税務訴訟資料第２６９号－１３２（順号１３３５５）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消等請求事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
令和元年１２月１１日却下・棄却・控訴
判決
選定当事者
原告甲
（選定者は別紙１選定者目録のとおり）
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁芦屋税務署長
番匠勇
指定代理人別紙２指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件各訴えのうち、神戸市及び大阪府に対する通知の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告（選定当事者）のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告（選定当事者）の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 芦屋税務署長が、平成２９年１月２３日付けで乙（以下「乙」という。）に対してした、平成２１年分及び平成２２年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の更正の請求（以下「本件所得税の各更正の請求」という。）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件所得税の各通知処分」という。）をいずれも取り消す。
２ 芦屋税務署長が、平成２９年１月２３日付けで乙に対してした、平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１年課税期間」という。）及び平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２２年課税期間」といい、平成２１年課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、消費税及び地方消費税を併せて「消費税等」という。）の更正の請求（以下、本件所得税の各更正の請求と併せて「本件各更正の請求」という。）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下、本件所得税の各通知処分と併せて「本件各通知処分」という。）をいずれも取り消す。
３ 被告は、原告（選定当事者。以下「原告」という。）に対し、別表１の「選定者」欄記載の各選定者のために、各「金額」欄記載の金員及びこれらに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
４（１）主位的請求
被告は、神戸市に対し、①乙が芦屋税務署長に対して本件所得税の各更正の請求を行ったこと、②本件所得税の各更正の請求の内容及び③同署長が本件所得税の各通知処分をしたこと（以下、①～③を併せて「本件各通知事項」という。）を通知せよ。
（２）予備的請求
被告は、原告に対し、別表２の「選定者」欄記載の各選定者のために、各「金額」欄記載の金員及びこれらに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
５（１）主位的請求
被告は、大阪府に対し、本件各通知事項を通知せよ。
（２）予備的請求
被告は、原告に対し、別表３の「選定者」欄記載の各選定者のために、各「金額」欄記載の金員及びこれらに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
税理士であった乙は、税理士法人Ａ（以下「Ａ」という。）から外注費の支払を受けたとして、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等の各確定申告書（以下、所得税に係る確定申告書を「本件所得税の各確定申告書」、消費税等に係る確定申告書を「本件消費税等の各確定申告書」といい、併せて「本件各確定申告書」という。）を提出した。乙は、その後、Ａが外注費の支払が架空であったなどとして法人税の修正申告書を提出したこと等から、平成２８年３月１４日、芦屋税務署長に対し、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る更正の請求（本件各更正の請求）をしたところ、同署長から、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件各通知処分）を受けた。
また、乙は、平成２２年分及び平成２３年分の市民税及び県民税（以下、併せて「住民税」ともいう。）を納付した神戸市並びに平成２２年分及び平成２３年分の事業税を納付した大阪府に対し、それぞれ、納付済みの税額と、本件所得税の各更正の請求の内容に基づいて計算した税額の差額を還付しないという不作為について審査請求をしたが、いずれも排斥されるなどした。
本件は、乙の相続人から選定された原告が、次の内容の請求に係る訴えを提起した事案である（以下、原告及びその余の選定者らを併せて「原告ら」ともいう。）。
（１）行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項の取消しの訴えとして、本件各通知処分の取消請求（請求１、２。以下、併せて「本件各取消請求」という。）
（２）国税通則法５６条１項の過誤納金に係る還付金返還請求として、本件各更正の請求と同内容の更正処分がされた場合に還付されるはずの還付金及びこれに対する更正処分がされるべきであったと主張する平成２５年９月２１日から支払済みまで同法５８条１項の定める割合による還付加算金の支払請求（請求３。以下「本件還付請求」という。）
（３）ア主位的に、行訴法３条６項１号所定の処分の義務付けの訴え（以下「非申請型の処分の義務付けの訴え」という。）として、乙が神戸市及び大阪府に納付した住民税及び事業税の税額等が、本件所得税の各更正の請求の内容どおりに更正され、住民税及び事業税の一部が還付されるよう、被告が神戸市及び大阪府に対して本件各更正の請求の存在等（本件各通知事項）をそれぞれ通知すること（以下、併せて「本件各通知行為」という。）の義務付け請求（請求４（１）、５（１）。以下、併せて「本件各義務付け請求」という。）
イ 予備的に、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、本件所得税の各更正の請求の内容どおりに住民税及び事業税の税額等が更正された場合に生ずるはずの還付金相当額及びこれに対する国税通則法５８条１項の定める割合による還付加算金相当額の損害賠償請求（請求４（２）、５（２）。以下、併せて「本件各国賠請求」という。なお、請求５（２）は一部請求である。）
２ 関係法令等の定め
（１）国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）
ア ２３条１項は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき等、同項各号のいずれかに該当する場合に、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求（更正の請求）をすることができる旨規定する。
