税務訴訟資料第２７０号－５（順号１３３６５）
那覇地方裁判所沖縄支部令和●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
令和２年１月１６日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
同指定代理人石垣優
同砂川公男
同豊見山香織
同池味政盛
同城田涼子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、４５万６８００円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、その平成２９年分の所得税及び復興特別所得税（以下「平成２９年分所得税等」という。）の確定申告について、沖縄税務署職員等が行った複数の職務行為に違法な点があった上（原告が指摘する沖縄税務署職員等の各職務行為の内容は、２（原告の主張）のとおりである。）、国税庁が、沖縄税務署職員等の監督を怠り、これらにより原告に精神的負担等の損害が生じたと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料合計４５万６８００円の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告とうるま市長のやりとり
ア 原告は、平成２９年９月１９日、うるま市長に対し、その所有する沖縄県うるま市●●及び同●●の各土地（以下、これらを併せて「本件土地」という。）を１２８５万９９０１円で売却するとともに、うるま市長との間で、原告が本件土地上に所有する墳墓（以下「本件墳墓」という。）及び立竹木（以下「本件立竹木」という。）をうるま市長の事業の支障とならないよう移転し、うるま市長がそれに対する補償金として９７３万４３００円を支払う旨の物件移転補償契約を締結した（乙１）。
イ 原告は、その後、本件墳墓を取り壊し、別の土地上に新たに墳墓を建設したが、本件立竹木を移転することなく、うるま市長に対し、現況のまま、本件土地を引き渡し、補償金９７３万４３００円（以下「本件移転補償費」という。）を受領した（甲１、乙１、２、弁論の全趣旨）。
（２）原告と沖縄税務署職員とのやりとり等
ア 原告は、沖縄税務署に対し、平成３０年３月１２日、平成２９年分所得税等として１１万６９４４円を納付し、翌１３日、本件土地等の売却並びに本件墳墓及び本件立竹木の移転に係る公共事業用資産の買取り等の申出証明書（甲９の１～３、乙１）等を添付して、確定申告書を提出し、平成２９年分所得税等について申告した。原告は、同申告において、本件移転補償費のうち、本件立竹木に係る補償費（以下「本件立竹木補償費」という。）６３０万７７４０円を山林所得として計上し、本件墳墓に係る補償費(以下「本件工作物補償費」という。）２７０万１２２８円を本件土地等の譲渡に係る対価と合算して分離譲渡所得とした上、租税特別措置法（以下「措置法」という。）３４条２項４号の適用を前提として、これに係る所得金額及び税額を０円として計上し、平成２９年分所得税等の申告納税額を「－１９９円」とした（甲２、乙１）。
イ 沖縄税務署職員は、同年４月２５日、原告に対し、前記確定申告書に記載された税額と原告が納付した税額とが異なっている旨や、本件移転補償費に関する所得区分や所得金額に誤りがある旨を電話で連絡し、沖縄税務署長は、同年５月、原告に対し、原告が納付した１１万６９４４円を還付し、国庫金送金通知書（国税還付金送金及び充当等通知書）を送付した（甲３、弁論の全趣旨）。
ウ 沖縄税務署職員は、同年４月２６日から同年７月２２日までの間、原告に対し、電話で、複数回にわたり、本件立竹木補償費が一時所得又は総合譲渡所得に該当することや、本件工作物補償費が一時所得に該当し、措置法３４条の特別控除の対象にもならないことなどを説明した（弁論の全趣旨）。
エ 沖縄税務署職員としての職務を行う那覇税務署職員（以下、かかる職員も含めて「沖縄税務署職員」という。）は、同年５月１１日、原告に対し発行された前記アの申出証明書の様式が誤っていることを発見したため、同月３０日、うるま市役所職員に対し、原告に対し適正な証明書を交付するよう指導した（弁論の全趣旨）。
