税務訴訟資料第２７０号－２（順号１３３６２）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国(札幌西税務署長)
令和２年１月１４日棄却・控訴
判決
原告協同組合Ａ
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士渡辺達生
同橋本祐樹
同横山浩之
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁札幌西税務署長
宮本信
同指定代理人中野雅文
同田湯夕奈
同臼田裕二
同捧浩之
同石澤守
同坂田祐輔
同西山智
同竹内優介
同佐藤隆樹
同大堀修一
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額６２５３万０４０６円を超える部分及び納付すべき税額１３４２万７３００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の消費税の更正処分のうち還付されるべき消費税額６９４万６５０８円を下回る部分及び還付されるべき地方消費税額１７３万６６２７円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額４８７３万８０６０円を超える部分及び納付すべき税額１０３９万２３００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額４２３万８０００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１０５万９５００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２５１４万６２７０円を超える部分及び納付すべき税額５２０万３２００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度の消費税の更正処分のうち還付されるべき消費税額１７０１万４８７０円を下回る部分及び還付されるべき地方消費税額４２５万３７１７円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額５６２１万５４１８円を超える部分及び納付すべき税額１００６万０１００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
８ 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の復興特別法人税の更正処分のうち課税標準法人税額１００６万８０００円を超える部分及び納付すべき税額１００万６７００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
９ 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額４８６万３０８０円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１２１万５７２０円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
10 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額５１３８万４４５１円を超える部分及び納付すべき税額９４３万３２００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
11 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度の復興特別法人税の更正処分のうち課税標準法人税額９４４万２０００円を超える部分及び納付すべき税額９４万３９００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
12 札幌西税務署長が原告に対して平成２７年６月８日付けでした原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度の消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額１５７万３７００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額３９万３４００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、平成２２年３月期から平成２６年３月期までの事業年度（以下、併せて「本件各事業年度」という。）の法人税等について、Ｂ有限会社（以下「Ｂ」という。）に対する傭車費を計上してこれを損金額に算入するなどした上で申告をしたところ、処分行政庁からこれを否認され、更正処分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（以下、併せて「本件各処分」という。）を受けたことから、被告に対し、本件各処分（更正処分については各申告額を超える部分）の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
（１）法人税法
３７条１項内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（括弧内省略）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
７項前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。〔略〕）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
８項内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする。
（２）消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）
２条１項８号資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（括弧内省略）をいう。
９号課税資産の譲渡等資産の譲渡等のうち、第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
１２号課税仕入れ事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法〔括弧内省略〕第２８条第１項〔給与所得〕に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（括弧内省略）をいう。３０条１項事業者（括弧内省略）が、国内において行う課税仕入れ（中略）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第４５条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（括弧内省略）から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。〔略〕）（中略）を控除する。１号国内において課税仕入れを行つた場合当該課税仕入れを行つた日
６項第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額（対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課せられるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課せられるべき地方消費税額〔略〕に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）（中略）をいう。
（３）国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）
６５条１項期限内申告書（括弧内省略）が提出された場合（括弧内省略）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。６８条１項第６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（括弧内省略）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（括弧内省略）に係るに過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
７０条１項次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限又は日から５年（括弧内省略）を経過した日以後においては、することができない。
１号更正又は決定その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（括弧内省略）４項偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（括弧内省略）についての更正（括弧内省略）は、第１項又は前項の規定にかかわらず、第１項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から7年を経過する日まで、することができる。
３ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠（なお、複数頁にわたる書証又は調書のうち認定に用いた主な箇所の頁数ないし丁数を〔〕で摘示する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。
（１）原告は、組合員の行う貨物運送の共同受注及び共同配車等の事業を行うこと等を目的とする、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合である。（乙７〔１１５〕）Ｃグループ（以下「本件グループ」という。）は、原告、Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。）、Ｂ、Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）、Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）、株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）、Ｇ有限会社（以下「Ｇ」という。）など合計１２法人で構成される企業集団である。Ｃ社は、Ｂの全株式を保有している。（争いがない）甲（以下「原告代表者」という。）は、原告の代表理事であるとともに、Ｃ社の全株式を保有する代表取締役である。原告代表者は、Ｂの事実上のオーナーであり、原告、Ｃ社及びＢの経営上の重要事項を決定している。（争いがない）
（２）原告は、本件各事業年度において、Ｂに運送業務を委託した（以下、これに基づく原告とＢの取引を「本件各取引」という。）。原告とＢとの間では、原則として、原告が受注した運送価格からおおむね５％を引いた額をＢの運送料金（傭車費）とすることとされ、Ｂは、月末締めで、営業所ごとに請求金額等を集計した請求明細及び請求書を作成し、原告は、Ｂに対し、別紙４の「本件各取引傭車額」欄記載のとおり、傭車費を支払っていた。ところが、原告は、これに加え、Ｂに対し、追加傭車額として別紙４の「本件各金員」欄記載の各金員（以下、併せて「本件各金員」という。）を支払った。（弁論の全趣旨）
（３）原告は、別紙１～３のとおり、法人税、復興特別法人税及び消費税の申告を期限内に行い、これを前提とした納付すべき税額を期限内に納付した。上記各申告においては、本件各金員は傭車費として、損金ないしは課税仕入れに係る支払対価として計上されていた。（弁論の全趣旨）
（４）処分行政庁は、本件各金員は法人税法第３７条７項に規定する「寄附金」の額に該当し、かつ、消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価」の額に該当しないとして、別紙１～３のとおり、原告に対し、更正処分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（本件各処分）を行った。（争いがない）
４ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
別紙５「本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおり（ただし、過少申告加算税に関する部分を除く。）。
５ 争点及び争点に関する当事者の主張
（１）本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する「寄附金」又は消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価」に該当するか。
（被告の主張）
ア 法人税法３７条７項に規定する「寄附金」及び消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価」の意義
法人税法３７条７項に規定する「寄附金」とは、①金銭その他の資産又は経済的な利益の移転があり、②金銭その他の資産又は経済的な利益の移転が無償と認められるものであって（対価性がないこと）、③その行為について通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在せず、④寄附金から除かれる広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものに該当しない支出をいうものと解すべきである。
また、消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価」とは、対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益のことをいう（同条６項括弧内）。そして、「課税仕入れに係る支払対価」に該当するためには、事業者が行った当該個別具体的な役務提供との間に、少なくとも対応関係がある、すなわち、当該具体的な役務提供があることを条件として当該経済的利益が収受されるといい得ることを必要とする。
したがって、支出した金員が、法人税法３７条７項に規定する「寄附金」に該当すれば、対価性がない（対応関係がない）支出であることが明らかであり、消費税法３０条６項に規定する「対価」に当たらないことから、同条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価」の額に該当しない。
イ 本件各金員について
原告とＢは、本件各取引の取引時に、原告の受注金額からその５％の金額を控除した後の額を傭車額としているが、ほかにその額を事後に調整することや、その調整に係る基準についての合意があったとする事実は認められない。本件各金員は、傭車額を事後的に調整することを目的として支出したものであるとは認められず、Ｂの赤字を補塡又は支援するために支出した利益供与というほかないのであって、対価性は何ら認められない。そして、本件各金員の支出行為には、通常の経済取引として是認できる合理的理由は認められない。
以上のとおり、本件各金員は、上記①～④の要件を全て満たすというべきであるから、法人税法３７条７項に規定する「寄附金」に該当する。また、本件各金員は、対価性がない支出であるから、消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価」に該当しない。
（原告の主張）
ア 本件各取引の実情について
原告とＢとの間では、原告が受注した運送業務をＢに発注するに当たり、原告が受注した金額から５％を引いた金額をＢの運賃として提案するという処理が原則として行われ、これに従いＢが原告に請求書を提出し、原告が請求書どおりの金額を支払っていたものである。
しかしながら、Ｂは、原告が受注した運送業務のうち、労力がかかる割には傭車費が低い、いわゆる割の悪い仕事を引き受けていることなどから、そのままでは恒常的な赤字状態にならざるを得ない。そうなると、Ｂが倒産し、ひいてはＢに運送業務の大半を委託している原告も倒産することは必定である。
そこで、原告とＢとの間では、各事業年度ごとに、Ｂの利益状況に照らして計算された傭車費を上乗せして支払うことが慣例となっていた。本件各金員は、このようにして支払われたものである。
イ 本件各金員の対価性及び合理性について
上記アの本件各取引の実情に照らせば、本件各金員は、個別の傭車契約に基づく傭車費の支払ではないものの、原告とＢの合意により、本件各取引について、確定していなかった傭車費を最終的に確定させるために支払われたものである。仮にそうでないとしても、本件各金員は、安すぎた傭車費を適正な額に調整するために、両者の合意の下に支払われたものである。このような手続があるからこそ、Ｂは倒産することなく現在も存続して運送事業を行っており、これにより原告の業務が成り立っている。このように、本件各金員の支払は適正な傭車費の支払であって、このような扱いは極めて合理的な制度である。