イ ２３条２項は、納税申告書を提出した者等は、①その申告等に係る課税標準等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときは、その確定した日の翌日から起算して２月以内（１号）に、②その申告等に係る課税標準等の計算に当たってその申告をした者等に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があったときは、当該更正又は決定があった日の翌日から起算して２月以内（２号）に、③その他当該国税の法定申告期限後に生じた前２号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるときは、当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内（３号）に、それぞれ、同条１項の規定に関わらず、前記①～③の事由に該当することを理由として、更正の請求をすることができる旨規定する。
国税通則法施行令（平成２３年政令第３８２号による改正前のもの。以下同じ。）６条１項は、前記③のやむを得ない理由とは、（ア）その申告等に係る課税標準等の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可等が取り消されたこと（１号）、（イ）その申告等に係る課税標準等の計算の基礎となった事実に係る契約が、解除権の行使等により解除されるなどしたこと（２号）、（ウ）帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したこと（３号）、（エ）わが国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約に規定する権限のある当局間の協議により、その申告等に係る課税標準等に関し、その内容と異なる内容の合意が行われたこと（４号）及び（オ）その申告等に係る課税標準等の計算の基礎となった事実に係る国税庁長官の法令の解釈等が、更正等に係る審査請求等に伴って変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなったことを知ったこと（５号）である旨規定する。
ウ ２３条４項は、税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する旨規定する。
エ ２４条は、税務署長は、提出された納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨規定する。
（２）地方税法
ア 事業税に関する規定
４条２項２号は、道府県は、普通税として、事業税を課するものとする旨規定する。
７２条の５０第１項は、個人の行う事業に対し事業税を課する場合においては、原則として、道府県知事は、当該個人の当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得のうち所得税法２６条及び２７条に規定する不動産所得及び事業所得について当該個人が税務官署に申告し、若しくは修正申告し、又は税務官署が更正し、若しくは決定した課税標準を基準として、事業税を課するものとするが（本文）、当該申告若しくは修正申告に係る課税標準が地方税法の規定により算定される課税標準と異なることとなる個人の行う事業に対し事業税を課する場合においては、道府県知事は、その調査によって、当該年度の初日の属する年の前年中の所得を決定して事業税を課するものとする旨規定する（ただし書）。
イ 道府県民税に関する規定
４条２項１号は、道府県は、普通税として、道府県民税を課するものとする旨規定する。
２４条１項１号は、道府県民税は、道府県内に住所を有する個人に対しては、均等割額及び所得割額の合算額により課する旨規定する。
４１条１項は、個人の道府県民税の賦課徴収は、特別の定めのある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収等の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする旨規定する。
３２条２項は、道府県民税の所得割の課税標準（前年の所得について算定した総所得金額、退職所得及び山林所得金額。同条１項）は、地方税法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の例等によって算定するものとする旨規定する。
ウ 市町村民税に関する規定
５条２項１号は、市町村は、普通税として、市町村民税を課するものとする旨規定する。
２９４条１項１号は、市町村民税は、市町村内に住所を有する個人に対しては、均等割額及び所得割額の合算額によって課する旨規定する。
３１５条は、市町村は、市町村内に住所を有する個人に対して所得割を課する場合においては、次の①、②のとおり、その者の所得割の課税標準（前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額。３１３条１項）を算定するものとする旨規定する。
① 当該個人が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する（３１５条１号）。
② その者が当該申告書を提出せず、かつ、政府が前記決定をしない場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する（３１５条２号）。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠〔断りのない限り、枝番号を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 乙は、少なくとも平成２１年から平成２２年頃にかけて、税理士であった者であり、平成２９年７月●日、死亡した。
選定者丙は乙の妻、その余の選定者ら（原告を含む。）はいずれも乙の子であり、原告らはいずれも乙の権利義務を相続した。
（甲４の２、弁論の全趣旨）
イ 乙は、生前、神戸市に対して市民税（地方税法５条２項１号）及び県民税（同法４条２項１号）を、大阪府に対して事業税（同項２号）を納付していた。（弁論の全趣旨）
ウ Ａは、丁（以下「丁」という。）が代表社員を務めていたが、税理士であった選定者戊（以下「戊」という。）が実質的に主宰してその業務全般を統括していた税理士法人である。
（２）本件各年度等の確定申告について
乙は、いずれも法定申告期限内である別表４「課税の経緯」の「確定申告」欄記載の各年月日に、同欄のとおり記載した本件各確定申告書を西淀川税務署長に対して提出し（以下、併せて「本件各確定申告」という。）、その内容に従った金額を納付した。（乙１～２、弁論の全趣旨）
乙は、本件所得税の各確定申告書において、Ａから外注費が支払われたとしてその外注費を事業所得の総所得金額に算入するとともに、本件消費税等の各確定申告書において、前記外注費を課税売上げに算入した。（弁論の全趣旨）
なお、法定申告期限は、平成２１年分の所得税について平成２２年３月１５日、平成２１年課税期間の消費税等について平成２２年３月３１日、平成２２年分の所得税について平成２３年３月１５日、平成２２年課税期間の消費税等について平成２３年３月３１日であった。
（３）Ａの修正申告について
