造免許を受けた当該製造場を「Ｂ工場」という。）、Ｂ工場において、果実酒の製造を行っていた。
上記の酒類の各品目に係る製造免許のうち、果実酒については平成２８年４月●日、甘味果実酒については、平成２９年４月●日、それぞれ期限のない製造免許（いわゆる永久免許）に切り替えられたが、ブランデー及びリキュールの製造免許は、平成２８年３月３１日、いずれも失効したため、原告が現在受けている酒類の製造免許は、果実酒、甘味果実酒及びウイスキーの３品目である。なお、原告は、設立当初から現在に至るまで、連続式蒸留しょうちゅう（同条９号。ただし、平成２９年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）の製造免許を受けたことはなかった。
イ 本件各移出の相手方等
①Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）は、群馬県渋川市に製造場を有し、清酒、しょうちゅう、漬物等の製造販売を行う株式会社、②Ｄ株式会社（以下「Ｄ」といい、Ｃと総称するときは「Ｃ等」という。）は、静岡県磐田市に製造場を有し、清酒等の製造販売を行う株式会社及び③有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、埼玉県及び東京都に店舗を有し、酒類の小売及び卸販売を行う有限会社である。
（２）本件各更正処分等に至る経緯
ア 本件各移出に係る業務の委託
原告は、Ｅから直接又は原告の親会社を通じ、酒類の容器詰め及び包装（以下、総称して「容器詰め等」という。）をする業務の委託を受けた。
イ 本件各移出のうちＣとの間のものの具体的な態様等
（ア）Ｃは、平成２５年４月、別表１の同月に係る「移入」欄の「日」欄（順号②）記載の日に、Ｅに対し、それぞれ、同「日」欄（順号②）記載の日に対応する「数量（ℓ）」欄（順号③）記載の数量の酒税法３条９号が規定する連続式蒸留しょうちゅうに該当するアルコール分が３５度の酒類（以下「Ｃしょうちゅう」という。）を販売し、タンクローリーにこれを積載してＢ工場に向けて移出した（ただし、平成２５年４月２４日のＣしょうちゅうの数量については、当事者の間に争いがある。）。
（イ）Ｃしょうちゅうは、前記（ア）の頃、それぞれ、Ｂ工場に移入され、原告は、これらを紙パック等に容器詰め等をした後、平成２５年４月から同年７月にかけて、別表１の「移入」欄の「年月」欄（順号①）記載の各月に係る「移出」欄の「日」欄（順号④）記載の日（ただし、「移入」欄の「年月」欄（順号①）に「平成２５年６月」と記載された部分に係る「移出」欄の「日」欄（順号④）に「２７日」と記載された日を除く。）に、Ｅに対し、同「日」欄（順号④）記載の日に対応する「移出」欄の「数量（ℓ）」欄（順号⑦）記載の数量のＣしょうちゅうを移出した。なお、別表１「移入」欄の「年月」欄（順号①）に「平成２５年６月」と記載された部分に係る「移出」欄の「日」欄（順号④）に「２７日」と記載された日に対応する「数量（ℓ）」欄（順号⑦）記載の数量（４７４６ℓ）のＣしょうちゅうは、容器詰め等がされることなく、タンクローリーに積載されてＣに対して移出された。
ウ 本件各移出のうちＤとの間のものの具体的な態様等
（ア）Ｄは、平成２５年３月から同年５月まで及び平成２６年４月、別表２の「移入」欄の「年月」欄（順号①）記載の各月に係る「移入」欄の「日」欄（順号②）記載の日に、Ｅに対し、それぞれ、同「日」欄（順号②）記載の日に対応する「数量（ℓ）」欄（順号③）記載の数量の酒税法３条９号が規定する連続式蒸留しょうちゅうに該当するアルコール分が３５度の酒類（以下「Ｄしょうちゅう」といい、Ｃしょうちゅうと総称するときは、「本件課税済しょうちゅう」という。）を販売し、タンクローリーにこれを積載してＢ工場に向けて移出した。
（イ）Ｄしょうちゅうは、前記（ア）の頃、それぞれ、Ｂ工場に移入され、原告は、これらを紙パック等に容器詰め等をした後、平成２５年４月から同年８月まで及び平成２６年５月、別表２の「移入」欄の「年月」欄（順号①）記載の各月に係る「移出」欄の「日」欄（順号④）記載の日に、Ｅに対し、同「日」欄（順号④）記載の日に対応する「移出」欄の「数量（ℓ）」欄（順号⑦）記載の数量のＤしょうちゅうを移出した。
