税務訴訟資料第２６９号－１３０（順号１３３５３）
大津地方裁判所彦根支部平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
令和元年１２月６日棄却・控訴
判決
原告Ａこと
甲
原告Ａこと
乙
被告国
上記代表者法務大臣三好雅子
上記指定代理人金川誠
同市谷諭史
同東正幸
同益本吉啓
同岡田篤義
同翁長英理子
同砂見有香
同上田英毅
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第１ 請求
１ 被告は、原告らに対し、金３００万円及びこれに対する平成３１年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告甲（以下「原告甲」という。）に対し、金５０００円及びこれに対する平成３１年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告乙（以下「原告乙」という。）に対し、金５０００円及びこれに対する平成３１年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 前提事実
次の事実は当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著か、括弧内標記の証拠及び弁論の全趣旨により優に認めることができる。
１（１）原告甲は、肩書住所地において、「Ａ」の名称で産婦人科医院（以下「本件診療所」という。）を経営している。
（２）原告乙は、原告甲の妻であり、本件診療所の従業員で、経理・事務全般を担当している。
（３）本件診療所の診療時間は、月曜日から木曜日は、午前９時から正午までと午後４時から午後７時まで、金曜日及び土曜日は、午前９時から正午までとなっており、日曜日及び祝日は休診日となっている。
（４）本件診療所は、平成３１年１月２１日以降、休診となっている。
２（１）本件診療所は、彦根税務署管内に存在する事業所である。
（２）原告甲は、本件診療所の個人事業主であり、青色申告者となっている。
（３）原告甲は、丙税理士（以下「丙税理士」という。）と顧問契約を締結し、丙税理士を本件診療所の顧問税理士としている。
３（１）丁（以下「丁特官」という。）は、大津税務署の特別国税調査官であるが、兼ねて彦根税務署個人課税第●部門に任ぜられている。（乙４）
（２）戊（以下「戊統括官」という。）は、彦根税務署統括国税調査官である。
（３）Ｂ（以下「Ｂ事務官」という。）は、彦根税務署財務事務官である。
４ 本件の経緯
（１）彦根税務署署長は、丁特官に対し、原告甲に対する後述の調査及び事前通知することを命じた。（乙３）
丁特官は、平成３０年１１月１２日、原告甲の税務代理人であった丙税理士に対し、調査開始日時を同年１２月１４日午後１時、調査開始場所を本件診療所として、原告甲に対する平成２７年分から平成２９年分の所得税及び復興特別所得税並びに源泉所得税及び復興特別源泉所得税に関する調査（以下「本件調査」という。）を行う旨事前通知した。（乙１ないし３）
（２）平成３０年１２月１４日実施の調査について
ア 丁特官及びＢ事務官は、平成３０年１２月１４日午後１時頃、本件診療所に臨場して調査を開始した（以下、同日に本件診療所で行われた調査を「本件臨場調査」という。）。本件臨場調査には、原告ら及び丙税理士が立ち会った。（乙３）
イ 丁特官は、本件臨場調査において、原告甲及び丙税理士に対し、平成２５年ないし平成２９年の課税期間に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）についても質問調査を行う旨告げた。（乙２、３）
ウ 丁特官は、原告ら及び丙税理士に対し、調査のため原告甲（本件診療所）の総勘定元帳（平成２７年から平成２９年までのもの。以下「本件元帳」という。）の提出と留置を求めたところ、原告らは、本件元帳を彦根税務署で保管することを希望した。（乙３）
原告らは、大津税務署職員である丁特官には本件調査の権限がないなどと主張したため、彦根税務署勤務が本務であったＢ事務官が、本件元帳を留め置いた。（乙２、３、５）
５ 原告らは、平成３１年２月５日、本件を提訴した。本件の訴状は、同月１５日、被告に到達した。（顕著な事実）
