税務訴訟資料第２６９号－７９（順号１３３０２）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税額等加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（東税務署長）
令和元年８月９日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士足立政孝
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁東税務署長
木匠正
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東税務署長が平成２８年６月２７日付けで原告に対してした平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日まで及び同年５月１日から平成２７年４月３０日までの各事業年度に係る法人税の各重加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 東税務署長が平成２８年６月２７日付けで原告に対してした平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの課税事業年度に係る復興特別法人税の重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 東税務署長が平成２８年６月２７日付けで原告に対してした平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日まで及び平成２６年５月１日から平成２７年４月３０日までの各課税期間に係る消費税及び地方消費税の各重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２５年５月１日～平成２６年４月３０日の期間（以下、法人税につき「平成２６年４月期」と、復興特別法人税につき「平成２６年４月課税事業年度」と、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）につき「平成２６年４月課税期間」といい、これらを併せて「平成２６年４月期」ということがある。他の期間についても同様である。）及び平成２６年５月１日～平成２７年４月３０日の期間（平成２７年４月期）に係る法人税、復興特別法人税及び消費税等（ただし、復興特別法人税は平成２６年４月課税事業年度のみ）につき、確定申告をしたところ、東税務署長から、原告の関連会社である株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）の従業員（当時）であり原告に派遣されていた乙（以下「乙」という。）がした架空費用計上及び売上過少計上を理由に、前記各期に係る各更正処分及び各重加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をされたため、本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠（枝番の存するものは特記がない限り全枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告及び原告が属する企業グループの概要
ア 原告は、Ｃ社又はＢ社から購入した医療機器のリース等を業とする株式会社であり、代表取締役である甲（以下「甲」という。）の親族が発行済株式総数の約９８％を保有する同族会社（法人税法２条１０号所定の同族会社をいう。以下同じ。）であるところ、平成２６年４月期及び平成２７年４月期において、固有の従業員を有しておらず、Ｂ社の従業員が原告に派遣されその事務を兼務していた。（甲８、乙１～３）
イ Ｂ社は、医療機器・光学機器の販売等を業とする株式会社であり、その代表取締役である甲、原告及び原告の１００％子会社である株式会社Ｄ等が発行済株式総数の約７２％を保有する同族会社であり、原告及びＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）等を関連会社とする企業グループ（以下「Ｂグループ」という。）の基幹法人である。（乙４、５）
