税務訴訟資料第２７０号－１（順号１３３６１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還等請求事件
国側当事者・国
令和２年１月１０日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士三浦佑哉
同生駒巌
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
同指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告は、原告に対し、１１３万６５００円及びこれに対する平成２８年５月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
被告は、原告に対し、１１３万６５００円及びこれに対する平成２８年６月７日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日まで、別紙２還付加算金割合に記載された割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が平成１９年分の所得税の期限後申告（以下「本件申告」という。）に基づき１１３万６５００円（以下「本件申告額」という。）を納付したこと（以下「本件納付」という。）に関し、次の（１）又は（２）の支払を求める事案である。
（１）本件申告は不存在、錯誤無効又は詐欺によって取り消されたものであることから、本件納付について納付すべき原因がなかったといえると主張して、主位的に下記ア、予備的に下記イの支払を求める。
ア 主位的請求
不当利得返還請求権に基づき、１１３万６５００円及びこれに対する納付日の翌日である平成２８年５月７日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払
イ 予備的請求
国税通則法５６条の過誤納金還付請求権に基づき、１１３万６５００円及びこれに対する納付日の翌日から起算して１月を経過した日である平成２８年６月７日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日まで別紙２還付加算金割合に記載された割合による還付加算金の支払
（２）本件申告は杉並税務署職員の違法行為によってされたものであると主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、１１３万６５００円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２８年５月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 関連法令の定め
別紙３のとおりである（なお、同別紙で使用した略語は本文でも用いることがある。）。
３ 前提事実
以下の各事実については、当事者間に争いがないか、掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により、容易に認められる。
（１）原告の事業
原告は、平成１８年１２月頃から、インターネット上のウェブサイト「Ａ」（以下「Ａ」という。）に、主としてＣＤ、ＤＶＤ、書籍等の商品を出品し、販売する事業（以下「本件事業」という。）を営んでいる（甲４６、乙１〔枝番を含む。〕、原告本人１頁）。
（２）期限後申告及び修正申告の経緯
ア 杉並税務署職員は、原告に対し、平成２３年分から平成２５年分までの所得税（平成２５年分については復興特別所得税を含む。以下同じ。）に係る確定申告書の記載内容を確認する目的で、平成２６年８月１２日に事前通知をした上で、同年９月４日、自宅で実地の調査を実施し、その後も所得税に関する調査を実施した（以下「本件調査」という。）。
イ 原告は、平成１９年分及び平成２０年分の所得税の申告を期限内にしていなかったところ、本件調査で杉並税務署職員による勧奨を受けて、平成２７年１月３０日、杉並税務署長に対し、平成１９年分及び平成２０年分の所得税の期限後申告書及び収支内訳書、平成２１年分から平成２５年分までの所得税の修正申告書及び収支内訳書（以下、これらの期限後申告書、修正申告書等を併せて「本件各申告書等」といい、平成１９年分の所得税の期限後申告書等を「本件申告書等」という。）を提出し、これらの所得税に係る期限後申告又は修正申告をした（甲１～７、乙１〔枝番を含む。〕。以下、これらの期限後申告又は修正申告を併せて「本件各申告」という。）。
本件申告の内容は、別表１及び別表２記載の各「期限後申告」欄のとおりである。
（３）更正の請求及び更正処分の経緯
ア 原告は、平成２７年３月１３日、杉並税務署長に対し、平成１９年分から平成２５年分までの所得税に係る更正の請求をした（甲８～１４〔枝番を含む。〕。以下「本件各請求」といい、平成１９年分の所得税に係る更正の請求を「本件請求」という。）。本件請求の内容は、別表１及び別表２記載の各「更正の請求」欄のとおりである。
イ 杉並税務署長は、平成２８年３月１１日、原告に対し、本件各請求のうち平成１９年分から平成２２年分までの所得税に係る分については、更正の請求を行うことができる期限（平成２３年法律第１１４号による改正前の法２３条１項により、法定申告期限から１年）を経過していることを理由として、更正をすべき理由がない旨の通知をした（甲１５～１８）。
また、杉並税務署長は、同月１４日、法２３条４項に基づき、本件各請求のうち平成２３年分から平成２５年分までの所得税に係る分について、更正処分をした（甲２２～２４〔枝番含む。〕。以下「本件更正処分１」という。）。
ウ 杉並税務署長は、平成２８年３月１４日、法２４条に基づき、原告の平成２０年分から平成２２年分までの所得税に係る更正処分をした（甲１９～２１。以下「本件更正処分２」といい、本件更正処分１と併せて「本件各更正処分」という。）。
（４）本件納付
原告は、平成２８年５月６日、平成１９年分の所得税として、本件申告額（１１３万６５００円）を納付した。（甲２６。本件納付）。
（５）本件訴訟の提起等
原告は、平成３０年１月３０日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
原告は、同年５月１５日の第１回口頭弁論期日に陳述された訴状において、被告に対し、本件申告は詐欺によるものであるため取り消す旨の意思表示をした（顕著な事実）。
４ 争点
（１）本件申告の不存在、錯誤無効又は詐欺取消しにより、原告に本件申告額の納付義務がなかったといえるか（争点１）
（２）原告は不当利得返還請求をすることができるか（争点２）
（３）杉並税務署職員に、国賠法１条１項の適用上、違法な行為があったといえるか（争点３）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（本件申告の不存在、錯誤無効又は詐欺取消により、原告に本件申告額の納付義務がなかったといえるか）について
（原告の主張）
本件申告は、不存在、錯誤無効又は詐欺によって取り消し得るものであることから、原告に本件申告額についての納税義務があったとはいえない。
（１）本件申告は不存在であること
原告は、平成２７年１月３０日、杉並税務署職員の乙統括官から本件申告書等を示され、それに押印するようにとの指示を受け、言われるままに押印したのであり、本件申告書等の作成過程に原告の意思はまったく介在しておらず、本件申告は不存在というべきである。
（２）本件申告は錯誤により無効であること
ア 乙統括官は、平成２７年１月３０日、原告に対し、「課税所得金額一覧（個人）」（甲２９の１）、「収支計算一覧表」（甲２９の２）を示し、主要な項目を指で差した後、所得税計の「５，９４１，７００」（注：本件各申告における所得税額の合計）を差しつつ、「最終的な納税額はこうなります。」と説明するのみで、原告に本件各申告書等に押印するよう求めた。
