税務訴訟資料第２７０号－９３（順号１３４５３）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号通知処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
令和２年９月１８日棄却・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年１２月１１日判決、本資料２６９号－１３２・順号１３３５５）
判決
【当事者の表示】
選定当事者
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁芦屋税務署長
加藤敏博
同指定代理人加藤友見
同市谷諭史
同小泉雄寛
同砂見有香
同辰巳博恵
同上田英毅
【選定者の表示】
甲丙戊Ｆ
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨（本判決における略語は別表１のとおりである。）
１ 原判決を取り消す。
２ 本件各通知処分をいずれも取り消す。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、４７０万６６００円（丙の分２３５万３３００円、戊及びＦの分各７８万４４３３円、控訴人の分７８万４４３４円の合計）及びこれに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人は、神戸市に対し、本件各通知事項を通知せよ。
５ 上記４に対する予備的請求
被控訴人は、控訴人に対し、４５万４５００円（丙の分２２万７２５０円、戊、Ｆ及び控訴人の分各７万５７５０円の合計）及びこれに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
６ 被控訴人は、大阪府に対し、本件各通知事項を通知せよ。
７ 上記６に対する予備的請求
被控訴人は、控訴人に対し、４２万８１９９円（丙の分２１万４１００円、戊及びＦの分各７万１３６６円、控訴人の分７万１３６７円の合計）及びこれに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 控訴に至る経緯等
（１）乙は、確定税額が過大であったとして芦屋税務署長に更正の請求をしたが、更正をすべき理由が認められない旨の通知処分を受け、これに対する不服審査手続中に死亡したところ、本件は、乙の共同相続人である選定者らが、控訴人を選定当事者とし、国家賠償請求を併合して提起した抗告訴訟であり、控訴人は、次のアないしエの請求をした。
ア 行政事件訴訟法３条２項の処分の取消しの訴えとしての本件各取消請求（前記第１の２）
イ 同法４条後段の当事者訴訟としての本件還付請求（前記第１の３）
ウ 同法３条６項１号の義務付けの訴え（非申請型処分の義務付けの訴え）としての本件各義務付け請求（前記第１の４及び６）
エ 上記ウの請求が容れられない場合の予備的請求
本件各通知行為をしない不作為によって生じたとする損害の賠償を求める本件各国賠請求（神戸市から住民税の還付を受けられなかったことによる損害の賠償請求が前記第１の５であり、大阪府から事業税の還付を受けられなかったことによる損害の賠償請求が前記第１の７である。）。
（２）原審は、本件各取消請求及び本件還付請求をいずれも棄却し、本件各義務付け請求に係る訴えを不適法なものと判断してこれをいずれも却下し、予備的請求である本件国賠請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。
（３）控訴人は、原判決全部を不服として控訴を提起した。
２ 関係法令の概要
（１）確定税額が法律の規定に従っていない場合、税務署長は更正により税額を是正することができる（国税通則法２４条）。確定税額が過少な場合は増額更正がされ、確定税額が過大な場合は減額更正がされる。
（２）旧通則法７０条は、増額更正の期間を原則として３年（法定申告期限の翌日を起算日とする期間である。以下、更正の期間及び除斥期間の年数をいう場合にいずれも同様である。）とし、減額更正の期間を５年と定めていたが、現行通則法７０条は、増額更正と減額更正の区別せずに更正の期間を原則として５年としている。