（２）原告が本件各金員を傭車費として計上した一連の行為は国税通則法６８条１項に規定する事実の「仮装」に該当するか。
（被告の主張）
国税通則法６８条１項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に対し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではない。そして、同項に規定する事実の「仮装」とは、架空仕入・架空契約書の作成・他人名義の利用など、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいう。原告代表者は、取引の実態がないにもかかわらず、傭車費名目の請求書を作成させ、原告は、これに基づき本件各金員を役務提供の対価として、総勘定元帳の「傭車費」勘定に記載した上、損金の額に算入した。以上の行為は、Ｂの支援という事実を故意にわい曲し、あたかも本件各金員に対応するＢによる役務提供の事実及びＢに対して傭車費の額を増額すべき具体的な事情があったかのような外観を作出した原告の行為であることが認められる。
したがって、原告代表者が、対価性のない本件各金員について、Ｂに請求書を作成させ、これに基づき原告が総勘定元帳の「傭車費」勘定に記載した行為は、国税通則法６８条１項に規定する事実を「仮装」する行為に該当する。
（原告の主張）
国税通則法６８条１項に規定する事実の「仮装」とは、当初から所得を過少に申告する意図があり、事実のわい曲など、その意図を外部からもうかがい得る「特段の行為」がされ、その意図に基づいた過少申告である場合という、極めて限られた場合にのみ該当すると解すべきである。
原告は、本来Ｂに都度支払うべき傭車費をまとめて支払う意図で本件各金員を支払っていたものであり、その間税務署から何ら問題性を指摘されたことはなかったから、こうした経費処理に問題がないと認識していた。原告は、国税庁による調査に対しても積極的に協力していた。したがって、原告には、所得を過少に申告する意図があったとはいえない。また、原告代表者は、「損金亅の実質を有するＢへの傭車費の支払をするために、傭車費名目の請求書を作成させ、原告の総勘定元帳の「傭車費」勘定に記載したにすぎないのであるから、客観的にみても支出の実態に即した合理的な経費処理であって、過少申告の意図を外部からもうかがい得る「特段の行為」がされたとは到底いえない。
したがって、原告が本件各金員を傭車費として計上した一連の行為は、国税通則法６８条１項に規定する事実の「仮装」に該当しない。
（３）原告が本件各金員を傭車費として計上した一連の行為は、国税通則法７０条４項に規定する「偽りその他の不正の行為」に該当するか。
（被告の主張）
上記（２）で主張した事情に照らせば、原告が本件各金員を傭車費として計上した一連の行為は、国税通則法７０条４項に規定する「偽りその他の不正の行為」に該当する。（原告の主張）
上記（２）で主張した事情に照らせば、原告が本件各金員を傭車費として計上した一連の行為は、国税通則法７０条４項に規定する「偽りその他の不正の行為」に該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告及び本件グループの概要
ア 原告は、組合員の行う貨物運送の共同受注及び共同配車等の事業を行うことを目的として、平成１７年３月●日に設立された、中小企業等協同組合法３条１号に定める事業協同組合である。原告代表者は、原告の設立当時から、原告の代表理事を務めている。（乙７〔１１５〕、弁論の全趣旨）。
イ 原告は、Ｃ社、Ｂとともに、ほかの関連法人を含む合計１２法人で本件グループを構成し、本件グループは、貨物運送等の事業を展開している。（甲１０９〔２〕、乙８〔２〕）
ウ 原告代表者は、原告の代表理事であるとともに、本件グループを構成する全ての法人のオーナーでもあり、本件グループの経営上の重要事項を決定している。（甲６２～６４、１０９〔４〕、乙９〔２８〕、弁論の全趣旨）
エ 原告には従業員はおらず、Ｂにはドライバー以外の従業員はいない。そのため、両社は、経理事務をＣ社に委託しており、これらの法人の経理事務は、いずれも原告代表者の指揮命令の下、Ｃ社の経理担当者によって行われている。（甲１０９〔３〕、乙８〔２〕、９〔１８〕、原告代表者〔５〕）
オ 本件グループにおいては、原告が顧客から受注した運送業務は、運送用車両を有しているＢ、Ｄ、Ｅ、Ｆの４社が、原告からの発注を受けて行っている。原告には従業員がいないため、原告における発注及びＢにおける配車業務は、全てＣ社に業務委託され、同社の従業員が担当している。（甲１０９〔３、４〕、乙８〔２〕、９〔１８、２９〕、弁論の全趣旨）
カ Ｂは、トラックを約１５０台所有し、ドライバーを約１５０人雇用している中堅の運送会社であり、本件グループにおける運送業務の中核を担っている。（甲６７、１０９〔４〕、１１１〔２〕、弁論の全趣旨）
（２）原告とＢの取引
ア 原告は、北海道の農産物を道内各地の産地から混載便で首都圏の消費地に運送する事業を主力事業の一つとしている。この事業では、道内各地の農産物の産地を回り、集荷した上で、首都圏の複数の市場等に届けるという運送業務を行うため、どの荷物をどのトラックに積むのか等を調整するのに手間がかかり、高コスト業務となっている。原告は、運送業務を基本的にはＢに発注しているが、ピーク時には本件をグループ外の他社にも外注している。外注する場合には、運送業務を引き受けてもらえるよう、Ｂに発注する場合と比べて、傭車費の単価を高額に設定する一方で、配送先の件数も控えめにしている。（甲１４～１６、１９、４７～４９、１０９〔６、７、１２～１８〕、乙８〔１４～１６〕、９〔３１～３４〕、弁論の全趣旨）
イ 原告は、運送業務を外注する場合には、当該発注先の担当者と交渉を行った上で傭車費を決定している。これに対し、Ｂに発注する場合には、原告代表者の方針決定の下、原告が受注した価格から５％を引いた額をＢの傭車費とするのを原則としていた。原告とＢとの間では、平成１７年３月３１日付け契約書が作成されており、同契約書には貨物運賃等の請求に関する条項（７条）があるものの、同契約書は原告が第一種貨物利用運送事業経営登録をするために作成されたものにすぎず、実際には原告とＢとの契約関係を規律するものとしては機能していなかった。（甲５９、６０、１０９〔８～１２〕、乙７〔１３７、１３８〕、８〔１３〕、９〔２９、３０〕、証人乙〔８、９、２２〕、原告代表者〔６～８、２３、２４〕）
ウ 原告は、Ｂのトラックが利用する高速道路やフェリーの利用料について、大口割引契約を締結しており、大口割引が適用された料金を支払う一方で、Ｂに対しては大口割引が適用されない料金を請求し、その支払を受けている。（甲１８、４２～４６、７８～９６、１０９〔１８～２３〕、１１１〔３～７〕、乙９〔３４、３５〕、証人乙〔１～３〕、原告代表者〔９～１１〕、弁論の全趣旨）
エ 原告は、Ｂが利用するトラックの燃料代について、原告が一旦これを支払った上で、実際の支払額よりも高額の燃料代をＢに請求し、その支払を受けている。（甲１８、４２～４６、９７～１０５、１０９〔２３～２６〕、１１１〔７～１０〕、乙９〔３５〕、原告代表者〔１１、１２〕、弁論の全趣旨）
（３）本件各金員の支払
原告がＢに本件各金員を支払うに至った経緯は、次のとおりである。
ア 平成２２年３月期
原告代表者は、平成２２年５月頃、原告及びＢの税引前利益を試算したところ、Ｂについては１４６７万６９９４円の赤字となる一方で、原告については１億３４８２万６１６３円の黒字となる旨の報告を受けた。そこで、原告代表者は、Ｂ及び原告が少なくとも前年並みの利益を確保できるようにするため、平成２１年１０月から平成２２年３月までの期間における傭車費の名目で、当初の傭車費に追加して、原告からＢに９４５０万円を支払わせた。（甲１０９〔３２～３４〕、１１１〔１５～１７〕、乙７〔８、２４～２９〕）
イ 平成２２年９月期
原告代表者は、平成２２年１１月頃、原告及びＢの税引前利益を試算したところ、Ｂについては８１６０万９５８５円の赤字となる一方で、原告については９８８４万８５９７円の黒字となる旨の報告を受けた。そこで、原告代表者は、Ｂが黒字を達成できるようにするため、平成２２年４月から同年９月までの期間における傭車費の名目で、当初の傭車費に追加して、原告からＢに８０５１万０５００円を支払わせるとともに、ＢがＧに支払う修理費を３３１万３１２９円引き下げさせた。（甲１０９〔３４、３５〕、１１１〔１７、１８〕、乙７〔９、３０～３８〕）
ウ 平成２３年３月期
原告代表者は、平成２３年５月頃、原告及びＢの税引前利益を試算したところ、Ｂについては４８５７万２３２０円の赤字となる一方で、原告については１億２９３７万７０２７円の黒字となる旨の報告を受けた。Ｂが前年並みの利益を確保するためには原告がＢに１億２８３９万５６４０円を支払う必要があったが、原告代表者は、原告が５０００万程度の利益を確保できる範囲内でＢの利益を増大させるため、平成２２年１０月から平成２３年３月までの期間における傭車費の名目で、当初の傭車費に追加して、原告からＢに７８２４万１３４３円を支払わせた。（甲１０９〔３５、３６〕、１１１〔１８、１９〕、乙７〔１０、３９～４４〕）
エ 平成２３年９月期
原告代表者は、平成２３年１１月頃、原告及びＢの税引前利益を試算したところ、Ｂについては８０５８万３２００円の赤字となる一方で、原告については５０３９万９１６９円の黒字となる旨の報告を受けた。そこで、原告代表者は、原告が赤字とならない範囲で可能な限りＢの赤字を減縮するため、平成２３年４月から同年９月までの期間における傭車費の名目で、当初の傭車費に追加して、原告からＢに４３５４万円を支払わせた。（甲１０９〔３６～３８〕、１１１〔１９、２０〕、乙７〔１０、１１、４５～５３〕）
オ 平成２４年３月期
原告代表者は、平成２４年５月頃、原告及びＢの税引前利益を試算したところ、Ｂについては１２５１万６６４７円の赤字となる一方で、原告については２８１６万６４８２円の黒字となる旨の報告を受けた。そこで、原告代表者は、Ｂが黒字を達成できるようにするため、平成２３年９月から平成２４年３月までの期間における傭車費の名目で、当初の傭車費に追加して、原告からＢに３１５０万円を支払わせた。併せて、原告代表者は、上記支払により原告が赤字となることを避けるため、原告に傭車費を支払うべき立場にあるＤ及びＦから、原告に対し、１５７５万円ずつ支払わせることとした。（甲１０９〔３８、３９〕、１１１〔２０～２２)、乙７〔１１～１３、５４～６２〕）
カ 平成２４年９月期
原告代表者は、平成２４年１１月頃、原告及びＢの税引前利益を試算したところ、Ｂについては６５１８万６９２５円の赤字となる一方で、原告については１億１０９４万２７２３円の黒字となる旨の報告を受けた。そこで、原告代表者は、Ｂが黒字を達成できるようにするため、平成２４年３月から同年９月までの期間における傭車費の名目で、当初の傭車費に追加して、原告からＢに６０７１万８０００円を支払わせた。併せて、原告代表者は、これだけではＢが５００万円以上の赤字になってしまい、金融機関の関係を考えてももう少し赤字額を小さくした方がよいと考え、ＢがＧに支払う修理費も２８６万８０００円引き下げさせることとした。（甲１０９〔３９～４１〕、１１１〔２２、２３〕、乙７〔１３、１４、６３～７１〕）
キ 平成２５年３月期
原告代表者は、平成２５年５月頃、原告及びＢの税引前利益を試算したところ、Ｂについては、１０万５７６１円の赤字となる一方で、原告については、１億１４４１万４３６５円の黒字となる旨の報告を受けた。そこで、原告代表者は、原告が例年とほぼ同水準の利益を達成できる範囲でＢの利益を増大させるため、平成２４年１０月から平成２５年３月までの期間における傭車費の名目で、当初の傭車費に追加して、原告からＢに７２７３万３０００円を支払わせた。（甲１０９〔４１、４２〕、１１１〔２３～２５〕、乙７〔１４、１５、７２～８０〕）
ク 平成２５年９月期
原告代表者は、平成２５年１１月頃、原告及びＢの税引前利益を試算したところ、Ｂについては９７４７万００５３円の黒字となる一方で、原告についても９２３２万６９６４円の黒字となる旨の報告を受けた。そこで、原告代表者は、平成２５年４月から同年９月までの期間については、当初の傭車費に追加して原告からＢに支払うことはしないこととした。（甲１０９〔４２、４３〕、１１１〔２５、２６〕、乙７〔１５、１６、８１～８９〕）
ケ 平成２６年３月期
原告代表者は、平成２６年５月頃、原告及びＢの税引前利益を試算したところ、Ｂについては２８６万４１６２円の黒字となる一方で、原告についても１億０９２６万２６４８円の黒字となる旨の報告を受けた。そこで、原告代表者は、原告が例年とほぼ同水準の利益を達成できる範囲でＢの利益を増大させるため、平成２５年１０月から平成２６年３月までの期間における傭車費の名目で、当初の傭車費に追加して、原告からＢに５５３１万９０００円を支払わせた。（甲１０９〔４４、４５〕、１１１〔２６、２７〕、乙９〔３６、３７、８１～８６〕）
（４）経理処理等
ア Ｂが経理事務を委託しているＣ社の経理担当者は、原告代表者の指示を受けて、本件各金員について請求書（以下「本件各支出額請求書」という。）を作成するとともに、いずれも原告の各決算期末及び各中間決算期末から１か月以上が経過した各決算手続期間中に、本件各支出額請求書を原告に交付していた。（甲１０９〔９、１０〕、乙１１の１〔３１、３７、４４、４８、５９、６３〕、乙２１、２２の１～６、弁論の全趣旨）。
イ 原告は、本件各支出額請求書に記載された本件各金員の額を、いずれも遡った日付である３月末日又は９月末日の傭車費の額として、総勘定元帳の「傭車費」勘定に記載するとともに、３月末日に係る総勘定元帳の記載に当たっては、「決算修正」と付記していた。（乙１１の１〔２８、３６、３８、３９、４１、４５、４９、５７、５８、６０〕、弁論の全趣旨）。
２ 争点（１）（本件各金員の「寄附金」又は「課税仕入れに係る支払対価」該当性）
（１）法人税法３７条７項に規定する「寄附金」該当性について
ア 「寄附金」の意義
法人税法３７条７項に規定する「寄附金」の意義については、同項において、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人がした金銭その他資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与を指すものと規定されている。そして、同条８項において「実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額」を寄附金の額に含む旨規定されていることからすると、同条７項にいう「贈与又は無償の供与」の意義については、民法上の贈与に限られず、経済的にみて贈与と同視し得る資産の譲渡又は利益の供与も含まれると解される。そして、資産又は経済的利益を対価なく他に移転する場合であって、その行為について通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在しないものについては、経済的にみて贈与と同視し得る資産の譲渡又は利益の供与とみることができる。
そうすると、法人税法３７条７項に規定する「寄附金」といえるためには、①金銭その他の資産又は経済的な利益の移転があり、②金銭その他の資産又は経済的な利益の移転が無償と認められるものであって（対価性の欠如）、③その行為について通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在せず（合理性の欠如）、④「寄附金」から除かれている広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並び交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものに該当しない支出をいうものと解されるのが相当である。本件各金員については、上記①及び④の要件を満たすことは明らかであるから、以下、上記②及び③の要件について順次検討することとする。
イ 対価性の欠如（上記②）について
原告は、本件各金員は、本件各取引について確定していなかった傭車費を最終的に確定させるために支払われたものであり、仮にそうでないとしても、安すぎた傭車費を適正な額に調整するために両者の合意の下に支払われたものであって、本件各金員は傭車費、すなわちＢの運送業務に対する対価であったと主張する。
しかしながら、前記認定事実（３）によれば、本件各金員の額の決定に当たっては、Ｂが赤字を回避できるか否か、前年並みの利益を確保できるか否かという観点から専ら検討が行われており、Ｂが行った運送業務の費用等について具体的に考慮されていたわけではないことが認められる。それどころか、前記認定事実（３）エ、オのとおり、平成２３年９月期及び平成２４年３月期には、原告が赤字にならないように本件各金員の額が決定されているのであって、ここではＢに必要かつ十分な利益を確保するよりも、原告の利益状況のほうが優先されている。そして、原告において本件各金員がＢの運送業務に対する対価であると認識されていたのであれば、平成２３年９月期や平成２４年９月期のように本件各金員を支払ってもＢが十分な利益を確保できない場合には、本来原告が支払うべき傭車費のうち未払になっている分を会計帳簿に計上するのが自然である。ところが、原告においてはそのようなことは一切されていない（証人乙〔２５〕、原告代表者〔４３〕）。