このとき、原告は、乙統括官に対し、「あまりに税額が大きすぎるので、とても支払うことができません。」、「どこか相談できるところはありませんか。」と述べたところ、乙統括官は、「相談できるところはない。」、「月々の分割の方法で、生活できるような金額にできるから。」、「甲さんが支払える金額にしてあげるから。」などと述べた。これを受けて、原告は、上記税額を支払う資力はなく、これを一括で支払うことは不可能であると認識していたものの、分割納付や減額が可能なのであれば仕方ないと思って、「そうであれば」と述べた上で、本件各申告書等に押印した。
イ しかるに、本件各申告書等で示された上記税額は、所得税法に従わない過大なものであるところ、原告は、上記税額を納付する必要がなかったにもかかわらず、その必要がある旨誤信して、本件各申告書等に押印をしたものである。原告は、上記税額が過大であることを知っていれば、本件申告書等に押印することはなく、また、そのことは社会通念上も至当であった。
また、原告は、上記税額の納付について、資力を考慮した上で、分割納付や減額が可能であると誤信して、「そうであれば」と前置きをした上で、本件申告書等に押印したものであるところ、実際に、分割納付や減額がされることはなく、このことを知っていれば、本件各申告書等に押印することはなく、また、そのことは社会通念上も至当であった。したがって、本件では、本件申告が不存在とはいえなくても、二重の意味で要素の錯誤が成立するのであり、本件申告は無効である。
（３）本件申告は詐欺によって取り消し得るものであること
万が一、原告に本件申告の意思表示があるとしても、原告は、前記（２）のとおり資力を考慮した上で、分割納付や減額が可能であるとの申し向けを受けて、本件申告をしたところ、このような申し向けは欺罔行為に当たることから、本件申告は詐欺によって取り消し得るものである。
（４）原告の平成１９年分の事業所得に係る総収入金額及び必要経費
原告の平成１９年分の事業所得に係る総収入金額及び必要経費は次のとおりであるところ、これを前提に計算すると、納付すべき税額は０円となる。
なお、平成１９年分の所得税の納付すべき税額が０円であることは、平成２０年分から平成２５年分までの所得税につき、本件各更正処分において、おおむね原告が本件各請求で主張した税額に更正されていることからも明らかである。
ア 実額計算による方法
原告が所持している資料（これらは、本件申告より前の段階で杉並税務署も所持していたものである。）に照らすと、平成１９年分の所得税の税額計算は、別表１及び別表２記載の各「原告の主張（実額）」欄のとおりであり、納付すべき税額は０円となる。なお、仕入原価（別表２⑤）及びその他の経費の各項目（別表２⑪～㉕）のうちその額が本申告よりも高額となるもの、並びに専従者控除（別表２㉗）について、その金額に関する事情は、別紙４（原告の主張）のとおりである（なお、同別紙で使用した略語は本文でも用いることがある。）。
イ 推計計算による方法
杉並税務署長が原告の平成２１年分から平成２５年分までの所得税に係る再調査決定書で示した必要経費の額、課税売上高をもとに、各期間における売上金額に占める仕入原価の割合の平均値、売上金額に占めるその他経費の割合の平均値を算出して平成１９年の売上金額にその平均値を乗じた場合、原告の平成１９年分の所得税の税額計算は、別表１及び別表２記載の各「原告の主張（推計）」欄のとおりであり（甲４７）、納付すべき税額は０円となる。
（被告の主張）
（１）原告に本件申告額に係る納付義務があったこと
原告は、平成２７年１月３０日に、平成１９年分の所得税について、本件申告額を申告する旨の本件申告書等を提出したことから、本件申告額に係る納付義務が成立したことは明らかであり、その後、適法な更正の請求はなく、また、更正（法２４条）もされていないことから、原告は、本件申告額に係る納付義務を負っていた。
（２）本件申告は不存在であるとの主張について
原告は、本件申告書等は原告の意思に基づいて作成されたものではなく、本件申告は不存在であると主張する。
しかしながら、原告は、本件申告書等に押印するなどしており、本件申告書等の内容を十分に理解した上で、何ら異議を唱えることなく本件申告をしたものであり、本件申告が原告の意思に基づいて行われたことは明らかである。
（３）本件申告は錯誤により無効であるとの主張について
原告は、本件申告が不存在でないとしても、本件申告書等で算出された税額が過大であったこと、また、分割納付が可能であるなどと誤信したことからすれば、本件申告には錯誤があったと主張する。
しかしながら、税法が、所得税について申告納税制度を採用し、確定申告書記載事項の過誤の是正につき特別の規定を設けたのは、所得税の課税標準等の決定については、その間の事情に最も通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認めたからにほかならない。したがって、確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、更正の請求以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは、許されないものといわなければならない（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
本件において、本件申告額が所得税法に従っておらず過大であることは具体的に明らかにされていない上、仮に本件申告額が過大であったとしても、原告は、平成２６年９月４日の実地の調査の時点で本件事業に係る帳簿等を作成しておらず、その所得金額、税額の算定は容易ではなかったところ、本件申告額は、杉並税務署個人課税第●部門に所属していた丙事務官が、原告から提示された領収書等の資料や別途収集した資料を基に、再三、原告の確認を得ながら、本件申告の勧奨時点で明らかにされていた事実に基づいて合理的に算定した税額であるから、本件申告時における原告の内心として錯誤は存在せず、またはその錯誤が客観的に明白かつ重大であるとは認められない。
また、乙統括官は、平成２７年１月３０日、原告から即納が難しいとの申出があったことから分割納付等に関する相談を徴収部門に引き継いだものの、原告に対して、生活ができる程度の分割払いが可能である、場合によっては資力を考慮して税額を減額するといった誤信させるような説明をした事実はない。
以上によれば、本件申告に際して、原告が主張する錯誤は存在せず、また、仮に錯誤が存在したとしても、その錯誤が客観的に明白かつ重大であるとは認められない。
（４）本件申告は詐欺によって取り消し得るものであるとの主張について
原告は、万が一原告に本件申告の意思表示が存したとしても、当該意思表示は、資力を考慮した上で、分割納付や減額が可能であるとの欺罔行為を受けたことによるものであるから、詐欺が成立し、当該詐欺に対する民法９６条１項に基づく原告の取消しの意思表示により、本件申告は無効である旨主張する。
しかしながら、原告の主張は、申告行為という私人の公法行為に民法９６条１項の適用がされることを前提とするものであるが、申告行為について民法９５条の錯誤の適用が制限的に解されるのと同様に、民法９６条１項の適用も制限的に解されるべきであるし、この点をおくとしても、乙統括官が、原告に対し、生活ができる程度の分割払いが可能である、場合によっては資力を考慮して税額を減額するといった原告を誤信させるような説明をしたという事実はないから、そもそも欺罔行為は存在しない。
したがって、本件申告を民法９６条１項に基づき取り消す旨の原告の主張には理由がない。
（５）原告の平成１９年分の事業所得に係る総収入金額及び必要経費の主張について
ア 実額計算による方法について
（ア）原告が仕入原価又はその他の経費と主張する支出には、そもそも何の対価として支払ったものか明らかでないものがあり、また、自家使用に係る支払（家事費）でないこと、又は家事関連費について業務の遂行上必要であり、その必要である部分が明確に区分されていること（所得税法４５条１項１号、所得税法施行令９６条参照）が、何ら個別に明らかにされておらず、これを経費として認めることはできない。
