税務訴訟資料第２７０号－９４（順号１３４５４）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号不当利得返還等請求控訴事件
国側当事者・国
令和２年９月２４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年１月１０日判決、本資料２７０号－１・順号１３３６１）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士三浦佑哉
同生駒巌
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人齋藤章隆
同木村智広
同伊藤芳樹
同伊藤英一
同田﨑尚
同佐藤公信
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）主位的請求
被控訴人は、控訴人に対し、１１３万６５００円及びこれに対する平成２８年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）予備的請求
被控訴人は、控訴人に対し、１１３万６５００円及びこれに対する平成２８年６月７日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日まで、原判決別紙２還付加算金割合に記載された割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が平成１９年分の所得税の期限後申告（以下「本件申告」という。）に基づき１１３万６５００円（以下、この額を「本件申告額」という。）を納付したこと（以下、この納付を「本件納付」という。）に関し、①本件申告は、控訴人の意思に基づかず不存在であるか、又は錯誤無効若しくは詐欺を理由に取り消されたものであることから、本件納付について納付すべき原因がなく、被控訴人（杉並税務署長）はそのことを知っていたと主張して、主位的には不当利得返還請求権に基づき、１１３万６５００円及びこれに対する本件納付の日の後である平成２８年５月７日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による法定利息の、予備的には国税通則法５６条の過誤納金還付請求権に基づき、１１３万６５００円及びこれに対する本件納付の日から１か月を経過した日である平成２８年６月７日からその還付のための支払決定の日若しくはその充当の日まで原判決別紙２還付加算金割合に記載された割合による還付加算金の支払を求め、又は②本件申告は杉並税務署職員の違法行為によってされたものであると主張して、国家賠償法１条１項に基づき、１１３万６５００円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２８年５月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
３ 関連法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、次項のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２から４まで及び「第３争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。以下、略称の使用は、後記のとおり定めるもののほか、原判決の例による。
（原判決の補正）
（１）原判決３頁６行目の「営んでいる」を「営んでおり、平成２１年分からは自ら所得税の確定申告を行っていた」と、７行目の「１頁」を「１～３頁」とそれぞれ改める。
（２）原判決３頁１３行目の「以下」の後に「、控訴人に対する一連の調査を」を、２１行目の「１～７」の後に「〔枝番を含む。〕」をそれぞれ加える。
（３）原判決４頁７行目の「１１日」の後に「付けで」を、１３行目の「１４日」の後に「付けで」を、１５行目の「以下」の後に「、この更正処分を」を、１７行目の「１４日」の後に「付けで」を、１９行目の「以下」の後に「、この更正処分を」をそれぞれ加える。
（４）原判決５頁１６行目の「乙統括官」を「乙統括国税調査官（以下「乙統括官」という。）」と、１８行目の「まったく」を「全く」と、２４行目の「差しつつ」を「指しつつ」と、６頁１行目の「このとき」を「この時」とそれぞれ改め、７頁１４行目から１５行目にかけての「（別表２⑤）」の後に「、外注工賃（別表２⑧）」を加える。
