税務訴訟資料第２７０号－９１（順号１３４５１）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
令和２年９月１１日棄却・上告
（第一審・大津地方裁判所彦根支部、平成●●年（○○）第●●号、令和元年１２月６日判決、本資料２６９号－１３０・順号１３３５３）
判決
控訴人Ａこと
甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人Ａこと
乙
（以下「控訴人乙」という。）
被控訴人国
同代表者法務大臣三好雅子
同指定代理人田中浩司
同市谷諭史
同砂見有香
同上田英毅
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人らに対し、３００万円及びこれに対する平成３１年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人甲に対し、５０００円及びこれに対する平成３１年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人は、控訴人乙に対し、５０００円及びこれに対する平成３１年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の骨子
（１）本件は、控訴人らが、税務署職員の違法な調査により損害を被ったとして、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、逸失利益３００万円及びこれに対する違法行為後の日（訴状送達の日の翌日）である平成３１年２月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法（以下「旧民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払、並びにそれぞれの慰謝料５０００円及びこれに対する同日から支払済みまで旧民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（２）原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らは、これを不服として本件控訴を提起した。
２ 前提事実及び当事者の主張
（１）原判決の引用
前提事実及び当事者の主張は、後記（２）のとおり補正し、後記（３）のとおり控訴人らの当審における主張を付加するほかは、原判決「事実」第２及び第３（２頁９行目から１１頁２２行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）原判決の補正
ア ３頁２０行目の「質問調査」を「質問検査」に改める。
イ ３頁２４行目の「提出と留置」から４頁２行目末尾までを「提出と大津税務署での留置きを求めたが、控訴人らが本件元帳を彦根税務署で保管することを希望したため、彦根税務署勤務が本務であったＢ事務官が本件元帳を留め置いた。（甲８⑬、１１、乙２、３、５）」に改める。
ウ ４頁６行目の「請求の趣旨第１項」を「控訴の趣旨第２項」に改める。
エ ４頁８行目、６頁３行目及び１３行目の「不法行為」をいずれも「違法行為」に改める。
オ ４頁９行目の「所轄」から１１行目末尾までを「大津税務署職員である丁特官は、税務署管轄を超えて権限を行使した違法な税務調査を行った。」に改める。
カ ６頁４行目及び１４行目の「民法」を「旧民法」に改める。
キ ６頁７行目の「請求の趣旨第２項及び第３項」を「控訴の趣旨第３項及び第４項」に改める。
ク ６頁２１行目の「原告らは、」から２１・２２行目の「しかし、」までを削る。
（３）控訴人らの当審における主張
ア 原判決は、控訴人らが主張する丁特官の行為の違法性について、丁特官に彦根税務署職員としての権限がないことを前提とするとしているが、控訴人らは、丁特官が彦根税務署職員としての権限を有していることは認めた上で、丁特官が大津税務署職員としての権限を彦根税務署管内の納税者である控訴人らに行使したことが違法であると主張しているのである。控訴人らの主張していないことに基づいた判断をしている原判決は民事訴訟法２４６条に違反している。
イ 原判決は、丁特官が彦根税務署個人課税第●部門に併任され、本件臨場調査について権限を有していることについて、乙第４号証の人事異動通知書を証拠としたが、甲第８号証⑨によれば、広域担当の職員が併任して滋賀県下の税務調査をする権限があることは内規で決まっているとのことであり、いずれも一般に公開されることはなく、公的機関、公務員のみ拘束するものであり、国民を直接拘束するものではない。原判決は、法律より下位の規則等を前提として、納税者の管轄外の税務署に帳簿を留め置くことの根拠にしているので、国税通則法の範囲を超えた法解釈をしており、誤っている。
ウ 原判決は、控訴人乙が「丙税理士から広域運営担当の特別国税調査官についての説明を受けている（甲８①、１１）」と認定しているが、甲第８号証①によれば、丙税理士は「広域なんとか」「広域特官」という言葉を使っており、丙税理士も「広域運営担当の特別国税調査官」など理解しておらず、控訴人乙にも説明ができていない。また、「広域運営担当の特別国税調査官」という言葉は、被控訴人の準備書面にも丁特官の陳述書にも出てこないし、戊統括官も「広域運営」という言葉を使っているのみである。原判決が証拠もなく「広域運営担当の特別国税調査官」と判断したことは、民事訴訟法に違反する。また、甲第１１号証は存在しないから、原判決中の前記「（甲８①、１１）」のうち「１１」が何を指すのか不明であり、誤りである。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断の骨子
当裁判所も、控訴人らの請求にはいずれも理由がないものと判断する。
その理由は、後記２のとおり補正し、後記３のとおり控訴人らの当審における主張に対する判断を付加するほかは、原判決「理由」第２及び第３（１２頁２０行目から１８頁１０行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）１２頁２０行目の「原告甲の営業損失」を「控訴人らの逸失利益」に改める。
（２）１２頁２２行目冒頭の「原告ら」から２４行目末尾までを「控訴人らは、大津税務署職員である丁特官は、税務署管轄を超えて権限を行使した違法な税務調査を行ったと主張する。」に改める。