また、本件調査では、Ｂカード（甲３５）は「Ｃカード」という名称のクレジットカードとして把握されていたものの、その他のＤカード（甲３４）、Ｅカード（甲３６）、Ｆカード（甲３７）、Ｇカード（甲３８）は原告から示されなかったことから把握されておらず、さらに、経費に関する領収証も平成２３年分から平成２５年分までに係るものが提出されたのみで、平成１９年分に係るものは提出されておらず、原告白身、平成２２年分以前の領収証は保管していない旨説明していた。したがって、原告が、経費に関する資料のすべてを提出していたものでないことは明らかである。
（イ）また、仕入原価及びその他の経費の各項目のうち原告が本件申告よりも高額となると主張しているもの、並びに専従者控除については、別紙４（被告の主張）のとおりである。
イ 推計計算による方法について
原告が主張する推計計算による方法は、上記アの点に加え、平成１９年分の売上高(２９７２万４５６８円）に、平成２１年分から平成２５年分までの仕入高又はその他経費の売上高に占める各割合を乗じて計算されているところ、上記売上高には、原告が仕入れをしていないＨの依頼を受けた分に係る原告の収入も含まれているにもかかわらず、これを用いて仕入原価が推計されている点において明らかな誤りがある。
２ 争点２（原告は不当利得返還請求をすることができるか）について
（原告の主張）
（１）原告は不当利得返還請求をすることができること
過誤納金の場合、過納金については、還付を受けるために原則として更正の手続等を経る必要があるのに対し、誤納金については、これらを経ることなくその返還を求めることができる。
原告の平成１９年分の所得税の納付については、本件申告が重大な手続違反、法律違反の積み重ねによってされたものである以上、法律上の原因を欠く誤納金というべきであり、更正の手続を経ることなく民法の不当利得の規定に基づき還付されるべきである。また、仮に原告の平成１９年分の所得税の納付について過納金と解されたとしても、実体法上、法律上の原因がなく、かつ更正の手続では還付が受けられない特別の事情がある場合には、民法の不当利得に基づく返還が認められるべきである。本件において、原告は本件申告について杉並税務署職員に示された結果を検討する相当な時間を付与されず、杉並税務署職員の欺罔的言動によって正しく申告する機会を逸したことなどを踏まえると、上記特別の事情が認められ、民法の不当利得の規定に基づく還付が認められるべきである。なお、最高裁平成２２年６月３日第一小法廷判決（民集６４巻４号１０１０頁）では、減額更正の期間制限によって過払税金を還付されなかった場合において、その是正方法は減額更正に限られない旨判断しており、このような判断は、本件で法律上の原因が存在しないことを十分に裏付けるものである。
（２）被告が悪意の受益者であること
杉並税務署長は、遅くとも本件各更正処分がされた平成２８年３月１４日の時点で、原告に本件申告額に係る納付義務がないことについて、悪意であった。
（被告の主張）
法の過誤納金に関する規定は、納付された国税に関し民法の不当利得の特則を定めたもので、過誤納金について民法の不当利得の規定の適用を排除する趣旨であると解するのが相当である。
３ 争点３（杉並税務署職員に、国賠法１条１項の適用上、違法な行為があったといえるか）について
（原告の主張）
本件調査において、杉並税務署職員は、①本件申告書等の下書きを作成したこと、②原告に対し、月々の分割払いにして生活ができる程度の金額にすることができるなどと述べたこと、③職務上果たすべき注意義務を果たさなかったことが認められ、これらは国賠法１条１項の適用上、違法な行為であったといえる。
（１）本件申告書等の下書きを作成したことについて
本件において、乙統括官は、平成２７年１月３０日、杉並税務署が一方的に作成した本件申告書等の下書きを示し、原告に押印をさせているところ、このような行為は税理士法５２条に違反し、罰則も定められている（同法５９条１項３号）。
したがって、杉並税務署職員による本件申告書等の下書きの作成は、国賠法１条１項の違法がある。
（２）分割納付や減額が可能であるなどと述べたことについて
原告が、平成１９年分の所得税について本件申告後に納税額を変更するためには、更正の請求等の手続をとる必要があったが、更正の請求ができる期間は、平成２１年３月１６日までであり、本件申告の時点で既に期間を経過していた。また、本件申告後に分割納付をするためには、法４６条所定の要件を満たさなければならないところ、原告の当時の状況からすると、かかる分割納付の要件を満たすことは事実上困難であり、実際、平成２７年２月２日に杉並税務署に分割納付の相談に行ったものの、断られている。しかしながら、乙統括官は、平成２７年１月３０日、原告が「どうにかなりませんか。これを支払わなければならないというのは困ります、無理です。」と述べたのに対し、「ここにはこう金額が書かれていますが、甲さんが支払える金額にしてあげるから。」などと述べることで、あたかも、原告をして、同日に申告をすれば分割納付や減額がされるかのように欺罔し、原告に収入や経費について正しく検討する時間的猶予を与えないまま、誤った納税額が記載された本件申告書等に押印をさせており、このような行為は、刑法上の詐欺罪が成立する犯罪行為である。
したがって、乙統括官の上記言動については、国賠法１条１項の違法がある。
（３）本件調査において職務上果たすべき注意義務が果たされなかったことについて
ア 本件請求は平成２７年３月１３日にされているが、この時点で、平成１９年分の所得税の更正の請求の期限は徒過し、４日後の同月１７日に更正の除斥期間が経過する予定であった。
このことも踏まえると、本件申告の時点（同年１月３０日）において、法上、その申告内容に誤りがあったとしても、その救済が事実上不可能となる状態であったといえる。そうすると、杉並税務署職員は、本件調査では、更正決定の際に尽くすべき調査（法２４条参照）以上の調査を行う義務があったといえ、同日時点で正しい税額を確定できるように調査及び検討を尽くしておく義務があった。
イ 原告は、平成２６年９月４日、平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用したクレジットカード（別紙４の（原告の主張）ア①～⑤）を杉並税務署に提示しており、万が一、杉並税務署がこれらのクレジットカ－ドを直接把握していなかったとしても、このうち、ＤカードはＩ銀行、Ｅカード及びＦカードはＪ銀行の口座、ＧカードはＫ銀行の口座がそれぞれ引き落とし口座で、これらの口座の通帳は杉並税務署に提出していたことから、杉並税務署がこれらの通帳から上記クレジットカードを把握することは容易で、このような調査を尽くすべきであった。
また、丙事務官は、同月２６日、原告から資料を預かったものの、平成２５年分の領収書を除いてまともに検討せず、同年１２月１２日、コピーを取らずに原告に返却しており、本件申告書等の下書きは、手元に平成１９年分の資料がない状況で大した検討をせずに作成されている（このことは、平成２０年分から平成２５年分までの所得税について、杉並税務署職員が提示した本件各申告書等の下書きに従った税額は４８０万５２００円であったのに対し、本件各更正処分による税額は３２万６４００円であって、本件各申告の税額の９３．３％が取り消され、しかも平成２０年分から平成２２年分までの所得税は０円となっていることからも明らかである。）。
ウ 被告は、原告の平成１９年分の所得税の計算の一部は、平成２３年分から平成２５年分までの仕入金額及び経費を基礎として推計計算したと主張するところ、杉並税務署は、上記期間における仕入れ及び経費の支払に用いたクレジットカードの提出を受けていたにもかかわらず、その金額の認定を著しく誤っており、その推計計算が不合理であることは明らかである。
エ また、原告は、本件調査において、杉並税務署に資料は全て提出し、これに基づいて税額を計算するように求め、これに対して、丙事務官は、預かった資料は全てチェックするので、心配しなくてよいなどと述べていたのであり、平成２６年１１月１８日、細かい数字が記載された一覧表（甲２９）をさっと見せられた可能性はあるが、具体的な金額の説明等はされていない。