（５）原判決９頁１０行目から１１行目にかけての「丙事務官」を「丙事務官（当時の姓。以下「丙事務官」という。）」と改め、１１頁７行目の「仕入原価」の後に「、外注工賃」を加え、原判決３６頁（別紙４）２行目の「仕入原価」の後に「、外注工賃」を加える。
（６）原判決１２頁１５行目から１６行目にかけての「について、悪意であった」を「を知っていた」と改める。
（７）原判決１３頁７行目の「同法５９条１項３号」を「平成２６年法律第１０号による改正前の同法５９条１項３号、上記改正後の同項４号」と改め、１５頁１７行目の「甲２９」の後に「の１、２」を加え、１９行目の「乙統括官ら」を「乙統括官及び丙事務官（以下「乙統括官ら」という。）」と改める。
４ 当審における控訴人の補充主張
（１）原審は、丙事務官が作成した調査経過記録書（乙２）に、控訴人が、平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用していた①Ｄカード、②Ｂカード、③Ｅカード、④Ｆカード、⑤Ｇカードを本件調査において提出した旨の記載がないことを最大の理由として、控訴人がＢカードを除くクレジットカードを平成２６年９月４日の本件調査における実地調査の際に提出したとは認められない旨説示する。
しかし、本件調査は、同日の実地調査が行われた時点では、平成２３年分から平成２５年分までの申告所得税を調査対象としていたのであり、調査経過記録書に平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用していた上記①、③から⑤までの各カードの記載がなかったからといって、上記の各カードの提出がなかったことを裏付けるものではない。控訴人が明確に供述するとおり、控訴人は、上記各カードを同日の実地調査の際に丙事務官に提出していたのであって、上記の原審の事実認定は誤っている。
（２）原審は、本件調査の過程において、乙統括官又は丙事務官が控訴人に対し、累次にわたり、本件申告額を含む税額等について説明したと認定している。
しかし、控訴人は、平成２６年９月４日、同年１１月１８日、同月２１日、及び同年１２月１２日に行われた面談での調査の際、細かい数字が書かれた表を見せられた程度で、内容や税額についての説明は全く受けていなかった。
仮に、乙統括官や丙事務官が控訴人に対し、何らかの計算明細を示して説明をしたつもりであったとしても、控訴人を含む一般人にとって税額計算は容易に理解し難い専門分野であるから、一般人に分かりやすく説明をして理解させなければ、説明したことにはならないというべきである。
いずれにせよ、控訴人が税額について、およその金額にせよ、杉並税務署職員から聞かされたのは、同月１５日の丙事務官からの電話が初めてである。
（３）原審は、乙統括官が控訴人に対し、分割納付や減額が可能であるかのように申し向けたとは認められないと判示しているが、この事実認定は、控訴人の供述と真っ向から矛盾するだけでなく、控訴人が平成２７年１月３０日当時置かれていた客観的状況とも整合しない。すなわち、この点に関する乙統括官の原審における供述を総合すると、同日、控訴人は、金額については重加算税の説明も含めて納得し、分割払いと銀行借入れについて希望を述べたが、それについても特に固執していなかったこととなる。しかし、同日時点で杉並税務署が確定した平成１９年分から平成２５年分までの税額は、延滞税、住民税、事業税等を含めると総額で１８６０万円に上るものであって、年間２３００万円から３０００万円弱の売上げにすぎない控訴人が一括で支払える金額でないことは明らかである。また、控訴人は、同日から数日後には、杉並税務署に、税金の減額を求めている。これらの事実に照らすと、控訴人が平成２７年１月３０日の時点で、税金の減額等を求めるのは極めて自然であって、その供述は具体的で信用性が高い一方、上記のような乙統括官の供述は不自然かつ不合理であって到底信用できないというべきである。
（４）原審は、本件申告額は本件調査において提出された資料に照らして不合理なものとはいえないと説示する。