ア 大阪国税局査察部は、平成２５年６月１７日、Ａに係る国税犯則取締法に基づく反則調査に着手し、同月２９日、Ａの代表社員である丁に対し、前記反則調査の結果を説明した。（弁論の全趣旨）
丁は、前記説明を受け、浪速税務署長に対し、平成２５年８月１９日、Ａの平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの各事業年度（以下、併せて「本件各事業年度」という。）に係る法人税の各修正申告書を、平成２６年３月１２日、本件各事業年度を課税期間とする消費税等の各修正申告書を提出した。前記各修正申告書においては、乙に支払ったとする外注費が架空であったとして、損金の額が減額されるなどしていた。（甲４の８、弁論の全趣旨）
イ 浪速税務署長は、平成２６年４月２３日付けで、Ａに対し、前記アの修正申告に係る重加算税賦課決定処分等をした。
（４）刑事事件について
ア 丁は、平成２６年１月２１日、大阪地方裁判所において、戊及びＡに業務委託するなどしていた税理士であった原告と共謀の上、Ａの業務に関し、売上げの一部を除外する方法によって所得を秘匿し、内容虚偽の法人税確定申告書を提出する等の不正の行為によって、本件各事業年度についてＡの法人税を免れた等の法人税法違反の事実について有罪判決を受けた。当該判決において、Ａが、その傘下の各税理士の事務を代行する一方で各税理士から顧問料等の収入の約６割を受け取っていたのに、丁、戊及び原告は、その受取外注費等の売上げを除外したほか、架空の支払外注費を計上するなどした上で、犯行に及ぶ一方、傘下の各税理士をしてその税務申告に当たりＡに対する支払外注費の代わりに架空の経費を計上するなどさせ、Ａの収入を複雑かつ巧妙に各税理士に分散させたものであって、丁、戊及び原告の行為の態様は悪質であると評価された。また、Ａは、丁の前記行為がＡの業務に関してされたものであることから、同時に罰金刑を受けた。（甲１の１）
イ 戊は、平成２８年３月１８日、大阪地方裁判所において、丁及び原告と共謀の上、売上げの一部を除外するなどの方法によって所得を秘匿し、内容虚偽の法人税確定申告書を提出する等の不正の行為によって、本件各事業年度についてＡの法人税を免れた法人税法違反の事実等について有罪判決を受けた。（甲１の２）
（５）本件各更正の請求の経緯
ア 乙は、平成２８年３月１４日、芦屋税務署長に対し、別表４「更正の請求」欄のとおり、本件各年分の事業所得の金額が過大であるなどとして、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等について更正の請求（本件各更正の請求）をした。（甲２の１・２）
芦屋税務署長は、平成２９年１月２３日付けで、本件各更正の請求について、いずれも国税通則法２３条１項に定める更正の請求を行うことができる期限（法定申告期限から１年）を経過してされたものであるとして、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）をした。（甲２の３・４）
イ 乙は、平成２９年３月２９日、芦屋税務署長に対し、本件各通知処分について再調査の請求をしたが、同年６月２１日付けで、同請求を棄却する旨の決定を受けた。（甲３の１・２）
ウ 乙は、平成２９年７月１８日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分に係る審査請求をした。同月●日に乙が死亡した（前記（１）ア）後は、原告らが乙の審査請求人の地位を承継したところ、原告らは、平成３０年７月６日付けで、同所長から、前記審査請求を棄却する旨の裁決を受け、同月９日付けでその旨の通知を受けた。（甲４）
（６）地方税に係る審査請求について
ア 乙は、平成２９年４月１９日、神戸市長に対し、職権により平成２２年分及び平成２３年分の住民税を本件所得税の各更正の請求の内容に基づく金額に減額し、差額分について還付すべきであるにもかかわらず、これをしないという不作為について審査請求をした。（甲５の１）
イ 乙は、平成２９年４月１９日、大阪府知事に対し、職権により平成２２年度分及び平成２３年度分の事業税を本件所得税の各更正の請求の内容に基づく金額に減額し、差額分について還付すべきであるにもかかわらず、これをしないという不作為について審査請求をした（以下、前記アの審査請求を併せて、「本件各地方税審査請求」という。）。（甲５の２の１）
大阪府知事は、平成２９年７月１１日付けで、芦屋税務署長が本件所得税の各通知処分をしたこと、乙が大阪府知事に対して個人住民税について減額・還付を求める申請をした事実がないこと等を理由として、前記審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲５の２の２）
（７）訴訟提起
原告は、平成３１年１月８日、本件訴訟を提起した。
４ 争点
（１）本件各取消請求（請求１、２）に係る争点
本件各通知処分の違法性の有無（争点１）
（２）本件還付請求（請求３）に係る争点
過誤納金の有無（争点２）
（３）本件各義務付け請求（請求４（１）、５（１））に係る争点
本件各義務付け請求に係る訴えの訴訟要件充足性（争点３）
（４）本件各国賠請求（請求４（２）、５（２））に係る争点
本件各通知行為を行わないことに係る国家賠償責任の成否（争点４）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点１（本件各通知処分の違法性の有無）について
（原告の主張の要旨）
ア 本件において、次の①～③の事情があるから、国税通則法２３条２項各号のいずれかに該当するものと解するべきである。
① 丁の法人税法違反事件の捜査を担当した大阪地方検察庁のＢ検事（以下「担当検察官」という。）は、平成２５年６月１９日、丁及び大阪地方検察庁事務官の面前で、大阪国税局の査察官２名に対し、Ａが修正申告をするのであれば、乙を含む関係税理士個人の所得税及び消費税等については職権で返すのが当たり前である旨を指示し、丁はこれを信じてＡに係る修正申告をした。そのため、乙は、所得税及び消費税について国税通則法２４条に基づく減額更正処分がされるものと期待していた。
② 乙に関する書類は刑事事件のため押収されており、検察庁から原告らに返却されたのは平成３０年３月である。
③ 被告は、Ａの修正申告に関して所得税及び消費税等を還付されるべき者のうち、Ｃ、Ｄ及びＥに対し、更正の請求をするよう勧告した（これら３名は、更正の請求を行って所得税及び消費税等の還付を受けた。）にもかかわらず、乙に対しては、そのような勧告を行わなかったのであるから、公平・公正な租税行政とかけ離れている。
イ 前記ア①のとおり、乙は、担当検察官の言動により、国税通則法２４条に基づく減額更正処分がされるものと期待していた。また、同③のとおり、被告は、一部の者のみについて優遇的な取扱いを行い、公平・公正な租税行政とかけ離れている。このような事実があるからには、信義則上、本件各更正の請求が同法２３条１項所定の期間を経過していても、適法にされたものと扱われるべきである。
ウ 乙は、前記ア①のような期待を有していたが、一向に行われなかったため、やむを得ず、本件各更正の請求を行った。したがって、被告が、本件各更正の請求に対し、一方的に国税通則法２３条を適用した上で同条１項を論じることは筋違いであり、本件各更正の請求が行われたことを奇貨として期限制限を主張する不誠実な態度である。（被告の主張の要旨）