オ したがって、本件調査において、乙統括官らが、職務上果たすべき注意義務を果たしていなかったことは明らかであって、国賠法１条１項の違法がある。
（４）原告の損害
原告は、杉並税務署職員の違法行為の結果、本件申告及び本件納付を行い、１１３万６５００円の損害を被った。
（被告の主張）
（１）本件申告書等の下書きを作成したことについて
税理士法５２条は、税理士以外の者が税理士業務を行うことを禁じているが、税理士法の目的（１条）に照らせば、国税又は地方税に関する行政事務に従事する者がその行政事務を遂行するために必要な限度において税理士業務に係る事務を行う場合には、税理士法に違反するものではない。
丙事務官は、本件調査当時、杉並税務署個人課税第●部門に所属する職員であり、同部門の職務である本件調査の担当者として乙統括官の指示命令の下に職務を遂行していたところ、本件調査の結果、更正決定等をすべきと認められたことから、原告に対し、その調査結果の内容を説明した上で、期限後申告又は修正申告を勧奨したものであり、本件調査及び当該勧奨のー環として、本件申告書等の下書きを作成したものである。このように、丙事務官は、自身の職務の遂行のため必要な限度として、本件申告書等の下書きを作成したものであり、税理士法に違反するものではない。
（２）分割納付や減額が可能であるなどと述べたことについて
ア 乙統括官らは、原告からの納付相談に対し、分割納付の制度があること及び分割納付については徴収部門が担当しているという一般的な説明をしているが、原告の資力を考慮して、税額全体を減額することができるなどと発言した事実はない。そして、現に分割納付という制度は存在するのであるから、分割納付の制度があることの説明が欺罔行為と評価されることはない。また、乙統括官らは、分割納付については、分割納付等徴収事務を担当する徴収部門の職員に引き継いでいる。
イ 加えて、乙統括官らは、原告に対し、調査結果を説明し、修正申告等の効力について説明するために「修正申告等について（交付用）」（乙７別紙４参照）を交付した上で、期限後申告及び修正申告の勧奨を行っており、その結果、本件各申告書等が提出されている。
ウ これらによると、乙統括官の欺罔行為は認められない。
（３）職務上果たすべき注意義務を果たさなかったとの主張について
ア 所得税法は、申告納税制度を採用し、課税標準である所得金額等を正確に把握することを納税者に義務付けており、収入金額や必要経費を明らかにする責任が納税者自身にあることは当然であって、税務調査においては、通常、仕入れ及び経費について、納税者の方から積極的、具体的に金額の主張がされ、また、資料の提示がされる。本件調査では、原告から平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用したクレジットカード（上記１（被告の主張）（５）ア参照）のうち、Ｂカード（甲３５）は「Ｃカード」という名称のクレジットカードとして把握されていたものの、その他のＤカード（甲３４）、Ｅカード（甲３６）、Ｆカード（甲３７）、Ｇカード（甲３８）は原告から示されなかったことから把握されておらず、経費に関する領収証も平成２３年分から平成２５年分までに係るものが提出されたのみで、平成１９年分から平成２２年分までに係る領収書は提示されておらず、原告自身、平成２２年分以前の領収証は保管していない旨説明していた。このような状況において、平成１９年分の所得税について実額による認定はできず、その一部につきやむなく、仕入率等から推計して計算されたものである。仮に、原告から預かった通帳によって、原告から提示されていなかったクレジットカードの存在を把握したとしても、当該通帳の記載からは、原告が当該クレジットカードで何らかの支払をしたことが分かるだけで、これが本件事業に係る経費の支払を示すものとはいえないのであり、原告から当該クレジットカードを仕入れ等に使用している旨の申告がないにもかかわらず、当該クレジットカードの明細を取得すべきであったとはいえない。
丙事務官は、原告が提出したすべての領収書等を確認の上、必要に応じて自ら資料を収集し、本件事業に係る売上金額、仕入金額及び経費を分析、検討している。また、丙事務官は、これらについて原告に説明をした上で確認を得ていたのであり、本件調査で把握した事実に基づき、旅費交通費、通信費等も考慮して、本件申告書等を含む本件各申告書等の下書きを作成したものと認められる。
仮に、本件調査で示された本件申告額が、正しく算出した税額に比して過大であったとすれば、それは、本件調査で乙統括官らが原告に対して再三、仕入れや経費となる支出がほかにないかを尋ねたにもかかわらず、原告が、本件請求の際に提出したような仕入金額や経費の原始資料を提示せず、その内容について積極的に明らかにしなかったことに起因するものというべきである。したがって、乙統括官らが、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と本件調査をしたと認め得るような事情は存しない。
イ 原告は、乙統括官らから、本件調査において具体的な説明を受けていなかった旨主張するものと解される。
しかしながら、乙統括官らは、本件申告に至る前の平成２６年１１月１８日、２１日及び同年１２月１２日、原告と杉並税務署で面接し、不明点を確認した上で、売上金額、仕入金額及び経費について具体的な説明をしている（特に、同年１１月１８日には、資料を提示しながら本件事業に関係する支払であるかを聴取し、同月２１日には、平成２３年分から平成２５年分までの仕入れに関して、原告から追加すべき支払がある旨の申し出がされ、同年１２月４日には、原告からＨに係る代行販売がある旨の電話連絡を受け、当該代行販売による売上金額を考慮するなどしており、これらの申し出又は連絡は、乙統括官らによる説明を前提としたものと考えられる。）。
また、原告は、丙事務官から、同年１１月２１日の面談でその時点における調査内容に基づく所得金額及び税額等の説明を受け、同年１２月１２日には住宅借入金等特別控除等を加味した再計算後の所得金額及び税額等の説明を受け、さらに同月１５日には所得税本税のみならず、附帯税、地方税等の概算の合計金額を電話で聞いており、平成２７年１月３０日にも、丙事務官から本件調査における最終的な所得金額、納税金額について、具体的な数値の提示及び説明を受け、さらに修正申告の効力についても説明を受けた上で、乙統括官らの勧奨に従い、丙事務官が下書きとして作成した本件各申告書等の内容を確認した上で、本件各申告書等を提出したものである。
このように、乙統括官らは、原告に対し、平成２６年１１月１８日から平成２７年１月３０日にかけて、原告から預かった領収書等や原告自身の認識を基に把握した売上金額、仕入金額及び経費を明細表に示して説明し、原告から仕入れとして追加すべき支払の申し出があれば、確認の上、明細表に反映させるなど、所得金額や税額について何度も説明をしているところ、原告はこれらの説明に概ね納得した様子を示しており、不明点はないなどと述べていた。
したがって、原告が具体的な説明を受けていなかったとする主張には理由がない。
ウ 本件調査は、平成１９年分の所得税の更正についての除斥期間の満了間際にされているが、このことをもって、税務職員に更正決定を行う際の調査と特段異なる調査を行う義務が課せられるものではない。
エ 以上によると、本件調査において、乙統括官らが職務上果たすべき注意義務を果たしていなかったとはいえない。
（４）原告の損害について
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実（前記前提事実のほか掲記の各証拠により認められる。）
（１）本件調査の経過（この項の日付はいずれも平成２６年を指す。）
ア 杉並税務署個人課税第●部門に所属していた丙事務官らは、９月４日、原告の自宅に臨場し、平成２３年分から平成２５年分の所得税につき、実地の調査を行った。このとき、原告は次のとおり供述し、平成２３年分から平成２５年分までの経費に係る領収書（４袋）を提出した（乙４、６）。