以上の事情を総合すると、本件各金員は、Ｂの赤字を補塡し、あるいは黒字を増大させる目的で交付されたものというべきであって、Ｂの運送業務に対する対価性を有するということはできない。
ウ 合理性の欠如（上記③）について
上記イのとおり、本件各金員はＢに対する赤字補塡又は黒字増大の趣旨で支出されたものであって、対価性を肯定することはできない。そして、原告が、Ｂに対し、当初から業務内容に見合った適正価格の傭車費を算定して支払うか、Ｂが実際に行った運送業務の内容（特に運送費用）等を考慮して事後的に傭車費を算定して支払うことをせず、本件各取引のように、発注時には原告受注額の５％引きで発注することを原則としながら、後日の調整場面においては、Ｂが行った運送業務の内容等を捨象して、専らＢや原告の収支額に照らして調整金額を決定して支払うという方法には、何ら合理性は認められない。
そうすると、本件各金員の支払には、通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在するということはできない。
エ 原告の主張について
（ア）これに対し、原告は、①本件各金員を支出しなければ、割の悪い運送業務を受注していたＢが恒常的に赤字となり、倒産することは必定であり、そうなれば原告の倒産も免れないこと、②Ｂが利用した高速道路やフェリーの料金の大口割引分等を原告が取得しており、その調整の必要があったことから、原告がＢに支払った本件各金員は運送業務に対する対価（傭車費）であり、その支払に合理的な理由もあったと主張する。
（イ）確かに、前記認定事実（２）ア、ウ、エによれば、Ｂは、原告が受注した運送業務の中でも、業務負担の割には単価の低い、いわば割の悪い業務を集中的に受注していると認められるほか、高速道路やフェリーの料金の大口割引分や、燃料代の差額を原告が取得していることが認められるのであって、原告代表者がこれを調整する必要があると認識していたことは否定できない（甲１０９〔２６、２７〕、原告代表者〔１２～１６］）。
しかしながら、原告がＢに対し、その業務内容に照らして低廉な傭車費で運送業務を発注し、その結果本件各金員の支払がなければＢが恒常的な赤字になるというのであれば、当初から業務内容に見合った適正価格の傭車費を支払うか、Ｂが実際に行った運送業務の内容（特に運送費用）等を考慮して事後的に傭車費を調整すべきものであって、上記大口割引分等についても、そのような過程で具体的な金額を基に考慮されるべきものである。ところが、原告は、そのような作業をー切放棄して、専らＢや原告をはじめとする関連法人や原告の利益状況に照らして本件各金員の額を決定していたのであるから、本件各金員について対価性は認められないし、合理性も認められないというべきである（なお、前記認定事実（１）エのとおり、原告には従業員はおらず、Ｂにも配車担当者はおらず、Ｃ社の従業員が本件グループ全体の総務的な業務を行っていたものであるが、これは、本件グループの実質的支配者である原告代表者がそのような法人形態を選択したことによるものであるから、原告やＢに傭車費の算定を任せられる従業員がいないことをもって、本件各金員の支払の対価性ないし合理性が基礎付けられるものではない。）。
（ウ）そうすると、原告代表者が前記の認識を有していたとしても、それは原告が本件各金員を支払うに当たっての動機を意味するものにすぎず、本件各金員が支払われるまでの一連の過程を客観的に考察する限り、本件各金員については対価性も合理性も認められないといわざるを得ない。したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
オ 小括
以上によれば、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する「寄附金」に該当する。
（２）消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価」該当性について消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価」とは、対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益をいう（同条６項括弧書）｡
このように「課税仕入れに係る支払対価」とは、対価性を有する金銭等を指すものであるから、法人税法３７条７項に規定する「寄附金」に該当する金銭等については、当然に「課税仕入れに係る支払対価」には該当しないこととなる。
したがって、本件各金員は、消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価」に該当しない。
３ 争点（２）（国税通則法６８条１項に規定する事実の「仮装」該当性）について（１）国税通則法６８条１項にいう「仮装」とは、所有財産あるいは取引上の名義等に関し、あたかもそれが真実であるかのように装うなど、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を故意にわい曲することをいうと解される。そして、同項に規定する重加算税は、同法６５条１項に規定する過少申告加算税を課すべき申告義務違反が事実の隠ぺい又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に、違反者に対して課される行政上の措置であって、故意に申告義務違反を犯したことに対する制裁ではないから、同法６８条１項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として申告義務違反の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、納税者において申告義務に違反することの認識を有していることまでを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）。
（２）これを本件についてみると、前記認定事実（４）のとおり、原告代表者は、Ｃ社の経理担当者に指示して、傭車費名目の本件各支出額請求書を作成・交付させ、これに基づき本件各金員を原告の総勘定元帳の「傭車費」勘定に記載し、これを前提として法人税等の申告を行ったものである。前記２（１）イのとおり、本件各金員がＢに対する赤字補塡等のための金員であることからすれば、原告代表者は、実際に傭車費の合意がないにもかかわらず、これがあったかのように本件各支出額請求書を作成させ、これを総勘定元帳の「傭車費」勘定に記載したものであって、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実について、故意に事実をわい曲したものというべきである。
（３）これに対し、原告は、①本件各金員は、本来Ｂに都度支払うべき傭車費をまとめて支払う意図で支払っていたものであること、②その間税務署から何ら問題性を指摘されたことはなかったため、こうした経費処理に問題がないと認識していたこと、③最高裁平成６年１１月２２日第三小法廷判決・民集４８巻７号１３７９頁によれば、原告が虚偽資料の提出等の積極的な行為を行っていない本件においては、原告の一連の行為は「仮装」には当たらないというべきであると主張する。
しかしながら、原告による本件各金員の支払が安すぎる傭車費を調整するという原告代表者の意図ないし動機に基づくものだとしても、本件各金員が傭車費の性格を有するものとは認められないことは、前記２（１）イに述べたとおりである。そして、原告代表者は、原告とＢの取引状況、原告とＢの損益状況等を全て知りながら、本件各金員の額を決定し、実態にそぐわない本件各支出額請求書や総勘定元帳を作出させていたのであるから、原告代表者につき上記最高裁判例の事案ほどの悪質性がないとしても、原告が課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実について故意に事実をわい曲したとの評価は免れないというべきである。
（４）また、原告は、国税庁による調査に対しても積極的に協力していたから、所得を過少に申告する意図があったとはいえないとする。しかしながら、重加算税を課し得るために過少申告の認識が不要であるのは上記（１）のとおりであるし、調査への協力をしていたからといって、故意が否定されるものではない。
（５）したがって、原告が本件各金員を傭車費として計上した一連の行為は、国税通則法６８条１項に規定する事実の「仮装」に該当する。
４ 争点（３）(国税通則法７０条４項に規定する「偽りその他の不正の行為」該当性）について
国税通則法７０条４項に規定する「偽りその他の不正行為」とは、同法６８条１項に規定する「隠ぺい」、「仮装」を包摂し、それよりも外延の広いものであると解される。そうすると、同項に規定する「仮装」に該当する行為であれば、同法７０条４項に規定する「偽りその他の不正行為」にも該当することになる。
したがって、原告が本件各金員を傭車費として計上した一連の行為は、国税通則法７０条４項に規定する「偽りその他の不正の行為」に該当する。
５ 結論
以上の次第であるから、本件各処分に原告指摘の違法があるとは認められない。そして、別紙５のとおり、本件各処分は、いずれも適法であると認められる。
よって、原告の請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官武藤貴明
裁判官亀井佑樹
裁判官亀井直子
別紙１法人税の確定申告及び更正処分等
（単位：円）
事業
年度
区分
項目
確定申告
更正処分等
平成
年
月期
年月日等
法定申告期限内
平成27 年6 月8 日
所得金額
38,458,831
155,062,642
納付すべき税額
8,131,500
33,784,300
過少申告加算税の額
486,000
重加算税の額
7,276,500
平成
年
月期
年月日等
法定申告期限内
平成27 年6 月8 日
所得金額
48,738,060
196,734,297
納付すべき税額
10,392,300
42,951,400
重加算税の額
11,392,500
平成
年
月期
年月日等
法定申告期限内
平成27 年6 月8 日
所得金額
25,146,270
57,645,764
納付すべき税額
5,203,200
12,353,000
重加算税の額
2,499,000
平成
年
月期
年月日等
法定申告期限内
平成27 年6 月8 日
所得金額
40,465,418
185,715,872
納付すべき税額
6,595,100
34,192,600
過少申告加算税の額
246,000
重加算税の額
8,795,500
平成
年
月期
年月日等
提出期限内
平成27 年6 月8 日
所得金額
51,384,451
96,576,589
納付すべき税額
9,433,200
18,019,600
重加算税の額
3,003,000
(注)平成26年3月期は、提出期限(法人税法第75条の2《確定申告書の提出期限の延長の特例》第1項の規定により1月間延長されたもの。）までに申告した。
別紙２復興特別法人税の確定申告及び更正処分等
(単位：円)
課税
事業
年度
区分
項目
申告
更正処分等
課税事業年度平成
年月
年月日等
法定申告期限内
平成27 年6 月8 日
課税標準法人税額
6,603,000
34,201,000
納付すべき税額
660,200
3,420,000
過少申告加算税の額
24,000
重加算税の額
878,500
課税事業年度平成
年月
年月日等
提出期限内
平成27 年6 月8 日
課税標準法人税額
9,442,000
18,029,000
納付すべき税額
943,900
1,802,600
重加算税の額
297,500
(注)平成26年3月課税事業年度は、提出期限(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第53条《課税標準及び税額の申告》第4項の規定により1月間延長されたもの。）までに申告した。
別紙３消費税の確定申告及び更正処分等
(単位:円)
課税
期間
区分
項目
確定申告
更正処分等
平成
年
月課税期間
年月日等
法定申告期限内
平成27 年6 月8 日
課税標準額
4,485,759,000
4,485,759,000
仕入税額控除の額
186,376,868
182,959,200
納付すべき消費税額
△6,946,508
△3,528,840
納付すべき地方消費税額
△1,736,627
△882,210
重加算税の額
1,494,500
平成
年
月課税期間
年月日等
法定申告期限内
平成27 年6 月8 日
課税標準額
5,082,105,000
5,082,105,000
仕入税額控除の額
199,046,185
192,998,496
納付すべき消費税額
4,238,000
10,285,700
納付すべき地方消費税額
1,059,500
2,571,400
重加算税の額
2,642,500
平成
年
月課税期間
年月日等
法定申告期限内
平成27 年6 月8 日
課税標準額
5,370,923,000
5,340,923,000
仕入税額控除の額
233,481,390
228,992,998
納付すべき消費税額
△18,644,470
△15,356,078
納付すべき地方消費税額
△4,661,117
△3,839,019
過少申告加算税の額
54,500
重加算税の額
1,249,500
平成
年
月課税期間
年月日等
法定申告期限内
平成27 年6 月8 日
課税標準額
5,533,888,000
5,543,820,000
仕入税額控除の額
216,889,650
211,807,470
納付すべき消費税額
4,465,800
9,945,300
納付すべき地方消費税額
1,116,400
2,486,300
過少申告加算税の額
49,000
重加算税の額
2,222,500
平成
年
月課税期間
年月日等
法定申告期限内
平成27 年6 月8 日
課税標準額
5,550,912,000
5,552,455,000
仕入税額控除の額
220,524,367
218,422,779
納付すべき消費税額
1,512,100
3,675,400
納付すべき地方消費税額
378,000
918,800
過少申告加算税の額
6,000
重加算税の額
920,500
(注)｢納付すべき消費税額｣及び｢納付すべき地方消費税額｣欄の△印は､還付金の額に相当する税額を示す。
別紙４訴外Ｂに対する傭車費計上額
(単位：円)
期間
本件各取引傭車額
本件各金員
追加傭車額
総勘定元帳に
記載した日
平成22 年３月期
平成21 年４月
～平成21 年９月
887,238,836
計上なし
-
平成21 年10 月
～平成22 年３月
996,443,497
94,500,000
平成22 年５月20 日
平成23 年３月期
平成22 年４月
～平成22 年９月
1,006,381,273
80,510,500
平成22 年11 月18 日
平成22 年10 月
～平成23 年３月
1,043,217,902
78,241,343
平成23 年５月23 日
平成24 年３月期
平成23 年４月
～平成23 年９月
1,088,506,728
43,540,000
平成23 年11 月24 日
平成23 年10 月
～平成24 年３月
1,048,343,149
31,500,000
平成24 年５月28 日
平成25 年３月期
平成24 年４月
～平成24 年９月
1,011,973,691
60,718,000
平成24 年11 月16 日
平成24 年10 月
～平成25 年３月
1,039,038,152
72,733,000
平成25 年５月16 日
平成26 年３月期
平成25 年４月
～平成25 年９月
1,010,128,670
計上なし
-
平成25 年10 月
～平成26 年３月
953,850,694
55,319,000
平成26 年５月21 日
（別紙５）
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
第１ 本件各期更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件各期更正処分の根拠
平成２２年３月期更正処分、平成２３年３月期更正処分、平成２４年３月期更正処分、平成２５年３月期更正処分及び平成２６年３月期更正処分（以下「本件各期更正処分」という。）の課税の根拠は、以下のとおりである。
（１）平成２２年３月期
ア 所得金額（別表１の①欄順号１）
１億５５０６万２６４２円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）確定申告における所得金額（別表１の①欄順号２）
３８４５万８８３１円
上記金額は、原告が平成２２年５月２７日、札幌西税務署長に提出した平成２２年３月期に係る法人税の確定申告書（以下「平成２２年３月期確定申告書」という。乙第２８号証）別表一（二）の「所得金額又は欠損金額」欄（１欄）に記載した所得金額である。