（３）納税者は、確定税額が過少であった場合には修正申告により自らこれを是正することができるが、確定税額が過大であった場合には自らこれを是正することができない。国税通則法は、確定税額が過大であった場合には、税務署長が行う減額更正によってこれを是正することにしており、納税者は、国税通則法２３条に基づき、更正の請求（減額更正の請求）をすることができるにとどまる。
税務署長は更正の請求に対する応答の義務を負い、減額更正をしない旨の判断（更正をすべき理由が認められない旨の通知処分）は申請拒否処分として取消訴訟の対象となる。
（４）旧通則法下では、税務署長による減額更正ができる期間が５年であったのに対し、納税者による更正の請求ができる除斥期間が１年であったため（旧通則法２３条１項）、除斥期間経過によって更正の請求はできないが減額更正はできるという期間が、４年間も生じていた。そこで、旧通則法下では、確定税額が過大であることが明らかにされ、その是正を求める「申出」がされた場合、税務署長において、国税通則法２４条に基づき減額更正をするという取扱いが行われていた。ここでいう「申出」は、法律に基づくものではなく、あくまで税務署長の職権発動を促すにすぎないものであって、応答を義務付ける更正の請求とは異なる。
（５）平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税に対しては、除斥期間を減額更正の期間と同じく５年とした現行通則法２３条１項が適用される（平成２３年法律第１１４号附則３６条）ため、以後の国税については、旧法下での取扱いの必要がなくなった。
（６）国税通則法２３条２項は、除斥期間（旧通則法下で１年、現行通則法下で５年）が経過した後であっても例外的に更正の請求ができる要件を列挙している。この要件に該当する更正の請求がされた場合、たとえ減額更正の期間（５年）が経過していても、そのことを理由として減額更正を拒否することはできず、税務署長は応答の義務（確定税額が過大かどうかを判断し、もし過大であると判断した場合に減額更正をすべき義務）を負う。
（７）地方税のうち個人の事業に対する事業税は、申告又は更正若しくは決定により確定した所得税の課税標準を基準として賦課され（地方税法７２条の５０）、地方税のうち住民税は、所得税に関する法令の規定による総所得金額等を基準として賦課されるものとされているため（地方税法３２条２項、３１５条）、税務署長が所得税の減額更正をした場合、自動的に事業税や住民税の減額更正もされ過誤納金の還付がされる。
所得税の課税標準と事業税及び住民税の課税標準が連動しているため、国は地方公共団体に対し所得税に関する情報を開示するものとされている（地方税法７２条の５９、同法３２５条）。
３ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の証拠（本判決においては、書証の摘示は枝番号までによって行い、枝番号の枝番号の摘示はしない。）により容易に認定することができる。
（１）乙は、神戸市内に居住し、大阪市内で税理士事務所を開設していた税理士である。丙は乙の妻であり、戊、控訴人及びＦは、乙の子である（甲４の２）。
（２）戊は、国税庁に勤務する公務員であったが、懲戒免職となって退職し、その後は税理士として税理士業務を行い、Ａを創業した。対外的には丁がＡの代表社員を務めていたが、戊は、Ａの業務全般を統括しており、Ａの実質的な主宰者であった（甲１の２）。
控訴人も税理士資格を有しており、Ａの業務に関与していた。
（３）Ａは、乙に税理士業務を委託したとして乙に支払ったとする税理士報酬を損金計上して法人税の申告をしていたが、実際にはそのような委託の事実はなかった。また、Ａは、乙に対し、簿外で給与を支払っていた。乙に支払われた簿外給与は年額６００万円（２１ないし２３年分で合計１８００万円）であった（甲１の２の７８頁）。
（４）乙は、別表２の「確定申告」欄のとおり、雑所得と事業所得があるとして、２１ないし２３年分の所得税等の確定申告をした。その法定申告期限、除斥期間及び減額更正の期間は、別表２の⑭、⑮及び⑯欄に記載のとおりであった。
乙の確定申告は、実際には支払を受けていないＡからの税理士業務委託報酬（２１年分１６２０万円、２２年分２０００万円及び２３年分２９６０万円の合計６５８０万円）を事業収入として申告し、本件簿外給与を申告しないという虚偽の申告であって、その確定税額は過大であった。
