税務訴訟資料第２７０号－１６（順号１３３７６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（長井税務署長）
令和２年１月３０日棄却・確定
判決
原告甲
原告乙
上記両名訴訟代理人弁護士總山哲
同訴訟復代理人弁護士吉澤まり子
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁長井税務署長
須藤哲右
同指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２７年１１月２４日付けで原告甲に対してした平成２１年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額３億５２０１万１４００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２７年１１月２４日付けで原告乙に対してした平成２１年６月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１０８６万８５００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、丙（平成２１年６月●日死亡、以下「亡丙」という。）の長女である原告甲（以下「原告甲」という。）及び亡丙の二男の子である原告乙（以下「原告乙」という。）が、処分行政庁から、平成２７年１１月２４日付けで、それぞれ亡丙の相続に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を受けたことから、①前提となる減額更正処分が除斥期間経過後に行われた無効なものであること、②処分行政庁による権限の濫用が認められること、③亡丙の財産の認定に誤りがあることを理由として、上記更正処分のうち申告金額を超える部分の取消し及び上記賦課決定処分の取消しをそれぞれ求める事案である。
１ 前提事実
（１）当事者等
亡丙（明治●年●月●日生、平成２１年６月●日死亡）は、昭和１５年にＡ家の家督を相続して以降、「Ｂ」の屋号で、少なくとも昭和５５年頃までは不動産賃貸業を営んでいた（ただし、亡丙がいつまでＢの事業主であったかについては、当事者間に争いがある。以下、「Ｂ」の屋号で営まれていた事業自体を「Ｂ」ということがある。）。なお、亡丙は、元の名が「丁」あったところ、昭和１８年に名を「丙」に変更し、その旨戸籍に記載された（甲２）。
原告甲は、亡丙の長女であり、原告乙は、亡丙の二男（平成１４年５月●日死亡）の子である（甲１、２）。
亡丙の相続関係については、別紙２のとおりであり（甲１、２、９５〔３９頁〕）、亡丙の相続人は原告ら２名である。（以下、同別紙記載の亡丙の長男である戊を「戊」と、亡丙の二男であるＣを「Ｃ」と、同人の妻であるＤを「Ｄ」と、Ｃ及びＤの長男であるＥを「Ｅ」という。）
Ｆ（以下「Ｆ」という。）は、昭和２５年（当時２５歳）から、亡丙方において住み込みで働いていた者である（乙３１）。
（２）平成１９年の所得税調査
長井税務署は、平成１９年９月から１０月にかけて、亡丙に対する所得税調査（以下「本件所得税調査」という。）を行った。Ｇ国税調査管（以下「Ｇ調査官」という。）は、本件所得税調査を担当した調査官である。
（３）相続の発生
亡丙は、平成２１年６月●日に死亡し、相続が開始した（以下、この相続を「本件相続」という。）。
（４）贈与税の申告等
ア 原告甲は、亡丙から次の現金の贈与を受けたとして、本件相続開始前である以下の時期に、それぞれ次のとおり、贈与税の申告書を処分行政庁に提出した。
（ア）平成１９年分（平成２０年３月１０日提出）
平成１９年１１月１０日、課税価格１２０万円、納税すべき税額１万円
（イ）平成２０年分（平成２１年３月１６日提出）
平成２０年１１月１０日、課税価格１２０万円、納付すべき税額１万円
イ 原告甲は、本件相続開始後の平成２４年１１月３０日に亡丙から次の株式（別表６－１順号６、１０、１２、１３、４６、４８、５０及び６０の上場株式の全部又は一部）の贈与を受けたとして、それぞれ次のとおり、贈与税の申告書を処分行政庁に提出した（以下、この贈与税の申告を「本件贈与税申告」という。）。
（ア）平成１９年分