（イ）所得金額に加算すべき金額（別表１の①欄順号３）
２億０４９９万１０１４円
上記金額は、次のａないしｅの各金額の合計額である。
ａ 傭車費の過大計上額（別表２の①欄順号２）
９４５０万円
上記金額は、本件各金員のうち、原告が平成２２年３月期の法人税の申告において傭車費として損金の額に算入した金額である。
しかし、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、法人税法施行令７８条の規定により、所得金額の計算においては支払がされるまでの間はなかったものとされ、法人税法２２条３項各号に規定する損金の額に算入すべき金額に該当しない。
ｂ 寄附金の損金不算入額（別表２の①欄順号３）
８６４１万９４３９円
上記金額は、原告が平成２２年３月期に支出した寄附金の損金不算入額である。原告は、平成２１年３月期において本件各金員と同様に追加払分として計上した傭車費について、平成２２年３月期に８８３８万７２０３円を支出した。
しかし、当該追加払分の傭車費は、本件各金員と同様に法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、平成２２年３月期に支出した寄附金のうち、同条１項及び法人税法施行令７３条１項（平成２３年政令第３７９号による改正前のもの。以下（２）及び（３）において同じ。）の規定に基づき算出した寄附金の損金算入限度額を超過した部分は、損金の額に算入されない金額である。
ｃ 租税公課の過大計上額（別表２の①欄順号４）
４９９万６７３８円
上記金額は、原告が平成２２年３月期の法人税の申告において固定資産税として損金の額に算入した金額のうち、土地の取得価額に算入され、損金の額に算入されない金額である。
ｄ 支払手数料の過大計上額（別表２の①欄順号５）
８２３万３０３９円
上記金額は、原告が平成２２年３月期の法人税の申告において支払手数料として損金の額に算入した金額のうち、土地の取得価額に算入され、損金の額に算入されない金額である。
ｅ 減価償却超過額（別表２の①欄順号６）
１０８４万１７９８円
上記金額は、原告の平成２２年３月期に取得した建物に係る減価償却超過額であり、損金の額に算入されない金額である。
（ウ）所得金額から減算すべき金額（別表１の①欄順号４）
寄附金の損金算入額（別表２の①順号９）
８８３８万７２０３円
上記金額は、原告が平成２１年３月期において本件各金員と同様に追加払分として計上した傭車費について、平成２２年３月期に支出した金額である。
当該追加払分の傭車費は、本件各金員と同様に法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、法人税法施行令７８条の規定により、実際に支出した平成２２年３月期において損金の額に算入されるべき金額である。
イ 納付すべき法人税額（別表１の①欄順号５）
３３７８万４３００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。（国税通則法（以下「通則法」という。）１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てたもの。以下同じ。）。
（ア）所得金額に対する法人税額（別表１の①欄順号６）
３３７９万３６４０円
上記金額は、前記アの所得金額（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に法人税法６６条３項（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下（２）及び（３）において同じ。）及び租税特別措置法（以下「措置法」という。）４２条の３の２（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下（２）及び（３）において同じ。）に規定する税率を乗じて計算した金額である。
（イ）法人税額から控除される所得税等の額（別表１の①欄順号７）
９２４７円
上記金額は、法人税法６８条１項（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下（２）及び（３）において同じ。）に規定する法人税額から控除される所得税額であり、原告が平成２２年３月期確定申告書別表一（二）（乙第２８号証１枚目）の「控除税額」欄（１０欄）に記載した金額と同額である。
（２）平成２３年３月期
ア 所得金額（別表１の②欄順号１）
１億９６７３万４２９７円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）確定申告における所得金額（別表１の②欄順号２）
４８７３万８０６０円
上記金額は、原告が平成２３年５月３０日、札幌西税務署長に提出した平成２３年３月期に係る法人税の確定申告書（以下「平成２３年３月期確定申告書」という。乙第２９号証）別表一（二）の「所得金額又は欠損金額」欄（１欄）に記載した所得金額である。
（イ）所得金額に加算すべき金額（別表１の②欄順号３）
３億３１２６万７０９９円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 傭車費の過大計上額（別表２の②欄順号２）
１億５８７５万１８４３円
上記金額は、本件各金員のうち、原告が平成２３年３月期の法人税の申告において傭車費として損金の額に算入した金額である。
しかし、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、法人税法施行令７８条の規定により、所得金額の計算においては支払がされるまでの間はなかったものとされ、法人税法２２条３項各号に規定する損金の額に算入すべき金額に該当しない。
ｂ 寄附金の損金不算入額（別表２の②欄順号３）
１億７２５１万５２５６円
上記金額は、原告が平成２３年３月期に支出した寄附金の損金不算入額である。原告は、平成２３年３月期に、本件各金員のうち１億７５０１万０５００円を支出した。
しかし、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、平成２３年３月期に支出した寄附金のうち、同条１項及び法人税法施行令７３条１項の規定に基づき算出した寄附金の損金算入限度額を超過した部分は、損金の額に算入されない。
（ウ）所得金額から減算すべき金額（別表１の②欄順号４）
１億８３２７万０８６２円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 寄附金の損金算入額（別表２の②欄順号９）
１億７５０１万０５００円
上記金額は、本件各金員のうち、原告が平成２３年３月期に支出した金額である。本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、法人税法施行令７８条の規定により、実際に支出した平成２３年３月期において損金の額に算入されるべき金額である。
ｂ 減価償却超過額の損金算入額(別表２の②欄順号１０)
６６万２３６２円
上記金額は、平成２２年３月期における減価償却超過額のうち、法人税法３１条(ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下（２）及び（３）において同じ。)４項の規定に基づき、平成２３年３月期の損金の額に算入される金額である。
ｃ 事業税の損金算入額（別表２の②欄順号１１）
７５９万８０００円
上記金額は、平成２２年３月期更正処分に伴い増加する事業税相当額であり、平成２３年３月期の損金の額に算入されるものである。
イ 納付すべき法人税額（別表１の②欄順号５）
４２９５万１４００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）所得金額に対する法人税額（別表１の②欄順号６）
４２９６万１４８０円
上記金額は、前記アの所得金額に法人税法６６条３項及び措置法４２条の３の２に規定する税率を乗じて計算した金額である。
（イ）法人税額から控除される所得税等の額（別表１の②欄順号７）
９９８９円
上記金額は、法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額であり、原告が平成２３年３月期確定申告書別表一（二）（乙第２９号証１枚目）の「控除税額」欄（１０欄）に記載した金額と同額である。
（３）平成２４年３月期
ア 所得金額（別表１の③欄順号１）
５７６４万５７６４円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）確定申告における所得金額（別表１の③欄順号２）
２５１４万６２７０円
上記金額は、原告が平成２４年５月２９日、札幌西税務署長に提出した平成２４年３月期に係る法人税の確定申告書（以下「平成２４年３月期確定申告書」という。乙第３０号証）別表一（二）の「所得金額又は欠損金額」欄（１欄）に記載した所得金額である。
（イ）所得金額に加算すべき金額（別表１の③欄順号３）
１億９６０８万６６９９円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 傭車費の過大計上額（別表２の③欄順号２）
７５０４万円
上記金額は、本件各金員のうち、原告が平成２４年３月期の法人税の申告において傭車費として損金の額に算入した金額である。
しかし、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、法人税法施行令７８条の規定により、所得金額の計算においては支払がされるまでの間はなかったものとされ、法人税法２２条３項各号に規定する損金の額に算入すべき金額に該当しない。
ｂ 寄附金の損金不算入額（別表２の③欄順号３）
１億２１０４万６６９９円
上記金額は、原告が平成２４年３月期に支出した寄附金の損金不算入額である。原告は、平成２４年３月期に、本件各金員のうち１億２１７８万１３４３円を支出した。
しかし、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、平成２４年３月期に支出した寄附金のうち、同条１項及び法人税法施行令７３条１項の規定に基づき算出した寄附金の損金算入限度額を超過した部分は、損金の額に算入されない。
（ウ）所得金額から減算すべき金額（別表１の③欄順号４）
１億６３５８万７２０５円
上記金額は、次のａないしｄの各金額の合計額である。
ａ 寄附金の損金算入額（別表２の③欄順号９）
１億２１７８万１３４３円
上記金額は、本件各金員のうち、原告が平成２４年３月期に支出した金額である。本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、法人税法施行令７８条の規定により、実際に支出した平成２４年３月期において損金の額に算入されるべき金額である。
ｂ 減価償却超過額の損金算入額（別表２の③欄順号１０）
６６万２３６２円
上記金額は、前記（１）ア（イ）ｅに記載した平成２２年３月期における減価償却超過額のうち、法人税法３１条４項の規定に基づき、平成２４年３月期の損金の額に算入される金額である。
ｃ 事業税の損金算入額（別表２の③欄順号１１）
９６４万３５００円
上記金額は、平成２３年３月期更正処分に伴い増加する事業税相当額であり、平成２４年３月期の損金の額に算入されるものである。
ｄ 運送収入の過大計上額（別表２の③欄順号１２）
３１５０万円
上記金額は、原告が平成２４年３月期の法人税の申告において運送収入として益金の額に算入した金額のうち、原告が株式会社Ｆ及び訴外Ｄに対し平成２３年１０月分ないし平成２４年３月分の傭車料として請求した金額の合計額である。
しかしながら、当該請求した傭車料の額は、甲オーナーが、株式会社Ｆ及び訴外Ｄの利益を、原告を介して訴外Ｂに移転するために計上したものであって、当該請求した傭車料の額に対応する原告の役務提供の事実はない（乙第１１号証の１問６ないし答７〔３、４枚目〕）。
また当該請求した傭車料について、平成２４年３月期において支払を受けた事実もないことから、法人税法２２条２項に規定する益金の額に算入すべき金額に該当しない。
イ 納付すべき法人税額（別表１の③欄順号５）
１２３５万３０００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）所得金額に対する法人税額（別表１の③欄順号６）
１２３６万１９００円
上記金額は、前記アの所得金額に法人税法６６条３項及び措置法４２条の３の２に規定する税率を乗じて計算した金額である。
（イ）法人税額から控除される所得税等の額（別表１の③欄順号７）
８８３８円
上記金額は、法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額であり、原告が平成２４年３月期確定申告書別表一（二）（乙第３０号証１枚目）の「控除税額」欄（１０欄）に記載した金額と同額である。
（４）平成２５年３月期
ア 所得金額（別表１の④欄順号１）
１億８５７１万５８７２円
上記金額は、次の（ア）の金額に(イ)の金額を加算し、（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）確定申告における所得金額（別表１の④欄順号２）
４０４６万５４１８円
上記金額は、原告が平成２５年５月２８日、札幌西税務署長に提出した平成２５年３月期に係る法人税の確定申告書（以下「平成２５年３月期確定申告書」という。乙第３１号証）別表一（二）の「所得金額又は欠損金額」欄（１欄）に記載した所得金額である。
（イ）所得金額に加算すべき金額（別表１の④欄順号３）
２億４０２４万８５１６円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 傭車費の過大計上額（別表２の④欄順号２）
１億３３４５万１０００円
上記金額は、本件各金員のうち、原告が平成２５年３月期の法人税の申告において傭車費として損金の額に算入した金額である。
しかし、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、法人税法施行令７８条の規定により、所得金額の計算においては支払がされるまでの間はなかったものとされ、法人税法２２条３項各号に規定する損金の額に算入すべき金額に該当しない。
ｂ 寄附金の損金不算入額（別表２の④欄順号３）
９１０４万７５１６円
上記金額は、原告が平成２５年３月期に支出した寄附金の損金不算入額である。原告は、平成２５年３月期に、本件各金員のうち９２２１万８０００円を支出した。しかし、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、平成２５年３月期に支出した寄附金のうち、同条１項及び法人税法施行令７３条１項（平成２８年政令第１４６号による改正前のもの。以下（５）において同じ。）の規定に基づき算出した寄附金の損金算入限度額を超過した部分は、損金の額に算入されない。
ｃ 受贈益の計上漏れ額（別表２の④欄順号７）
１５７５万円
上記金額は、前記（３）ア（ウ）ｄの運送収入の決済として、原告が平成２５年３月期に訴外Ｄから受領した金員の額である
当該受領した金員は、訴外Ｄから原告に対して資金を贈与されたものであるから、法人税法２２条２項に規定する無償による資産の譲受けに該当し、平成２５年３月期において原告の益金の額に算入されるべき金額である。
（ウ）所得金額から減算すべき金額（別表１の④欄順号４）
９４９９万８０６２円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 寄附金の損金算入額（別表２の④欄順号９）
９２２１万８０００円
上記金額は、本件各金員のうち、原告が平成２５年３月期に支出した金額である。本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、法人税法施行令７８条の規定により、実際に支出した平成２５年３月期において損金の額に算入されるべき金額である。
ｂ 減価償却超過額の損金算入額(別表２の④欄順号１０)
６６万２３６２円
上記金額は、前記（１）ア（イ）ｅに記載した平成２２年３月期における減価償却超過額のうち、法人税法３１条４項の規定に基づき、平成２５年３月期の損金の額に算入される金額である。
ｃ 事業税の損金算入額（別表２の④欄順号１１）
２１１万７７００円
上記金額は、原告の平成２４年３月期更正処分に伴い増加する事業税相当額であり、平成２５年３月期の損金の額に算入されるものである。
イ 納付すべき法人税額（別表１の④欄順号５）
３４１９万２６００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）所得金額に対する法人税額（別表１の④欄順号６）
３４９６万５８５０円
上記金額は、前記アの所得金額に法人税法６６条３項及び措置法４２条の３の２（ただし、平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下（５）において同じ。）に規定する税率を乗じて計算した金額である。
（イ）法人税額から控除される所得税等の額（別表１の④欄順号７）