（５）大阪国税局は、平成２５年６月１７日、Ａに係る国税犯則取締法に基づく査察調査に着手し、同月中に査察調査を終えた。丁は、大阪国税局の見解に従い、２１ないし２３年分のＡの法人税及び消費税等の修正申告をし、不正に支払を免れていた税金を支払った。その修正申告は、確定申告で損金算入していた架空外注費（乙に支払ったとする税理士報酬を含む。）を損金から除外する内容を含むものであった。
（６）大阪国税局から告発を受けた大阪地方検察庁は丁と戊を大阪地方裁判所に起訴した。丁は、起訴事実（法人税法違反罪）を争わず、平成２６年１月２１日、懲役１年に処する旨の執行猶予が付された有罪判決を受けたが（甲１の１）、戊は、起訴事実（法人税法違反罪、所得税法違反罪、国税徴収法違反罪、賃金業法違反罪、出資法違反罪、贈賄罪）を否認し、その後も２年以上にわたる刑事公判において起訴事実を争った。
大阪地方裁判所は、平成２８年３月１８日、丁を懲役６年及び罰金７０００万円に処する旨の有罪判決を宣告した（甲１の２。なお、この有罪判決は平成２９年１０月３日に確定した。）。
（７）乙は、平成２８年３月１４日（上記判決宣告の直前）、別表２の「更正の請求」欄に記載のとおり、２１ないし２３年分の３か年分の所得税等について更正の請求をした（甲２の１、２の２、乙３）。なお、別表２の所得税の還付金の額は、本件簿外給与に係る所得税の源泉徴収を前提とする金額であるが、Ａは、現在まで、本件簿外給与に係る源泉所得税を納付していない（乙４、５）。
（８）芦屋税務署長は、２３年分所得税等については請求のとおり減額更正をしたが（甲４の３の８枚目）、２１・２２年分所得税等については、平成２９年１月２３日、本件各通知処分をし、減額更正をしなかった（甲２の３、２の４）。
（９）乙は、平成２９年３月２３日、芦屋税務署長に対し、本件各通知処分について再調査の請求をしたが、同年６月２１日付けで同請求を棄却する旨の決定を受け（甲３の１、３の２）、同年７月１８日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした（甲４の１）。
（10）乙は、平成２９年７月●日に死亡し、選定者らが乙を共同相続し（相続分は丙が２分の１、戊、Ｆ及び控訴人が各６分の１）、乙の審査請求人の地位を継承した。選定者らは、平成３０年７月９日、同月６日付けで審査請求を棄却する旨の裁決がされた旨の通知を受け（甲４の８）、選定者らにより選定当事者として選ばれた控訴人は、平成３１年１月８日、本件訴訟を提起した。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
以下のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第２の５（１２頁１０行目から１９頁８行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（１）上記引用部分に「主張の要旨」とあるのをいずれも「主張」に改める。
（２）原判決１３頁１６、１７行目の「国税通則法２３条１項所定の更正請求期間である１年」及び１４頁３行目の「期間制限」をいずれも「除斥期間」に改める。
（３）原判決１４頁９、１０行目の「（別表４における「確定申告」欄と「更正の請求」欄記載の金額の差額の合計）」を削る。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実について
前提事実に加え、証拠（甲１の１、１の２、２の１ないし２の４、３の１、３の２、４の１ないし４の８、乙１の１、１の２、２の１、２の２、乙３ないし５）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）乙は、大阪市西淀川区●●所在の事務所を所有し、税理士業務を行っていたが、高齢になったことから、遅くとも平成２１年１月１日以降は税理士業務を行っていなかった。Ａは、乙が税理士業務を行わなくなった後も、乙の税理士会費を負担し、これを支払っていた（甲４の３の４枚目）。
