税務訴訟資料第２７０号－１３（順号１３３７３）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税債務不存在確認等請求事件
国側当事者・国
令和２年１月２９日却下・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士佐藤健二
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件各訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
原告の被告に対する亡乙の相続に係る相続税債務が存在しないことを確認する。
２ 予備的請求
原告の被告に対する亡乙の相続に係る相続税の平成２８年４月●日から令和元年８月８日までの延滞税の納付義務が存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、①主位的に、亡乙（平成２７年６月●日死亡。以下「亡父」という。）の相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の税額は零円であると主張して、本件相続税に係る債務が存在しないことの確認を、②予備的に、仮に同債務が存在するとしても、原告が何度となく積極的に被告の主張を明らかにするよう要請していたにもかかわらず、被告がこれをしなかったものであるから、延滞税は発生していないと主張して、平成２８年４月●日から本件訴訟提起の日である令和元年８月８日までの延滞税の納付義務が存在しないことの確認を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）亡父は、平成２７年６月●日、死亡した。
亡父の相続人は、原告と丙（以下、原告と併せて「本件相続人ら」という。）である。
（２）本件相続人らは、本件相続税の法定申告期限内である平成２８年２月２９日、東税務署長に対し、別表「課税の経緯」の「当初申告」欄記載のとおり、原告の納付すべき税額が１３１０万４１００円である旨の記載のある相続税の申告書を提出した（甲４）。
（３）本件相続人らは、本件相続税の法定申告期限内である平成２８年４月１２日、東税務署長に対し、別表「課税の経緯」の「訂正申告」欄記載のとおり、原告の納付すべき税額が零円である旨の記載のある相続税の申告書を提出した（以下「本件訂正申告」という。甲３）。
（４）原告は、平成２８年５月２３日付けで、東税務署長に対し、本件訂正申告を承認したことを証明するよう求める旨の記載のある「申告書承認の督促書」と題する書面を送付した（甲６）。これを受けて、東税務署資産課税部門所属の上席国税調査官は、同月２６日、原告に対し、申告された内容の是非について税務署が承認したり証明したりすることはないこと等を面談して説明した（乙１）。
（５）原告は、平成２８年６月１６日付けで、東税務署長に対し、①本件訂正申告の内容の是非について早急に回答するか調査するかし、それが延びるのであれば、その理由を同月３０日までに回答されたい旨、②同日までに文書での回答がない場合には、延滞税は発生しないものとして対処することを宣告する旨の記載のある「回答の再督促書」と題する書面を送付した（甲７）。これを受けて、前記（４）の上席国税調査官は、同月２３日、原告に対し、納税者からの申告内容の是非についての照会に対して税務署が文書で回答することはないこと等を電話で説明した（乙２）。
（６）原告は、平成２８年７月２６日、被告に対し、本件訴訟の主位的請求と同じ内容を求める訴えを提起した。大阪地方裁判所は、平成２９年４月２１日、①前記訴えが本件訂正申告に係る課税標準等又は税額等を更正する更正処分等の予防を目的とする無名抗告訴訟であると解した場合、訴えの利益を欠き、②前記訴えが本件相続税の額が零円であることの確認を求める実質的当事者訴訟であると解した場合、確認の利益を欠くから、前記訴えは不適法であるとしてこれを却下する旨の判決をした（甲９）。これに対して、原告は控訴を提起したが、大阪高等裁判所は、同年１０月１９日、前記判決と同様の理由により、控訴を棄却する旨の判決をし（甲１０）、同判決は確定した。
（７）東税務署の調査担当職員は、平成３０年５月２３日、本件相続税に係る税務調査を開始した（弁論の全趣旨）。
（８）原告は、令和元年８月８日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は、本件各訴えの適法性であり、この点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおりである。
（原告の主張の要旨）
（１）本件各訴えは、行政事件訴訟ではなく、民事訴訟として適法である。
（２）東税務署の調査担当職員は、平成３０年５月２３日、本件相続税に係る税務調査を開始し、これは現時点において終了していないから、原告の有する権利又は法律上の地位に危険又は不安が現実化してきた。