第３ 当事者の主張
１ 請求原因１（請求の趣旨第１項に係るもの）
（１）不法行為の内容
本件調査等に係る税務署職員らが行った不法行為は次のとおりである。
ア（ア）平成３０年１２月１４日に実施された本件臨場調査において、所轄ではない大津税務署職員である丁特官によって本件臨場調査が行われたが、これは権限のない者による違法な税務調査である。
（イ）また、本件臨場調査において、丁特官らは、事前に通告のなかった消費税等についての質問をし、それに関して帳簿を閲覧させるように言った。
イ 平成３１年１月１７日午後３時１０分頃、戊統括官が、原告らの顧問税理士である丙税理士にではなく、本件診療所に直接電話を掛けてきた。原告乙が折り返して電話を掛け直したところ、３３分もの長時間電話での応対を余儀なくされた。その中で、戊統括官は、原告乙の質問に誠実に答えず、原告乙に失望感と恐怖感を与えた。その当時、既に患者が来院しており、また、上記電話回線は１回線のみであったため、本件診療所の業務が妨害された。
ウ 同月１８日午後１時５５分ころ、戊統括官及びＢ事務官が、丙税理士に連絡することなく、直接、本件診療所を訪問してきた。そこで偶然外出から戻ってきた原告乙と鉢合わせになった。原告乙は、前日対応した戊統括官がいると察知し、恐怖から反射的に逃れようとした。すると、本件診療所の敷地内で、「調査させろ。」「権限がある。」と大声で言いながら戊統括官らが原告乙のほうに迫ってきた。原告乙は、恐怖を覚えて本件診療所の裏側の通用口のほうに逃げたが、戊統括官らはそれを追いかけてきた。原告乙が「私有地へ入らないでください。」と言ったところ、戊統括官が「お宅様の土地ですか。」などと開き直って言ってきた。このように、社会通念上相当と認められるような範囲を逸脱するような方法であった。
エ 同月２１日、戊統括官及びＢ事務官が、丙税理士に連絡することなく、再び直接、本件診療所の診療開始前である午前８時５０分と、診療開始後である午前９時１０分に、事情聴取のため本件診療所を訪問した。原告らは、戊統括官らが上記ウのような言動を再びすると、本件診療所を訪れる患者（本件診療所の性格上、通常、女性の患者が来院する。）に大きな不安と動揺を与え、本件診療所の診療業務に混乱を来すことが明らかであったため、診療業務を断念せざるを得なくなった。
オ 同月２２日（午前８時５５分頃）、同月２３日（午前９時頃）にも、戊統括官及びＢ事務官が、本件診療所を訪問した。
また、同年２月１日午後２時１７分頃、丁特官及び戊統括官が、本件診療所を訪問し、連絡せん及び判決書のデータ（福岡地裁平成２２年５月２７日判決にかかるもの）（甲５）を投函していった。
（２）原告らは、税務署職員らの上記（１）の違法な行為により、本件診療所の業務を妨害された。それにより、本件診療所は、同年１月２１日以降、休診を余儀なくされ、現在もそれが続いている。
これにより、本件診療所が開業できなくなり、診療報酬等の利益を得ることができなくなった。
本件診療所は、１か月当たり３００万円の収入がある。
（３）なお、原告乙は、原告甲と世帯を共にしており、青色事業専従者である。本件診療所の休診により、原告乙は無給となっている。よって、原告乙にも請求権がある。
（４）よって、原告らは、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、１か月分の逸失利益である３００万円及びこれに対する不法行為後である訴状送達の日の翌日である平成３１年２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。なお、この３００万円の請求については、原告らの被告に対する連帯債権である。
２ 請求原因（請求の趣旨第２項及び第３項に係るもの）
（１）原告らは、税務署職員らによる上記１（１）のような違法な調査等により、本件診療所の業務を妨害され、また精神的な苦痛を被った。
（２）原告らに生じた精神的苦痛の慰謝料として、それぞれ５０００円を請求する。
（３）よって、原告甲及び原告乙は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ、慰謝料５０００円及びこれに対する不法行為後である訴状送達の日の翌日である平成３１年２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３ 請求原因１に対する認否