ア 本件各更正の請求は、いずれも、国税通則法２３条１項所定の更正請求期間である１年を経過した後の平成２８年３月１４日にされている上、同条２項所定の事由に該当する事情もない。
イ 租税法律関係において、租税法律主義の原則が貫かれるべきであるから、法の一般原理である信義則の法理を適用することができる場合があるとしても、その適用については慎重でなければならず、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことなどの事情が必要であると解される。
本件では、担当検察官が大阪国税局査察官に対して職権による減額更正処分を指示した事実はないし、この点を措くとしても、課税に関してなんの権限も有しない一検察官による指示をもって税務官庁の公的見解の表示があったなどということはできないから、本件各更正の請求について信義則の法理が適用される余地はない。
ウ したがって、本件各更正の請求は、期間制限を徒過してされた不適法なものであり、更正の請求をすべき理由がない旨の本件各通知処分はいずれも適法であるから、本件各取消請求は理由がない。
（２）争点２（過誤納金の有無）について
（原告の主張の要旨）
ア 本件各更正の請求どおりの減額更正処分が行われた場合、乙に還付されるはずであった金員は次のとおりである（別表４における「確定申告」欄と「更正の請求」欄記載の金額の差額の合計）。
（ア）平成２１年分所得税１７３万３４００円
（イ）平成２１年課税期間の消費税等３８万５７００円
（ウ）平成２２年分所得税２１１万１４００円
（エ）平成２２年課税期間の消費税等４７万６１００円
（オ）前記（ア）～（エ）の合計４７０万６６００円
したがって、乙には、前記４７０万６６００円の過誤納金（国税通則法５６条１項）の還付請求権が発生していた。
イ 原告らは、乙の死亡により、それぞれ法定相続分（選定者丙は２分の１、その余の選定者らは６分の１）に応じて、前記アの過誤納金の還付請求権を相続した。
Ａが法人税の修正申告書を提出した平成２５年８月１９日が乙の所得税及び消費税等につき更正すべき日であるから、その翌日から１月を経過する日の翌日である同年９月２１日が前記過誤納金に係る還付加算金の起算日となる（国税通則法５８条１項２号）。また、同年において適用される還付加算金の割合は年４．３％である（平成２５年法律第５号による改正前の租税特別措置法９５条）。
よって、被告は、原告に対し、別表１の「選定者」欄記載の各選定者のために、それぞれが相続した前記過誤納金返還請求権の額である各「金額」欄記載の各金額及びこれらに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払う義務を負う。
ウ 本件では、Ａと乙に二重に課税されている状態であって、その瑕疵は客観的に明白かつ重大であり、納税者の利益を著しく害する状態というべきであり、更正の請求によらなくても納税申告書の内容の過誤の是正が認められる場合に該当するから、原告は、過誤納金の返還を請求できるというべきである。
また、被告は、国税通則法２４条に基づく職権による減額更正処分を行うべきである。（被告の主張の要旨）
ア 所得税や消費税等の申告納税方式を採用している税について、納税者が申告内容を自己に有利に是正するためには、原則として、更正の請求という法律が特に認めた手段によらねばならず、他の救済手段によることは許されない。法定の手続によらないで納税申告書の記載内容の過誤の是正が認められるのは、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、法が定めた方式以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に限られる。
イ 原告は、本件各確定申告の際に前記アのような特段の事情があったことについて主張しない。
したがって、原告の本件還付請求は理由がない。
（３）争点３（本件各義務付け請求に係る訴えの訴訟要件充足性）について
（原告の主張の要旨）
ア 処分性
住民税及び事業税は、所得税に係る確定申告の内容に基づいて機械的に賦課されているから、所得税の確定申告書が都道府県及び市町村に送付されているはずである。すると、住民税及び事業税の賦課決定処分については、被告が事実上その内容を決定しているものである。そこで、被告が、神戸市及び大阪府に対し、本件各更正の請求に係る請求書を前記確定申告書と同様に送付し、本件各通知処分をしたときにもその旨を通知する行為（本件各通知行為）を行っていれば、神戸市及び大阪府において調査の上、減額更正処分が期待できた可能性があった。
実際、乙が行った本件各地方税審査請求は、税務署からの開示がないため不作為がないとして却下された。また、神戸市及び大阪府は、住民税及び事業税の更正の請求に係るひな形を備え付けていないことからも、都道府県及び市町村は、原則として、独立して更正の請求を受け付けることを想定しておらず、還付の可否を税務署の判断に委ねているものである。
前記のような実務上の取扱いを考慮すると、本件各通知行為は、国民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するものである。確かに、本件各通知行為に法令上の根拠はないものの、住民税及び事業税の賦課決定の場面においても、法令上の根拠なく、所得税に係る確定申告の内容に基づいて、被告が国民の権利義務を形成しているのであるから、更正の請求の場面においても同様に取り扱うべきである。
したがって、本件各通知行為は、行訴法３条２項の「処分」に該当する。
イ 原告適格（訴えの利益）
原告らは、本件各通知行為の義務付けについて「法律上の利益を有する者」（行訴法３７条の２第３項）に該当する。
ウ 重大な損害を生ずるおそれ
原告らは、本件各通知行為がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ（行訴法３７条の２第１項）がある。
エ 補充性
原告らは、本件各義務付けの訴えについて「損害を避けるため他に適当な方法がないとき」（行訴法３７条の２第１項）との要件を満たす。
（被告の主張の要旨）
ア 処分性
本件各通知行為は、法令上の根拠がない上、単に行政機関の内部的な行為であり、また、事実行為にすぎないから、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものではない。
したがって、本件各通知行為は、行訴法３条２項の「処分」に該当しない。
イ 原告適格（訴えの利益）
原告が求める本件各通知行為の内容（本件各通知事項の通知）に照らすと、本件各通知行為を行うことによって、乙の住民税及び事業税が必然的に減額更正される関係にはないし、本件訴訟提起時点において、乙に係る住民税及び事業税の減額更正期限は経過しているから、本件各通知行為が行われないことにより、原告の権利等が侵害され又は侵害されるおそれがあるとはいえない。
したがって、原告らは、本件各通知行為の義務付けについて「法律上の利益を有する者」（行訴法３７条の２第３項）に該当しない。
ウ 重大な損害を生ずるおそれ
前記イのとおり、本件各通知行為がされないことと、原告が主張する損害（住民税及び事業税が減額更正されず、還付されなかったこと）の間には因果関係がないから、原告らについて、本件各通知行為「がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」（行訴法３７条の２第１項）があるとはいえない。