オ 原告は、同年６月、うるま市役所職員から、原告に対し発行された前記アの申出証明書に誤りがある旨連絡を受け、うるま市長名義で新たに発行された特定土地区画整理事業等のための土地等の買取り証明書及び摘要欄に「２０００万円控除の対象外」と記載された本件移転補償費に係る不動産等の譲受けの対価の支払調書（甲１の１～３）を受け取った（弁論の全趣旨）。
カ 原告は、同年７月２４日、沖縄税務署長宛てに、平成２９年分確定申告に関連する資料として、墓新設工事に関する見積書（なお、同見積書には、旧墓解体処理に係る費用が計上されている）や、墓工事代金の領収書の写し等が添付された、同月２３日付け「平成２９年度納税処置に関する返答」と題する書面を送付した（乙２）。
キ 沖縄税務署職員は、同年８月９日、沖縄税務署において、原告と面接し、原告の平成２９年分所得税等に関し、①所得税法４４条の適用に関する通達の解説として、資産の移転等の費用に充てるために交付を受けた補償金等のうち、総収入金額に算入されない補償金等は、純粋な意味における移転等に要した費用だけであり、移転を奇貨として、旧資産を取り壊して、その補償金等で資産の新築をしたような場合は、新築に充てた金額に相当する部分の補償金等は、一時所得等の収入金額とされる旨が記載された文献の写し（甲４）や、②山林経営を伴わない山林譲渡については、その所得を山林所得ではなく譲渡所得と解するのが相当である旨判示した最高裁判決（甲５、最高裁昭和●●年（○○）第●●号昭和３５年９月３０日第２小法廷判決・民集１４巻１１号２３３０頁）を示しながら、本件移転補償費に係る所得区分は、一時所得又は譲渡所得に該当することを説明し、また、原告に対し、延滞税に関する資料（甲１０）を渡し、納税が遅れれば、その分延滞税が高くなる旨述べるなどした（弁論の全趣旨）。
ク 原告は、その後も、沖縄税務署職員に対し、複数回にわたり、本件移転補償費の所得区分等に関し、電話で質問を繰り返し、沖縄税務署職員は、その都度、原告に対し、前記キと同趣旨の説明を行った（弁論の全趣旨）。
ケ 原告は、同年９月１１日、沖縄税務署長に対し、平成２９年分所得税等の更正の請求書（甲６）を提出した。もっとも、同請求書（甲６）に記載の「申告し又は処分の通知を受けた額」欄に記載された申告金額は、同年３月１３日に提出された確定申告書（乙１）記載の金額と異なっており、同請求書（甲６）における「申告し又は処分の通知を受けた額」欄と「請求額」欄に記載された金額は同額であった。
コ 沖縄税務署職員は、同年１２月１７日、沖縄税務署において、原告と再度面接し、原告の平成２９年分所得税等に関し、①本件工作物補償費及び本件立竹木補償費について、原告の主張する所得区分により税額を算出した平成２９年分所得税等の確定申告書が提出されていないこと、②更正の請求書の「申告し又は処分の通知を受けた額」欄に記載された申告金額が前記確定申告書に記載された金額と異なっており、誤っていること、③同請求書の「申告し又は処分の通知を受けた額」欄と「請求額」欄に記載した金額が同額であるため、原告の求める更正内容が不明であり、意味をなさない請求となっていること、④そのため、同請求書を取り下げるべきであること、⑤業務の都合上、原告の平成２９年分所得税等に係る更正処分は平成３１年４月以降に行う見込みであること等を説明した（甲６、７、弁論の全趣旨）。
サ 原告は、同日、沖縄税務署において、「更正請求書取下書」と題する書面を提出し、前記更正の請求書を取り下げた（甲７、弁論の全趣旨）。
シ 原告は、平成３１年１月２２日、沖縄税務署職員に対し、電話で、原告の平成２９年分所得税等に係る更正処分を同年２月中に行うよう要望したが、同職員は、前記コ⑤と同様の説明を繰り返した（弁論の全趣旨）。
ス 国税庁は、同年１月下旬頃、原告に対し、差出人を沖縄税務署として、平成３０年分確定申告書の受付期間や納期限等が記載された「平成３０年分確定申告のお知らせ」と題する書面を送付した（甲８、乙４）。
セ 沖縄税務署職員は、同年４月、本件墳墓を取り壊して新たな墳墓を立てた墓石建築業者に対し、反面調査（国税通則法７４の２第１項１号ハ）を実施したが、その際、原告に対し事前に通知しなかった。