（１）請求原因１（１）について
ア（ア）同ア（ア）について、平成３０年１２月１４日に実施された本件臨場調査において、丁特官によって本件臨場調査が行われたことは認めるが、これは適法なものである。
原告らは、丁特官が権限を有していないなどと主張している。しかし、丁特官は、大津税務署の特別国税調査官であるが、兼ねて彦根税務署個人課税第●部門に任ぜられており、彦根税務署の当該職員として調査を行う権限を有している。
（イ）同ア（イ）について、本件臨場調査において、丁特官らは、消費税等について後述のとおり調査の必要があると判断し、原告甲及び丙税理士に対し、平成２５年ないし平成２９年の課税期間に係る消費税等についても質問検査を行う旨告げたものである。
イ 同イについて、戊統括官が、平成３１年１月１７日午後３時１０分頃、本件診療所に直接電話を掛けたこと、原告乙が折り返して電話を掛け直してきたことは認め、その余は争う。
丁特官らは、本件臨場調査以降、丙税理士に対し、調査のため書類等の提出を依頼するなどしたが、平成３１年１月１５日に丙税理士に連絡をした際、丙税理士から、原告らから違法な調査に協力していると疑いを持たれて抗議されており、調査に協力できる状況ではない、これ以上関わりたくない、原告甲へ直接連絡するかどうかは課税庁で判断してもらったらよいと回答された。そのため、戊統括官は、同月１７日、原告らに本件調査への協力を求めるために電話を掛けたものである。戊統括官は、折り返してきた原告乙に対し、本件調査への協力と原告甲と直接話をする機会を求めたが、原告乙は、本件調査は違法である、原告甲は診療中で営業妨害であるなどと述べ、電話を一方的に切った。
ウ 同ウについて、同月１８日午後１時５５分頃、戊統括官及びＢ事務官が、本件診療所を訪問したこと、原告乙と言葉を交わしたことは認めるが、その余は否認し争う。
上記日時に、戊統括官及びＢ事務官は、本件診療所のインターホンを３回押したが、応答はなかった。その後ほどなく、外出先から戻ってきたと思われる原告乙が現れたことから、戊統括官は、原告乙に対し、「乙様ですか。」と声を掛けたところ、原告乙は、「違います。」などと嘘をついてその場から立ち去ろうとし、さらに、戊統括官が、「奥様ですよね。調査が進展しないため院長と直接話をしたいんですが。」と声を掛けると、原告乙は、「違法な調査に協力できない。不法侵入です。出てください。」などと声を荒げて、本件診療所の裏手に逃げるようにして歩いて行った。
戊統括官及びＢ事務官は、本件診療所に隣接する駐車場（原告らの私有地ではない）を通って本件診療所の裏手に回り、そこにいた原告乙に改めて本件調査への協力を求めようとしたが、原告乙が、「私有地に入らないでください。訴えます。」などと騒いだため、協力の求めを断念してその場を離れた。
なお、これらの所要の時間は、約１０分程度のことである。
エ 同エについて、戊統括官及びＢ事務官が、本件診療所を訪問したことは認めるが、その余は否認する。なお、訪問時間は、診療開始時間前である午前８時４５分頃のみである。
戊統括官及びＢ事務官は、同日午前８時４５分頃、本件診療所を訪問したが、入口ドアにはしばらく休診する旨の貼り紙が貼られており、インターホンを押しても応答はなかった。
戊統括官及びＢ事務官は、本件診療所から近いところにある彦根税務署に戻り、原告らの自宅及び本件診療所に電話を掛けたがつながらなかった。
戊統括官及びＢ事務官は、原告らの自宅マンションを訪問し、インターホンを数回押したが、応答はなかった。なお、戊統括官及びＢ事務官は、原告らの自宅マンションから彦根税務署に戻る際、本件診療所前を通ってはいるが、訪問はしていない。その時刻は、同日午前９時１０分頃と推察される。
オ 同オについて、本件診療所への訪問者及び訪問の日時については認める。なお、同年２月１日は、丁特官及び戊統括官が、午後２時８分頃に原告らの自宅マンションを訪問したが、呼出しへの応答がなかったためそこから移動し、午後２時１７分頃に本件診療所を訪問したが、やはり呼出しへの応答がなかったものである。
（２）同（２）について
ア 本件臨場調査について