エ Ｃ等がした本件各移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告
（ア）Ｃは、平成２５年５月頃、Ｂ工場に対して前記イ（ア）のとおりＣしょうちゅうを移出したことについての課税標準及び税額の申告をしたところ、その際、別表１の「移入」欄の「年月」欄（順号①）に「平成２５年４月」と記載のある部分に係る「移入」欄の「日」欄（順号②）のうち「１日」、「２日」、「３日」及び「４日」と記載のある日に対応する「数量（ℓ）」欄（順号③）記載の数量の全部並びに同「日」欄（順号②）のうち「５日」と記載のある日に対応する「数量（ℓ）」欄（順号③）記載の数量（４１，９１２）の一部（３万５８６３ℓ）について、租税特別措置法８７条１項の特例の適用があるものとして、上記の申告をした。
（イ）ａＤは、平成２５年５月頃、同年３月から同年５月までの間にＢ工場に対して前記ウ（ア）のとおりＤしょうちゅうを移出したことについての課税標準及び税額の申告をしたところ、その際、別表２の「移入」欄の「年月」欄（順号①）に「平成２５年４月」と記載のある部分に係る「移入」欄の「日」欄（順号②）のうち「１日」、「２日」、「３日」、「４日」及び「５日」と記載のある日に対応する「数量（ℓ）」欄（順号③）記載の数量の全部並びに同「日」欄（順号②）のうち「８日」と記載のある日に対応する「数量（ℓ）」欄（順号③）記載の数量（１３，０００）の一部（５５６０ℓ）について、租税特別措置法８７条１項の特例の適用があるものとして、上記の申告をした。
ｂ Ｄは、平成２６年５月頃、同年４月にＢ工場に対して前記ウ（ア）のとおりＤしょうちゅうを移出したことについての課税標準及び税額の申告をしたところ、その際、別表２の「移入」欄の「年月」欄（順号①）に「平成２６年４月」と記載のある部分に係る「移入」欄の「日」欄（順号②）のうち「１日」、「２日」、「３日」及び「４日」と記載のある日に対応する「数量（ℓ）」欄（順号③）記載の数量の全部並びに同「日」欄（順号②）のうち「７日」と記載のある日のうちの最初のものに対応する「数量（ℓ）」欄（順号③）記載の数量（２１，９２２）の全部について、租税特別措置法８７条１項の特例の適用があるものとして、上記の申告をした。
オ 原告がした本件各移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告等（ア）原告は、平成２５年１月２３日から同年３月７日にかけて、複数回にわたり、甲府税務署に対し、いわゆる税務相談をした。原告がした税務相談の内容は、①第三者（ただし、Ｃ等及びＥ以外の法人）から果実酒の容器への詰替えを委託された場合に、その詰め替えた果実酒の容器に貼付するラベルの表示方法、届出の要否等、②第三者から委託を受け、原告が製造免許を有しないしょうちゅうを原告の製造場に移入した上で、容器へ詰め替えることの可否及び③Ｃ等から連続式蒸留しょうちゅうを移入し、その容器詰め等の業務をした際の容器に貼付するラベルの表示方法であり、甲府税務署は、上記①及び③について、それぞれ具体的な指導等をした（乙４４）。
（イ）原告は、平成２５年５月から同年９月にかけて及び平成２６年６月３０日、山梨税務署長に対し、それぞれ、別表３－１から３－６までの「項目」欄中「確定申告」欄記載のとおり、Ｂ工場からＣ又はＥに対し、本件課税済しょうちゅうを移出したこと（本件各移出）についての課税標準及び税額の申告をした。
（ウ）原告は、平成２５年９月２７日、別表３－２の「項目」欄中「修正申告」欄記載のとおり、平成２５年５月分の酒税の修正申告をした。
（３）本件各更正処分等とその後の経緯等
ア 本件各更正処分等
山梨税務署長は、平成２７年４月２８日付けで原告に対し、別表３－１から３－６までの「項目」欄中「更正処分等」欄記載のとおり、本件各更正処分等をした。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13242.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。