（２）Ａは、乙を含む複数の税理士に税理士業務を委託したとし、それら税理士に支払ったとする税理士報酬を外注費として損金計上していたが、実際には税理士業務を委託しておらず、支払ったとする税理士報酬は架空外注費であった。本件事業収入も、Ａが損金計上した架空外注費に対応する架空売上であった。
（３）Ａは、２１ないし２３年分の法人税の確定申告において、合計２億３２６８万４０５７円の売上を除外して申告せず、架空外注費合計１億１６３５万３０３１円を損金算入し、３か年分合計で法人税４４３２万３８００円を脱税した。
また、Ａは、上記３か年において、創業者家族（戊、控訴人及び乙）に対しては簿外で１億３４５０万円（乙に１８００万円、戊に６６００万円、控訴人に５０５０万円）もの多額の支払をしていた（甲１の１の別紙３－１ないし３－３、甲１の２の７８頁、乙４）。
（４）Ａは、査察調査をした大阪国税局査察部に促され、査察調査の結果に従って法人税及び消費税の修正申告をし、脱税した税金を納付した。
この修正申告は、除外していた売上を益金算入し、架空外注費（乙に支払ったとされていた本件事業収入を含む。）を損金から除外し、創業者家族に対する簿外支払を役員報酬（戊に支払われた分）又は給与（乙及び控訴人に支払われた分）の支払として計上するものであった。
この修正申告により、もともとは乙に対する所得税課税の対象となっていた本件事業収入は、Ａの益金となって法人税課税の対象となり、二重に課税対象となる状態が生じた。
（５）大阪国税局担当官は、査察調査の過程で本件事業収入が架空売上であり、乙の２１ないし２３年分所得税等の確定税額が過大であることを知ったが、２１・２２年分所得税等については除斥期間経過により更正の請求ができなくなっていたので、平成２６年１０月３０日、高齢の乙の代理人として行動していた控訴人と面談し、控訴人に対し、査察調査の結果に従った内容（本件事業収入を０円とし、給与収入を６００万円とする内容）で減額更正を求める申出書が税務署長に提出されれば、税務署長においてそのとおりの減額更正を行うことになる旨を説明し（甲４の３の６枚目及び７枚目、乙３）、旧法下での取扱いを申し出るよう促した。
（６）ところが、平成２７年１月になっても、乙から旧法下の取扱いを求める申出書が税務署長に提出されず、このままでは２１年分所得税等の減額更正の期間が経過し、旧法下の取扱いができなくなるおそれがあったため、大阪国税局担当官は、同月２６日、控訴人と面談して旧法下の取扱いを申し出るのかどうかの意向を確認した。
その面談において、控訴人は、大阪国税局担当官に対し、戊が法人税法違反罪等の起訴事実を否認し、刑事裁判で事実を争っている状況があり、乙が本件事業収入が架空売上であることを認めて旧法下の取扱いを求める申出書を提出したら、その申出書が戊に不利な証拠になるかもしれず、そうなることを避けるため申出書の提出をしないことにする旨を述べた（甲４の３の７枚目、乙３）。
（７）しかし、乙は、平成２８年３月１４日に至り、２１ないし２３年分所得税等について更正の請求をした（前提事実（７））。その請求内容自体は査察調査の結果に従ったものであった。
（８）芦屋税務署長は、２３年分所得税等については、除斥期間内に更正の請求がされたため、請求のとおり減額更正をした。
ところが、２１年分所得税等については、既に減額更正の期間が経過しており、２２年分所得税等についても、減額更正の期間の終期が切迫していて所要の行政手続（事実関係の確認、必要文書の起案と決済）を履践する時間的余裕がなく、やはり減額更正が不可能であった。
そこで、芦屋税務署長は、２１・２２年分所得税等について、平成２９年１月２３日、「更正の請求を行うことができる期限（法定申告期限から１年）を経過しているため、更正の請求に対してその更正をすべき理由があるとは認められません」との理由を付して本件各通知処分をするにとどめた（甲２の３、２の４）。
２ 争点１（本件各通知処分の違法性の有無）について
（１）本件各更正の請求は旧通則法２３条１項所定の除斥期間（１年）が経過した後の平成２８年３月１４日にされたものであり、国税通則法２３条２項各号の要件が認められる場合でなければ適法な更正の請求とはならない。そこで、本件各更正の請求について同号の要件が認められるかどうかについて検討するに、本件各更正の請求は、本件事業収入が架空売上である事実及び本件簿外給与が実収入である旨の事実を理由とするが、乙に法的効力が及ぶ判決（又はこれと同一の効力を有する和解その他の行為）によってそれら事実が確定されたというわけではないから、本件各更正の請求は同項１号所定の要件を欠く。もちろん、戊に対する刑事事件の有罪判決は同号にいう「判決」に該当しない。