（ア）丁特官が、権限を有する職員であることは、上記（１）ア（ア）のとおりである。
（イ）また、事前通知しなかった消費税等の調査についても、次のとおり適法である。すなわち、調査を行う当該職員は、実地の調査において事前通知した調査対象税目等以外の事項について非違が疑われる場合には、事前通知を要することなく、当該事項について質問検査等を行うことができるとされている（国税通則法（以下「通則法」という。）７４条の９第４項）。
そして、本件臨場調査の結果、原告甲について、平成２７年から平成２９年の課税期間について、課税対象となる自由診療による課税売上金額が１０００万円を超えており、消費税等の納付義務がある可能性がうかがわれたが、原告甲は消費税等の申告をしていなかったことから、消費税等に係る非違（無申告）が疑われ、調査が必要であると判断された。なお、原告甲に消費税等の申告義務がある可能性があったことは、原告甲が、本件臨場調査から約３週間後の平成３１年１月４日に、消費税等の期限後申告をしたことからも優に認められる。
そのため、丁特官は、通則法７４条の９第４項に基づき、消費税等の調査を行った。これについては、事前通知は必要とされず、また、消費税等の調査を行うことは、本件臨場調査の場で、原告甲及び丙税理士に対して告げている。
よって、丁特官が、本件臨場調査において、事前通知していない消費税等の調査を行ったことは適法である。
（ウ）なお、原告らは、本件元帳を大津税務署に持ち出して留め置いたことを問題としているようであるが、本件元帳を留め置いたのはＢ事務官であり、彦根税務署にて保管したものであるから、原告らの主張は前提を欠いている。
イ 平成３１年１月１７日の電話連絡について
そもそも調査においては、法令上、納税義務者に必要な通知等をするのが原則で、納税義務者の同意等がある場合に限り、例外的に、税務代理人に連絡をすれば足りるとされており（通則法７４条の９第５項）、税務代理人がある納税義務者に直接連絡をすることは禁じられていない。しかも、その当時、丙税理士は本件調査について税務代理人として対応する意思をなくしており、当該職員の判断で原告らに直接連絡しても差し支えない旨の態度を表明していた。以上から、戊統括官が電話連絡したことは何ら違法性がない。
ウ 平成３１年１月１８日の本件診療所への訪問について
（ア）丙税理士ではなく原告甲に直接連絡をとろうとしたことについては、上記イのとおり違法性はない。
（イ）戊統括官及びＢ事務官が原告乙に迫り追いかけたような事実はない。同人らのやりとりは、上記３（１）ウで主張したとおりである。
そもそも、調査に当たり納税義務者が任意の協力を拒んでいる時には、それが社会通念上相当な限度にとどまる限り、当該職員が翻意を求めて説得等することは当然に許される。本件では、原告らは、本件調査が違法であるなどという誤った認識を前提に本件調査に協力する姿勢を全く見せない等であったところ、上記３（１）ウのようなやりとりにとどまったものであるから、社会通念上相当な限度にとどまることは明らかである。
エ 同月２１日以降の本件診療所への訪問について
丁特官、戊統括官又はＢ事務官は、原告らの本件調査への協力を求めるため、上記３（１）エ及びオのとおり本件診療所等を度々訪れたが、原告らと接触できたことは一度もなく、インターホンで呼び出し応答がないことを確認する以上のことは何もしていないことからすれば、本件診療所を訪問したことが社会通念上相当な限度を超えたものとして違法と評価される余地はない。
オ 本件診療所の休診について
そもそも、丁特官、戊統括官又はＢ事務官が本件診療所を訪問したことで休診をしなければならない理由など全くない。もともと複数回にわたって本件診療所への訪問を余儀なくされたのは、原告らが合理的な理由がないのに本件調査を拒んでいることに原因がある。
損害については否認し争う。
（３）なお、原告らが国家賠償を求める損害は、本件診療所を休診したことによる逸失利益であるところ、本件診療所の経営者（事業主）は原告甲であり、原告乙はその従業員に過ぎない。本件診療所における事業活動で生じる利害得失は全て原告甲一人に帰属するのであり、本件診療所が休診したからといって原告乙について何らかの損害が生じるものではない。
原告らは、不可分債権と主張するが、およそ法的根拠がない。