７７万３１７０円
上記金額は、法人税法６８条１項（ただし、平成２９年法律第４号による改正前のもの。以下（５）において同じ。）に規定する法人税額から控除される所得税の額８７７０円及び措置法４２条の６（ただし、平成２５年法律第５号による改正前のもの。）に規定する中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除額７６万４４００円の合計額であり、原告が平成２５年３月期確定申告書別表一（二）（乙第３１号証１枚目）の「控除税額」欄（１０欄）及び「法人税額の特別控除額」欄（３欄）にそれぞれ記載した金額と同額である。
（５）平成２６年３月期
ア 所得金額（別表１の⑤欄順号１）
９６５７万６５８９円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、(ウ)の金額を控除した金額である。
（ア）確定申告における所得金額（別表１の⑤欄順号２）
５１３８万４４５１円
上記金額は、原告が平成２６年６月２６日、札幌西税務署長に提出した平成２６年３月期に係る法人税の確定申告書（以下「平成２６年３月期確定申告書」という。乙第３２号証）別表一（二）の「所得金額又は欠損金額」欄（１欄）に記載した所得金額である。
（イ）所得金額に加算すべき金額（別表１の⑤欄順号３）
１億２８０５万２０００円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 傭車費の過大計上額（別表２の⑤欄の順号２）
５５３１万９０００円
上記金額は、本件各金員のうち、原告が平成２６年３月期の法人税の申告において傭車費として損金の額に算入した金額である。
しかし、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、法人税法施行令７８条の規定により、所得金額の計算においては支払がされるまでの間はなかったものとされ、法人税法２２条３項各号に規定する損金の額に算入すべき金額に該当しない。
ｂ 寄附金の損金不算入額（別表２の⑤欄順号３）
７２７３万３０００円
上記金額は、原告が平成２６年３月期に支出した寄附金の損金不算入額である。原告は、平成２６年３月期に、本件各金員のうち７２７３万３０００円を支出した。しかし、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当する。原告は、その出資口の全部を、Ｃ社、訴外Ｂ、訴外Ｅ、株式会社Ｆ、訴外Ｄ及びＧ有限会社の６社によって保有されている（乙第３２号証２枚目）。
ところで、Ｃ社は、平成２５年３月、訴外Ｂ、訴外Ｅ、株式会社Ｆ、訴外Ｄ及びＧ有限会社のそれぞれの発行済株式の全部を取得したことで、原告及び訴外Ｂは、Ｃ社にそれぞれその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されることとなった。このことにより、原告と訴外Ｂは、Ｃ社による法人税法３７条２項に規定する完全支配関係（一の者〔法人に限る〕との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係。法人税法２条１項１２号の７の６参照。）を有することとなった。したがって、原告が訴外Ｂに支払った上記７２７３万３０００円は法人税法３７条２項の規定に基づき、その全額が損金不算入額となるものである。
（ウ）所得金額から減算すべき金額（別表１の⑤欄順号４）
８２８５万９８６２円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 寄附金の損金算入額（別表２の⑤欄順号９）
７２７３万３０００円
上記金額は、本件各金員のうち、原告が平成２６年３月期に支出した金額である。本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当するから、法人税法施行令７８条の規定により、実際に支出した平成２６年３月期において損金の額に算入されるべき金額である。
ｂ 減価償却超過額の損金算入額（別表２の⑤欄順号１０）
６６万２３６２円
上記金額は、前記（１）ア（イ）ｅに記載した平成２２年３月期における減価償却超過額のうち、法人税法３１条４項の規定に基づき、平成２６年３月期の損金の額に算入される金額である。
ｃ 事業税の損金算入額（別表２の⑤欄順号１１）
９４６万４５００円
上記金額は、原告の平成２５年３月期更正処分に伴い増加する事業税相当額であり、平成２６年３月期の損金の額に算入されるものである。
イ 納付すべき法人税額（別表１の⑤欄順号５）
１８０１万９６００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）所得金額に対する法人税額（別表１の⑤欄順号６）
１８０２万９４４０円
上記金額は、前記アの所得金額に法人税法６６条３項及び措置法４２条の３の２に規定する税率を乗じて計算した金額である。
（イ）法人税額から控除される所得税等の額（別表１の⑤欄順号７）
９７５２円
上記金額は、法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税の額であり、原告が平成２６年３月期確定申告書別表一（二）（乙第３２号証１枚目）の「控除税額」欄（１０欄）に記載した金額と同額である。
２ 本件各期更正処分の適法性
原告が、平成２２年３月期及び平成２３年３月期の法人税の確定申告に当たり、本件各金員を傭車費に計上した一連の行為は、それぞれ通則法７０条４項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当するから、原告の平成２２年３月期及び平成２３年３月期に係る法人税の更正は、同項に基づき、それぞれの法定申告期限から７年を経過する日まで行うことができる。そして、前記１のとおり、被告が本件訴訟において主張する、本件各期の原告の所得金額及び納付すべき法人税額は、それぞれ、
平成２２年３月期
所得金額１億５５０６万２６４２円
納付すべき法人税額３３７８万４３００円
平成２３年３月期
所得金額１億９６７３万４２９７円
納付すべき法人税額４２９５万１４００円
平成２４年３月期
所得金額５７６４万５７６４円
納付すべき法人税額１２３５万３０００円
平成２５年３月期
所得金額１億８５７１万５８７２円
納付すべき法人税額３４１９万２６００円
平成２６年３月期
所得金額９６５７万６５８９円
納付すべき法人税額１８０１万９６００円
である。
これらの金額は、いずれも本件各期更正処分における原告の所得金額及び納付すべき法人税額と同額であるから、本件各期更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各期の加算税の各賦課決定処分の根拠
前記２で述べたとおり、本件各期更正処分はいずれも適法であるところ、本件各期更正処分により新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに通則法６５条（ただし、平成２８年法律第１５号による改正前のもの。）４項１号に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
そして、甲オーナーが、対価性のない本件各金員について、訴外Ｂに本件各支出額請求書を作成させ、これに基づき原告が総勘定元帳の「傭車費」勘定に記載した行為は、通則法６８条１項所定の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」たことに該当し、「その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」と認められる。
したがって、本件各期更正処分により新たに納付すべき法人税額のうち、当該隠ぺい又は仮装の事実に基づく税額については、同項の規定に基づき、以下のとおり、重加算税が賦課されることになる。
（１）本件各期の重加算税の額について
ア 平成２２年３月期の重加算税の額（別表１の①欄順号１２)
７２７万６５００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、平成２２年３月期更正処分により新たに納付すべきこととなった２５６５万２８００円（別表１の①欄順号９）のうち、重加算税対象となる２０７９万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成２３年３月期の重加算税の額（別表１の②欄順号１２）
１１３９万２５００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、平成２３年３月期更正処分により新たに納付すべきこととなった３２５５万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。別表１の②欄順号１０）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
ウ 平成２４年３月期の重加算税の額（別表１の③欄順号１２）
２４９万９０００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、平成２４年３月期更正処分により新たに納付すべきこととなった７１４万円（別表１の③欄順号１０）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
エ 平成２５年３月期の重加算税の額（別表１の④欄順号１２）
８７９万５５００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、平成２５年３月期更正処分により新たに納付すべきこととなった２７５９万７５００円（別表１の④欄順号９）のうち、重加算税対象となる２５１３万円に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
オ 平成２６年３月期の重加算税の額（別表１の⑤欄順号１２）
３００万３０００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、平成２６年３月期更正処分により新たに納付すべきこととなった８５８万円（別表１の⑤欄順号１０）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）平成２２年３月期及び平成２５年３月期の過少申告加算税の額について
ア 平成２２年３月期の過少申告加算税の額（別表１の①欄順号１１）４８万６０００円上記金額は、通則法６５条１項に基づき、平成２２年３月期更正処分により新たに納付すべきこととなった２５６５万２８００円（別表１の①欄順号１０）のうち、過少申告加算税対象となる４８６万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成２５年３月期の過少申告加算税の額（別表１の④欄順号１１）２４万６０００円上記金額は、通則法６５条１項に基づき、平成２５年３月期更正処分により新たに納付すべきこととなった２７５９万７５００円（別表１の①欄順号１０）のうち、過少申告加算税対象となる２４６万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
４ 本件各期の加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が、本件訴訟において主張する本件各期の加算税の各賦課決定処分の金額は、前記３（１）及び（２）のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各期の重加算税の額及び平成２２年３月期及び平成２５年３月期の過少申告加算税の額と同額であるから、本件各期の加算税の各賦課決定処分は適法である。
第２ 本件各課税事業年度更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件各課税事業年度更正処分の根拠
平成２５年３月課税事業年度更正処分及び平成２６年３月課税事業年度更正処分（以下「本件各課税事業年度更正処分」という。）の課税の根拠は、以下のとおりである。
（１）平成２５年３月課税事業年度
ア 課税標準法人税額（別表３の①欄順号１）
３４２０万１０００円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算した金額（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
（ア）確定申告における基準法人税額（別表３の①欄順号２）
６６０万３９５０円
上記金額は、原告が平成２５年５月２８日、札幌西税務署長に提出した平成２５年３月課税事業年度に係る復興特別法人税の確定申告書（以下「平成２５年３月課税事業年度確定申告書」という。乙第３３号証）別表一の「基準法人税額」欄（１４欄）に記載した基準法人税額である。
（イ）基準法人税額の増加額（別表３の①欄順号３）
２７５９万７５００円
上記金額は、平成２５年３月期更正処分により原告の法人税額が増加したことによる基準法人税額の増加額である。
イ 納付すべき復興特別法人税額（別表３の①欄順号４）
３４２万円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てたもの。以下同じ。）である。
（ア）課税標準法人税額に対する復興特別法人税額（別表３の①欄順号５）３４２万０１００円
上記金額は、前記アの課税標準法人税額に復興財源確保法４８条に規定する１００分の１０の税率を乗じて計算した金額である。
（イ）復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額（別表３の①欄順号６）７０円上記金額は、復興財源確保法４９条１項に規定する復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額であり、原告が平成２５年３月課税事業年度確定申告書別表一（乙第３３号証１枚目）の「控除税額」欄（３欄）に記載した金額と同額である。
（２）平成２６年３月課税事業年度
ア 課税標準法人税額（別表３の②欄順号１）
１８０２万９０００円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算した金額である。
（ア）確定申告における基準法人税額（別表３の②欄順号２）
９４４万２９６０円
上記金額は、原告が平成２６年６月２６日、札幌西税務署長に提出した平成２６年３月課税事業年度に係る復興特別法人税の確定申告書（以下「平成２６年３月課税事業年度確定申告書」という。乙第３４号証）別表一の「基準法人税額」欄（１４欄）に記載した基準法人税額である。
（イ）基準法人税額の増加額（別表３の②欄順号３）
８５８万６４８０円
上記金額は、平成２６年３月期更正処分により原告の法人税額が増加したことによる基準法人税額の増加額である。
イ 納付すべき復興特別法人税額（別表３の②欄順号４）
１８０万２６００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）課税標準法人税額に対する復興特別法人税額（別表３の②欄順号５）１８０万２９００円
上記金額は、前記アの課税標準法人税額に復興財源確保法４８条に規定する１００分の１０の税率を乗じて計算した金額である。
（イ）復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額（別表３の②欄順号６）２０２円上記金額は、復興財源確保法４９条１項に規定する復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額であり、原告が平成２６年３月課税事業年度確定申告書別表一（乙第３４号証１枚目）の「控除税額」欄（３欄）に記載した金額と同額である。
２ 本件各課税事業年度の各更正処分の適法性
前記１（１）及び（２）のとおり、被告が本件訴訟において主張する、本件各課税事業年度における原告の課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税額は、それぞれ、平成２５年３月課税事業年度
課税標準法人税額３４２０万１０００円
納付すべき復興特別法人税額３４２万円
平成２６年３月課税事業年度
課税標準法人税額１８０２万９０００円
納付すべき復興特別法人税額１８０万２６００円
である。
これらの金額は、いずれも本件各課税事業年度更正処分における原告の納付すべき復興特別法人税額と同額であるから、本件各課税事業年度更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各課税事業年度の加算税の各賦課決定処分の根拠
前記２で述べたとおり、本件各課税事業年度更正処分はいずれも適法であるところ、本件各課税事業年度更正処分により新たに納付すべき復興特別法人税額の計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