エ 補充性
地方税法は、地方税の申告書を提出した者について、地方税の法定納期限から１年以内に限り、地方公共団体の長に対して更正の請求ができる旨規定しており、損害を避ける方策が存在するから、本件各義務付けの訴えは「損害を避けるため他に適当な方法がないとき」（行訴法３７条の２第１項）に該当しない。
オ 以上のとおり、本件各義務付けの訴えは、非申請型の処分の義務付けの訴えに係る訴訟要件を満たさないから、不適法である。
（４）争点４（本件各通知行為を行わないことに係る国家賠償責任の成否）について（原告の主張）
被告は本件各通知行為をするべきであったのに行わなかったところ、これは、国賠法１条１項の適用上、違法である。
被告の前記違法行為によって、乙は、住民税及び事業税につき減額更正処分を受けることができず、これに基づく住民税に係る合計４５万４５００円（平成２１年度分が２０万０５００円、平成２２年度分が２５万４０００円。別表２）、事業税に係る合計４２万８２００円（平成２１年度分が２０万０７００円、平成２２年度分が２２万７５００円。別表３）の還付を受けられないという損害を被ったから、同額の損害賠償請求権を有していた。なお、原告らは、乙の前記損害賠償請求権を、法定相続分にしたがって相続した。
そして、平成２５年において適用される還付加算金（国税通則法５８条１項）の割合は年４．３％であり、還付加算金は、前記（２）（原告の主張の要旨）のとおり、Ａが法人税の修正申告書を提出した同年８月１９日の翌日から１月を経過する日の翌日である同年９月２１日が起算日となる。
したがって、被告は、原告に対し、別表２及び別表３の「選定者」欄記載の各選定者のために、前記各損害賠償請求権についてそれぞれが相続した前記過誤納金返還請求権の額である各「金額」欄記載の各金額及びこれらに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払う義務を負う。
（被告の主張の要旨）
本件各通知行為をするよう定めた法令の規定はないから、被告が本件各通知行為を行う職務上の法的義務はない。そのため、芦屋税務署長が本件各通知行為をしなかったことに国賠法１条１項の違法はない。
したがって、本件国賠請求は理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各通知処分の違法性の有無）について
（１）ア本件において、乙は、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等について、その法定申告期限（平成２１年分の所得税について平成２２年３月１５日、平成２１年課税期間の消費税等について平成２２年３月３１日、平成２２年分の所得税について平成２３年３月１５日、平成２２年課税期間の消費税等について平成２３年３月３１日）から１年を経過した後である平成２８年３月１４日に、それぞれ、更正の請求（本件各更正の請求）を行った（前記前提事実（２）、（５）ア）。
すなわち、本件各更正の請求は、国税通則法２３条１項所定の更正の請求に係る制限期間である１年間を徒過してされたものである。そして、原告は、同条２項所定の事由に該当すること及びその事由の翌日から起算して２月以内という期間内に更正の請求をしたことについて具体的に主張立証しない上、本件の全証拠によっても、乙について同項所定の事由に該当するものとは認められない。
イ 以上のとおり、本件各更正の請求は、国税通則法２３条１項所定の制限期間を徒過してされた不適法なものである。
（２）原告の主張に対する検討
ア 原告は、①担当検察官が、丁らの面前で、大阪国税局の査察官に対してＡが修正申告をしたら職権で減額更正処分をするよう指示した上、Ａが修正申告を行った、②乙に関する書類は刑事事件のため検察庁に押収されており、原告らに返却されたのは平成３０年３月である、③被告は、Ａの修正申告に関して所得税及び消費税等を還付されるべき者のうち、Ｃ、Ｄ及びＥに対し、更正の請求をするよう勧告した（これら３名は、更正の請求を行って所得税及び消費税等の還付を受けた。）にもかかわらず、乙に対しては、そのような勧告を行わなかったという事実がある旨主張し、これらは国税通則法２３条２項各号のいずれかに該当するものと解するべきである旨主張する。
そこで検討すると、前記①～③の事実が、国税通則法２３条２項１号（課税標準等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき）に該当しないことは明らかである。
また、国税通則法２３条２項２号（課税標準等の計算に当たってその申告等をした者に帰属するものとされていた所得等が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があったとき）についてみると、前記②及び③がこれに該当しないことは明らかである。前記①についても、Ａの修正申告に係る重加算税賦課決定処分がされたことが「他の者に係る国税の決定」に該当するかについては疑問の余地がある上、仮に該当するとしても、本件各更正の請求は、前記重加算税賦課決定処分があった日（平成２６年４月２３日。前記前提事実（３）イ）から２月以内という同号所定の期間の経過後にされたことは明らかであるから、同号によって救済されるものとはいえない。
国税通則法２３条２項３号（政令で定めるやむを得ない理由）についてみると、前記①～③の事実が、同法施行令６条１項１号、２号、４号又は５号に該当しないことは明らかである。また、原告は、前記②の事実が同項３号（帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したこと）に該当する旨主張しているようにも解される。しかしながら、同法２３条２項の趣旨は、申告時には予知し得なかった事態その他やむを得ない事由がその後に生じたことにより、遡って税額の減額等をすべきこととなった場合に、これを税務官庁の一方的な更正の処分に委ねることなく、納税者の側からもその更正を請求し得ることとして、納税者の権利救済を図るものであると解される。このような同項の趣旨に照らすと、同法施行令６条１項３号の定める「帳簿書類の押収その他の事情」は確定申告の時点において生じていることが必要であると考えられるから、仮に前記②の事実が認められるとしても、このように確定申告後かつ法定申告期限後に書類を押収されたという事情が同号に該当しないことは明らかである。
以上のとおり、原告の主張する前記①～③の事実は、仮にこれらの事実が認められるとしても、いずれも国税通則法２３条２項各号には該当しないものというべきであって、原告の前記主張は採用することができない。
イ また、原告は、前記ア①及び③の事実があることからすると、本件各更正の請求が国税通則法２３条１項所定の期間を経過していても、適法にされたものと扱われるべきである旨主張し、信義則上、当該事実は、同条２項各号所定の事由と同視すべきである旨主張しているとも解される。