ウ Ｃ社は、理化学機器の販売等を業とする株式会社であり、Ｂ社が発行済株式総数の全てを保有する同族会社であり、その代表取締役のうちの１名は甲である。（乙８～１０）
また、Ｃ社は、平成２６年及び平成２７年当時、原告から、超低温フリーザーのリースを受けた上、顧客である医療機関等に対し、超低温フリーザーを使用した検体保管サービスを提供していた。そして、原告は、平成２６年及び平成２７年当時、Ｃ社又はＢ社から、リースに用いる超低温フリーザーを購入していた。
（２）乙の業務内容等
乙は、平成１８年１２月１１日にＢ社に入社し、平成１９年５月頃～平成２７年５月頃の間、①原告の業務を兼務し、経理部門の責任者である丙（乙同様、Ｂ社から原告に派遣されていた。以下「丙」という。）の下で、経費等の支払依頼書の作成、原告の総勘定元帳（以下「元帳」という。）の記帳及び確定申告手続等の経理業務に従事するとともに、②Ｃ社の業務を兼務し、総勘定元帳の記帳、給与・賞与の振込等の経理業務に従事し、Ｃ社が給与の振込みに利用するＥ銀行大阪中央支店のＣ社名義の預金口座（以下「本件Ｃ第１口座」という。）からの給与振込みに関し、給与データの作成等の権限を与えられていた。（甲７、８、乙３、１０～１５）
（３）平成２６年４月期の確定申告に至る経過等
ア 架空減価償却費の計上
（ア）乙は、原告に工具器具備品の購入事実が存しないにもかかわらず、平成２６年３月３１日付けで、元帳の「工具器具備品」勘定の摘要欄に「超低温フリーザーサンプル用」と記帳して１６２７万０８００円を計上し（以下「本件架空器具備品計上」といい、これにより計上された架空の器具備品を「本件架空器具備品」という。）、同年４月３０日付けで、本件架空器具備品に係る減価償却費９０万３０２９円を元帳の「減価償却費」勘定に計上した（以下「本件第１架空減価償却費計上」という。）。（乙１６、１７）
（イ）乙は、平成２６年３月３１日頃、同日付けでＣ社が原告に対して本件架空器具備品の代金として１６２７万０８００円に消費税等相当額を加えた１７０８万４３４０円を請求する旨の架空請求書（以下「本件第１請求書」という。ただし、現存しない。）や当該金額に係る甲宛ての支払依頼書を作成し、丙を経由して甲にこれらを提出して決裁をさせた。前記請求額は、原告の他の経理担当者（乙同様、Ｂ社から原告に派遣されている者）により、同日、Ｅ銀行大阪中央支店の原告名義の預金口座（以下「本件原告第１口座」という。）からＦ銀行本郷支店のＣ社名義の預金口座（以下「本件Ｃ第２口座」という。）に振り込まれた。（乙３、１２（資料２４）、１４、１５）
イ 確定申告
原告は、本件第１架空減価償却費計上を含む乙が作成した会計データを基に、平成２６年４月期の法人税、復興特別法人税及び消費税等の各確定申告書を作成し、法定申告期限までに、東税務署長に提出した。（乙２２の１・３・４）
（４）平成２７年４月期の確定申告に至る経過等
ア 架空減価償却費の計上
乙は、平成２７年４月３０日付けで、本件架空器具備品に係る減価償却費５１１万７４６７円を元帳の「減価償却費」勘定に計上した（以下「本件第２架空減価償却費計上」という。）。（乙２１）
イ 売上過少計上
（ア）原告宛ての架空請求
乙は、原告に物品の購入事実が存しないにもかかわらず、Ｃ社から原告宛ての次の各架空請求書を作成し（合計額１億２０３６万２１１２円）、当該各金額に係る甲宛て各支払依頼書を作成し、順次、丙を経由して甲に決裁をさせた。
ａ 平成２６年８月１０日付けで「超低温フリーザー、Ｇ」を商品名とする商品１７個の代金として４０３１万０４００円に消費税等相当額を加えた４３５３万５２３２円を請求する旨記載された請求書（以下「本件第２請求書」という。）
ｂ 平成２６年１０月頃付けで名称不詳の商品の代金として３８４１万３４４０円を請求する旨記載された請求書（以下「本件第３請求書」という。ただし、現存しない。）
ｃ 平成２６年１１月頃付けで名称不詳の商品の代金として３８４１万３４４０円を請求する旨記載された請求書（以下「本件第４請求書」という。ただし、現存しない。）
そして、前記各請求額は、原告の他の経理担当者（Ｂ社から原告に派遣されている者）により、本件第２請求書分については平成２６年８月２７日、本件第３請求書分については同年１０月２４日、本件第４請求書分については同年１２月８日、それぞれ、本件原告第１口座から本件Ｃ第１口座に振り込まれた。