しかし、控訴人の平成１９年分の所得税額は０円かせいぜい２２万９５００円であることは原審において主張したとおりである上、本件申告と同時にした平成２０年分から平成２５年分までの申告税額が４８０万５２００円であったにもかかわらず、その後の更正によりその約９３．３％が取り消されて３２万６４００円となっている。このような高い取消率は明らかに異常であり、この点のみをもってしても、杉並税務署職員の調査が十分でなかったことは明らかである。加えて、平成２３年分から平成２５年分までの調査の状況に照らすと、杉並税務署職員は、控訴人から提出された領収書を確認していなかったことが明らかである。これらの事情に照らすと、杉並税務署職員の調査は不十分であったというべきであって、その結果として、控訴人の税額に関する錯誤は客観的に明白かつ重大であったということができる。そして、本件申告の時点で、更正の請求ができる法定期限である平成２１年３月１５日は既に経過しており、減額更正はその除斥期間が平成２７年３月１５日に迫っており事実上不可能であったこと、かつ、その説明を乙統括官から受けていなかったことからすれば、所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決を以下のとおり補正し、次項において、当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第４の１から４までのとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決２０頁３行目の「平成２５年分」の後に「まで」を、５行目の「乙」の後に「２、」を、６行目の「６」の後に「、原審控訴人本人５頁」をそれぞれ加え、１０行目の「Ｐ」（２か所）をいずれも「Ｖ」と改め、２２行目の末尾に「この際、丙事務官が控訴人に対し、これ以上の仕入れや経費がないかと尋ねたところ、控訴人は、仕入れや経費に関する資料は渡したものが全てである旨回答した。」を、２１頁５行目の「（」の後に「甲２８、」を、６行目の「３２頁」の後に「、原審控訴人本人９～１２頁」を、１６行目の「（」の後に「甲２８、」をそれぞれ加える。
（２）原判決２２頁１３行目の「（」の後に「甲２８、」を、１４行目「１４」の後に「、４６」を、２３行目の「（」の後に「甲２８、」をそれぞれ加える。
（３）原判決２３頁２５行目冒頭から２４頁２行目末尾までを削り、３行目の「イ」を「ア」と、５行目の「丁事務官」を「丁事務官（以下「丁事務官」という。）」とそれぞれ改め、６行目の「退席した」の後に「。丁事務官は、控訴人に対し、本件各申告に係る納付書を交付した」を、６行目の「（」の後に「甲２８、乙７、」を、７行目の「１２頁」の後に「、原審控訴人本人４９、５０、５４頁、弁論の全趣旨」をそれぞれ加え、同行の末尾に改行の上次のとおり加える。
「イ控訴人は、平成２７年２月４日頃、杉並税務署を訪れ、丁事務官に対し、本件各申告に係る税額を減額できないかと申し出た。丁事務官は、上記の申出を本件調査の内容に関わるものと考え、乙統括官に引き継ぎ、乙統括官において、理由もなく減額することはできないなどと説明した。（乙１２・５頁、原審証人乙１２、１３頁、原審控訴人本人５４頁）」
（４）原判決２４頁１６行目の「このうち」から２４行目の末尾までを次のとおり改める。「控訴人は、上記①から⑤までのクレジットカードについて、平成２６年９月４日の実地調査の際に、前記（１）ア（イ）認定に係るクレジットカードと共に提出したものの、この日に対象となる期間についてはっきりとは言われず、また、平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用したものである旨杉並税務署職員に伝えたかどうかは記憶にない旨供述する（原審控訴人本人４～７、９頁）。
しかし、控訴人の上記供述を裏付ける的確な証拠はない。また、控訴人の供述どおり、使用した時期を明確に特定することなく上記①から⑤までのクレジットカードが杉並税務署に提出されていたのであれば、同日付けで作成された控訴人を回答者とする質問応答記録書（乙４）に記載されるとともに、丙事務官において、前記（１）ア（イ）認定に係るクレジットカードと同様にクレジットカード会社に照会をし（前記（１）ア）、調査経過記録書（乙２）にも同様に記載されたはずである。そうであるにもかかわらず、上記調査経過記録書にも上記質問応答記録書にも上記①から⑤までのクレジットカードについての記載はない。そうすると、これらを同日に提出したとの控訴人の上記供述は、にわかに採用することができない。そして、上記②のＢカードについては、本件調査の過程で杉並税務署に把握されていたことが認められる一方（乙１１・６頁、弁論の全趣旨）、控訴人が本件調査において、上記①及び③から⑤までのクレジットカードを杉並税務署に提出したことを認めるに足りる証拠はない。」