したがって、本件各訴えについて確認の利益がある。
（被告の主張の要旨）
（１）主位的請求に係る訴え（以下「本件主位的訴え」という。）について
ア 本件主位的訴えを、将来の更正処分の予防を目的とする無名抗告訴訟であると解した場合、訴訟要件として、行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること（以下「蓋然性の要件」という。）及び同処分がされることにより「重大な損害を生ずるおそれ」があること（以下「重大な損害要件」という。）を満たすことが必要である。しかるに、一般論として、税務署の調査担当職員が国税の調査を実施したとしても、当該調査の結果次第では更正処分をしない場合もあるのであるから、東税務署の調査担当職員が調査を開始したことをもって、原告に対する更正処分がされる蓋然性があると直ちに認めることはできない。また、他に原告に対する更正処分がされる蓋然性の存在をうかがわせる事情は見当たらない。よって、本件主位的訴えは、蓋然性の要件を欠く。また、仮に、原告が、今後、本件相続税に係る税務調査の結果、更正処分を受けたとしても、これにより原告が被る不利益は飽くまで財産的損害であるから、当該処分の取消訴訟等を提起し、認容判決を受けることで容易に回復することができる上、行政事件訴訟法２５条の執行停止の要件を満たす場合には、執行停止を申し立てて執行停止決定を受けることで、当該財産的損害の発生を防止することができる。よって、本件主位的訴えは、重大な損害要件を欠く。
イ 本件主位的訴えを、現時点において本件相続税に係る原告の納付すべき税額が零円であることの確認を求める実質的当事者訴訟であると解した場合、本件相続税に係る原告の相続税額は、本件訂正申告により零円であることが確定しているのであり、現時点において、当該相続税額が、修正申告や更正処分により変更されたとの事実はない。そうすると、仮に原告が、税務調査が行われていることにより、将来更正処分を受けることの危険又は不安を感じていたとしても、当該危険又は不安は抽象的なものにすぎず、これを解消するために確認判決を得ることが必要かつ適切とはいえない。
よって、本件主位的訴えは、確認の利益を欠く。
ウ よって、本件主位的訴えは不適法である。
（２）予備的請求に係る訴え（以下「本件予備的訴え」）という。）について
前記（１）イのとおり、本件相続税に係る原告の相続税額は、本件訂正申告により零円であることが確定しているから、本件予備的訴えは、現在の法律関係ではなく、仮の法律関係を前提とするものである。
また、原告による修正申告や税務署長による更正処分により前記の相続税額が変更されない限り延滞税が生ずることはないのであるから（国税通則法６０条１項２号）、原告が延滞税の発生に不安や危険を感じていたとしても、当該不安や危険は抽象的なものにすぎず、これを解消するために確認判決を得ることが必要かつ適切とはいえない。
よって、本件予備的訴えは、確認の利益を欠き、不適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各訴えの民事訴訟としての適法性について
原告は、本件各訴えは、行政事件訴訟ではなく、民事訴訟として適法である旨主張する。しかしながら、本件各訴えの対象は原告の国に対する租税債務であり、公法上の法律関係であって、これについていわゆる通常の民事上の請求を観念する余地がないことは明らかである。したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件各訴えはいずれも不適法であるが、以下においては、念のため、本件各訴えが実質的当事者訴訟であると解した場合における本件各訴えの適法性について検討する。
２ 本件主位的訴えについて
本件主位的訴えは、現時点における本件相続税に係る債務が存在しないことの確認を求める実質的当事者訴訟であると解される余地がある。
そこで検討すると、相続税は申告納税方式により納付すべき税額が確定するものであるところ、本件相続税については、本件訂正申告により納付すべき税額が零円であることが確定しており（前記前提事実（３））、現在まで更正処分はされておらず、被告も現時点において本件相続税について納付すべき税額が零円であることを争っていないから、原告の法律上の地位に不安ないし危険が生じているとはいえない。
この点について、原告は、東税務署の調査担当職員が本件相続税に係る税務調査を開始し、これは現時点において終了していないから、原告の有する権利又は法律上の地位に危険又は不安が現実化してきた旨主張するが、それは事実上の抽象的な不安にすぎず、これをもって確認の利益を基礎付けることはできない。
したがって、本件主位的訴えが実質的当事者訴訟であると解した場合、本件主位的訴えは、確認の利益を欠き、不適法である。