（ア）売上金の入金に使用している口座は、①Ｌ銀行阿佐ヶ谷支店の普通預金口座（原告名義）、②Ｍ口座の２つである。
（イ）仕入れにはクレジットカード（Ｎカード、Ｏカード、Ｐカード、Ｑカード、Ｒカード）を使用しており、その決済口座は、上記（ア）①の口座であった。
（ウ）経費については、領収書を集計した。
（エ）帳簿や決算に当たっての集計表は作成していない。
これを受けて、丙事務官は、銀行やクレジットカード会社に対する照会をした（乙２）。
杉並税務署個人課税第●部門に所属していた乙統括官は、同日、丙事務官らの報告を受けて、所得税に係る調査対象期間を平成１９年分から平成２５年分までとすることを指示し、丙事務官は、その旨を原告に伝えた（乙１２・２頁）。
イ 乙統括官及び丙事務官は、１１月１８日、杉並税務署で原告と面接して、原告の支払のうち本件事業に関するものであるかが不明なものについて、確認を求めるなどした。その後、乙統括官は、調査額を確定させることとし、丙事務官に対し、①平成２３年分から平成２５年分までの所得税について、売上額、仕入額、経費を調査で把握した実額によって認定すること、ただし、旅費交通費、通信費、接待交際費については確定申告書の収支内訳書に記載された額によって認定すること、②平成１９年分から平成２２年分までの所得税については、売上額を実額によって認定し、仕入額と経費については、平成２３年分から平成２５年分までの売上額に対する仕入額、経費の平均率をもとに推計して認定すること、ただし、実額がわかるものについては実額で認定することを指示した（乙２、乙１２・２、３頁、証人乙２～５、３２頁）。
ウ 乙統括官及び丙事務官は、１１月２１日、杉並税務署で原告と面接した。このとき、丙事務官は、本件事業の売上げ、仕入れ、経費について確認を求め、原告がクレジットカードの支払について仕入れに当たると指摘したものがあったことから、その仕入額を、後日調査額に加えることとした。
また、丙事務官は、原告に対し、同月１８日までの調査を踏まえ、上記イの指示に基づき作成した平成１９年分から平成２５年分までの「課税所得金額一覧表（個人）」及び「収支計算一覧表」等を提示して、所得金額や所得税額を説明し、このうち平成１９年分から平成２２年分までの仕入額や経費の一部は、推計により算出したことなどを説明した（乙２、乙１２・３頁、証人乙５～７頁）。
エ 丙事務官は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告で住宅借入金等特別控除を適用していることを把握したことから、同控除の適用を受ける可能性があると考え、１２月３日、電話で原告に対し、住宅借入金の年末残高証明書の提出を求めた（乙２）。
オ 原告は、１２月４日、電話で丙事務官に対し、平成１９年から平成２１年３月頃までの間、Ｈの商品を代行してＡで販売しており、Ｈには売上金の７割をＭ口座から振り込み、残りの３割を受け取っていた旨述べた。丙事務官は、原告の売上額について、このような代行分であるかを問わずに認定していたことから、原告に対し、原告の説明のとおりであれば、代行分の売上額のうち７割は原告の売上額から除外する必要があると伝えた。
乙統括官及び丙事務官は、その後、資料を確認した上で、原告の説明が事実であると認め、代行分の売上額の７割を原告の売上額から除外し、残りの３割について、推計の基礎とならないように区分して計上した（乙２、乙１１・９、１０頁）。
カ 乙統括官及び丙事務官は、１２月１２日、杉並税務署で原告と面接した。このとき、原告は、平成１９年分から平成２４年分までの住宅借入金の年末残高証明書を提出した。丙事務官は、原告に対し、住宅借入金等特別控除を適用した同日までの調査を踏まえて作成した平成１９年分から平成２５年分までの「課税所得金額一覧表（個人）」及び「収支計算一覧表」等を提示して、所得金額や所得税額を説明し、最終的な調査結果の説明が翌年１月以降になることを伝えた（甲４６・７頁、乙２、乙１１・１０頁、乙１２・４頁、証人乙８、９頁、原告本人１４頁）。
また、丙事務官は、同日、原告に対し、平成２３年分から平成２５年分までの経費に係る領収書（４袋）を返還した（乙６）。
キ 丙事務官は、１２月１５日、電話で原告に対し、所得税と消費税の本税、重加算税、延滞税、住民税、事業税、健康保険料の合計額を伝えた（甲４６・７頁、乙２、乙１１・１１頁）。
（２）本件各申告書等の提出
乙統括官及び丙事務官は、平成２７年１月３０日、杉並税務署で原告と面接をし、このとき、次のやり取りをした（甲４６・８頁、乙１１・１１、１２頁、乙１２・４、５頁、証人乙１０、１１頁）。
ア 丙事務官は、原告に対し、平成１９年分から平成２５年分までの所得金額や所得税額について説明し、「課税所得金額一覧表（個人）」及び「収支計算一覧表」を提示して、その計算過程について説明した。なお、平成１９年分の所得税額（本件申告額）の計算過程における仕入額及び経費（地代家賃を除く。）については、荷造運賃、支払手数料を実額によって認定し、それ以外を、概ね、平成２３年分から平成２５年分までの売上額に対する仕入額、経費の平均率をもとに推計して認定したものと認められる（甲２９の１・２、乙７別紙１・３）。
このとき、原告がその内容に異議を述べることはなかった。
イ 丙事務官は、原告に対し、重加算税が賦課決定される旨説明した。
ウ 乙統括官及び丙事務官は、原告に対し、本件各申告についての勧奨をし、その際、次の（ア）～（ウ）の内容等が記載された「修正申告等について（交付用）」を交付し、原告はこれを受領して、その控えに署名押印をした（乙７別紙４）。
（ア）修正申告書又は期限後申告書（以下「修正申告書等」という。）を提出した場合には、その修正申告又は期限後申告（以下「修正申告等」という。）により納付すべき税額のほか、過少（無）申告加算税又は重加算税及び延滞税が課されること
（イ）修正申告書等を提出した場合には、その修正申告等に係る不服申立てはできないこと
（ウ）修正申告書等を提出した場合には、更正の請求ができる期間内においては更正の請求をすることができること
エ 原告は、上記ウの勧奨を受け入れ、丙事務官が作成した本件各申告書等の下書きについて、期限後申告書には押印、修正申告書には住所と氏名を記載して押印した上で、これらを提出した（本件各申告）。
（３）納付相談について
ア 原告は、平成２６年１２月頃、乙統括官に対し、税金を一括で納付することができないのでどうすればよいか相談をした。これに対し、乙統括官は、分割納付の制度があること、納付相談は徴収部門で担当していることを説明した（乙１２・５頁、証人乙２５、２６頁）。
イ 原告は、平成２７年１月３０日に本件各申告書等を提出した際、税金を一括で納付することができないので、分割納付の相談をしたい旨申し出た。これを受けて、乙統括官は、徴収第●部門の丁事務官に事情を説明して引き継ぎ、その場を退席した（乙１２・５頁、証人乙１１、１２頁）。
２ 事実認定の補足説明
（１）原告は、本件調査において、平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用したクレジットカードを提出した旨主張し、これに沿った供述をする（原告本人５頁）。
この点、原告が平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用したクレジットカードは、①Ｄカード（甲３４の１～１３）、②Ｂカード（甲３５の１～１３）、③Ｅカード（甲３６）、④Ｆカード（甲３７）、⑤Ｇカード（甲３８）と認められるところ（弁論の全趣旨）、このうち、②Ｂカードが本件調査時に把握されていたことは認められるが（弁論の全趣旨）、その他のクレジットカードは、平成２３年分から平成２５年分までの仕入れに用いられたクレジットカードとも異なっており、これらが提出されていたことを裏付ける証拠はなく、原告自身も、平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用したクレジットカードについて、杉並税務署職員に伝えたかどうかは記憶にないと供述している（原告本人６頁）。これらによると、原告が、平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用したクレジットカード（ただし、②Ｂカードを除く。）を杉並税務署に提出していたと認めることはできない。