平成１９年１月９日にＨ８２００株、同年３月７日にＩ１０００株、課税価格２９２３万６８００円、納付すべき税額１１８１万８０００円
（イ）平成２０年分
平成２０年５月１２日にＪグループ５株、同年５月２０日にＫホールディングス６００株、Ｌグループ３０００株、同年８月２２日にＭ銀行２０００株、同年９月１８日にＮ１株、同年１１月１８日にＯ銀行７万１７００株、課税価格２０８５万５７００円、納付すべき税額７６２万７５００円
ウ 処分行政庁は、平成２６年３月７日付けで、上記ア及びイの各年分の贈与税の申告書に係る課税価格及び納付すべき税額をいずれも零円とする贈与税の更正処分をした。
エ 前記ア及びイ以外に、原告甲、原告乙、Ｆ、戊、Ｃ及びＤが亡丙から贈与を受けたとする贈与税の申告書は提出されていない。
（５）課税処分等の経緯
ア 原告らは、平成２２年４月１２日、処分行政庁に対し、別紙３「課税等の経緯」の「期限内申告」欄記載のとおり、本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告（以下「本件申告」という。）をした。
なお、本件相続税の法定申告期限は、同月●日であった。
イ 仙台国税局課税第一部資料調査課及び長井税務署は、平成２３年１０月４日から、原告甲に対して相続税調査（以下「本件相続税調査」という。）を行った。当時同課に所属していたＰ主査（以下「Ｐ主査」という。）は、本件相続税調査を担当した。仙台国税局調査査察部は、原告甲に対する相続税法違反の嫌疑により、同年１１月１５日に原告甲の居宅及び蔵等において臨検、捜索及び差押えを実施し、蔵等において、現金、預金通帳、株券等を発見した。同査察部は、以降も同嫌疑につき質問、検査等の査察調査を行った（以下、これらの査察調査を併せて「本件査察調査」という。）。
ウ 処分行政庁は、平成２６年１０月３０日付けで、原告らに対し、別紙３「課税等の経緯」の「更正処分等」欄記載のとおり、本件相続税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
エ 原告らは、平成２６年１２月１８日、仙台国税局長に対し、本件各更正処分等について異議申立てをしたところ、３月を経過しても異議決定がされなかったため、平成２７年４月９日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等について審査請求をした。オ（ア）処分行政庁は、本件各更正処分における理由付記に不備があったことを理由として（甲２４、２５）、平成２７年１１月２４日付けで、原告らに対し、別紙３「課税等の経緯」の「再更正処分等」欄記載のとおり、課税価格及び納付すべき相続税額を本件申告の額と同額とする本件相続税の各再更正処分（以下「本件各再更正処分」という。）及び重加算税の額を零円とする各変更決定処分（以下「本件各再賦課決定処分」といい、本件各再更正処分と併せて「本件各再更正処分等」という。）をした。
（イ）処分行政庁は、平成２７年１１月２４日付けで、原告らに対し、別紙３「課税等の経緯」の「再々更正処分等」欄記載のとおり、課税価格及び納付すべき相続税額並びに重加算税の額を本件各更正処分等の額と同額とする本件相続税の各再々更正処分（以下「本件各再々更正処分」という。）及び重加算税の各再々賦課決定処分（以下「本件各再々賦課決定処分」といい、本件各再々更正処分と併せて「本件各再々更正処分等」という。）をした。
（６）本件訴え提起の経緯等
ア 原告らは、平成２７年１２月１５日、仙台国税局長に対し、本件各再々更正処分等について異議申立てをしたところ、３月を経過しても異議決定がされなかったため、平成２８年６月２７日、国税不服審判所長に対し、本件各再々更正処分等について審査請求をした。
イ 原告らは、３月を経過しても上記アの審査請求に対する裁決がなされなかったため（争いがない）、平成２８年１２月１９日、本件各再々更正処分等の取消しを求めて、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 本件各再々更正処分等の根拠と適法性についての被告の主張
