税務訴訟資料第２７０号－１９（順号１３３７９）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税額等加算税賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（東税務署長）
令和２年１月３１日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年８月９日判決、本資料２６９号－７９・順号１３３０２）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被控訴人国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁東税務署長
木匠正
指定代理人大島憲太郎
同市谷諭史
同東正幸
同福田美和
同平山峻次
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 東税務署長が平成２８年６月２７日付けで控訴人に対してした平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日まで及び同年５月１日から平成２７年４月３０日までの各事業年度に係る法人税の各重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 東税務署長が平成２８年６月２７日付けで控訴人に対してした平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの課税事業年度に係る復興特別法人税の重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 東税務署長が平成２８年６月２７日付けで控訴人に対してした平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日まで及び同年５月１日から平成２７年４月３０日までの各課税期間に係る消費税及び地方消費税の各重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの期間（以下、法人税につき「平成２６年４月期」と、復興特別法人税につき「平成２６年４月課税事業年度」と、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）につき「平成２６年４月課税期間」といい、これらを併せて「平成２６年４月期」ということがある。他の期間についても同様である。）及び平成２６年５月１日から平成２７年４月３０日までの期間（平成２７年４月期）に係る法人税、復興特別法人税及び消費税等（ただし、復興特別法人税は平成２６年４月課税事業年度のみ）につき、確定申告をしたところ、東税務署長は、控訴人の関連会社である株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）の従業員（当時）であり控訴人に派遣されていた乙（以下「乙」という。）がした架空費用計上及び売上過少計上を理由に、平成２６年４月期及び平成２７年４月期の法人税、復興特別法人税及び消費税等（ただし、復興特別法人税は平成２６年４月課税事業年度のみ）に係る各更正処分及び各重加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をした。本件は、控訴人が、上記各税に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を「隠ぺいし、又は仮装」してはいないと主張して、本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 前提事実、本件各賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点、争点に関する当事者の主張の要旨は、次の３のとおり当審における控訴人の主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決２頁２２行目の「Ｃ社」を「Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。）」と、３頁５行目の「Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。）」を「Ｃ社」と、２０行目の「経費等の支払依頼書の作成、原告の」を「控訴人の経費等の支払依頼書の作成、」とそれぞれ改め、２２行目の「兼務し、」の次に「Ｃ社の」を加え、２５行目の「与えられていた」を「与えられ、インターネットバンキングを利用して行う振込手続も担当していた」と改める。
（２）原判決４頁２０行目の「資料２４」を「付属補足説明書、資料２４」と、５頁２６行目の「資料６」を「付属補足説明書、資料６」とそれぞれ改める。
（３）原判決９頁２行目の「当事者間に争いがない」を「、原審においては当事者間に争いがなかった」と改め、５行目末尾に「なお、控訴人は、当審において後記３のとおり、乙が行った①及び②の行為が隠蔽仮装行為に当たることを争っている。」を加える。
（４）原判決１０頁２５行目の「元帳残高」から２６行目の「４月期」までを「元帳残高（１８２１万８０９４円）は、平成２４年４月期の元帳残高（２１５万２３８８円）及び平成２５年４月期の元帳残高（３６８万５９８４円）」と改める。
（５）原判決１１頁６行目の「あるから」の次に「（前記イ）」を加え、７行目の「（前記イ）」を削除し、２１行目の「ものであり」を「ことができ」と改める。
（６）原判決１２頁２０行目と２１行目の間に次のとおり加える。
「エ最高裁平成１８年判決によれば、隠蔽仮装行為をした者に対する納税者の選任監督義務違反のみを理由に納税者本人である控訴人の行為と同視することはできない。」
（７）原判決１３頁４行目から５行目にかけての「元帳の残高」を「元帳残高」と、５行目から６行目にかけての「平成２７年４月期のそれ」を「平成２７年４月期の元帳残高（２５６７万５１２８円）」とそれぞれ改め、１６行目の「４３５３万５２３２円」の次に「（本件第２請求書）」を、１７行目の「３８４１万３４４０円」の次に「（本件第３請求書、本件第４請求書）」をそれぞれ加え、２３行目から２４行目にかけての「元帳の「普通預金」勘定と本件原告第２口座の金額」及び１５頁１７行目から１８行目にかけての「元帳と預金口座の額」をいずれも「元帳の本件控訴人第２口座に係る「普通預金」勘定の「残高」と本件控訴人第２口座の実際の口座残高」と改める。
３ 当審における控訴人の主張