ソ 沖縄税務署長は、令和元年６月頃、原告の納付すべき平成２９年分所得税等の本税を６１万６４００円とする更正処分及び過少申告加算税を６万６５００円とする賦課決定処分をなした（甲１５、弁論の全趣旨）。
タ 原告は、同月頃、前記更正処分等を受け、沖縄税務署に対し、「更正の再請求」と題する書面を提出したところ、沖縄税務署は、これを再調査の請求（国税通則法７５条１項１号イ）として取り扱った（弁論の全趣旨）。
チ 沖縄税務署長は、同年８月２９日、前記更正処分に基づく本税及び過少申告加算税が滞納になっていることから、国税通則法３７条１項に基づき、原告に対し、納付の督促をした（甲１５）。
（３）本訴訟における被告の陳述
ア 原告は、平成３１年２月２７日、沖縄簡易裁判所に対し、本件訴訟を提起し、本件訴訟は、令和元年５月１４日、那覇地方裁判所沖縄支部に移送された（顕著な事実）。
イ 被告指定代理人は、同年７月４日、本件第２回口頭弁論期日において、「原告は、実際には本件立竹木を伐採又は移植等せず、現況のままでうるま市長に引き渡しているところ、うるま市長が現況のまま引き渡すことに異議を述べなかった」「原告が本件墳墓を本件移転補償契約どおりに移転させることなく、別の土地に新たに建てた」などと記載された同年６月２８日付け第１準備書面を陳述した（顕著な事実）。
ウ 被告指定代理人は、同年９月１９日、本件第３回口頭弁論期日において、「支払調書の摘要欄にある『２０００万円控除の対象外』の記載はうるま市担当職員が記載した」などと記載された同年８月２２日付け第２準備書面を陳述した（顕著な事実）。
２ 争点及び当事者の主張
（１）沖縄税務署職員等による職務行為に違法な点があったか
（原告の主張）
下記アないしキのとおり、沖縄税務署職員等の各職務行為は違法であり、憲法１５条２項、１７条及び８４条にも違反する。
ア 欺罔行為等
沖縄税務署職員が、本件移転補償費に係る所得区分等に関し、原告が再三説明を求めたのに、明確な回答を示さず、内容があいまいかつ不明瞭な所得税法４４条に関する文献の写しや最高裁判決を提供するのみで十分な説明をしなかった上、本件課税額が未確定の状況であるのに、「納税が遅れれば、その分延滞金が高くなりますよ」などと述べて延滞税に関する資料を渡し、原告が作成した更正の請求書の細かい内容に対しても議論をしなかった行為は、原告を錯覚させて有利な条件に誘導する欺罔行為、「税務署のいうことを聞かなければ納税額が増える」と暗に脅しをかける脅迫行為に当たり、違法である。
イ 遅延行為
税務署職員は、平成３１年１月２２日、原告が平成２９年分所得税等に関する更正処分を同年２月中に行うよう要望したのに対し、事務の都合上、３月以降に行う見込みである旨説明し、実際に更正処分がなされたのは、原告が確定申告を行った平成３０年３月１３日から１年以上後の令和元年６月１４日であって、原告に対する処分を異常に遅延させたものであるから、違法である。
ウ 嫌がらせ行為
沖縄税務署職員が、更正処分の時期を巡り原告と口論になり、原告が早期の更正処分を要請した日の翌日である平成３１年１月２３日、「平成３０年分確定申告の通知（甲８）」を原告に対し送付した行為は、原告に対する沖縄税務署の組織ぐるみの嫌がらせであり、違法である。
エ 国税通則法違反行為
沖縄税務署職員が、同年４月、国税通則法７４条の１０（事前通知を要しない場合）には該当しないにもかかわらず、原告への事前通知なしに墓石建築業者に対し反面調査を行った行為は、国税通則法７４条の９第１項に違反し、違法である。
オ 公正証書原本不実記載等
沖縄税務署職員が、うるま市役所職員に指示して、支払調書（甲１の３）の摘要欄に「２０００万円の控除対象外」と記載させた行為は、納税者から税金を違法に徴収するための不実記載の指示であり、刑法１５７条に該当し、違法である。
カ 督促状の送付
沖縄税務署長が、原告が令和元年６月２５日「更正の再請求」をしたにもかかわらず、その調査結果をまたずに、同年８月２９日、更正処分に基づく「納税の督促状」を原告に送付した行為は、行政の手続を無視した納税の督促であり、行政手続法１条１項、３２条及び３３条に違反し、違法である。
キ 虚偽の陳述