被告が本件訴訟において主張する本件各再々更正処分等の適法性に係る主張は、別紙４のとおりである（同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いるものとする。）。なお、後記第３に摘示する被告の主張を前提にした場合に、相続税の額が被告の主張する金額になることは、当事者間に争いがない。
３ 本件の争点は、本件各再々更正処分等の適法性であり、具体的には、以下の点が争点となっている。
（１）本件相続に係る相続財産の範囲等
（２）本件各再々更正処分等が、その前提となる本件各再更正処分が除斥期間経過後に行われたものとして違法無効となるか否か
（３）本件各再々更正処分等が権限の濫用により違法無効となるか否か
（４）原告らの行為が通則法６８条１項に規定する重加算税の賦課要件を充足するか否か
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点（１）（本件相続に係る相続財産の範囲等）について
（被告の主張）
（１）被告の主張の要旨
ア 本件相続開始時の亡丙の財産について
処分行政庁は、本件各再々更正処分において、①別表６－１から６－６まで、別表９－１及び別表９－２の各財産のうち「本件相続に係る取得者」欄に「未分割（原告ら）」と記載されたもの、②別表７－１の現金のうち４億８６３３万９２９８円並びに③別表７－３記載の各預貯金（以下、これらの財産を併せて「本件各申告除外財産」という。）につき、本件相続に係る相続財産に当たると認定した。
本件相続の開始時までのＢの事業主は亡丙であり（下記（２））、本件各申告除外財産の全部がＢの事業収益に起因する財産であること（下記（３））からすれば、本件各申告除外財産は、本件相続開始時にＢの事業主体であった亡丙に帰属することとなる。したがって、本件各申告除外財産は、いずれも本件相続に係る相続財産と認められる。また、④別表７－２順号４から１１まで、１４及び２２から２６までの原告甲名義の預金（以下「本件申告済預金」という。）も、同様の理由から、本件相続に係る相続財産である。
本件各申告除外財産及び本件申告済預金が亡丙に帰属していたことについての詳細な主張は、別紙５のとおりである（同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いるものとする。）。
イ 相続債務について
（ア）別表１０の債務等のうち「本件相続に係る負担者」欄に「未確定（原告ら）」と記載されたものについては、未だ原告らの間で承継に係る協議がされていない亡丙の債務（未承継債務）と認められる。その根拠は、以下に述べるほか、別紙４－１（１）イのとおりである。
（イ）原告らの主張する敷金について
原告らは、別表１０の付表１記載の敷金以外にも、Ｑに賃貸していた土地についての敷金４万円が存在する旨主張する。
しかしながら、昭和３３年４月２日付けのＱに係る敷金証（甲８４）は、昭和５８年９月１日付けの賃借人合資会社Ｒ代表社員Ｑに係る地所貸借証に添付されている敷金証（平成２４年２月９日付け仙台国税局収税官吏財務事務官Ｓ作成の検査てん末書（乙２）添付のもの）と同じものであるが、当該地所賃借証にも、これが更新された際の昭和６３年９月１日付けの地所賃借証にも、敷金は「なし」と記載されている。また、上記敷金証と上記地所賃借証では、物件の所在地及び面積が相違しており、上記敷金証記載の物件に係る賃貸借契約書は見当たらない。さらに、上記敷金証の割り印は印の上部であり、他の敷金証との対比からも、上記敷金証は、賃借人交付用のもの、すなわち敷金の返還により亡丙の元に返却され保管されていたものと考えられる。
したがって、当該敷金証に係るＱに賃貸していた土地については、相続開始時においては賃貸されておらず、敷金４万円については返還済みであり、相続開始時に存在していなかったものと思料される。
（ウ）Ｆに対する給与について
ａ 原告らは、Ｆに対する給与は、別表１０の付表５記載の昭和６２年の途中まででなく、それ以後も支払われるべきものであり、これが計上されていない同付表に基づく給与額等は、正当なものでない旨主張する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13376.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。