（２）原告は、本件申告の際、乙統括官らから本件申告額を含む税額等について説明を受けていない旨主張し、これに沿った供述をする（原告本人１８～２１頁）。
しかしながら、前記１（２）エのとおり、原告は、本件申告書等を含む本件各申告書等の下書きに自ら押印し、これを提出している。
また、前記１（１）のとおり、原告は、平成２６年９月４日以降、乙統括官や丙事務官による本件調査を受け、その過程では、平成２３年分から平成２５年分までの売上げ、仕入れ、経費について事情を説明し、領収書を提出するほか、Ｈの商品を代行して販売していたことを説明し、さらには、丙事務官の求めに応じて、住宅借入金の年末残高証明書を提出するなどしているのであって、本件調査は原告の協力も得ながら進められていたものといえる。また、前記１（２）のとおり、原告は、本件申告の当日も自ら杉並税務署を訪れており、「修正申告等について（交付用）」の交付を受けて、その控えに自ら署名押印をしたことが認められる。
さらに、平成２７年１月３０日に原告が示された本件申告額の計算過程（前記１(２)ア）においては、荷造運賃及び支払手数料は実額で認定し、それ以外の仕入額及び経費は、概ね推計によって認定されているところ、原告が、本件訴訟において、平成１９年分の仕入額及び経費のうち、荷造運賃及び支払手数料については、実際の注文数や支払手数料に基づく主張をし、それ以外（ただし、水道光熱費を除く。）については、クレジットカ－ドの利用明細、銀行口座の取引明細に基づく主張をしていること（前記第３の１（原告の主張）（４））、本件調査において、平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用したクレジットカード（ただし、②Ｂカードを除く。）が杉並税務署に提出されていたとは認められないこと、②Ｂカードの利用明細（甲３５の１～１３）をみても、その利用内容が直ちに本件事業に関するものとは認められないことに照らすと、上記計算過程は、その当時の資料に照らして特段不合理な点があるともいえず（なお、平成２３年分から平成２５年分までの所得税の計算過程が不合理であったと認めるに足りる証拠もない。）、本件調査及び本件申告当日の経過も踏まえると、杉並税務署職員が、このような本件申告額の内容を原告に説明しなかったとする合理的な理由も見出し難いというべきである。
したがって、原告は、本件各申告の際、乙統括官らから本件申告額を含む税額等について説明を受けたと認められる。
（３）また、原告は、乙統括官から、分割納付や減額が可能であるかのように申し向けられた旨主張し、これに沿った供述をする（甲４６・８頁、原告本人２１頁）。
しかしながら、原告の供述内容を的確に裏付ける証拠は見当たらない。また、本件調査において、原告と杉並税務署との間で、税額をめぐって見解が対立していたような事情は見当たらず、かえって原告は税務署職員に任せていたなどとも供述しているのであって（甲４６・７頁）、原告が分割納付や減額について相談していたことも踏まえても、個人課税第●部門に所属し、徴収について所管していない乙統括官が上記申し向けをする事情があったなどともいえない。
したがって、乙統括官が、原告に対し、分割納付や減額が可能であるかのように申し向けたとは認められない。
３ 争点１（本件申告の不存在、錯誤無効又は詐欺取消しにより、原告に本件申告額の納付義務がなかったといえるか）について
（１）所得税においては、いわゆる申告納税制度が採用されており、納付すべき税額は納税者の申告によって確定することが原則であって、納税者が確定申告書を提出した後において、申告書に記載した所得税額が適正に計算したときの所得税額に比べて過大であることを知った場合には、更正の請求によって是正されるものとされる。
原告の平成１９年分の所得税については、平成２７年１月３０日に本件申告をしたことによって、本件申告額に係る納付義務が確定したのであり、その後にされた本件申告に係る更正の請求（本件請求）も却下されたことからすると、本件納付について納付すべき原因がなかったとはいえない。
（２）原告は、本件申告について、乙統括官の指示に従ったもので、原告の意思が介在していないことから不存在であると主張するが、前記２（２）のとおり、原告は、乙統括官らから本件申告額について説明を受けたと認められるのであり、本件申告は、原告の意思に基づいてされたもので、原告の主張には理由がない。
（３）また、原告は、本件申告は、①本件申告額を納付する必要がなかったにもかかわらず、その必要がある旨誤信してされたものであること、②分割納付や減額がされないにもかかわらず、されると誤信してされたものであることから、錯誤により無効であると主張する。そこで検討するに、確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、所得税法の定める方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、税法の定める方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは許されないと解される（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
上記①の主張については、本件申告額については、前記２（２）のとおり、乙統括官らが原告に説明をしており、その内容は、本件調査で提出された資料に照らして不合理なものということはできず、原告はその説明を受けて本件申告をしていることからすると、その後に他の資料によって所得税額が過大であることが判明したとしても、そのことをもって本件申告が錯誤に基づくものということはできないし、仮に錯誤があったとしても、上記にいう特段の事情が認められるとはいえない。また、上記②の主張については、前記２（３）のとおり、乙統括官が原告に分割納付や減額が可能であると申し向けた事実自体が認められず、原告が分割納付や減額がされると誤信していたとは認められず、確定申告書の記載内容に錯誤があったとはいえない。
したがって、原告の主張には、いずれも理由がない（なお、同様に、本件申告は詐欺によって取り消し得るとの主張にも理由がない。）。
（４）なお、原告は、本件申告が有効であったとしても、平成１９年分の所得税について減額更正がされるべきであると主張する。しかしながら、そもそも、平成１９年分の所得税については減額更正処分がされていない以上、本件申告額の納税義務が消滅したということはできないから、原告の上記の主張は主張自体失当である。
（５）以上によると、原告に本件申告額の納付義務がなかったとはいえない。したがって、争点２について検討するまでもなく、原告の不当利得返還請求権及び過誤納金返還請求権に基づく請求には理由がない。
４ 争点３（杉並税務署職員に、国賠法１条１項の適用上、違法な行為があったといえるか）について
（１）原告は、乙統括官が、本件申告の際、一方的に作成した本件申告書等の下書きを示し、原告に押印させたことについて、税理士法５２条に違反し、国賠法１条１項の違法があると主張する。
しかしながら、乙統括官は、本件調査の結果、平成１９年分の所得税につき原告に納税義務があると認めたことから、法７４条の１１第２項、３項に基づき、原告に対し、調査結果の内容を説明し、期限後申告の勧奨をする中で、原告本人の説明に基づき、原告が作成すべき本件申告書等の下書きの作成を補助したものにすぎず、かかる行為が、税理士法５２条に抵触するということはできず、原告の主張には理由がない。
（２）原告は、乙統括官が、本件申告の際、分割納付や減額が可能であると述べたことについて、国賠法１条１項の違法があると主張する。
しかしながら、前記２（３）のとおり、乙統括官が原告に分割納付や減額が可能であると申し向けた事実自体が認められず、原告の主張には理由がない。