（３）１３頁１・２行目の「今津税務署個人課税部門に併任されており」の次に「、彦根税務署個人課税第●部門（彦根税務署において調査を担当する部門）の職員として」を加える。
（４）１４頁６行目の「なお、原告らは」から１３行目末尾までを「控訴人らは、丁特官が本件元帳の大津税務署での留置きを求めたことに関して、丁特官は大津税務署職員として税務署管轄を超えて権限を行使したから違法である旨主張するが、丁特官が彦根税務署個人課税第●部門の職員としての調査権限を有することは前記（１）のとおりであり、留置きは当該職員の固有の権限に基づくものであるから（国税通則法７４条の７）、丁特官が彦根税務署個人課税第●部門の職員として本件元帳を、自己の本務庁である大津税務署において留め置くことを求めたことについては、国税通則法に違反するものとは認められない。また、本件元帳については、結局、控訴人らの希望に従い、Ｂ事務官が彦根税務署に留め置いたものであるから、控訴人らに対する違法行為は認められない。」に改める。
（５）１６頁１３行目の「約１０分程度のこと」を「約１０分程度であったこと」に改める。
（６）１８頁４行目及び５行目の各「原告甲」をいずれも「控訴人ら」に改める。
（７）１８頁６行目末尾に「したがって、その余の点を判断するまでもなく、控訴人らの逸失利益にかかる請求は理由がない。」を加える。
３ 控訴人らの当審における主張に対する判断
（１）控訴人らの当審における主張アについて
控訴人らは、丁特官が大津税務署職員としての権限を彦根税務署管内の納税者である控訴人らに行使したことが違法である旨主張するが、証拠（乙３、４）によれば、丁特官には彦根税務署個人課税第●部門への併任発令がされており、丁特官は、併任発令がされた彦根税務署職員として本件調査を行ったことが認められ、大津税務署職員としての権限を控訴人らに対し行使した事実は認められない。なお、税務署の職員が国税の調査において必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができるところ（国税通則法７４条の７）、仮に本件元帳の保管場所が大津税務署であったとしても、丁特官が大津税務署職員として控訴人らに対し権限を行使したことになるわけではない。したがって、控訴人らの主張は理由がない。
控訴人らは、原判決には民事訴訟法２４６条違反があるとも主張するが、控訴人らの主張する請求（本件調査を担当した税務署職員らが違法行為を行ったことを理由とする国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権）以外の請求について原判決が判断した事実は認められないから、同主張は失当である。控訴人らは、原判決が違法性に関する控訴人らの主張内容を「権限のない者による違法な税務調査」と摘示したことも民事訴訟法２４６条違反であると主張するようであるが、控訴人らは原審で「大津税務署員の丁氏が所轄外の彦根税務署管内の当診療所において税務調査を行い国税通則法７４条の２第４項に違反した」旨の主張をしており（原審における原告第１反論準備書面（令和元年７月２５日付け）８頁）、当該主張は、結局、大津税務署職員である丁特官には同項により彦根税務署管内で本件臨場調査を行う権限がない旨の主張にほかならないから、原判決が控訴人らの主張していない主張を摘示したということはできない。
したがって、控訴人らの主張は、いずれも採用することができない。
（２）控訴人らの当審における主張イについて
控訴人らは、人事異動通知書や税務署の内規は国民を直接拘束するものではないから、これらの下位の規則を根拠に国税通則法の範囲を超えて法解釈をすることは許されないと主張するが、国税通則法は、税務署の職員の配置については何ら定めてはおらず、併任の場合も含め、どの税務署にどのような職員を配置するかは、国家公務員法その他の法令に基づく任命権者の人事権の行使によって定められるものである。したがって、大阪国税局長の人事異動通知書（乙４）により丁特管が彦根税務署個人課税第●部門の併任発令を受け、彦根税務署職員として本件臨場調査を行う権限を有することになったとの事実を認定することは、何ら下位の規則を根拠に国税通則法の範囲を超えて解釈したことにはならないから、控訴人らの主張は理由がない。なお、控訴人らは、原判決が乙第４号証の人事異動通知書を証拠として、丁特官が彦根税務署個人課税第●部門に併任され、本件臨場調査について権限を有している旨認定したことを非難するが、原判決は、民事訴訟法２４７条に基づき、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、前記事実を認定したものであって、その事実認定が民事訴訟法に違反して行われたものとは認められず、丁特官が前記権限を有していた旨の認定にも誤りはない。
（３）控訴人らの当審における主張ウについて
証拠（甲８①、１１。なお、原判決１３頁６行目の「１１」が甲第１１号証を指すことは明らかである。甲第１１号証は、控訴人らが作成した「甲第８号証①～⑬の音声会話を文字化したもの」と題する書面であり、令和元年９月２０日の原審第３回口頭弁論によって取り調べられた証拠であるから、原判決が存在しない証拠に基づいて事実認定をしたということはできない。）によれば、確かに丙税理士は「広域なんとか」「広域特官」という言葉を使っており、「広域運営担当の特別国税調査官」という言葉を使っていないことが認められるが、甲第８号証①及び甲第１１号証①における丙税理士の説明を簡潔に要約したものとして原判決のような表現を用いたからといって事実認定が誤りということはできないし、そもそも、丙税理士の説明内容如何にかかわらず、本件においては、丁特官の本件調査及び本件臨場調査に係る権限が認められる以上、控訴人らの指摘する点は、当裁判所の判断を左右するに足りるものではない。
第４ 結論
以上のとおり、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 清水響
裁判官 倉地真寿美
裁判官 佐々木愛彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13451.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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