そして、甲オーナーが、対価性のない本件各金員について、訴外Ｂに本件各支出額請求書を作成させ、これに基づき原告が総勘定元帳の「傭車費」勘定に記載した行為は、通則法６８条１項所定の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」たことに該当し、「その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」と認められる。
したがって、本件各課税事業年度更正処分により新たに納付すべき復興特別法人税額のうち、当該隠ぺい又は仮装の事実に基づく税額については、同項の規定に基づき、以下のとおり、重加算税が賦課されることになる。
（１）本件各課税事業年度の重加算税の額について
ア 平成２５年３月課税事業年度の重加算税の額（別表３の①欄順号１１）８７万８５００円
上記金額は、平成２５年３月課税事業年度更正処分により新たに納付すべきこととなった２７５万９８００円（別表３の①欄順号８）のうち、重加算税対象となる２５１万円（通則１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に、通則法６８条１項に基づき、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成２６年３月課税事業年度の重加算税の額（別表３の②欄順号１１）２９万７５００円
上記金額は、平成２６年３月課税事業年度更正処分により新たに納付すべきこととなった８５万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表３の②欄順号８）に、通則法６８条１項に基づき、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）平成２５年３月課税事業年度の過少申告加算税の額について
平成２５年３月課税事業年度更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、平成２５年３月課税事業年度更正処分により新たに納付すべきこととなった２７５万９８００円のうち、過少申告加算税対象となる２４万（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、通則法６５条１項に基づき、１００分の１０の割合を乗じて算出した２万４０００円である。
４ 本件各課税事業年度の加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が、本件訴訟において主張する本件各課税事業年度の加算税の各賦課決定処分の金額は、前記３（１）及び（２）のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各事業年度の重加算税の額及び平成２５年３月課税事業年度の過少申告加算税の額と同額であるから、本件各課税事業年度の加算税の各賦課決定処分は適法である。
第３ 本件各課税期間更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件各課税期間更正処分の根拠
平成２２年３月課税期間更正処分、平成２３年３月課税期間更正処分、平成２４年３月課税期間更正処分、平成２５年３月課税期間更正処分及び平成２６年３月課税期間更正処分（以下「本件各課税期間更正処分」という。）の課税の根拠は、以下のとおりである。
（１）平成２２年３月課税期間更正処分の根拠
ア 課税標準額（別表４－１の①欄順号１）
４４億８５７５万９０００円
上記金額は、原告が平成２２年５月２７日、札幌西税務署長に提出した平成２２年３月課税期間に係る消費税等の確定申告書（以下「平成２２年３月課税期間確定申告書」という。乙第３５号証）の「課税標準額」欄（①欄）に記載した金額と同額である。
イ 課税標準額に対する消費税額（別表４－１の①欄順号４）１億７９４３万０３６０円上記金額は、前記アの金額に、消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額であり、原告が平成２２年３月課税期間確定申告書（乙第３５号証１枚目）「消費税額」欄（②欄）に記載した金額と同額である。
ウ 控除税額小計（別表４－１の①欄順号５）
１億８２９５万９２００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）控除対象仕入税額（別表４－１の①欄順号６）
１億８２９５万４４００円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を控除し、ｃの金額を加算して算出した課税仕入れに係る支払対価の額４８億０２５５万３０１６円（別表５－１の①欄順号１）に、消費税法３０条１項の規定に基づき１０５分の４を乗じて算出した金額である。
ａ 確定申告における課税仕入れに係る支払対価の額（別表５－１の①欄順号２）４８億９２２６万６７９１円
上記金額は、原告が平成２２年３月課税期間確定申告書付表２（乙第３５号証２枚目）の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄（⑧欄）に記載した金額と同額である。
ｂ 傭車費の過大計上額（別表５－１の①欄順号３）
９４５０万円
上記金額は、前記ａの金額のうち、原告が平成２２年３月期において課税仕入れに係る支払対価の額に含めた、前記第１の１（１）ア（イ）ａ記載の本件各金員の額である。
しかし、本件各金員は、対価性がない支出であって、消費税法３０条６項（ただし、平成２３年法律第８２号による改正前のもの。以下（２）及び（３）において同じ。）に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当しない。
ｃ 建物取得費用に係る支払対価の額（別表５－１の①欄順号４）４７８万６２２５円上記金額は、原告が、不動産の購入に際して支払った固定資産税等清算金のうち、建物に係る部分の金額であり、建物の取得費用として課税仕入れの支払対価の額に含めるべき金額である。
（イ）貸倒れに係る税額（別表４－１の①欄順号７）
４８００円
上記金額は、原告が平成２２年３月課税期間確定申告書（乙第３５号証１枚目）の「貸倒れに係る税額」欄（⑥欄）に記載した金額と同額である。
エ 還付金の額に相当する消費税額（別表４－１の①欄順号８）
３５２万８８４０円
上記金額は、前記イの金額から同ウの金額を控除した後の金額であり、消費税法４５条１項５号及び５２条１項に規定する控除不足額である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税の控除不足還付税額（別表４－１の①欄順号１１）
３５２万８８４０円
上記金額は、地方税法（ただし、平成２４年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）７２条の８８第２項の規定に基づき、前記イの金額から同ウの金額を控除した消費税法４５条１項５号及び同法５２条１項に規定する控除不足額である。
カ 還付金の額に相当する地方消費税額（別表４－１の①欄順号１２）８８万２２１０円上記金額は、前記オの金額に、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき１００分の２５を乗じて算出した金額である。
（２）平成２３年３月課税期間更正処分の根拠
ア 課税標準額（別表４－１の②欄順号１）
５０億８２１０万５０００円
上記金額は、原告が平成２３年５月３０日、札幌西税務署長に提出した平成２３年３月課税期間に係る消費税等の確定申告書（以下「平成２３年３月課税期間確定申告書」という。乙第３６号証）の「課税標準額」欄（①欄）に記載した金額と同額である。
イ 課税標準額に対する消費税額（別表４－１の②欄順号４）２億０３２８万４２００円上記金額は、前記アの金額に、消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額であり、原告が平成２３年３月課税期間確定申告書（乙第３６号証１枚目）の「消費税額」欄（②欄）に記載した金額と同額である。
ウ 控除税額小計（別表４－１の②欄順号５）
１億９２９９万８４９６円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除して算出した課税仕入れに係る支払対価の額５０億６６２１万０５３１円（別表５－１の②欄順号１）に、消費税法３０条１項の規定に基づき１０５分の４を乗じて算出した金額である。
（ア）確定申告における課税仕入れに係る支払対価の額（別表５－１の②欄順号２）５２億２４９６万２３７４円
上記金額は、原告が平成２３年３月課税期間確定申告書付表２（乙第３６号証２枚目）の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄（⑧欄）に記載した金額と同額である。
（イ）傭車費の過大計上額（別表５－１の②欄順号３）
１億５８７５万１８４３円
上記金額は、前記（ア）の金額のうち、原告が平成２３年３月期において課税仕入れに係る支払対価の額に含めた、前記第１の１（２）ア（イ）ａ記載の本件各金員の額である。
しかし、本件各金員は、対価性がない支出であって、消費税法３０条６項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当しない。
エ 納付すべき消費税額（別表４－１の②欄順号８）
１０２８万５７００円
上記金額は、前記イの金額からウの金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表４－１の②欄順号１１）
１０２８万５７００円
上記金額は、地方税法７２条の７７第２号に基づく課税標準となる消費税額（前記エの金額）である。
カ 納付すべき地方消費税額（別表４－１の②欄順号１２）
２５７万１４００円
上記金額は、前記オの金額に、地方税法７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額である。
（３）平成２４年３月課税期間更正処分の根拠
ア 課税標準額（別表４－１の③欄順号１）
５３億４０９２万３０００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額（通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（ア）確定申告における課税資産の譲渡等の対価の額（別表４－１の③欄順号２）５３億７０９２万３３０２円
上記金額は、原告が平成２４年５月２９日、札幌西税務署長に提出した平成２４年３月課税期間に係る消費税等の確定申告書（以下「平成２４年３月課税期間確定申告書」という。乙第３７号証）付表２の「課税売上額（税抜き）」（①欄）に記載した金額と同額である。
（イ）運送収入の過大計上額（別表４－１の③欄順号３）
３０００万円
上記金額は、原告が平成２４年３月期において益金の額に算入した、前記第１の１（３）ア（ウ）ｄ記載の傭車料の額３１５０万円に１０５分の１００を乗じた金額である。
しかしながら、当該請求した傭車料の額は、甲オーナーが、株式会社Ｆ及び訴外Ｄの利益を、原告を介して訴外Ｂに移転するために計上したものであって、当該請求した傭車料の額に対応する原告の役務提供の事実はない（乙第１１号証の１問６ないし答７〔３、４枚目〕）。
したがって、当該請求した傭車料の額は、消費税法２条１項９号に規定する課税資産の譲渡等に該当しない。
イ 課税標準額に対する消費税額（別表４－１の③欄順号４）２億１３６３万６９２０円上記金額は、前記アの金額に、消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 控除税額小計（別表４－１の③欄順号５）
２億２８９９万２９９８円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）控除対象仕入税額（別表４－１の③欄順号６）
２億２８９３万５０３８円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの各金額を控除して算出した課税仕入れに係る支払対価の額６０億０９５４万４７６６円（別表５－１の③欄順号１）に、消費税法３０条１項の規定に基づき１０５分の４を乗じて算出した金額である。
ａ 確定申告における課税仕入れに係る支払対価の額（別表５－１の③欄順号２）６１億２７３６万５０４３円
上記金額は、原告が平成２４年３月課税期間確定申告書付表２（乙第３７号証２枚目）の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄（⑧欄）に記載した金額と同額である。
ｂ 傭車費の過大計上額（別表５－１の③欄順号３）
７５０４万円
上記金額は、前記ａの金額のうち、原告が平成２４年３月期において課税仕入れに係る支払対価の額に含めた、前記第１の１（３）ア（イ）ａ記載の本件各金員の額である。
しかし、本件各金員は、対価性のない支出であって、消費税法３０条６項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当しない。
ｃ 給与負担金に係る課税仕入れ否認額（別表５－１の③欄順号５）
４２７８万０２７７円
上記金額は、原告が平成２４年３月期において計上した外注費のうち、訴外Ｃ社に対する外注費名目で計上していた金額であるが、当該金額は、原告が訴外Ｃ社から社員の出向を受けたことに対して、当該出向を受けた社員の給与を負担したものである。当該給与負担金は、消費税法２条１項１２号（ただし、平成２７年法律第９号による改正前のもの）に規定する給与等を対価とする役務の提供の対価であり、課税仕入れに係る支払対価の額から減算すべきものである。
（イ）貸倒れに係る税額（別表４－１の③欄順号７）
５万７９６０円
上記金額は、原告が平成２４年３月課税期間確定申告書（乙第３７号証１枚目）の「貸倒れに係る税額」欄（⑥欄）に記載した金額と同額である。
エ 還付金の額に相当する消費税額（別表４－１の③欄順号８）
１５３５万６０７８円
上記金額は、前記イの金額から同ウの金額を控除した後の金額であり、消費税法４５条１項５号及び同法５２条１項に規定する控除不足額である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税の控除不足還付税額（別表４－１の③欄順号１１）
１５３５万６０７８円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、前記イの金額から同ウの金額を控除した消費税法４５条１項５号及び同法５２条１項に規定する控除不足額である。
カ 還付金の額に相当する地方消費税額（別表４－１の③欄順号１２）３８３万９０１９円上記金額は、前記オの金額に、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき１００分の２５を乗じて算出した金額である。
（４）平成２５年３月課税期間更正処分の根拠
ア 課税標準額（別表４－２の①欄順号１）
５５億４３８２万円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）及び（ウ）の各金額を加算した金額（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（ア）碓定申告における課税標準額（別表４－２の①欄順号２）
５５億３３８８万８０００円
上記金額は、原告が平成２５年５月２８日、札幌西税務署長に提出した平成２５年３月課税期間に係る消費税等の確定申告書（「以下「平成２５年３月課税期間確定申告書」という。乙第３８号証）の「課税標準額」欄（①欄）に記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額の計算誤りの額（別表４－２の①欄順号３）
９１３万２９６７円
上記金額は、前記（ア）の金額と原告の総勘定元帳に基づき算出した課税資産の譲渡等の対価の額５５億４３０２万０９６７円との差額である。
原告は、平成２５年３月課税期間の課税標準額を、総勘定元帳から資産の譲渡等の対価の額を集計した「消費税額試算表」（乙第３９号証）の科目名称「［売上合計］」の「課税取引」欄（同号証１枚目）に記載した５８億２０１７万２０１６円に１０５分の１００を乗じて算出した５５億４３０２万０９６７円と算出し、平成２５年３月課税期間確定申告書付表２（乙第３８号証２枚目）の「課税売上額（税抜き）」欄（①欄）に記載していた。
本来原告は、平成２５年３月課税期間確定申告書の「課税標準額」欄（①欄。乙第３８号証１枚目）に５５億４３０２万００００円（平成２５年３月課税期間確定申告書付表２の「課税売上額（税抜き）」欄〔①欄。同号証２枚目〕に記載した金額を通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの。）と記載すべきところ、前記（ア）の金額を記載していたことから、当該金額の差額は課税標準額に加算されるべきものである。
（ウ）駐車場使用料（別表４－２の①欄順号４）
８０万円