被告指定代理人は、本訴訟において、「原告は、実際には本件立竹木を伐採又は移植等せず、現況のままでうるま市長に引き渡しているところ、うるま市長が現況のまま引き渡すことに異議を述べなかった」「原告が本件墳墓を本件移転補償契約どおりに移転させることなく、別の土地に新たに建てた」「支払調書の摘要欄にある『２０００万円控除の対象外』の記載はうるま市担当職員が記載した」などと陳述したが、いずれも虚偽であり、本件経緯等に関する被告の答弁は、そのほとんどが虚偽であるから、民訴法２３０条に違反し、違法である。
（被告の主張）
ア 原告の主張ア（欺罔行為等）に対し
沖縄税務署職員は、平成３０年４月から１２月までの間、原告に対し、本件移転補償費の所得区分等について、関係法令及び最高裁判決にのっとり、適切な説明を行っており、明確な回答を示していた上、「納税が遅れれば、その分延滞金が高くなりますよ」との発言等は、延滞税に関する一般的な説明にすぎず、原告の主張は理由がない。
イ 原告の主張イ（遅延行為）に対し
更正処分を実施するには、国税通則法２４条に基づく調査を実施する必要があるところ、調査を実施して更正処分をするにあたっては、調査の態様に応じ、同法に規定する各種手続きを履践する必要があるため、相応の期間を要する上、繁忙期である確定申告の時期（毎年２月１６日から３月１５日）と重なる時期に調査を行うことが困難であるという合理的理由に基づき、更正処分の実施見込み時期を示したものであるから、原告の主張は理由がない。
ウ 原告の主張ウ（嫌がらせ行為）に対し
平成３０年分確定申告の通知は、国税庁が、確定申告が必要と思われる者に対して、毎年１月下旬以降に機械的に一斉発送する文書であり、沖縄税務署が原告に対し直接郵送したものでもないから、原告の主張は、前提を欠き失当である。
エ 原告の主張エ（国税通則法違反行為）に対し
反面調査は、納税義務者に対してではなく、その取引先等に対して質問権を行使するものであって、国税通則法７４条の９第１項に規定する納税義務者に対する実施の調査には当たらないから、反面調査に同項の適用はない。そして、反面調査の実施に先立ち、納税義務者に対する事前に連絡をすることが税法上要求されていない以上、実施の要否並びに実施する場合の事前の連絡方法および連絡内容については、税務署職員の合理的な裁量に委ねられているといえるから、本件で反面調査を実施する前に原告に対する事前の連絡を行わなかったとしても、違法とはいえない。
オ 原告の主張オ（公正証書原本不実記載等）に対し
否認ないし争う。なお、甲１は、平成３０年６月、うるま市が沖縄税務署職員の指導を受けて原告に対し新たに交付したものであるところ、甲１の３の摘要欄にある「２０００万円控除の対象外」との記載は、所得税法施行規則９０条１項４号の「その他参考になるべき事項」に該当する。また、本件墳墓及び本件立竹木は、措置法３４条１項の「土地等（土地又は土地の上に存する権利）」には該当しないから、本件移転補償費は同条に基づく特別控除（２０００万円控除）の適用対象とならない。
カ 原告の主張カに対し
否認ないし争う。
キ 原告の主張キに対し
否認ないし争う。
（２）国税庁に税務署職員らの監督を怠った違法な不作為があったか
（原告の主張）
本件税務署職員らの逸脱した行為は「国税庁の監督不行き届き」であり、「国税庁の不作為責任」である。
（被告の主張）
沖縄税務署職員等の対応は、国賠法上違法とはいえないから、原告の主張は前提を欠く上、原告は、国税庁のどの公務員が、沖縄税務署の誰に対して、いかなる法令の根拠に基づき、いかなる内容の作為義務を負い、いかにしてこれに違反したと主張するのかを何ら明らかにしていないから、原告の主張はそれ自体失当である。
（３）原告に生じた損害の有無及び額
（原告の主張）
原告には、以下のとおり、合計４５万６８００円の損害が生じた。
ア 欺罔行為に対する慰謝料４万２０００円
イ 遅延行為に対する慰謝料２万８４００円
ウ 嫌がらせ行為に対する慰謝料１万８０００円
エ 国税通則法違反行為に対する慰謝料５万円
オ 公正証書原本不実記載等に対する慰謝料３万円
カ 督促状の送付に対する慰謝料３万円
キ 虚偽の陳述に対する慰謝料３万円
ク 国税庁の不作為責任に対する慰謝料２２万８４００円