そこで、前記ア①の事実についてみると、仮に原告の主張する内容の担当検察官の指示があったと認められるとしても、当該指示は丁と担当検察官とのやりとりの中でされたのであって、乙や実質的にその代理人として行動していた様子がうかがわれる原告の面前でされたものではないし、担当検察官は課税に関して何らの権限を有しないのであり、当該指示によって課税に関する何らかの処分が確実に行われるなどと信頼することができないことは明らかというべきである。また、職権で所得税や消費税等を還付するといってもその金額は一義的に明白であるとは限らないところ、乙は税理士だったのであるから、自ら更正の請求を行わない限り、課税庁との間で還付金の額等について見解の相違が生ずることは当然予想することができたものである。すなわち、当該指示があったからといって、職権での減額更正処分がされると乙が信頼することが合理的な状況であったとはいえないというべきであり、乙がそのような期待を抱いたとしても、単なる内心の希望にすぎず、保護に値するものとはいえないというべきである。したがって、前記事実があったからといって、信義則上、国税通則法２３条２項各号の事由と同視することはできない。
次に、前記ア③の事実についてみると、被告が、乙に対して更正の請求をするよう勧告しなかったにもかかわらず、Ｃ、Ｄ及びＥの３名に対してはそのような勧告をしたとの事実を認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。加えて、仮に、当該事実が認められるとしても、税理士であった乙は、更正の請求等の制度について十分認識していたはずであり、被告からの勧告の有無にかかわらず、自らの認識に基づいて更正の請求をすれば足りたのであるから、当該事実があったからといって、信義則上、国税通則法２３条２項各号の事由と同視することはできない。
以上のとおり、前記ア①及び③の事実が仮に認められるとしても、国税通則法２３条２項各号所定の事由と同視することはできないから、同条１項所定の期間を経過した後にされた本件各更正の請求を、適法にされたものと扱うことはできないというべきであり、原告の前記主張は採用することができない。
ウ 原告は、乙が、国税通則法２４条に基づく職権による減額更正処分がされることを期待していたが、これが行われなかったため、やむを得ず本件各更正の請求を行ったのであり、同条に基づく処分を求めているのであって、被告が、本件各更正の請求に対し、一方的に同法２３条を適用した上で同条１項を論じることは筋違いである旨主張するところ、これは、乙は、職権による減額更正処分（同法２４条）を行うよう促す手段として本件各更正の請求を行ったにすぎないから、これに対し、税務署長は、同条に基づいて本件各更正の請求と同内容の減額更正処分を行うべきだったのであり、同法２３条を適用して本件各通知処分を行うべきではなかった旨を主張しているとも解される。
しかしながら、乙が、動機はともかく、本件各年分の「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」（甲２の１の１・２）及び更正の請求の対象となる納税申告を本件各課税期間の申告とする「消費税及び地方消費税の更正の請求書」（甲２の２の１・２）を提出して本件各更正の請求を行ったことは争いがなく、本件各更正の請求は国税通則法２３条１項に基づく更正の請求であると認められる。
そして、国税通則法は、２３条１項に基づく更正の請求に対しては、２４条に基づく更正ではなく、２３条４項に定める税務署長の更正処分又は更正をすべき理由がない旨の通知をもって応答する旨を規定しているのである（同項）から、本件において、芦屋税務署長が、同条１項の更正の請求である本件各更正の請求に対し、同法２４条ではなく、同法２３条４項の定める処分である更正すべき理由がない旨の通知処分（本件各通知処分）によって応答したことは、正に法の予定するところというべきである。そうすると、原告の前記主張は、本件各通知処分の違法性を基礎付けるものでないことは明らかである。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
（３）以上のとおり、本件各更正の請求は、国税通則法２３条１項所定の制限期間を徒過してされた不適法なものであるから、これが更正の請求の期限（法定申告期限から１年）を経過してされたものであるとしてされた、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）は、いずれも適法である。
したがって、本件各通知処分の取消請求（本件各取消請求。請求１、２）はいずれも理由がない。
２ 争点２（過誤納金の有無）について
（１）原告は、本件還付請求として、乙の本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る国税通則法５６条に基づく過誤納金並びにこれらに対する同法５８条所定の還付加算金の支払を請求しているものであるところ、このうち過誤納金については、本件各確定申告の内容に従って納付済みの金員（前記前提事実（２））の一部が過誤納金となっている旨主張しているものと解されるので、以下検討する。
（２）所得税及び消費税等のように税額の確定手続につき申告納税方式によることとされている国税においては、納付すべき税額は、原則として納税者の申告により確定し（国税通則法１５条、１６条１項１号、所得税法１２０条１項、消費税法４５条１項等）、納税者が、確定申告をした後、納付すべき税額が過大であった等としてその誤りの是正を求めるためには、所定の期間に更正の請求を行うことが必要である（国税通則法２３条）。このように申告納税制度が採られている国税において、前記のとおり、確定申告書に記載された事項の過誤の是正につき更正の請求という特別の手続が設けられているのは、課税標準等の決定は最もその間の事情に通じている納税者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は、法律が特に認めた場合に限るものとすることが租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないからであると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。このような趣旨に照らすと、納税者が申告内容を自己に有利に是正するためには、申告の錯誤が客観的に明白かつ重大であって法の所定する方法以外にその是正を許さなければ納税者の利益を著しく害すると認められるといった特段の事情がない限り、更正の請求という法律が特に認めた手段によるべきであって、他の救済手続によることは許されないと解すべきである。
本件において、乙の本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等につき、課税庁が減額更正処分を行っていないことは明らかである。また、原告は、本件各確定申告に当たって乙にどのような錯誤があったのかについて具体的に主張立証しない上、税理士であった乙は更正の請求という法の所定する方法について十分認識していたはずであるところ、当該方法以外にその是正を許さなければ、納税者である乙又はその相続人である原告らの利益を著しく害することについても何らの主張立証をしない。
なお、原告は、本件では、Ａと乙に二重に課税されている状態であるから、その瑕疵は客観的に明白かつ重大であって、納税者の利益を著しく害する状態というべきであり、更正の請求によらなくても納税申告書の内容の過誤の是正が認められる場合に該当する旨主張する。しかしながら、Ａ及び乙に対する課税の具体的な内容は明らかでなく、二重に課税されていると評価できる状態であるかは判然としないし、仮にそのように評価できるとしても、この事実によって、本件各確定申告に当たって乙に重大な錯誤があったと直ちに認められるものでもない上、更正の請求以外の方法によらなければ乙や原告らの利益を著しく害すると認められるわけでもない。