上記金額は、原告が平成２５年３月期に貸付けた駐車場の使用料８４万円に１０５分の１００を乗じたものであるが、当該駐車場の貸付けは、消費税法施行令８条に規定する駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に当たり、非課税となる土地の貸付けから除外されることから、当該駐車場使用料は課税資産の譲渡等に該当する。
イ 課税標準額に対する消費税額（別表４－２の①欄順号５）２億２１７５万２８００円上記金額は、前記アの金額に、消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 控除税額小計（別表４－２の①欄順号６）
２億１１８０万７４７０円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）控除対象仕入税額（別表４－２の①欄順号７）
２億１１６１万８６６４円
上記金額は、消費税法３０条２項（ただし、平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づき、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等の税額の合計額（同項１号イ。後記ａの金額）に、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合（後記ｃの割合）を乗じて計算した金額（同号ロ。後記ｂの金額）を加算した金額である。
ａ 課税仕入れに係る消費税額のうち課税資産の譲渡等にのみ要するもの（別表５－２の①欄順号６）
２億００６２万０５１７円
上記金額は、次の（ａ）の金額から（ｂ）の金額を控除した５５億５５００万５２０３円に１０５分の４を乗じて算出した２億１１６１万９２４５円から次のｂの金額を控除した金額である。
（ａ）確定申告に係る課税仕入れに係る支払対価の額（別表５－２の①欄順号２）５６億８８４５万６２０３円
上記金額は、原告が平成２５年３月課税期間確定申告書付表２（乙第３８号証２枚目）の｢課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）｣欄（⑧欄）に記載した金額と同額である。
（ｂ）傭車費の過大計上額（別表５－２の①欄順号３）
１億３３４５万１０００円
上記金額は、前記ａの金額のうち、原告が平成２５年３月期において課税仕入れに係る支払対価の額に含めた、前記第１の１（４）ア（イ）ａ記載の本件各金員の額である。
しかし、本件各金員は、対価性のない支出であって、消費税法３０条６項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当しない。
ｂ 課税仕入れに係る消費税額のうち課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの（別表５－２の①欄順号７）
１０９９万８７２８円
上記金額は、原告が平成２５年３月課税期間確定申告書付表２（乙第３８号証２枚目）の「⑫のうち、課税売上げと非課税売上げに共通して要するもの」欄（⑮欄）に記載した金額と同額である。
ｃ 課税売上割合（別表５－２の①欄順号８）９９．９９４７２０２５６２パーセント上記割合は、消費税法３０条６項に規定する課税売上割合で、次の（ａ）の金額を（ａ）及び（ｂ）の各金額の合計額で除した割合である。
（ａ）課税資産の譲渡等の対価の額（別表５－２の①欄順号１０）
５５億４３８２万０９６７円
上記金額は、前記ア（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額である。
（ｂ）その他の資産の譲渡等の対価の額（非課税売上額。別表５－２の①欄順号１３）２９万２７１５円
上記金額は、次の①の金額から②の金額を控除した金額である。
① 確定申告におけるその他の資産の譲渡等の対価の額（非課税売上額。別表５－２の①欄順号１４）
１１３万２７１５円
上記金額は、原告が平成２５年３月課税期間確定申告書付表２（乙第３８号証２枚目）の「非課税売上額」欄（⑥欄）に記載した金額と同額である。
② その他の資産の譲渡等の対価の額から減算すべき金額（別表５－２の①欄順号１５）
８４万円
上記金額は、原告が前記①の金額に含めた前記ア（ウ）の駐車場使用料であるが、前記ア（ウ）のとおり、当該駐車場の貸付けは非課税となる土地の貸付けから除外されるため、その他の資産の譲渡等の対価の額から減算されるべきものである。
（イ）貸倒れに係る税額（別表４－２の①欄順号８）
１８万８８０６円
上記金額は、原告が平成２５年３月課税期間確定申告書（乙第３８号証１枚目）の「貸倒れに係る税額」欄（⑥欄）に記載した金額と同額である。
エ 納付すべき消費税額（別表４－２の①欄順号９）
９９４万５３００円
上記金額は、前記イの金額からウの金額を控除した後の金額（通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表４－２の①欄順号１２）
９９４万５３００円
上記金額は、地方税法７２条の７７第２号に基づく課税標準となる消費税額（前記エの金額）である。
カ 納付すべき地方消費税額（別表４－２の①欄順号１３）
２４８万６３００円
上記金額は、前記オの金額に、地方税法７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額である。
（５）平成２６年３月課税期間更正処分の根拠
ア 課税標準額（別表４－２の②欄順号１）
５５億５２４５万５０００円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算した金額（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（ア）確定申告における課税資産の譲渡等の対価の額（別表４－２の②欄順号２）５５億５０９１万２１９７円
上記金額は、原告が平成２６年５月２９日、札幌西税務署長に提出した平成２６年３月課税期間に係る消費税等の確定申告書（以下「平成２６年３月課税期間確定申告書」という。乙第４０号証）付表２の「課税売上額（税抜き）」欄（①欄）に記載した金額と同額である。
（イ）駐車場使用料（別表４－２の②欄順号４）
１５４万２８５７円
上記金額は、原告が平成２６年３月期に貸付けた駐車場の使用料１６２万円に１０５分の１００を乗じて算出した金額であるが、当該駐車場の貸付けは、消費税法施行令８条に規定する駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に当たり、非課税となる土地の貸付けから除外されることから、当該駐車場使用料は課税資産の譲渡等に該当する。
イ 課税標準額に対する消費税額（別表４－２の②欄順号５）２億２２０９万８２００円上記金額は、前記アの金額に、消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 控除税額小計（別表４－２の②欄順号６）
２億１８４２万２７７９円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）控除対象仕入税額（別表４－２の②欄順号７）
２億１８３７万８７０１円
上記金額は、消費税法３０条２項の規定に基づき、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等の税額の合計額（同項１号イ。後記ａの金額）に、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合（後記ｃの割合）を乗じて計算した金額（同号ロ。後記ｂの金額）を加算した金額である。
ａ 課税仕入れに係る消費税額のうち課税資産の譲渡等にのみ要するもの（別表５－２の②欄順号６）
１億９８８４万７７３６円
上記金額は、次の（ａ）の金額から（ｂ）の金額を控除した５７億３２４５万９３９４円に１０５分の４を乗じて算出した２億１８３７万９４０５円から次のｂの金額を控除した金額である。
（ａ）確定申告における課税仕入れに係る支払対価の額（別表５－２の②欄順号２）５７億８７７７万８３９４円
上記金額は、原告が平成２６年３月課税期間確定申告書付表２（乙第４０号証２枚目）の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄（⑧欄）に記載した金額と同額である。
（ｂ）傭車費の過大計上額（別表５－２の②欄順号３）
５５３１万９０００円
上記金額は、前記（ａ）の金額のうち、原告が平成２６年３月期において課税仕入れに係る支払対価の額に含めた、前記第１の１（５）ア（イ）ａ記載の本件各金員の額である。
しかし、本件各金員は、対価性のない支出であって、消費税法３０条６項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当しない。
ｂ 課税仕入れに係る消費税額のうち課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの（別表５－２の②欄順号７）
１９５３万１６６９円
上記金額は、平成２６年３月課税期間において課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに係る消費税額であり、原告が平成２６年３月期の総勘定元帳から資産の譲渡等の対価の額を集計した「消費税額集計表」（乙第４０号証５枚目）の科目名称「［共通・課税仕入］」の上段「申告書の金額」下段「消費税額」欄に記載した金額と同額である。
ｃ 課税売上割合（別表５－２の②欄順号８）９９．９９６３９５６３４３パーセント上記割合は、消費税法３０条６項に規定する課税売上割合で、次の（ａ）の金額を（ａ）及び（ｂ）の各金額の合計額で除した割合である。
（ａ）課税資産の譲渡等の対価の額（別表５－２の②欄順号１０）
５５億５２４５万５０５４円
上記金額は、前記アの（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ｂ）その他の資産の譲渡等の対価の額（非課税売上額。別表５－２の②欄順号１３）２０万０１３８円
上記金額は、次の①の金額から②の金額を控除した金額である。
① 確定申告に係るその他の資産の譲渡等の対価の額（非課税売上額。別表５－２の②欄順号１４）
１８２万０１３８円
上記金額は、原告が平成２６年３月課税期間確定申告書付表２（乙第４０号証２枚目）の「非課税売上額」欄（⑥欄）に記載した金額と同額である。
② その他の資産の譲渡等の対価の額から控除すべき金額（別表５－２の②欄順号１５）
１６２万円
上記金額は、原告が前記①の金額に含めた前記ア（イ）の駐車場使用料であるが、前記ア（イ）のとおり、当該駐車場の貸付けは非課税となる土地の貸付けから除外されるため、非課税売上額から減算されるべきものである。
（イ）貸倒れに係る税額（別表４－２の②欄順号８）
４万４０７８円
上記金額は、原告が平成２６年３月課税期間確定申告書（乙第４０号証１枚目）の「貸倒れに係る税額」欄（⑥欄）に記載した金額と同額である。
エ 納付すべき消費税額（別表４－２の②欄順号９）
３６７万５４００円
上記金額は、前記イの金額からウの金額を控除した後の金額である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表４－２の②欄順号１２）
３６７万５４００円
上記金額は、地方税法７２条の７７第２号に基づく課税標準となる消費税額（前記エの金額）である。
カ 納付すべき地方消費税額（別表４－２の②欄順号１３）
９１万８８００円
上記金額は、前記オの金額に、地方税法７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額である。
２ 本件各課税期問の各更正処分の適法性
原告が、平成２２年３月課税期間及び平成２３年３月課税期間の消費税等の確定申告に当たり、本件各金員を課税仕入れに係る支払対価の額に計上した一連の行為は、それぞれ通則法７０条４項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当するから、原告の平成２２年３月課税期間及び平成２３年３月課税期間に係る消費税等については、同項に基づき、それぞれの法定申告期限から７年を経過する日まで行うことができる。
そして、前記１のとおり、被告が本件訴訟において主張する、本件各課税期間の原告が納付すべき消費税額及び納付すべき地方消費税額は、それぞれ、
平成２２年３月課税期間
還付金の額に相当する消費税額３５２万８８４０円
還付金の額に相当する地方消費税額８８万２２１０円
平成２３年３月課税期間
納付すべき消費税額１０２８万５７００円
納付すべき地方消費税額２５７万１４００円
平成２４年３月課税期間
還付金の額に相当する消費税額１５３５万６０７８円
還付金の額に相当する地方消費税額３８３万９０１９円
平成２５年３月課税期間
納付すべき消費税額９９４万５３００円
納付すべき地方消費税額２４８万６３００円
平成２６年３月課税期間
納付すべき消費税額３６７万５４００円
納付すべき地方消費税額９１万８８００円
である。
これらの金額は、いずれも本件各課税期間更正処分における原告の納付すべき消費税額及び納付すべき地方消費税額と同額であるから、本件各課税期間更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各課税期間の加算税の各賦課処分の根拠
（１）本件各課税期間について
前記２で述べたとおり、本件各課税期間更正処分はいずれも適法であるところ、本件各課税期間更正処分により新たに納付すべき消費税等の額の計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
そして、甲オーナーが、対価性のない本件各金員について、訴外Ｂに本件各支出額請求書を作成させ、これに基づき原告が総勘定元帳の「傭車費」勘定に記載して課税仕入れに係る支払対価の額に含めた行為は、通則法６８条１項所定の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」たことに該当し、「その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」と認められる。したがって、本件各課税期間更正処分により新たに納付すべき消費税等の額のうち、当該事実を隠ぺいし、又は仮装したところに基づく税額については、同項の規定に基づき、以下のとおり、重加算税が賦課されることになる。
（２）本件各課税期間の重加算税の額について
ア 平成２２年３月課税期間の重加算税の額（別表４－１の①欄順号２０）１４９万４５００円
上記金額は、通則法６８条１項、地方税法附則９条の４第２項並びに同附則９条の９第１項及び同条３項の規定に基づき、平成２２年３月課税期間更正処分により新たに納付すべきこととなった税額４２７万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下次のイについて同じ。別表４－１の①欄順号１７。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成２３年３月課税期間の重加算税の額（別表４－１の②欄順号２０）２６４万２５００円
上記金額は、通則法６８条１項、地方税法附則９条の４第２項並びに同附則９条の９第１項及び同条３項の規定に基づき、平成２３年３月課税期間更正処分により新たに納付すべきこととなった７５５万円（別表４－１の②欄順号１７）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
ウ 平成２４年３月課税期間の重加算税の額（別表４－１の③欄順号２０）１２４万９５００円
上記金額は、通則法６８条１項、地方税法附則９条の４第２項並びに同附則９条の９第１項及び同条３項の規定に基づき、平成２４年３月課税期間更正処分により新たに納付すべきこととなった税額４１１万０３００円（別表４－１の③欄順号１７）のうち、重加算税対象となる３５７万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
エ 平成２５年３月課税期間の重加算税の額（別表４－２の①欄順号２１）２２２万２５００円
上記金額は、通則法６８条１項、地方税法附則９条の４第２項並びに同附則９条の９第１項及び同条３項の規定に基づき、平成２５年３月課税期間更正処分により新たに納付すべき税額６８４万９４００円（別表４－２の①欄順号１８）のうち、重加算税対象となる６３５万円に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
オ 平成２６年３月課税期間の重加算税の額（別表４－２の②欄順号２１）９２万０５００円
上記金額は、通則法６８条１項、地方税法附則９条の４第２項並びに同附則９条の９第１項及び同条３項の規定に基づき、平成２６年３月課税期間更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２７０万４１００円（別表４－２の②欄順号１８）のうち、重加算税対象となる２６３万円に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（３）平成２４年３月課税期間ないし平成２６年３月課税期間の過少申告加算税の額について