（３）原告は、本件調査において職務上果たすべき注意義務が果たされなかったと主張し、具体的には、平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用したクレジットカードに基づき調査・検討をすべきであったこと、原告に対して、本件申告の際に所得税額の説明をすべきであったことなどを主張する。
しかしながら、前記２(１)のとおり、本件調査で、平成１９年分の仕入れ及び経費に利用されたクレジットカード（ただし、②Ｂカードを除く。）が杉並税務署に提出されていたとは認められず、②Ｂカードについては、利用明細（甲３５の１～１３）をみても、その利用内容が直ちに本件事業に関するものであるとは認められない。原告は、提出された通帳を精査することにより、上記各クレジットカードを把握できたと主張するが、仮に原告から提出された通帳にクレジットカード利用による引き落としの記載があったとしても、当該引き落としと本件事業との関連性は、原告の説明によって明らかになるのであり、本件において、原告がそのような説明をしていたとは認められないことからすると、杉並税務署において、上記各クレジットカードの利用明細について調査すべきであったなどという主張は、およそ前提を欠くものといえる。また、前記２(２)のとおり、本件各申告の際、原告は、乙統括官らから本件申告額を含む税額等について説明を受けたことが認められる。したがって、原告の主張にはいずれも理由がない。
（４）以上によると、杉並税務署職員に、国賠法１条１項の適用上、違法な行為があったとはいえない。したがって、原告の損害賠償請求にも理由がない。
第５ 結論
以上のとおり、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官鎌野真敬
裁判官網田圭亮
裁判官野村昌也
（別紙１）
指定代理人目録
齋藤章隆、伊藤隆行、渋川佐紀子、畑山茂樹、髙橋直樹、小池惇也
以上
（別紙２）
還付加算金割合
１ 平成２８年６月７日から平成２８年１２月３１日までの期間につき、年１．８％
２ 平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの期間につき、年１．７％
３ 平成３０年１月１日から令和元年１２月３１日までの期間につき、年１．６％
４ 令和２年１月１日以降につき、年７．３％(ただし、租税特別措置法９３条２項に規定する各年の特例基準割合が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合）以上
（別紙３）
関連法令の定め
１ 期限後申告に関するもの
（１）国税通則法（以下「法」という。）１８条（期限後申告）１項
期限内申告書を提出すべきであった者（括弧内省略）は、その提出期限後においても、法２５条（決定）の規定による決定があるまでは、納税申告書を税務署長に提出することができる。
（２）所得税法１２０条（確定所得申告）１項
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得税法第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を所得税法８７条２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして所得税法８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、（中略）第三期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間をいう。中略）において、税務署長に対し、所得税法１２０条１項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない（以下略）。
２ 更正の請求及び更正に関するもの
（１）法２３条（更正の請求）
ア 法２３条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（括弧内省略）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（括弧内省略）が過大であるとき。
二及び三略
イ 法２３条４項
税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
（２）法２４条（更正）
税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
（３）法７０条（国税の更正、決定等の期間制限）１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
次の各号に掲げる更正（中略）は、当該各号に定める期限又は日から３年を経過した日（同日前に期限後申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があつた日から２年を経過した日とのいずれか遅い日）以後においては、することができない。
一更正（括弧内省略）その更正に係る国税の法定申告期限（括弧内省略）
二略
３ 国税の調査に関するもの
（１）法７４条の２（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）第１項国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）（中略）の当該職員（括弧内省略）は、所得税（中略）に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（括弧内省略）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。中略）の提示若しくは提出を求めることができる。
一所得税に関する調査次に掲げる者
イ 所得税法の規定による所得税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者（以下略）
ロ、ハ略
二～四略
（２）法７４条の１１（調査の終了の際の手続）
ア ２項
国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとする。
イ ３項
法７４条の１１第２項の規定による説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる。この場合において、当該調査の結果に関し当該納税義務者が納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付しなければならない。
以上
（別紙４）
仕入原価及びその他の経費の各項目のうち、その額が本件申告よりも高額となるもの、並びに専従者控除について
（原告の主張）
ア 仕入原価（別表２⑤）
原告は、次のクレジットカード又は銀行口座から引き出した現金によって仕入れを行っていたところ、各クレジットカードの利用明細、銀行口座の取引明細によると、その仕入額は別表２⑤のとおりである。
①Ｄカード（原告名義）（甲３４の１～１３。以下「Ｄカード」という。）②Ｂカード（戊名義）（甲３５の１～１３。以下「Ｂカード」という。）
③Ｅカード（戊名義）（甲３６。以下「Ｅカード」という。）
④Ｆカード（戊名義）（甲３７。以下「Ｆカード」という。）
⑤Ｇカード（原告名義）（甲３８。以下「Ｇカード」という。）
⑥Ｍ銀行阿佐ヶ谷支店の普通預金口座（戊名義）（甲３９。以下「Ｍ口座」という。）
イ 外注工賃（別表２⑧）
原告は、Ｈ（以下「Ｈ」という。）の依頼を受けて、Ｈが仕入れた商品の出品や配送手続を行い、商品が売れた場合、その利益の７割をＨに送金し、また、一度だけＳ（以下「Ｓ」という。）の依頼を受けて、同人の商品を出品し、商品が売れたので、その利益のすべてをＳに送金した。Ｍ口座の取引明細（甲３９）によると、これらの送金に要した外注工賃は、別表２⑧のとおりである。
ウ 荷造運賃（別表２⑫）
平成１９年の注文数は７２７７件であるところ（甲４４）、１件当たりの配送運賃は最低でも６００円であることから（甲４５の１～３）、配送運賃の額は最低でも４３６万６２００円である。