また、本件事業収入が「他の者に帰属する」事業収入であるとする「当該他の者に係る国税の更正又は決定」がされた事実を認めることもできないから、本件各更正の請求は同項２号所定の要件を欠く。
さらに、同項３号についてみるに、国税通則法施行令６条１項各号の要件のうち本件各更正の請求に関係がありそうなものは同項３号であるが、前記認定事実に照らせば、乙は、Ａの偽りの法人税確定申告と平仄をあわせ、架空外注費が実在するかのように装う目的で、本件事業収入が架空売上であることを知りながら敢えてこれを収入に計上し、かつ、本件簿外給与が実収入であることを知りながら敢えてこれを収入から除外して確定申告をした事実が明らかである。すなわち、乙は「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により」本件事業収入が架空売上であることや本件簿外収入を実収入であることを認識することができなかったわけではない。したがって、本件各更正の請求は、同項３号の要件を欠く。
（２）ところで、大阪国税局が促した修正申告の結果として二重課税状態が生じたのであるから、租税法律主義の現れである「合法性の原則」（金子宏・租税法〔第２３版〕８７頁参照）に照らせば、２１・２２年分所得税等に関する限り、その二重課税状態は旧法下の取扱い（国税通則法２４条に基づく職権での減額更正）により解消される必要があったということができる（金子宏・同書９４５頁参照）。そして、前記認定の事実経過に照らせば、もし本件各更正の請求が平成２７年１月中にされていたなら、旧通則法２３条に基づく更正ができないとしても、少なくとも旧法下の取扱い（すなわち職権での減額更正）がされていたものと考えられる。ところが、本件各更正の請求が平成２８年３月１４日という減額更正ができない時期にされたため、旧法下の取扱いがされず、単に旧通則法２３条に基づく更正ができない旨の本件各通知処分だけがされたのである。
（３）しかし、仮に、課税当局の責めに帰すべき事情で二重課税解消の機会が失われ、その結果として、乙が時機に後れた更正の請求により二重課税状態の解消を求めざるを得なかったという事情が認められるならば、国税通則法２３条２項の趣旨を類推して本件各更正の請求を適法な請求として取り扱うことにより、二重課税状態の解消がされるべきではないかと考える余地はあり、その限度で争点１に関する控訴人の主張にも首肯し得る部分がある。そこで、上記の事情について検討するに、前記１（５）に認定のとおり、大阪国税局は、二重課税状態が生じたことから、乙に対し旧法下の取扱いを申し出るよう促したのであり、課税当局が二重課税状態を放置していた事実はない。ところが、乙は、減額更正を受けることより戊の刑事裁判に不利益が生じないことの方が重要であると判断し、旧法下の取扱いを求めない姿勢を維持し続け、平成２８年３月１４日に至って態度を変え、二重課税状態の解消を求めて更正の請求をするに至ったのであるから、乙は、自らの判断によって旧法下の取扱いを受ける機会を逸したというべきである。
（４）この点に関し、乙及び控訴人は不服審査の段階から控訴審に至るまで、一貫して、税務署長は国税通則法２４条に基づく職権での減額更正をすべきであったのにこれを怠った非があると指摘している（このことは前掲証拠及び弁論の全趣旨から明らかである。）。この指摘は、国税通則法２４条に基づく職権での減額更正（すなわち旧法下の取扱い）は、納税者側の申出がなくても税務署長が積極的にこれを行う義務があることを前提とし、職権での減額更正を行わなかった課税当局の怠慢により二重課税解消の機会が失われたことを非難するものと解される。
しかしながら、国税通則法２３条は、確定税額を納税者に有利に是正する減額更正については、納税者側の求め（更正の請求）があって初めて行うべきこととしている。したがって、たとえ確定税額が過大であることが判明した場合であっても、税務署長は、納税者側の求め（更正の請求又は旧法下の取扱いの申出）がないのに、積極的に減額更正をする義務までは負わないと解するのが相当である。合法性の原則は、そのような義務の履行までを課税当局に要求するものとは解されない。