ア 平成２４年３月課税期間の過少申告加算税の額（別表４－１の③欄順号１９）５万４５００円
上記金額は、通則法６５条１項、同条２項、地方税法附則９条の４第２項並びに同附則９条の９第１項及び同条３項の規定に基づき、上記（２）ウに記載の４１１万０３００円のうち、過少申告加算税対象となる５３万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎とし、①これに同法６５条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５万３０００円と、②上記更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった過少申告加算税対象となる税額５３万円のうち、５０万円を越える部分に相当する税額３万円を基礎とし、これに１００分の５を乗じて算出した金額１５００円を合計した金額である｡
イ 平成２５年３月課税期間の過少申告加算税の額（別表４－２の①欄順号２０）４万９０００円
上記金額は、通則法６５条１項、地方税法附則９条の４第２項並びに同附則９条の９第１項及び同条３項の規定に基づき、上記（２）エに記載の６８４万９４００円のうち、過少申告加算税対象となる４９万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
ウ 平成２６年３月課税期間の過少申告加算税の額（別表４－２の②欄順号２０）６０００円
上記金額は、通則法６５条１項、地方税法附則９条の４第２項並びに同附則９条の９第１項及び同条３項の規定に基づき、上記（２）オに記載の２７０万４１００円のうち、過少申告加算税対象となる６万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
４ 本件各課税期間の加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が、本件訴訟において主張する本件各課税期間の加算税の各賦課決定処分の金額は、前記３（２）及び（３）のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各事業年度の重加算税の額及び平成２４年３月課税期間及び平成２６年３月課税期間の過少申告加算税の額と同額であるから、本件各課税期間の加算税の各賦課決定処分は適法である。以上
注１順号５欄は、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 順号10欄の上段の金額は、過少申告加算税の計算の基礎となるべき金額であり、下段は重加算税の計算の基礎となるべき金額である。
なお、順号10欄は、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表１法人税の所得金額、法人税額及び加算税の額（被告主張額）（単位：円）項目
順号
平成22年３月期
平成23年３月期
平成24年３月期
平成25年３月期
平成26年３月期
①②③④⑤
所得金額（２＋３－４）
155,062,642
196,734,297
57,645,764
185,715,872
96,576,589
確定申告における所得金額
38,458,831
48,738,060
25,146,270
40,465,418
51,384,451
所得金額に加算すべき金額
（別表６の順号１の金額）
204,991,014
331,267,099
196,086,699
240,248,516
128,052,000
所得金額から減算すべき金額
（別表６の順号８の金額）
88,387,203
183,270,862
163,587,205
94,998,062
82,859,862
納付すべき法人税額(６－７)
33,784,300
42,951,400
12,353,000
34,192,600
18,019,600
所得金額に対する法人税額
33,793,640
42,961,480
12,361,900
34,965,850
18,029,440
法人税額から控除される
所得税等の額
9,247
9,989
8,838
773,170
9,752
確定申告における法人税額
8,131,500
10,392,300
5,203,200
6,595,100
9,433,200
差引納付すべき法人税額（５－８）
25,652,800
32,559,100
7,149,800
27,597,500
8,586,400
加算税の基礎となる税額
4,860,000
20,790,000
32,550,000
7,140,000
2,460,000
25,130,000
8,580,000
過少申告加算税の額
486,000
-
-
246,000
-
重加算税の額
7,276,500
11,392,500
2,499,000
8,795,500
3,003,000
別表２法人税の所得金額の加減算額（被告主張額）（単位：円）
項目
順号
平成22年３月期
平成23年３月期
平成24年３月期
平成25年３月期
平成26年３月期
①②③④⑤
所得金額に加算すべき金額
（２ないし７の合計額）
204,991,014
331,267,099
196,086,699
240,248,516
128,052,000
傭車費の過大計上額
94,500,000
158,751,843
75,040,000
133,451,000
55,319,000
寄附金の損金不算入額
86,419,439
172,515,256
121,046,699
91,047,516
72,733,000
租税公課の過大計上額
4,996,738
-
-
-
-
支払手数料の過大計上額
8,233,039
-
-
-
-
減価償却超過額
10,841,798
-
-
-
-
受贈益の計上漏れ額
-
-
-
15,750,000
-
所得金額から減算すべき金額
（９ないし１２の合計額）
88,387,203
183,270,862
163,587,205
94,998,062
82,859,862
寄附金の損金算入額
88,387,203
175,010,500
121,781,343
92,218,000
72,733,000
減価償却超過額の損金算入額
-
662,362
662,362
662,362
662,362
事業税の損金算入額
-
7,598,000
9,643,500
2,117,700
9,464,500
運送収入の過大計上額
-
-
31,500,000
-
-
注１順号１欄は、通則法１１８条１項の規定に基づき、１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 順号４欄は、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
３ ①の順号９欄の上段の金額は、過少申告加算税の計算の基礎となるべき金額であり、下段は重加算税の計算の基礎となるべき金額である。
なお、順号９欄の各金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
別表３復興特別法人税額及び加算税の額（被告主張額）（単位：円）
項目
順号
平成25年３月
課税事業年度
平成26年３月
課税事業年度
①②
課税標準法人税額（２＋３）
34,201,000
18,029,000
確定申告における基準法人税額
6,603,950
9,442,960
基準法人税額の増加額
27,597,500
8,586,480
納付すべき復興特別法人税額（５－６）
3,420,000
1,802,600
課税標準法人税額に対する
復興特別法人税額（１×１０％）
3,420,100
1,802,900
復興特別法人税額から控除される
復興特別所得税額
確定申告における復興特別法人税額
660,200
943,900
差引納付すべき復興特別法人税額（４－７）
2,759,800
858,700
加算税の基礎となる税額
240,000
2,510,000
850,000
過少申告加算税の額
24,000
-
重加算税の額
878,500
297,500
別表４－１消費税の課税標準額、納付すべき税額及び加算税の額（被告主張額）（単位：円）項目
順号
平成22年３月
課税期間
平成23年３月
課税期間
平成24年３月
課税期間
①②③消費税
課税標準額（２－３）
4,485,759,000
5,082,105,000
5,340,923,000
課税資産の譲渡等の
対価の額（確定申告額）
4,485,759,426
5,082,105,298
5,370,923,302
運送収入の過大計上額
-
-
30,000,000
課税標準額に対する
消費税額（１×４％）
179,430,360
203,284,200
213,636,920
控除税額小計（６＋７）
182,959,200
192,998,496
228,992,998
控除対象仕入税額
(別表15-1順号６の金額)
182,954,400
192,998,496
228,935,038
貸倒れに係る税額
4,800
-
57,960
納付すべき消費税額（４－５）
△3,528,840
10,285,700
△15,356,078
確定申告における消費税額
△6,946,508
4,238,000
△18,644,470
差引納付すべき消費税額
3,417,600
6,047,700
3,288,300
地方消費税
課税標準となる消費税額（８）
△3,528,840
10,285,700
△15,356,078
納付すべき地方消費税額
（11×25％）
△882,210
2,571,400
△3,839,019
確定申告における地方消費税額
△1,736,627
1,059,500
△4,661,117
差引納付すべき地方消費税額
（12－13）
854,400
1,511,900
822,000
合計
消費税及び地方消費税の
合計税額（８＋12）
△4,411,050
12,857,100
△19,195,097
確定申告における消費税及び
地方消費税の合計税額（9＋13）
△8,683,135
5,297,500
△23,305,587
差引納付すべき消費税及び
地方消費税の合計税額（10＋14）
4,272,000
7,559,600
4,110,300
加算税
加算税の基礎となる税額
4,270,000
7,550,000
530,000
3,570,000
過少申告加算税の額
-
-
54,500
重加算税の額
l,494,500
2,642,500
1,249,500
注１順号１欄は、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ ②の順号８欄及び１０欄は、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
３ ②の順号１２欄及び１４欄は、地方税法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
４ ③の順号１８欄の上段の金額は、過少申告加算税の計算の基礎となるべき金額であり、下段は重加算税の計算の基礎となるべき金額である。
なお、順号１８欄の各金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
５ △印は、還付金の額に相当する金額を表す。
別表４－２消費税の課税標準額、納付すべき税額及び加算税の額（被告主張額）（単位：円）
注１順号１欄は、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 順号９欄は、通則法１１９条１項の規定に基づき百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
３ 順号１３欄は、地方税法２０条の４の２第３項の規定に基づき百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
４ 順号１９欄の上段の金額は、過少申告加算税の計算の基礎となるべき金額であり、下段は重加算税の計算の基礎となるべき金額である。
なお、順号１９欄の各金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
項目
順号
平成25年３月
課税期間
平成26年３月
課税期間
①②消費税
課税標準額（２＋３＋４）
5,543,820,000
5,552,455,000
課税資産の譲渡等の対価の額
（確定申告額）
5,533,888,000
5,550,912,197
総勘定元帳から算出した課税資産の
譲渡等の対価の額との差額
9,132,967
-
駐車場使用料
800,000
1,542,857
課税標準額に対する消費税額（１×４％）
221,752,800
222,098,200
控除税額小計（７＋８）
211,807,470
218,422,779
控除対象仕入税額
（別表15-2順号４の金額）
211,618,664
218,378,701
貸倒れに係る税額
188,806
44,078
納付すべき消費税額（５－６）
9,945,300
3,675,400
確定申告における消費税額
4,465,800
1,512,100
差引納付すべき消費税額（９－10）
5,479,500
2,163,300
地方消費税
課税標準となる消費税額（９）
9,945,300
3,675,400
納付すべき地方消費税額（12×25％）
2,486,300
918,800
確定申告における地方消費税額
1,116,400
378,000
差引納付すべき地方消費税額（13－14）
1,369,900
540,800
合計
消費税及び地方消費税の合計税額（９＋13）
12,431,600
4,594,200
確定申告における消費税及び
地方消費税の合計税額(10+14)
5,582,200
1,890,100
差引納付すべき消費税及び
地方消費税の合計税額（11+15）
6,849,400
2,704,100
加算税
加算税の基礎となる税額
490,000
6,350,000
60,000
2,630,000
過少申告加算税の額
49,000
6,000
重加算税の額
2,222,500
920,500
別表５－１控除対象仕入税額の計算（被告主張額）（単位：円）
順号
平成22年３月
課税期間
平成23年３月
課税期間
平成24年３月
課税期間
①②③
課税仕入れに係る支払対価の額
（２ないし５の合計）
4,802,553,016
5,066,210,531
6,009,544,766
確定申告における課税仕入れ
に係る支払対価の額
4,892,266,791
5,224,962,374
6,127,365,043
傭車費の過大計上額
△94,500,000
△158,751,843
△75,040,000
建物取得費用に係る支払対価の額
4,786,225
-
-
給与負担金に係る課税仕入れ否認額
-
-
△42,780,277
控除対象仕入税額（１×105分の４）
182,954,400
192,998,496
228,935,038
注△印は、控除する金額を表す。
別表５－２控除対象仕入税額の計算（被告主張額）（単位：円）
順号
平成25年３月
課税期間
平成26年３月
課税期間
①②
課税仕入れに係る支払対価の額（２－３）
5,555,005,203
5,732,459,394
課税仕入れに係る支払対価の額（確定申告額）
5,688,456,203
5,787,778,394
傭車費の過大計上額
133,451,000
55,319,000
控除対象仕入税額（６＋７×８）
211,618,664
218,378,701
課税仕入れに係る消費税（1×105分の４）
211,619,245
218,379,405
の内訳
課税資産の譲渡等にのみ要するもの
200,620,517
198,847,736
課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に
共通して要するもの
10,998,728
19,531,669
課税売上割合（10÷9）
99.9947202562%
99.9963956343%
資産の譲渡等の対価の額（10＋13）
5,544,113,682
5,552,655,192
課税資産の譲渡等の対価の額（税抜き）
（11＋12）
5,543,820,967
5,552,455,054
確定申告書付表２に記載された
課税資産の譲渡等の対価の額(税抜き)
5,543,020,967
5,550,912,197
駐車場使用料の加算額
800,000
1,542,857
非課税売上額（14－15）
292,715
200,138
確定申告書付表２に記載された非課税売上額
1,132,715
1,820,138
非課税売上に計上していた駐車場利用料の額
840,000
l,620,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13362.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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