また、原告は、Ｔで封筒、箱、緩衝材等梱包資材を購入しており、Ｄカード、Ｅカード及びＦカードの利用明細（甲３４、３６、３７）によると、その購入額は、１１万４９７２円である。
エ 水道光熱費（別表２⑬）
平成１９年の水道光熱費の額は、平成２１年及び平成２２年の作業場兼倉庫の料金の平均を基に計算すると、別表２⑬のとおりである。
オ 旅費交通費（別表２⑭）
原告は、週に１、２回は、他府県の店舗を回って仕入れをしており、Ｄカード及びＦカードの利用明細（甲３４、３７）によると、平成１９年の旅費交通費は、少なくとも別表２⑭のとおりである。
カ 通信費（別表２⑮）
Ｄカード、Ｅカード、Ｆカード及びＧカードの利用明細（甲３４、３６～３８）によると、通信費は、別表２⑮のとおりである。
キ 接待交際費（別表２⑯）
原告は、仕入れのために遠方に行く際に知人である同業者に運転をお願いし、また、同業者から仕入れに関する情報を得るなどしており、交流のある同業者に手土産やお歳暮等を渡すのは不可欠である。Ｄカード及びＢカードの利用明細（甲３４、３５）によると、これらに要した接待交通費は、別表２⑯のとおりである。
ク 消耗品費（別表２⑱）
原告は、パソコンや作業場兼倉庫で使用する備品等を購入しており、Ｂカード、Ｅカード、Ｆカードの利用明細（甲３５～３７）によると、その購入に要した消耗品費は、別表２⑱のとおりである。
ケ 会議費（別表２⑲）
原告は、喫茶店等の飲食店でしばしば同業者との意見交換をしていたところ、Ｂカードの利用明細（甲３５）によると、会議費は、別表２⑲のとおりである。
コ 新聞図書費（別表２⑳）
Ｄカードの利用明細（甲３４）によると、新聞図書費は、別表２⑳のとおりである。
サ 支払手数料（別表２㉒）
原告は、Ａに対して売上げに応じた手数料を支払う必要があるところ、支払手数料の額は、別表２㉒のとおりである。（甲４３の１～３）。
シ 専従者控除（別表２㉗）
原告の妻であるＵは、平成１９年から平成２４年までの間、本件事業に専従し、主として受注後の梱包作業、発送作業をしていた。したがって、所得税法５７条３項に基づき、８６万円が必要経費とみなされて控除される。
（被告の主張）
ア 外注工賃について
杉並税務署職員が示した本件申告における収入金額には、原告がＨに送金した額はそもそも含まれていない（収入金額のうち「その他の収入」〔別表２③〕が、Ｈの依頼を受けた分に係る収入であり、これは売上げの３割に当たる額である。）。また、Ｓに係る外注工賃については、本件訴訟において、初めて原告が主張しているものである。
イ 荷造運賃について
平成１９年の注文数が７２７７件であったと認めるに足りず、また、１件当たりの運賃は最低６００円であったとすることには理由がない。原告は、運賃のより安いメール便で送ることは全くないと主張するが、例えば、平成１９年１２月２５日に注文された商品は、商品価格が１４６円で、このような商品を６００円の配送運賃を支払って配送するとは到底考えられず、また、平成２２年に本件事業に係る商品をメール便により発送したことがあることは明らかであり（乙１８の１・２）、平成１９年にこれを利用していなかったことを窺わせる合理的な事情は見当たらないから、平成１９年当時もメール便により発送したことがあると認められる。したがって、原告の主張する計算は正しくない。
ウ 専従者控除について
原告は、本件調査にいて、「妻は事業については一切関与していません。収支内訳書には事業専従者として記載していますが、実際は専業主婦です。」などと述べているところ（乙４、１１）、杉並税務署職員が示した本件申告において専従者控除がされていないのは、このような供述を踏まえた正当な判断である。
なお、平成２０年分から平成２４年分までの所得税の減額更正において専従者控除がされているというのは、原告が本件各請求の際に、本件調査における上記供述を翻し、本件調査の際に提出していなかった資料を新たに提出したことを示すものといえる。以上
（別表１）平成１９年分の所得税の税額計算（１）
期限後申告
更正の請求
原告の主張（実額）
原告の主張（推計）
平成27 年１月30 日
平成27 年３月13 日
所得金額
①
10,941,542
5,028,486
4,566,356
3,832,530
(内訳)
営業等（詳細は別表３）
②
10,941,542
5,028,486
4,566,356
3,832,530
所得から差し引かれる金額
③
1,588,694
1,208,694
1,208,694
1,208,694
(内訳)
社会保険料控除
④
398,694
398,694
398,694
398,624
生命保険料控除
⑤
50,000
50,000
50,000
50,000
配偶者控除
⑥
380,000
扶養控除
⑦
380,000
380,000
380,000
380,000
基礎控除
⑧
380,000
380,000
380,000
380,000
課税される所得金額
⑨
9,352,000
3,819,000
3,357,000
2,623,000
課税される所得金額に対する税額
⑩
1,550,160
336,300
243,900
164,800
住宅借入金等特別控除
⑪
413,600
403,600
413,600
413,600
差引所得税額
⑫
1,136,560
申告納税額
⑬
1,136,500
（別表２）平成１９年分の所得税の税額計算（２）
期限後申告
更正の請求
原告の主張（実額）
原告の主張（推計）
平成27年１月30日
平成27年３月13日
収入金額
①
29,724,568
29,689,959
29,724,568
29,724,568
(内訳)
売上金額
②
28,881,754
29,689,959
28,881,754
28,881,754
その他の収入
③
842,814
842,814
842,814
売上原価
④
9,184,398
10,391,485
9,561,332
10,885,136
(内訳)
仕入原価
⑤
9,184,398
10,391,485
9,561,332
10,885,136
差引金額
⑥
20,540,170
19,298,474
20,163,236
18,839,432
経費
⑦
9,598,628
13,409,988
14,736,880
14,146,902
(内訳)
外注工賃
⑧
1,995,746
1,995,746
1,995,746
地代家賃
⑨
2,077,500
2,077,500
2,077,500
2,077,500
その他の経費
⑩
9,336,742
10,663,634
10,073,656
(内訳)
租税公課
⑪
115,600
荷造運賃
⑫
777,490
1,049,746
4,481,172
水道光熱費
⑬
118,760
43,360
旅費交通費
⑭
950,079
101,740
通信費
⑮
668,024
499,047
接待交際費
⑯
890,698
176,298
損害保険料
⑰
26,680
消耗品費
⑱
593,799
263,889
会議費
⑲
44,168
新聞図書費
⑳
114,384
67,584
諸会費
㉑
1,200
支払手数料
㉒
5,126,260
4,802,522
4,986,376
その他経費
（課税）
㉓
1,472,969
その他経費（非課税）
㉔
144,409
雑費
㉕
5,250
専従者控除前の所得金額
㉖
10,941,542
5,888,486
5,426,356
4,692,530
専従者控除
㉗
860,000
860,000
860,000
所得金額
㉘
10,941,542
5,028,486
4,566,356
3,832,530
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13361.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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