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（沖縄税務署職員等の職務行為に違法な点はあったか）について（１）（原告の主張）ア（欺罔行為等）について
前提事実（２）イ、ウ及びキのとおり、沖縄税務署職員は、平成３０年４月以降、原告に対し、複数回にわたり、本件移転補償費に係る所得区分等に関し、沖縄税務署の採る解釈を、その根拠となる資料を示しながら明確に伝達したものであって、その説明内容に、あいまいさや不明瞭な点はない。また、前提事実（２）キのとおり、沖縄税務署職員が、原告に対し延滞税に関する資料を渡し、納税が遅れれば、その分延滞税が高くなることを説明するなどしたことについては、その内容自体は真実に反するものではなく、原告を脅迫する違法な行為に当たるとは認められない。また、前提事実（２）クないしサのとおり、沖縄税務署職員は、原告に対し、原告が提出した更正の請求書（甲６）の問題点を説明し、原告は、沖縄税務署職員から説明を受けたその日に同請求書を取り下げているのであって、その説明内容に不十分な点があったとは認められない。結局のところ、原告が沖縄税務署職員の説明につきあいまいかつ不明瞭であるなどと指摘するのは、解釈が分かれる点について、沖縄税務署職員が、原告の採る解釈を採らないことを非難するに過ぎないのであって、沖縄税務署職員らの原告に対する説明が、詐欺行為又は脅迫行為に当たる違法なものであったとは認められない。
（２）（原告の主張）イ（遅延行為）について
前提事項（２）イないしサのとおり、沖縄税務署職員及び原告との間で、少なくとも平成３０年１２月頃までの間、本件移転補償費の所得区分等を巡るやり取りが継続していたことからすると、その帰趨を見極めるまで更正処分が行われなかったことには無理からぬ事情があったといえることに加えて、更正処分を行うには調査が必要であり（国税通則法２４条）、調査を実施して更正処分をするには相応の期間を要することや、繁忙期である確定申告の時期と重なる時期に上記調査を行うのが困難であるとの被告の主張が不合理であるともいえないことなどを併せ考慮すると、前提事実（２）ア及びソのとおり、原告が確定申告を行ってから更正処分がなされるまでに相当程度時間を要したことにつき、沖縄税務署職員が、違法に原告に対する更正処分を遅延させたとは認められない。
（３）（原告の主張）ウ（嫌がらせ行為）について
証拠（甲８、乙４、５）によれば、「平成３０年分確定申告のお知らせ」と題する書面は、国税庁が、確定申告が必要と見込まれる者に対し一斉発送する文書であって、その内容も、平成３０年分確定申告書の受付期間や納期限等が記載されたものであると認められ、原告に対する嫌がらせに当たるような内容は一切含まれていない。そうすると、前記書面の送付が、違法なものであるとは認められない。
（４）（原告の主張）エ（国税通則法違反）について
国税通則法７４条の９第１項に基づく納税義務者に対する通知は、「納税義務者」に対する「実地の調査」において質問検査等を行う場合に要求されるものであり、納税義務者に対してではなく、その取引先（同法７４条の２第１項１号ハ）等に対して質問検査を行う反面調査については、上記通知を要する旨の規定はない。そうすると、反面調査の必要性がある限り、納税義務者に対する通知の実施の有無や実施方法等については、税務署職員の合理的裁量に委ねられているものと解される。
これを本件についてみると、前提事項（１）イ及び（２）カのとおり、原告が、本件墳墓を取り壊して別の土地上に新たに墳墓を建設した上、沖縄税務署に対し、旧墓解体処理に係る費用が計上された見積書や墓工事代金の領収書の写し等を提出したことを踏まえ、沖縄税務署職員としては、墳墓の取壊しの事実及び原告の支払額の確定等のため、反面調査を実施する必要があったものと認められる一方、証拠上、沖縄税務署職員が墓石建築業者に対して反面調査を行うに当たり、原告に対する通知を必要とする事情があったとはうかがえない。そうすると、前提事項（２）セのとおり、沖縄税務署職員が原告に対する事前通知をせずに反面調査を行った行為は、その裁量権の範囲内にあったといえ、違法性は認められない。
（５）（原告の主張）オ（公正証書原本不実記載等）について