（５）原判決２５頁２行目冒頭から１２行目末尾までを次のとおり改める。
「しかしながら、証拠（原審証人乙７、８頁）及び弁論の全趣旨により丙事務官が本件調査の都度作成していたものと認められる調査経過記録書（乙２）の記載に加えて、控訴人自身、課税所得金額一覧表及び収支計算一覧表（甲２９の１、２）に類する書類を平成２６年１１月１８日や同年１２月１２日に提示された旨陳述ないし供述していること（甲４６・６頁、原審控訴人本人１０、４６頁）に照らすと、控訴人の前記供述はにわかに採用できない。かえって、前記１（１）のとおり、控訴人は、本件調査の過程において、乙統括官及び丙事務官に対し、平成２３年分から平成２５年分までの売上げ、仕入れ、経費について事情を説明し、領収証を提出するほか、Ｈの商品を代行して販売していたことを説明し、更には、丙事務官の求めに応じて住宅借入金の年末残高証明書を提出するなどしていたのであって、本件調査は、控訴人の協力を得ながら進められていたものと評価することができ、その前提として、乙統括官又は丙事務官が控訴人に対し、説明及び指示をしていたことが推認される。また、前記１（２）のとおり、控訴人は、本件申告の当日、自ら杉並税務署を訪れ、「修正申告等について（交付用）」の交付を受けて、その控えに自ら署名押印した上で（同ウ）、本件申告書等を含む本件各申告書等の下書きに自ら押印し、これを提出している（同エ）。」
（６）原判決２５頁１５行目の「概ね」を「おおむね」に改め、１９行目の「主張をして」の後に「おり、本件申告額の計算過程と控訴人の本件訴訟における主張の構造が類似して」を、２１行目の「使用した」の後に「と控訴人が主張する」をそれぞれ加え、同行の「②」を削り、２２行目の「認められないこと」の後に「（前記（１））」を加え、同行の「②」を削り、２３行目の「利用内容が」の後に「食料品等であって、」を加え、２５行目の「いえず」を「いえない」と改め、同行の「なお、」の後に「本件調査当時において、」を加え、２６頁１行目の「、」を「。このように本件申告額の計算過程に特段不合理な点があるとはいえない上、前記説示に係る」と改める。
（７）原判決２６頁６行目の「乙統括官から、」の後に「本件各申告に係る税金につき」を、８行目の末尾に「そして、前記１（３）のとおり、控訴人は、本件各申告の際に分割納付の相談をしたい旨申し出た上、平成２７年２月４日頃には杉並税務署職員に対し、本件各申告に係る税額の減額を申し出ている。」をそれぞれ加え、１０行目の「本件調査」から１５行目末尾までを次のとおり改める。「控訴人が、本件調査の当時は税務署職員に任せていたなどと陳述し（甲４６・７頁）、本件各申告に係る納付書を受領した後、知り合いの銀行員に借入れの可否を尋ねたところ、借入れは困難であると言われた旨供述していること（原審控訴人本人・５０頁）に照らすと、控訴人が分割納付及び減額について相談したことが、必ずしも控訴人と杉並税務署との間で税額をめぐって見解が対立していたことを裏付けるわけではなく、控訴人が、本件各申告の後、借入れにより本件各申告に係る税金を一度に納付することが困難であると認識したからであるとみることもできる。そして、乙統括官の本件調査当時における所管は、徴収部門ではなく個人課税部門であって（乙１２・１頁）、分割納付の存在等の一般的な説明を超えて、控訴人が主張するような申し向けをするような立場や状況にあったということもできない。」
（８）原判決２７頁１行目の「却下された」を「理由がないとされた」と改め、２行目の「すると」の後に「（前提事実（３）イ）」を加え、９行目から１０行目にかけての「分割納付や減額がされないにもかかわらず、されると」を「自分には分割納付が適用されず、また、本件申告に係る税額が減額されることはないにもかかわらず、そのようなことがあると」と改め、２３行目の「あったとしても、」の後に「法定の期限までに本件申告をしなかったばかりか、本件調査において提出された資料以外に資料を提出したとは認められないことに照らすと、」を加える。
（９）原判決２９頁９行目の「利用された」の後に「と控訴人が主張する」を加え、同行及び１０行目の各「②」をいずれも削り、同行から１１行目にかけての「Ｂカードについては、」の後に「前記２（２）のとおり、」を、１７行目の「杉並税務署」の後に「職員」をそれぞれ加える。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）控訴人は、平成２６年９月４日の実地調査において、丙事務官に対し、平成１９年分の仕入れ及び経費の支払に使用していたクレジットカードを提出したにもかかわらず、平成２３年分から平成２５年分までの申告所得税を調査対象とする丙事務官作成の調査経過記録書（乙２）に記載されなかったことを理由に、原審が上記のクレジットカードの交付を認めなかったことには事実誤認がある旨主張する。