したがって、控訴人らの上記指摘は本件事案に適切なものではなく、上記指摘を容れて上記（３）の判断を左右することはできない。
（５）以上の（１）ないし（４）に検討したとおりであって、除斥期間経過後にされた本件各更正の請求は、国税通則法２３条２項各号の要件を欠くから不適法なものであり、同項の趣旨を類推してこれを適法な請求として取り扱う余地もないから、芦屋税務署長はこれに応答して減額更正をする義務を負わない。本件各通知処分を違法ということはできない。
３ 争点２（過誤納金の有無）について
（１）本件還付請求は、選定者らの国に対する過誤納金（国税通則法５６条）の還付請求権が既に発生していることを前提とし、現在の請求として、金銭の給付を求める請求である。しかしながら、過誤納金の還付請求権は、確定税額が過大であっても、そのことから法律上当然に発生するわけではなく、更正の請求又は旧法下の取扱いの申出を受けての減額更正がされ、確定税額が是正されることによって初めて発生する。乙の２１・２２年分所得税等については、減額更正がされていない以上、選定者らの国に対する過誤納金の還付請求権は発生していないというほかないから、本件還付請求は理由がないものとして棄却すべきである。
（２）なお、最高裁判所昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁）は、納税者の錯誤に基づいて過大な確定申告がされた場合であって、その錯誤が客観的に明白かつ重大であり、法定の救済方法以外にその是正を許さなければ納税者の利益を著しく害するとの特段の事情が認められる場合には、確定申告の錯誤無効の主張（すなわち、減額更正によらないで過誤納金の還付請求権が発生した旨の主張）を許す余地を認めている。しかしながら、乙の２１・２２年分所得税等について過大な確定申告がされたのは、乙が錯誤に陥ったからではない。乙は、Ａの偽りの法人税確定申告と平仄をあわせ、架空外注費が実在するかのように装う目的で、敢えて内容虚偽の過大な税額を確定申告したものであるから、上記の過大な確定申告について、上記最高裁判決にいう特段の事情があるとすることはできず、したがって、減額更正によらないで過誤納金の還付請求権が発生したと認める余地はない。
４ 争点３（本件各義務付け請求に係る訴えの訴訟要件充足性）について
行政事件訴訟法３条６項１号所定の非申請型処分の義務付けの訴えは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟（抗告訴訟）の一類型であるから、ここで義務付けの対象となるのは「処分」すなわち公権力の主体たる国又は公共団体が法令に基づき行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものでなければならない（最高裁判所昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
これを本件各通知行為についてみるに、たとえ国が大阪府や神戸市に対し、控訴人が主張する本件各通知事項のような事実関係を通知したとしても、これによって選定者らの権利義務が形成され、又はその範囲が確定されるものとは認められないから、控訴人が義務付けを求める本件各通知行為は、抗告訴訟の対象となる処分に該当しない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件各義務付け請求は不適法であり、却下を免れない。
５ 争点４（本件各通知行為を行わないことに係る国家賠償責任の成否）について国家賠償法１条１項は、公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから、公権力の行使に当たる公務員の行為に同項にいう違法があるというためには、公務員が当該個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁、最高裁判所平成２０年４月１５日第三小法廷判決・民集６２巻５号１００５頁、最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁参照）。