よって、原告乙の請求は、そもそも主張自体失当である。
４ 請求原因２に対する認否
（１）慰謝料請求の根拠となる事実及びそれが国家賠償法上違法とならないことについては上記３で主張のとおりである。
（２）原告らの精神的損害についてはいずれも否認し争う。
理由
第１ 原告乙の営業損失にかかる請求（請求原因（１））について
本件は、原告らが、国家公務員である丁特官らの不法行為により本件診療所の休診を余儀なくされ、営業損失を被ったとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める事案であり、その営業損失については、原告らの被告に対する不可分債権であると主張する。
しかし、本件診療所の個人事業主は原告甲であり、青色申告者となっていること、原告乙は、本件診療所の従業員で、経理・事務全般を担当していることは原告らも認めるところである。とすると、本件診療所については、原告甲が個人事業主である以上、その営業に係る利益及び損失は全て原告甲に帰属するものであり、従業員である原告乙には直接帰属しない。よって、本件診療所の休診に係る営業損失に関し、原告乙は何ら権利義務関係を持たない以上、その損失に係る損害賠償を請求する権利も帰属しない。よって、原告乙の国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は主張自体失当である。
原告らは、本件損害賠償請求権が不可分債権であると主張するが、その前提となるのは、原告らが本件診療所の共同経営者であり本件診療所の休診に係る営業損失が原告乙にも直接帰属することであるが、その前提を欠くことは上記のとおりである。原告乙が原告甲の妻であり、生計を同一にする世帯を構成しており、原告甲の専従者として給与を受ける立場にあることで、本件診療所の休業が影響を大きく及ぼすことがあるとしても、それは事実上の問題であり、その影響を受けるからといって法律上の権利義務関係が当然に帰属することにはならない。
第２ 原告甲の営業損失にかかる請求（請求原因（１））について
１ 平成３０年１２月１４日に実施された本件臨場調査について
（１）原告らは、丁特官が大津税務署帰属であり、彦根税務署職員ではないから、本件臨場調査に関して権限を持たず、よって違法な調査であると主張する。
しかし、証拠（乙４）によれば、丁特官は、大津税務署特別国税調査官ではあるが、平成３０年７月１０日付けで彦根・長浜・近江八幡・草津・水口各税務署個人課税第●部門、今津税務署個人課税部門に併任されており、本件臨場調査についてはその権限を有していることは明らかである。
丁特官は、本件臨場調査においてその旨説明をしており（乙３）、本件調査の事前通告後に原告乙は丙税理士から広域運営担当の特別国税調査官についての説明を受けているが（甲８①、１１）、丁特官は原告らに大津税務署特別国税調査官の名刺を交付し（甲３）、原告らにおいて上記併任の説明が十分に理解できていなかったため（甲４）、丁特官による本件臨場調査が違法であるとの思い込みから脱却できず、本件の主張に至っていると思われるが、上記の説示のとおりであり採用できない。
（２）また、丁特官らは、本件臨場調査において、事前通知していない平成２５年ないし平成２９年の課税期間に係る消費税等についても質問検査を行う旨、原告甲及び丙税理士に対して告げたことは当事者間に争いがない。
ところで、通則法７４条の９第４項は、当該職員は、実地の調査において事前通知した調査対象税目等以外の事項について非違が疑われる場合には、事前通知を要することなく、当該事項について質問検査等を行うことができると規定している。
証拠（乙３、６の１ないし６の３）によれば、①本件臨場調査の結果、原告甲について、平成２７年から平成２９年の課税期間について、課税対象となる自由診療による課税売上金額が１０００万円を超えており、消費税等の納付義務がある可能性がうかがわれたこと、②原告甲は同課税期間における消費税等の申告をしていなかったことから、丁特官において消費税等に係る非違（無申告）を疑い、調査の必要性があると判断したことが認められる。とすると、上記通則法７４条の９第４項の要件をみたしており、事前通告なしに上記課税期間の消費税等に係る調査を行ったことは適法である。この点については、原告甲が、本件臨場調査から約３週間後の平成３１年１月４日に、消費税等の期限後申告をしたこと（乙６の１ないし６の３）から考えても、本件臨場調査の時点において、原告甲に上記課税期間に係る消費税等の申告義務がある可能性があったことが裏付けられる。
