税務訴訟資料第２７０号－７９（順号１３４３９）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税債務不存在確認等請求控訴事件
国側当事者・国
令和２年８月２０日却下・棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和２年１月２９日判決、本資料２７０号－１３・順号１３３７３）
判決
控訴人（原告）甲
同訴訟代理人弁護士佐藤健二
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣三好雅子
同指定代理人細谷鈴路
同市谷諭史
同一色広己
同三宅淳也
同植西直美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人の拡張請求に係る訴えを却下する。
３ 当審における訴訟費用は、すべて控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 主位的請求
控訴人の被控訴人に対する亡乙の相続に係る相続税債務が存在しないことを確認する。
３ 予備的請求
控訴人の被控訴人に対する亡乙の相続に係る相続税の平成２８年４月１日から令和２年４月７日までの延滞税の納付義務が存在しないことを確認する。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略語は、本判決において新たに定めるもののほか、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 事案の要旨
（１）本件は、控訴人が、被控訴人に対し、①主位的に、控訴人の父である亡乙（平成２７年６月●日死亡）の相続に係る相続税（本件相続税）の税額は零円であると主張して、本件相続税に係る債務が存在しないことの確認を、②予備的に、仮に同債務が存在するとしても、控訴人が何度となく積極妁に被控訴人の主張を明らかにするよう要請していたにもかかわらず、被控訴人がこれをしなかったものであるから、延滞税は発生していないと主張して、平成２８年４月１日から令和２年４月７日までの延滞税の納付義務が存在しないことの確認を求めた事案である（なお、控訴人は、原審において、予備的請求につき、延滞税の納付義務が存在しないことの確認を求める期間を平成２８年４月１８日から令和元年８月８日までとしていたが、当審において、上記のとおり、拡張した。）。
（２）原審は、控訴人の主位的請求に係る訴え（本件主位的訴え）及び予備的請求に係る訴え（本件予備的訴え）は、いずれも、不適法であるとして却下したところ、控訴人が控訴を提起した（なお、以下では、上記（１）の拡張部分を含め、「本件予備的訴え」、「本件各訴え」といい、原判決中の記載も、そのように読み替える。）。
２ 前提事実
前提事実（当事者間に争いのない事実、顕著な事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）は、原判決「事実及び理由」第２の１（原判決２頁９行目から３頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決「事実及び理由」第２の２（原判決３頁２１行目から５頁１７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４頁２行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「（３）ア本件において、訴えの利益を認めず、本案の審理をしないことは、控訴人の裁判を受ける権利を侵害するもので、憲法３２条に反する。
イ 法律や税法に無知な素人である相続人は、相続開始を知った日の翌日から１０か月間しか相続税の申告ができないのに、税の専門家である税務署長は、法定申告期限から５年間もの長期にわたって更正することができるというのは、憲法１４条に反する。」
（２）原判決５頁１７行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「（３）控訴人の憲法違反に係る主張について
ア 憲法３２条は、「訴訟の当事者が訴訟の目的たる権利関係につき裁判所の判断を求める法律上の利益を有することを前提として、かかる訴訟につき本案の裁判を受ける権利を保障したものであつて、右利益の有無にかかわらず常に本案につき裁判を受ける権利を保障したものではない」（最高裁昭和３５年１２月７日大法廷判決・民集１４巻１３号２９６４頁）から、本件において訴えの利益が否定されるからといって、控訴人の裁判を受ける権利が侵害されたと評価することはできない。
イ 相続税法２７条１項は、全ての者の相続税の申告期限を相続開始を知った日の翌日から１０か月とし、国税通則法７０条１項１号は、全ての者に対する更正処分の期限を更正処分に係る国税の法定申告期限から５年としているのであるから、いずれの規定も、憲法１４条の求める相対的平等に何ら反しない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、前記第２の１（１）の拡張部分を含む本件各訴えは、いずれも不適法であると判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決「事実及び理由」第３（原判決５頁１９行目から７頁２３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決７頁３行目から同頁４行目にかけての「平成２８年４月１８日から令和元年８月８日まで」を「平成２８年４月１日から令和２年４月７日まで」に改める。
（２）原判決７頁２３行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「４控訴人の主張について
（１）控訴人は、本件において訴えの利益を認めず、本案の審理をしないことは、控訴人の裁判を受ける権利を侵害するもので、憲法３２条に反すると主張するが、憲法３２条は、訴えの利益を欠くものについてまで本案の裁判を受ける権利を保障したものではないから（最高裁昭和３５年１２月７日大法廷判決・民集１４巻１３号２９６４頁参照）、控訴人の主張は採用できない。
（２）控訴人は、法律や税法に無知な素人である相続人は、相続開始を知った日の翌日から１０か月間しか相続税の申告ができないのに、税の専門家である税務署長は、法定申告期限から５年間もの長期にわたって更正することができるというのは、憲法１４条に反すると主張する。しかしながら、そもそも、納税義務者においても、法定申告期限後に修正申告及び更正の請求をすることは可能である上、納税義務者による申告と税務署長による更正は、趣旨の異なる法制度であり、これらの期限を単純に比較して、憲法１４条違反をいう控訴人の上記主張は失当である。
２ 以上によれば、控訴人の訴え（前記第２の１（１）の拡張部分を含む。）はいずれも不適法であるから、却下すべきところ、このうち同拡張部分を除く部分に係る訴えを却下した原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、また、当審における控訴人の拡張請求に係る訴えは却下することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 木納敏和
裁判官 杉浦徳宏
裁判官 木上寛子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13439.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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