重加算税は、申告納税制度及び源泉徴収制度を納税者による隠蔽、仮装という不正行為から守り、その基盤を維持するための制度であり、その性質は申告納税制度及び源泉徴収制度を維持するための制裁にほかならない。このような重加算税の趣旨からすると、「隠ぺい、仮装」の要素として、納税者において故意に脱税のための積極的行為をすること、すなわち税額が減少することの認識が必要であると解すべきである。ただ、納税者自らが隠蔽仮装行為を行った場合又は納税者である法人と密接な関連を有する者により納税者の利益のために隠蔽仮装行為が行われた場合には、客観的に隠蔽、仮装と判断されるものであれば、通常は納税者自身の故意が推認されるというにとどまる。
乙は、専ら納税者である控訴人に損害を与え、その反面自己がこれに相当する利益を取得することのみを目的とし、その手段として隠蔽仮装行為を行ったものであるから、乙には、控訴人に関する過少申告さらには租税を免れる認識があったとはいえず、したがって、控訴人に上記認識があったとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次の２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決１７頁５行目の「社員等」を「従業員」と、１９頁７行目の「同日より後」を「同月２０日以降」とそれぞれ改める。
（２）原判決２０頁４行目及び６行目の「備品」をいずれも「器具備品」と改め、１７行目、２１頁１０行目、２３頁２１行目、２４頁１７行目、２６頁１９行目、２７頁１３行目及び２９頁１５行目から１６行目にかけての「行われないように」の次にいずれも「代表者自ら又は他の従業員が、乙から決裁を求められた際に添付の請求書等を確認するなど乙の経理業務をチェックする体制を構築するために」を加える。
（３）原判決２１頁２０行目から２１目にかけての「過去２年」を「平成２４年４月期末及び平成２５年４月期末」と改める。
（４）原判決２３頁１２行目の「ないこと」を「ない上、立替経費の請求に用いる請求書であること」と改める。
（５）原判決２３頁２４行目と２５行目の間に次のとおり加える。
「ウ他に、前記（１）の判断を左右する事情は認められない。」
（６）原判決２４頁７行目から２５頁１０行目までを次のとおり改める。
「前記３（１）で説示したとおり、控訴人の代表者である甲は、乙により本件第１隠蔽仮装・領得行為が行われないように、代表者自ら又は他の従業員が、乙から決裁を求められた際に請求書等を確認するなど乙の経理業務をチェックする体制を構築するために指揮監督の権限を行使すべきところ、これを行使することなく、乙により本件第１隠蔽仮装・領得行為が行われる状況を放置し、このことが乙による本件第２架空減価償却費計上を防止することができなかったことにつながったものである。
また、前記認定事実（５）アによれば、①本件架空器具備品の平成２７年４月期末の簿価は１０２５万０３０４円であり、同期末の元帳及び貸借対照表における「工具器具備品」勘定の金額２５６７万５１２８円の約４０％を占めるとともに、②平成２７年４月期末の同金額は、平成２６年４月期末の同金額１８２１万８０９４円よりさらに増大しており、平成２４年４月期末及び平成２５年４月期末の同各金額から急増していたということができ、平成２７年４月期末の元帳及び貸借対照表における「工具器具備品」勘定の金額が平成２４年４月期末及び平成２５年４月期末と比べて相当高額であって、不自然なものになっていたということができるところ、乙から月次試算表の提出を受けた時点、平成２７年４月期に係る確定申告をする時点等において、「工具器具備品」勘定の金額が記帳された元帳や貸借対照表等の確認を自ら行い、又は他の従業員にさせていれば、前記のとおり平成２７年４月期末の「工具器具備品」勘定の金額が平成２４年４月期末、平成２５年４月期末及び平成２６年４月期末（とりわけ平成２４年４月期末及び平成２５年４月期末）と比べて相当高額であって、不自然なものになっていることを容易に認識することもできたことは明らかである。
以上によれば、控訴人の代表者である甲は、本件第２架空減価償却費計上を容易に認識することができ、法定申告期限までにその是正や過少申告防止の措置を講ずることができたというべきである。そうであるにもかかわらず、控訴人において、これを防止せずに隠蔽仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされたのであるから、本件第２架空減価償却費計上は、納税者本人たる控訴人の行為と同視することができるものと解される。」
（７）原判決２５頁２４行目の「前記前提事実（２）並びに前記認定事実（１）及び（２）のとおり」を「前記３（１）アのとおり」と改める。
（８）原判決２６頁２５行目から２６行目にかけての「同日より後」を「同月２０日以降」と改める。
（９）原判決２８頁２６行目の「東税務署」から２９頁６行目の「鑑みると」までを「前記３（２）イに説示したのと同様の理由で」と改める。
（10）原判決２９頁２１行目の「元帳と預金口座の額」を「元帳の本件控訴人第２口座に係る「普通預金」勘定の「残高」と本件控訴人第２口座の実際の口座残高」と改める。
（11）原判決３０頁１５行目と１６行目の間に次のとおり加える。
「（ウ）他に、前記（１）ア及び（２）アの判断を左右する事情は認められない。」
２ 当審における控訴人の主張について
控訴人は、「隠ぺい、仮装」の要素として、納税者において故意に脱税のための積極的行為をすること、すなわち税額が減少することの認識が必要であると解すべきところ、乙には、控訴人に関する過少申告さらには租税を免れる認識があったとはいえず、したがって、控訴人に上記認識があったとはいえない旨主張する。
しかし、重加算税は、各種の加算税を課すべき納税義務違反が事実の隠蔽又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に、違反者に対して課される行政上の措置であって、故意に納税義務違反を犯したことによる制裁ではないから、重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではない（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 結論
以上の次第で、控訴人の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 中村也寸志
裁判官 髙橋善久
裁判官 山口浩司
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13379.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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