（３）なお、原告らは、本件元帳の留め置きにより管轄外である大津税務署への個人情報の漏洩等を問題としているようであるが、その前提としているのは丁特官が彦根税務署の調査権限を有していないことであるところ、その前提を欠くことは上記（１）の説示のとおりである。また、本件元帳については、当初、丁特官が大津税務署に留め置こうとしたが、原告らが彦根ではないのか、彦根にしておいてくださいと言ったため（甲８⑬、１１）、結局、Ｂ事務官が彦根税務署に留め置いたものであるから（乙３、５）、原告らの主張は失当である。
２ 平成３１年１月１７日の電話連絡について
（１）戊統括官が、平成３１年１月１７日午後３時１０分頃、本件診療所に直接電話を掛けたこと、原告乙が折り返して電話を掛け直してきてやりとりをしたことは当事者間に争いがない。
（２）証拠（乙３、７）によれば、丁特官及び戊統括官らは、本件臨場調査以降、丙税理士に対し、調査のため書類等の提出を依頼するなどしたが、戊統括官が平成３１年１月１５日に丙税理士に連絡をした際、丙税理士から、原告らから違法な調査に協力していると疑いを持たれて抗議されており、調査に協力できる状況ではない、これ以上関わりたくない、原告甲へ直接連絡するかどうかは課税庁で判断してもらったらよいと回答されたことが認められる。
（３）ところで、原告甲は、平成２９年分の所得税等の申告に関し、税務代理人として丙税理士を委任している（乙１）。通則法７４条の９第５項は、納税義務者に対する調査の事前通知に関し、税務代理人がある場合において、納税義務者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、事前通知はその税務代理人に対してすれば足りると規定しており、これは、納税義務者本人への通知が原則で、一定の場合には例外的に税務代理人への通知で足りるとするものである。そして、この例外の場合の要件をみたす場合であったとしても、納税義務者本人に連絡をしたからといって、法律上直ちに違法となるわけではない。本件では、上記（２）のとおり、税務代理人である丙税理士から原告甲への取り次ぎを拒否されており、このような場合に納税義務者本人である原告甲に直接連絡をとろうとしたこと自体は何ら違法性がない。
（４）また、同月１７日の原告乙と丁特官とのやりとりをみても、証拠（甲８②ないし⑧、１１）によれば、原告乙の丁特官に権限がない、大津税務署に本件元帳が持って帰られたなどの主張に対し、戊統括官が広域運営担当の丁特官には権限があること、本件元帳は彦根税務署にあること等を説明しようとし、最後には、診療時間で長時間電話を使うのを止めてもらいたいという原告乙に対し、戊統括官が電話を一旦切ろうとさせてもらっているが丁特官について言われるのでと返したところ、失礼しますと言って原告乙が電話を切っていることが認められる。つまり、原告乙が、丁特官が権限を持たないとの前提で主張し、戊統括官が説明しようとするもそれについて聞く耳を持たず、挙げ句、長時間の電話になっていると電話を切ったものであり、そのやりとりをみても、何ら違法性が認められない。
３ 平成３１年１月１８日の本件診療所の訪問について
（１）同日午後１時５５分頃、戊統括官及びＢ事務官が、本件診療所を訪問したこと、原告乙と言葉を交わしたことは当事者間に争いがない。
（２）証拠（甲８⑦、１０①、１１、乙７）によれば、①上記日時に戊統括官及びＢ事務官が本件診療所を訪問し、同所のインターホンを３回押したが、応答がなかったこと、②その後ほどなく、原告乙が外出先から戻ってきて本件診療所に入ろうとしたこと、③戊統括官が、原告乙に対し、身分証明書を提示しながら「乙様ですか。」と声を掛けたが、原告乙は、「違います。」と言ってその場から立ち去ろうとしたこと、④さらに戊統括官が、「奥様ですよね。調査が進展しないため院長と直接話をしたいんですが。」と声を掛けると、原告乙は、「違法な調査に協力できない。不法侵入です。出てください。」などと言って本件診療所の裏手に歩いて行ったこと、⑤戊統括官及びＢ事務官が、本件診療所に隣接する駐車場（原告らの私有地ではない）を通って本件診療所の裏手に回り、そこにいた原告乙のところに行ったこと、⑥原告乙が、「私有地に入らないでください。訴えます。」などと言ったため、戊統括官及びＢ事務官は協力の求めを断念してその場を離れたこと、⑦それらの所要の時間が約１０分程度のことの各事実が認められる。