しかし、当審が補正の上引用する原判決第４の２（１）に説示するところによれば、控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人は、本件調査の過程において、乙統括官又は丙事務官が控訴人に対し、累次にわたり、本件申告額を含む税額等について説明したとする原審の判断には事実誤認がある旨主張する。
しかし、当審が補正の上引用する原判決第４の２（２）に説示するところによれば、控訴人の上記主張は採用することができない。
また、控訴人は、仮に乙統括官や丙事務官が税額について説明していたとしても、一般人である控訴人には理解できなかったとも主張する。
しかし、当審が補正の上引用する原判決第２の３（１）のとおり、平成１８年１２月頃から本件事業を営んでおり、平成２１年分以降は自ら所得税に係る確定申告を行っていた控訴人が、本件調査の開始から２か月以上経過した平成２６年１１月中旬の時点で、乙統括官又は丙事務官が確定申告書と同様の項目に整理された「課税所得金額一覧表（個人）」及び「収支計算一覧表」（甲２９の１、２）を示しつつ行った説明を理解できなかったとはにわかに考え難いから、上記主張も採用することができない。
（３）控訴人は、乙統括官が控訴人に対し、本件申告に先立ち、分割納付や減額が可能であるかのように申し向けたとは認められないとの原審の判示には事実誤認がある旨主張する。しかし、当審が補正の上引用する原判決第４の２（３）説示のとおり、控訴人が本件申告の直後、杉並税務署において、税額の減額を求めたとしても、そのことが必ずしも控訴人と杉並税務署との間で税額をめぐり見解が対立していたことを裏付けるものではないことや、乙統括官が徴税部門を所管していないことなどに照らすと、控訴人の上記主張は採用することができない。
（４）控訴人は、平成２０年分から平成２５年分までの申告税額がその後の更正により９０％以上取り消されたことなどに照らすと、本件申告に関する杉並税務署職員の調査が不十分であったことは明らかであり、その結果として、控訴人の税額に関する錯誤は客観的に明白かつ重大であったということができるとともに、本件申告の時点で更正請求の法定期限が経過していたことや減額更正の除斥期間が１か月半後に迫っており、かつ、その説明を乙統括官から受けていなかったことに照らすと、所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるというべきである旨主張する。そして、当審が引用する原判決第４の１（２）アのとおり、本件申告額については、おおむね平成２３年分から平成２５年分までの売上額に対する仕入額、経費の平均率をもとに推計して計算して認定したものであるところ、当審が補正の上引用する原判決第２の３（３）のとおり、控訴人の平成２０年分から平成２５年分の所得税については更正処分がされており、乙統括官は、本件申告の際、更正請求の法定期限及び減額更正の除斥期間について口頭では説明しなかった旨供述している（原審証人乙３７頁）。
しかし、当審が補正の上引用する原判決第４の２（１）及び（２）並びに４（３）に説示するところによれば、本件調査において提出されていた資料を基にした杉並税務署職員の本件申告に係る部分の調査に不十分な点があったとは認められない。また、当審が補正の上引用する原判決第４の３（３）説示のとおり、控訴人が法定の期限までに本件申告をせず、本件調査において、平成１９年分の申告に関連する資料を全て提出していたとは認められないことに照らすと、更正請求の法定期限が経過したり減額更正の除斥期間が切迫したりしていたのは、専ら控訴人の責めに帰すべきものであって、上記特段の事情があったということはできない。
第４ 結論
以上の次第で、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 村田渉
裁判官 本多哲哉
裁判官 成田晋司
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13454.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。