税務訴訟資料第２７１号－７２（順号１３５７４）
札幌高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（札幌西税務署長）
令和３年６月４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・札幌地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年１月１４日判決、本資料２７０号－２・順号１３３６２）
判決
控訴人（原審原告）協同組合Ａ
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士渡辺達生
同橋本祐樹
同横山浩之
被控訴人（原審被告）国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁札幌西税務署長
絹川辰夫
同指定代理人臼田裕二
同久恵茂樹
同大堀修一
同坂田祐輔
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額６２５３万０４０６円を超える部分及び納付すべき税額１３４２万７３００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の消費税の更正処分のうち還付されるべき消費税額６９４万６５０８円を下回る部分及び還付されるべき地方消費税額１７３万６６２７円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額４８７３万８０６０円を超える部分及び納付すべき税額１０３９万２３００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額４２３万８０００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１０５万９５００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２５１４万６２７０円を超える部分及び納付すべき税額５２０万３２００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度の消費税の更正処分のうち還付されるべき消費税額１７０１万４８７０円を下回る部分及び還付されるべき地方消費税額４２５万３７１７円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
８ 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額５６２１万５４１８円を超える部分及び納付すべき税額１００６万０１００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
９ 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の復興特別法人税の更正処分のうち課税標準法人税額１００６万８０００円を超える部分及び納付すべき税額１００万６７００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
10 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額４８６万３０８０円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１２１万５７２０円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
11 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額５１３８万４４５１円を超える部分及び納付すべき税額９４３万３２００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
12 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度の復興特別法人税の更正処分のうち課税標準法人税額９４４万２０００円を超える部分及び納付すべき税額９４万３９００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
13 札幌西税務署長が控訴人に対して平成２７年６月８日付けでした控訴人の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度の消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額１５７万３７００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額３９万３４００円を超える部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
14 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成２２年３月期から平成２６年３月期までの事業年度（以下、これらを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税等について、グループ会社であるＢ有限会社（以下「Ｂ」という。）に対する傭車費を計上してこれを損金額に算入するなどした上で申告をしたところ、処分行政庁からこれを否認され、更正処分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）を受けたことから、被控訴人に対し、本件各処分（更正処分については、傭車費に係る上記否認された部分について、申告のとおり扱って算定した場合の納付すべき税額等を超える部分）の取消しを求める事案である。原審が、本件各処分に控訴人指摘の違法は認められないとして控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件各処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほか、原判決書「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決書８頁１８行目の「該当しないとして」を「該当しないなどとして（傭車費に関する部分以外の更正については控訴人も争っていないものとみられる。）」と改める。
（２）原判決書８頁２２行目ないし２３行目の「ただし、」の後に「控訴人は、当初、平成２２年３月期及び平成２５年３月期の法人税、平成２５年３月課税事業年度の復興特別法人税並びに平成２４年３月課税期間ないし平成２６年３月課税期間の消費税に係る各過少申告加算税賦課決定処分の取消しも求めていたが、原蕃においてこれらの訴えを取り下げたため、当該」を加える。