（３）ところで、上記２の説示のとおり、本件において、納税義務者本人に直接連絡をとることについては何ら違法性が認められないから、同日、戊統括官及びＢ事務官が原告甲に本件調査への協力を求めようと本件診療所を訪れたこと自体、何ら違法性は認められない。
また、調査に当たり納税義務者が任意の協力を拒んでいるときには、それが社会通念上相当な限度にとどまる限り、当該職員が翻意を求めて説得等することは当然に許される（実定法上定めのない調査方法の細目について、調査の必要があり、これと相手方との私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的選択に委ねられると判示する最高裁昭和４８年７月１０日決定（刑集２７巻７号１２０５頁）参照）ところ、上記（１）の当時、原告らは、丁特官が関わっている本件調査は違法であるとの認識で本件調査に協力する姿勢を全く見せていない上、戊統括官及びＢ事務官が本件診療所を訪問して原告甲と直接話がしたいと原告乙に取り次ぎを求めたに過ぎず、その態様も社会通念上相当な限度にとどまることは明らかである。
よって、同日の戊統括官及びＢ事務官の訪問については何ら違法性が認められない。
４ その後の訪問について
（１）証拠（甲１０②）によれば、戊統括官及びＢ事務官が、平成３１年１月２１日午前８時４０分頃と、同日午前９時２０分頃に本件診療所を訪問したことが認められる。
また、戊統括官及びＢ事務官が、同月２３日午前９時頃に本件診療所を訪問したことは当事者間に争いがなく、証拠（乙３、７）によれば、丁特官及び戊統括官が、同年２月１日午後２時８分頃に原告らの自宅マンションを、次いで同日午後２時１７分頃に本件診療所を訪問したことが認められる。
（２）戊統括官らの訪問行為自体に何ら違法性がないことについては、上記２（３）で説示のとおりである。
そして、戊統括官らが行ったのは、基本的には診療時間外である時間に、同年１月２３日については本件診療所のインターホンを押したことであり、同年２月１日については原告らの自宅マンション及び本件診療所のインターホンを押し、さらに「これまでに甲様からご指摘をいただいております事項につきまして、本日、ご説明させていただきたくお伺いしましたが、ご不在でした。つきましては、ご説明させていただく際にお渡しする予定としておりました参考資料を同封しておきます。当該資料等に基づきまして、説明させていただきたいと考えておりますので、お手数ではございますが、２月８日（金）までに、下記担当者までご連絡くださいますようお願いいたします。」と記載された連絡せんと、併任辞令を受けた税務署職員らの税務調査の適法性を判示した福岡地方裁判所平成２２年５月２７日判決の抜粋（甲５）を投函したことであり、これらが社会通念上相当な限度にとどまることは明らかである。
５ 以上のとおり、原告甲の主張する丁特官らの行為についてはいずれも違法性がない。その他、原告甲の主張するところを検討しても、その結論を左右するに足りるものはない。
第３ 原告らの慰謝料請求について
上記第２で検討したとおり、本件調査に関する丁特官らの行為についてはいずれも違法性がないから、原告らの慰謝料請求についてもいずれも理由がない。
第４ 結論
以上の次第で、原告らの請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６５条１項を適用して、主文のとおり判決する。
大津地方裁判所彦根支部
裁判官 入江克明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13353.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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