そうすると、本件において前記特段の事情があるとは認められず、更正の請求によらなくても納税申告書の内容の過誤の是正が認められる場合には該当しないというべきである。
したがって、原告の前記（１）の主張は採用することができず、乙に係る過誤納金及び還付加算金は生じていないというべきであるから、原告の本件還付請求は理由がない。
（３）なお、原告は、本件還付請求に係る主張として、被告が国税通則法２４条に基づく職権による減額更正処分を行うべきである旨も主張するところ、これは、原告が、税務署長が乙に関して同法２４条に基づく処分をするよう義務付けることを求める請求をしていると解する余地もあるため、念のために検討すると、法令において同条の処分を求める申請権が規定されているとは認められないため、前記請求に係る義務付けの訴えは、「法令に基づく申請（中略）がされた場合において」（行訴法３条６項２号）との要件を満たさず、同号所定の処分の義務付けの訴え（いわゆる申請型の処分の義務付けの訴え）に該当しないことは明らかであるから、原告は、同項１号所定の非申請型の処分の義務付けの訴えとして前記請求に係る義務付けを求めているものと解される。しかしながら、非申請型の処分の義務付けの訴えは、「損害を避けるため他に適当な方法がないとき」との要件を満たす場合に限り提起することができるものであるところ（行訴法３７条の２第１項）、本件各確定申告書を提出した乙は、これにより納付すべき税額が過大であるときには、国税通則法２３条に基づく更正の請求を行うという「他に適当な方法」によって救済を求めることができるのであるから、前記請求に係る義務付けの訴えは前記非申請型の処分の義務付けの訴えの要件を満たさない不適法なものというべきである。そして、このことは、本件のように、同条１項の制限期間が既に経過している場合であっても同様であると解される。
したがって、本件還付請求を、非申請型の処分の義務付けの訴えとして国税通則法２４条に基づく職権による減額更正処分を行うことを求める訴えと解したとしても、当該訴えは不適法であって認容される余地はないというべきである。
（４）以上のとおり、原告の本件還付請求（請求３）は理由がない。
３ 争点３（本件各義務付け請求に係る訴えの訴訟要件充足性）について
（１）原告は、行訴法３条６項１号所定の非申請型の処分の義務付けの訴えとして、被告が、神戸市及び大阪府に対して本件各通知事項（①乙が芦屋税務署長に対して本件所得税の各更正の請求を行ったこと、②本件所得税の各更正の請求の内容及び③同署長が本件所得税の各通知処分をしたこと）を通知する行為（本件各通知行為）の義務付けを求めているものである（本件各義務付け請求）。
非申請型の処分の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求ある訴訟であり、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟（抗告訴訟）の一類型であるから、その対象は、行政処分に該当する行為、すなわち、公権力の主体たる国又は公共団体が法令に基づき行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）。
（２）そこで検討すると、所得税に関する更正の請求がされた場合に、請求を受けた税務署長が、当該更正の請求をした者が住民税又は個人の事業に対して課する事業税を納付することとなる地方公共団体に対し、①当該請求があった事実、②その内容及び③当該請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った場合に当該処分を行った事実を通知すべきことを定めた法令上の規定は見当たらない。また、当該税務署長が、地方公共団体に対し、当該更正の請求があった事実等を通知することによって、当該更正の請求をした者を含む国民の権利義務が形成され、又はその範囲が確定されるものとは認められない。
したがって、原告が義務付けを求める本件各通知行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しないものと解するのが相当である。
（３）これに対し、原告は、住民税及び事業税の賦課決定処分については、被告が事実上その内容を決定しているから、本件各通知行為を行っていれば、神戸市及び大阪府において調査の上、乙の住民税及び事業税に係る減額更正処分が期待できた可能性があったことから、本件各通知行為は、国民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するものである旨主張する。
そこで検討すると、確かに、市町村内に住所を有する個人の市町村民税の所得割について、政府が総所得金額等を更正した場合、市町村は、原則として、当該更正した金額を基準として所得割の課税標準である総所得金額等を算定するものとされるほか（地方税法３１５条１号）、個人の行う事業に対する事業税について、納税義務者の前年中の所得税の課税標準である所得のうち不動産所得及び事業所得を税務官署が更正した場合、原則として、当該更正した課税標準を基準として事業税を課するものとされるのであり（同法７２条の５０第１項）、税務署長が所得税について更正処分をした場合、個人の市町村民税や個人の行う事業に対する事業税の課税標準の算定に影響を及ぼすものといえる。
しかしながら、この影響は、税務署長による更正処分そのものによって当然に生ずるものであり、税務署長が市町村や道府県に対し更正処分をしたことを通知することによって生ずるものではない。また、更正をすべき理由がない旨の通知処分は、税務署長において申告内容の是正権の発動を拒否し、申告税額等について減額を認めないことを確認する効果を有するものであって、申告によって確定した税額や課税標準（総所得金額、事業所得等）を変動させる処分ではなく、個人の市町村民税や個人の行う事業に対する事業税の課税標準の算定に影響を与えるものではない。
加えて、納税義務者が国税たる所得税について更正の請求をしたからといって、道府県や市町村が住民税や事業税の課税標準について調査すべき義務を負う旨の法令の定めはないのであり、道府県や市町村において前記更正の請求がされた事実を認識した結果、前記の調査をする可能性があるとしても、それは事実上の影響にすぎない。
そうすると、本件各通知行為が、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定するものということはできないのであり、原告の前記主張は採用することができない。
（４）また、原告は、①乙が行った本件各地方税審査請求が、税務署からの開示がないため不作為がないとして却下されたこと、②神戸市及び大阪府は、住民税及び事業税の更正の請求に係るひな形を備え付けていないことからも、都道府県及び市町村は、原則として、独立して更正の請求を受け付けることを想定しておらず、還付の可否を税務署の判断に委ねているものであることを根拠として、本件各通知行為が行政処分に該当する旨主張するようである。