前提事実（２）エ及びオ記載のとおり、原告に対し交付された支払調書（甲１の３）の作成名義はうるま市長であるが、摘要欄には「２０００万円控除の対象外」との記載があり、同調書は、沖縄税務署職員の指導を受け、新たに原告に対し交付されたものであることからすると、前記摘要欄の記載についても、沖縄税務署職員の上記指導を受けて記載されたものと推認される。しかしながら、支払調書には、「その他参考になるべき事項」を記載することができるところ（所得税法施行規則９０条１項４号）、前記摘要欄の記載は、本件移転補償費が措置法３４条１項所定の特別控除の対象になるか否かに関し、本件墳墓及び本件立竹木は同法にいう「土地等」に当たらず、前記特別控除の対象にもならないとの沖縄税務署の解釈に沿うものであり、不実又は虚偽の内容を記載したものとまでは認められない。
したがって、前記摘要欄の記載をもって、沖縄税務署職員の職務行為に違法な点があったとは認められない。
（６）（原告の主張）カ（督促状の送付）について
納税者が国税を納期限までに完納しないときは、税務署長は、国税の納期限から５０日以内に督促状を発するものとされているところ（国税通則法３７条１項２項）、同法１０５条１項は、不服申立てが、処分の執行等を妨げないことを規定し、同条２項は、申立て又は職権により徴収を猶予できる旨規定していることからすると、課税処分に対する不服申立てがなされたのみでは、かかる不服申立ての結果を待たずに処分の執行として督促状を発したとしても、特段の事情がない限り違法になるものではないと解される。これを本件についてみると、前提事実（２）タのとおり、原告は、不服申立てとして再調査の請求を行ったものであるところ、原告の不服申立ての結果を待たずに督促状を発することが不適法となることをうかがわせるような特段の事情は一切うかがえない。そうすると、前提事実（２）チのとおり沖縄税務署長が再調査の結果を待たずに督促状を発した行為について、違法性は認められない。
なお、行政手続法３２条及び３３条は、行政指導に関するものであるところ、国税通則法３７条の督促は、処分に当たるから（最高裁平成●●年（○○）第●●号平成５年１０月８日第２小法廷判決・裁判集民事１７０号１頁参照）、行政指導には当たらず（行政手続法２条６号）、同督促には適用されない。
（７）（原告の主張）キ（虚偽の陳述）について
ア 原告が指摘する民訴法２３０条は、故意又は重過失により真実に反して文書の真正を争った場合を規律するものであり、原告の主張は前提を欠く。
イ また、当事者主義及び弁論主義の下、私的紛争の当事者が相互に攻撃防御を尽くし、裁判所がこれを踏まえて事実認定及び法的判断を行う紛争解決手段であって、当事者に自由な主張立証活動が認められている民事訴訟においては、当事者の陳述する個別の認否や主張が違法となるのは例外的な場合に限られるべきであるから、当事者が訴訟活動として行う陳述は、相手方を誹謗中傷し、その名誉を棄損するなどの不当な目的の下、殊更虚偽の事実を主張するなどの特段の事情がない限り、違法性はないものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、前提事実（３）記載の被告の陳述内容自体を見る限り、前記不当な目的があったことは一切うかがわれない。また、原告が指摘する被告の陳述内容は、前提事実（１）及び（２）オと相反する内容ではなく、単にその解釈や表現が原告の解釈等と異なっているにすぎず、被告が殊更虚偽の事実を主張したものとは認められない。
そうすると、被告指定代理人の本訴訟における陳述について、前記特段の事情があったとはいえないから、違法性は認められない。
（８）小括
したがって、沖縄税務署職員等の各職務行為に違法な点はなく、原告が指摘する憲法１５条２項、１７条及び８４条にも違反しない。
２ 結論
以上によれば、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所沖縄支部民事部
裁判長裁判官 賴晋一
裁判官 金納達昭
裁判官 澤大地
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13365.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。