（３）原判決書８頁２３行目の「部分を除く。）」の後に「であり、後記５の争点について、本件各処分に控訴人指摘の違法が認められない場合、本件各事業年度の納付すべき税額等が同別紙記載のとおり算定されることについては当事者間に争いがない」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求をいずれも棄却するのが相当であると判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決書「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決書１９頁１３行目の「請求書」の前に「Ｂ名義の」を加える。
（２）原判決書１９頁１６行目の「原告に交付」を「Ｂから控訴人に交付されたものとして処理」と改める。
（３）原判決書２５頁８行目から９行目の「わい曲し」の後に「、仮装し」を加える。
（４）原判決書２５頁１７行目の「しかしながら、」の後に「仮に、」を加える。
（５）原判決書２６頁１５行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「５結論
以上の次第であるから、本件各処分に控訴人指摘の違法があるとは認められない。そして、本件各処分に控訴人指摘の違法が認められない場合、本件各事業年度の納付すべき税額等が原判決別紙５記載のとおり算定されることについては当事者間に争いがないから、控訴人の請求はいずれも理由がない。」
２ 控訴理由について
（１）控訴人は、㋐本件各金員はＢが作成した請求書に基づき支払ったこと、㋑毎月の控訴人のＢに対する傭車費の支払額は適正な金額への補正が予定されたものであり、本件各金員の支払で傭車費を確定・訂正することは控訴人とＢとの間の慣行でありルールであること、㋒Ｂは割の悪い仕事をやらざるを得ないこと、㋓Ｂは高いフェリー代等（フェリー代、燃料代、高速代）の支払を余儀なくされていること、㋔トラック運送業界における下請・荷主適正取引推進ガイドラインからも本件各金員の支払により傭車費を確定・訂正することが不可欠であること、㋕Ｂが破産すれば、本件グループ全体が破綻の危機に瀕することから、事後の傭車費の確定・訂正が必要不可欠であること、㋖本件各金員の算定方法は、適正な価格での確定・訂正の方法として合理的であることといった事情を指摘した上、①上記㋐ないし㋖の事情からすれば、本件各金員の支払は、傭車費を過剰計上したものではなく、対価性が認められる、又は少なくとも一部については対価性が認められる、②本件各金員の支払をしなければ、控訴人の死活にかかわるような経営、信用の危機に陥る切迫したおそれが明らかに存在しており、本件金員の支払には経済的な合理性が認められるとして、法人税法３７条７項の寄附金には該当しないなどと主張する。
しかし、前記１で引用して説示したとおり、本件各金員は、控訴人とＢの税引前利益に着目して、Ｂの赤字を補塡し、あるいは黒字を増大させる目的で交付されたものというべきであって、控訴人の指摘する上記各事情を考慮しても、その支払に対価性は認められない。また、控訴人は、Ｂに対し、当初から業務内容に見合った適正価格の傭車費を算定して支払うか、Ｂが実際に行った運送業務の内容等を考慮して事後的に傭車費を算定して支払うことをしておらず、調整場面において、Ｂが行った運送業務の内容等を捨象して、専らＢや控訴人の収支額に照らして調整金額を決定して本件各金員を支払っているのであって、控訴人の指摘するような経営の危機のおそれ等があるとしても、通常の経済取引として是認できるだけの合理性は認められない。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。
（２）また、控訴人は、国税通則法６８条１項に規定する「仮装」の認定をするには、仮装の事実と、納税者が仮装の事実を認識していることが必要であるとした上で、①原審は、仮装の事実について、傭車費の合意がないにもかかわらず、傭車費として会計処理をしたことであるとしているが、傭車費の合意がないというのは事実誤認である、②控訴人代表者は、控訴人とＢとの間の傭車費を自由に決めることができる立場にあり、傭車費の確定若しくは訂正として本件金員を支払うよう指示したから、仮装の事実を認識していることにはならない、③控訴人代表者は、傭車費の確定若しくは訂正として本件金員を支払うよう指示したから、対価性・合理性が欠如している（寄附金に当たる）と認識していることにはならないなどと主張する。
しかし、本件各金員は、前記１で引用して説示したとおり、実質はＢに対する寄附金であって傭車費の性格を有するとはいい難いものであるから、控訴人代表者が、Ｃ社の経理担当者に指示して、傭車費名目の本件各支出額請求書を作成・交付させ、これに基づき本件各金員を控訴人の総勘定元帳の傭車費勘定に記載し、これを前提として法人税等の申告を行った行為は、事実の仮装に該当するといわざるを得ない。そして、本件各金員の額は、もっぱら控訴人とＢの税引前利益に着目して、Ｂの赤字を補塡し、あるいは黒字を前年並みにすることを目的として算出されたものであり、控訴人代表者の考えいかんによって決められているもので、Ｂが行った運送業務の内容等を捨象して決定されていることからすれば、実質的にみて、本件各金員に対応する傭車費の合意があるとはいえないし、控訴人代表者は、傭車費の確定ないし訂正という形式をとって、実際には上記のとおり算出された本件各金員を支払うよう指示したというに過ぎないもので、仮装の事実を認識していたと認められる。
また、重加算税は、納税義務違反が事実の隠ぺい又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に、違反者に対して課される行政上の措置であって、故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではないから、重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではないとされているところ（最高裁昭和６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）、控訴人において、過少申告を行うという認識を有していなかったとしても、仮装の事実の認識が認められることは上記のとおりであって、重加算税の課税要件に欠けるところはない。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。
（３）控訴人は、重加算税賦課の基礎となり、事実の仮装の認定の基礎となった主な資料を積極的に提供した上で、追加の傭車費の支払について正直に説明しているから、事実を仮装する故意が認められる余地はないと主張する。
しかし、これについても、重加算税について必要とされる認識は前記（２）のとおりであって、控訴人の主張するところは、事実の仮装の故意の認定に影響を与えるものでない。
（４）そのほか控訴人は種々主張するが、いずれも前記１で引用して説示した当裁判所の判断を左右するものとは認められない。
３ よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 長谷川恭弘
裁判官 片山信
裁判官 井出正弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13574.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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