納税者から所得税に関する更正の請求がされた場合、請求を受けた税務署長が、当該納税者が住民税又は事業税を納付する地方公共団体に対し、控訴人主張の本件各通知事項を通知すべきことを定めた法令上の規定は見当たらないし、これを通知すべき条理上の根拠があるともいえない。したがって、本件各通知行為をしなかった不作為について、国家賠償法１条１項所定の違法があると認めることはできないから、本件各国賠請求はいずれも理由がない。
６ 結論
以上の次第で、本件各取消請求及び本件還付請求をいずれも棄却し、本件各義務付け請求に係る訴えを不適法なものと判断してこれを却下し、予備的請求である本件国賠請求をいずれも棄却した原審の判断は相当であり、控訴人の控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官大島眞一
裁判官橋詰均
裁判官佐藤克則
(別表２)
所得税の関係
平成２１年分
平成２２年分
平成２３年分
確定申告
更正の請求
確定申告
更正の請求
確定申告
更正の請求
①
事業所得の金額
（＝ア－イ－ウ）
(ア事業収入)
(イ必要経費)
(ウ青色申告控除)
6,265,367
1,354,000
6,800,969
6,631,897
18,204,000
11,288,633
650,000
2,004,000
650,000
20,000,000
12,549,031
650,000
29,600,000
22,318,103
650,000
②
給与所得の金額
(本件簿外給与）
(給与収入）
4,260,000
4,260,000
4,260,000
6,000,000
6,000,000
6,000,000
③
雑所得の金額
（公的年金収入）
860,496
860,496
860,496
860,496
854,964
854,964
2,060,496
2,060,496
2,060,496
2,060,496
2,054,964
2,054,964
④所得税額
572,900
442,700
890,900
382,700
不明
不明
⑤既納税額(源泉徴収)
188,400
1,791,600
1,603,200
不明
不明
⑥既納税額(予定納税)
342,400
342,400
141,600
141,600
不明
不明
⑦確定申告での納税額
42,100
―
749,300
―
不明
―
⑧あるべき確定申告
（還付申告）
―
1,691,300
―
1,362,100
―
不明
⑨過誤納所得税
(＝⑦＋⑧)
Ⓐ→ 1,733,400
Ⓑ→ 2,111,400
2,077,600
消費税の関係
平成２１年分
平成２２年分
平成２３年分
確定申告
更正の請求
確定申告
更正の請求
確定申告
更正の請求
⑩課税標準額
17,337,000
1,908,000
19,047,000
28,190,000
⑪消費税額
346,700
38,100
380,900
563,800
⑫地方消費税額
86,600
9,500
95,200
140,900
⑬過誤納消費税
(＝⑪差額＋⑫差額)
Ⓒ→ 385,700
Ⓓ→ 476,100
704,700
★過納所得税と過納消費税の合計＝Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ＋Ⓓ＝¥4,706,600
期限・期間
平成２１年分
平成２２年分
平成２３年分
⑭法定申告期限
所得税平成22年3月15日
消費税平成22年3月31日
所得税平成23年3月15日
消費税平成23年3月31日
所得税平成24年3月15日
消費税平成24年4月2日
⑮除斥期間
所得税平成23年3月15日
消費税平成23年3月31日
所得税平成24年3月15日
消費税平成24年4月2日
所得税平成29年3月15日
消費税平成29年4月3日
（新通則法23条1項）
（旧通則法23条1項）
⑯減額更正の期間
所得税平成27年3月16日
消費税平成27年3月31日
所得税平成28年3月15日
消費税平成28年3月31日
同上
（新通則法70条1項）
（旧通則法70条2項）
（単位:円）
（別表１）省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13453.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。