しかしながら、乙から審査請求を受けた大阪府知事は、（ア）芦屋税務署長が本件所得税の各通知処分をしたこと、すなわち、乙の求める内容による所得税の減額更正処分が行われなかったこと及び（イ）乙が大阪府知事に対して事業税について減額・還付を求める申請をした事実がないことを理由として審査請求を却下する旨の裁決をしたのであり（前記前提事実（６）イ）、本件各通知行為がされなかったことを理由として却下したものでないことは明らかであるから、原告の前記①の主張は前提を欠くものであって採用することができない。また、原告の前記②の主張についてみると、所得税に係る更正の請求に基づく更正処分によって、住民税又は事業税の税額等が影響を受けることは認められるが、当該更正の請求に基づく更正処分がされなかった旨等の本件各通知行為が、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定するものということができないことは前記（３）で説示したとおりである。
したがって、原告の前記各主張はいずれも採用することができない。
（５）以上のとおり、本件各通知行為は抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しないから、その余の点について判断するまでもなく、本件各義務付け請求（請求４（１）、５（１）。主位的請求）に係る訴えは不適法である。
４ 争点４（本件各通知行為を行わないことに係る国家賠償責任の成否）について国賠法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから、公務員による公権力の行使に係る行為に同項にいう違法があるというためには、公務員が当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要であると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号、第●●号、平成●●年（○○）第●●号、第●●号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。
原告は、被告が本件各通知行為を行わなかったことが国賠法１条１項の適用上違法である旨主張しているものの、被告が本件各通知行為を行うべきことについて法令上の根拠がないことは前記３（２）で説示したとおりであって、その他、被告の公務員が、乙に対し、本件各通知行為を行うという職務上の法的義務を負うことを根拠付ける事実があるということはできない。
したがって、本件各通知行為を行わなかったことにより、被告が国賠法上の損害賠償義務を負うとは認められないから、本件各国賠請求（請求４（２）、５（２）。予備的請求）は、いずれも理由がない。
第４ 結論
よって、本件各義務付け請求に係る訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し、その余の訴えに係る請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官齋藤毅
裁判官内藤陽子
別紙１
選定者目録
甲丙戊Ｆ
以上
別紙２
指定代理人目録
加藤友見、市谷諭史、東正幸、砂見有香、福田佳弘、上田英毅
以上
別表１（請求３関係）
選定者
金額
丙
２３５万３３００円
戊
７８万４４３３円
Ｆ
７８万４４３３円
甲
７８万４４３４円
合計
４７０万６６００円
別表２（請求４（２）（予備的請求）関係）
選定者
金額
丙
２２万７２５０円
戊
７万５７５０円
Ｆ
７万５７５０円
甲
７万５７５０円
合計
４５万４５００円
別表３（請求５（２）（予備的請求）関係）
選定者
金額
丙
２１万４１００円
戊
７万１３６６円
Ｆ
７万１３６６円
甲
７万１３６７円
合計
４２万８１９９円
別表４
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
年分
申告・更正等
区分
確定申告
更正の請求
通知処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
平成22年3月15日平成28年3月14日平成29年1月23日平成29年3月23日平成29年6月21日平成29年7月18日平成30年7月6日総所得金額
7,125,863
6,474,496
更正をすべき理由がない旨の通知処分
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（減額更正処分の義務付けについては却下）
事業所得の金額
6,265,367
1,354,000
給与所得の金額
－
4,260,000
雑所得の金額
860,496
860,496
納付すべき税額
42,100 △ 1,691,300
平成
年分
年月日
平成23年3月14日平成28年3月14日平成29年1月23日平成29年3月23日平成29年6月21日平成29年7月18日平成30年7月6日総所得金額
7,661,465
5,120,496
更正をすべき理由がない旨の通知処分
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（減額更正処分の義務付けについては却下）
事業所得の金額
6,800,969
給与所得の金額
－
4,260,000
雑所得の金額
860,496
860,496
納付すべき税額
749,300 △ 1,362,100
（注）「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する金額を示す。
課税の経緯（消費税等）
（単位：円）
申告・更正等
項目
確定申告
更正の請求
通知処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成
年課税期間
年月日
平成22年3月15日平成28年3月14日平成29年1月23日平成29年3月23日平成29年6月21日平成29年7月18日平成30年7月6日消費税
課税標準額
17,337,000
1,908,000
更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（減額更正処分の義務
付けについては却下）
消費税額
693,480
76,320
控除対象仕入税額
346,740
38,160
納付すべき消費税額
346,700
38,100
地方消費税
課税標準となる
消費税額
346,700
38,100
納付すべき
地方消費税額
86,600
9,500
消費税及び地方
消費税の合計税額
433,300
47,600
平成
年課税期間
年月日
平成23年3月14日平成28年3月14日平成29年1月23日平成29年3月23日平成29年6月21日平成29年7月18日平成30年7月6日消費税
課税標準額
19,047,000
更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（減額更正処分の義務
付けについては却下）
消費税額
761,880
控除対象仕入税額
380,940
納付すべき消費税額
380,900
地方消費税
課税標準となる
消費税額
380,900
納付すべき
地方消費税額
95,200
消費税及び地方
消費税の合計税額
476,100
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13355.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。