税務訴訟資料第２７０号－７３（順号１３４３３）
福岡高等裁判所那覇支部令和●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
令和２年７月２８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・那覇地方裁判所沖縄支部、令和●●年（○○）第●●号、令和２年１月１６日判決、本資料２７０号－５・順号１３３６５）
判決
控訴人（原審原告）甲
被控訴人（原審被告）国
代表者法務大臣三好雅子
指定代理人石垣優
当山武弥
尾田原和則
城田涼子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１２万２０００円を支払え。
第２ 事案の概要（略称は原判決のものを用いる。）
１ 本件は、控訴人の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税（平成２９年分所得税等）の確定申告について、沖縄税務署職員等が種々の違法な職務行為に及んだとし、このような違法行為が行われたのは、税務署の監督官庁である国税庁の職員が上記職員等の監督を違法に怠ったためであるなどと主張する控訴人が、いずれも国家公務員である上記各職員らの使用者である被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料合計４５万６８００円の賠償を求める事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した。なお、控訴人は、当審において、請求を減縮し被控訴人に対し１５万２０００円の支払を求める旨を記載した控訴状を提出し、その後、被控訴人に対し１２万２０００円の支払を求める旨を記載した控訴審第１準備書面を提出した。被控訴人が上記各減縮に係る訴えの一部取り下げにいずれも同意していないため、上記各訴えの一部取り下げはいずれも効力が生じないものの、控訴人の当審における主張内容に照らせば、上記１２万２０００円の支払を求める限度で一部控訴を行う趣旨であると解される。
２ 前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり当審における控訴人の主張を補足するほかは原判決「事実及び理由」第２の１及び２記載のとおりであるからこれを引用する。
３ 当審における控訴人の主張（違法な督促状の送付関係）
控訴人の平成２９年分所得税等の確定申告に係る沖縄税務署長による賦課決定処分は、所得税法施行令、租税特別措置法等の関係法令に適合しておらず、納税者である控訴人に疑念を生じさせるものであり、現在、国税不服審判所においてその適否を審議している。このような状況は、国税通則法３７条２項によって督促状の発送が禁止される「国税に関する法律に別段の定めがあるとき」に該当する。
したがって、控訴人に納税の督促状を送付した行為は、同法３７条２項、行政手続法１条１項、同法１４条１項、同法３２条１項・２項及び同法３５条２項に違反する。
第３ 判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は棄却されるべきものと判断する。その理由は、次のとおり訂正し、後記２のとおり控訴人の主張に対する説明を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３の１のとおりであるからこれを引用する（以下の頁・行数は原判決のものを指す。）。
（１）１３頁２行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「この点、控訴人は、国税通則法７４条の９第１項は、反面調査として取引先等に質問検査等を行う場合（同法７４条の２第１項１号ハ）にも適用されると主張するが、同法７４条の９第１項の規定文言からして、そのように解する余地はなく、控訴人の上記主張は、独自の見解に基づくものであり採用することができない（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号昭和５８年７月１４日第１小法廷判決参照）。」
（２）１４頁２行目「税務署長は、」の次に「国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、」を加える。
（３）１４頁６行目から７行目にかけての「のみでは、」の次に「国税に関する法律に別段の定めがあるものに該当せず、」を加える。
２ 当審における控訴人の主張に対する説明
（１）控訴人が主張する前記諸事情は、国税通則法３７条２項が、督促状を所定の期間内に発しない場合として定める「国税に関する法律に別段の定めがあるもの」に該当しない。そのほか、沖縄税務署長が行った本件賦課処分に係る督促について、同項が定める別段の定めがあるものに該当することを認めるに足りる証拠はない。
したがって、同法及び行政手続法違反に係る控訴人の主張は認めることができない。
（２）そのほか、控訴人が当審において欺罔行為として種々主張する事柄は、前記で引用した原判決が説示するとおり、控訴人の平成２９年分所得税等の確定申告に関して、沖縄税務署職員が、控訴人が依拠する法令の解釈や適用に係る見解を採用しないことに対する不服や不信をいうものであり、同職員が欺罔行為に当たる違法な説明をしたということはできない。なお、控訴人は、国税通則法の罰則規定は、国税庁の職員の職権濫用による不法行為を助長する一方、納税者を厳しく取り締まるという点で、公平さを欠く差別的な法律であり、憲法１４条に違反する旨主張するが、同主張は、控訴人の平成２９年分所得税等の確定申告に関する公務員の違法行為を理由とする国家賠償法１条１項に基づく請求の原因足り得るものでなく、失当というほかにない。
第４ 結論
したがって、控訴人の請求を棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官 大久保正道
裁判官 本多智子
裁判官 平山俊輔
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13433.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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