なお、原告は、本件相続税につき、現時点において納付すべき税額が零円であることを前提とした上で、将来的にも東税務署長から更正処分を受けることがない地位の確認を求めていると解する余地が必ずしも否定できない。しかしながら、このように解したとしても、税務署長は、法定申告期限から５年間、更正処分をすることができ（国税通則法２４条、７０条１項１号）、相続税の法定申告期限はその相続の開始があったことを知った日の翌日から１０箇月であるところ（相続税法２７条１項）、現時点において本件相続税の法定申告期限から５年が経過していないことは明らかであるから（亡父の相続の開始があったのは平成２７年６月●日である（前記前提事実（１））。）、前記地位の確認請求に理由がないこともまた明らかである。
３ 本件予備的訴えについて
本件予備的訴えは、現時点において、本件相続税の平成２８年４月●日から令和元年８月８日までの延滞税の納付義務が存在しないことの確認を求める実質的当事者訴訟であると解される余地がある。
そこで検討すると、延滞税は、更正処分を受けた場合において、これによって納付すべき国税があるときに発生するものであるところ（国税通則法６０条１項２号）、前記２で説示したとおり、本件相続税については、本件訂正申告により納付すべき税額が零円であることが確定しており、現在まで更正処分はされておらず、被告も現時点において本件相続税について納付すべき税額が零円であることを争っていないから、原告の法律上の地位に不安ないし危険が生じているとはいえない。
したがって、本件予備的訴えは、確認の利益を欠き、不適法である。
なお、更正（偽りその他不正の行為により国税を免れ、又は国税の還付を受けた納税者についてされた当該国税に係る更正を除く。）があった場合において、当該国税について期限内申告書が提出されており、その法定申告期限から１年を経過する日後に当該更正に係る更正通知書が発せられたときは、当該国税については、国税通則法６０条２項に規定する延滞税の計算期間から、前記の日の翌日から当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間を控除して、同項が適用される（同法６１条１項１号）。したがって、本件相続税に係る更正処分がされていない現時点においては、将来納付義務を負う可能性のある延滞税の額が期間の経過に伴って増額するということはないから、この点からも、本件予備的訴えは確認の利益を欠くものというべきである。
第４ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、本件各訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官齋藤毅
裁判官山﨑岳志
（別紙）
指定代理人目録
大島憲太郎、市谷諭史、東正幸、一色広己、三宅淳也、植西直美
以上
別表
課税の経緯
（単位：円）
当初申告
訂正申告
提出年月日
平成28年2月29日
平成28年4月12日
原告
取得財産の価額
87,369,801
27,196,695
債務及び葬式費用の金額
1,439,647
1,439,647
純資産価額
85,930,154
25,757,048
純資産価額に加算される
暦年課税分の贈与財産価額
2,200,000
2,200,000
課税価格
(1,000円未満切捨て)
88,130,000
27,957,000
算出税額
13,104,124
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
13,104,100
訴外丙
取得財産の価額
86,910,986
12,831,061
債務及び葬式費用の金額
1,439,645
1,439,645
純資産価額
85,471,341
11,391,416
純資産価額に加算される
暦年課税分の贈与財産価額
2,200,000
2,200,000
課税価格
(1,000円未満切捨て)
87,671,000
13,591,000
算出税額
13,035,876
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
13,035,800
相続税の総額
取得財産価額の合計額
174,280,787
40,027,756
債務控除の合計額
2,879,292
2,879,292
純資産価額
171,401,495
37,148,464
純資産価額に加算される
暦年課税分の贈与財産価額
4,400,000
4,400,000
課税価格の合計額
(1,000円未満切捨て)
175,801,000
41,548,000
(法定相続人の数)
遺産に係る基礎控除額
(２人)
42,000,000
(２人)
42,000,000
相続税の総額
(100円未満切捨て)
26,140,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13373.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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