（以上につき、甲７、８、乙１２（資料６、２５、２６、３５、３７））
（イ）原告に対する売上金の振込み
原告は、リース代金回収受託会社から、平成２６年５月２０日～同年１０月２２日の間に、医療機関にリースした医療機器に係るリース料から当該受託会社の手数料を除いたものとして、当時のＨ銀行大阪支店の原告名義の預金口座（以下「本件原告第２口座」という。）に次の金員（合計７億６４７６万０３７２円）の各振込みを受けた。（乙１８、２９）
① ５月２０日同月分の１億３１１７万１１７３円
② ６月２０日同月分の１億２９８２万５７９０円
③ ７月２３日同月分の１億２８８２万６５９０円
④ ８月２０日同月分の１億２２５０万３１１６円
⑤ ９月２４日同月分の１億２６７５万３５５８円
⑥ １０月２２日同月分の１億２５６８万０１４５円
（ウ）原告の売上金の過少計上
乙は、前記（イ）①～⑥の各振込額に関し、次のとおり、その一部のみを元帳に記帳し、前記（イ）の各振込額の合計額（７億６４７６万０３７２円）と同記帳額の合計額（６億４４３９万８２６０円）との差額１億２０３６万２１１２円（本件第２請求書～本件第４請求書に係る架空請求合計額（前記（ア））と一致する。）から当該差額に係る消費税等相当額を除いた１億１１４４万６３７９円のリース売上高については元帳に記帳しなかった（以下「本件各売上過少計上」という。）。（乙１９、２０）
ａ ①について
平成２６年５月２０日、「リース売上高」勘定に１億０２７９万２５６８円、「仮受消費税」勘定に８２２万３４０５円（合計１億１１０１万５９７３円）
ｂ ②について
平成２６年６月２０日、「リース売上高」勘定に９５４８万７１１０円、「仮受消費税」勘定に７６３万８９６８円（合計１億０３１２万６０７８円）
ｃ ③について
平成２６年７月２３日、「リース売上高」勘定に１億００６２万１６５８円、「仮受消費税」勘定に８０４万９７３２円（合計１億０８６７万１３９０円）
ｄ ④について
平成２６年８月２０日、「リース売上高」勘定に９６９６万２１４５円、「仮受消費税」勘定に７７５万６９７１円（合計１億０４７１万９１１６円）
ｅ ⑤について
平成２６年９月２４日、「リース売上高」勘定に１億００８９万７７３９円、「仮受消費税」勘定に８０７万１８１９円（合計１億０８９６万９５５８円）
ｆ ⑥について
平成２６年１０月２２日、「リース売上高」勘定に９９９０万３８３８円、「仮受消費税」勘定に７９９万２３０７円（合計１億０７８９万６１４５円）
ウ 確定申告
原告は、本件各売上過少計上及び本件第２架空減価償却費計上を含む乙が作成した会計データを基に、平成２７年４月期の法人税及び消費税等の各確定申告書を作成し、法定申告期限までに東税務署長に提出した。（乙２２の２・５）
（５）乙の領得
乙は、本件第１請求書～本件第４請求書に基づいて本件Ｃ第２口座又は本件Ｃ第１口座に振り込まれた金員（前記（３）ア（イ）及び（４）イ（ア））を、これらの口座に係るインターネットバンキングを利用して、乙の預貯金口座に送金するなどして領得した。（乙１２（被害事実説明書））
（６）本件各賦課決定処分及びその後の経過等
ア 東税務署長は、本件第１架空減価償却費計上、本件各売上過少計上及び本件第２架空減価償却費計上の額を、それらが行われた日の属する事業年度の所得金額に加算すべきであるなどとして、平成２８年６月２７日付けで、原告に対し、別表１～３の各更正処分欄記載の法人税、復興特別法人税及び消費税等に係る各更正処分及び各重加算税賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をした。（甲１、乙２３）
イ 原告は、前記アの各処分につき、平成２８年９月１４日付けで再調査の請求をしたが、同年１２月１２日付けで東税務署長から再調査の請求を棄却する旨の決定を受け、さらに、同月２７日付けで審査請求をした（ただし、平成２６年４月課税期間及び平成２７年４月課税期間の消費税等の各更正処分を除く。）が、平成２９年１２月１日付けで国税不服審判所長から審査請求を棄却する旨の裁決を受け、同月１４日以後に、当該裁決に係る裁決書謄本を受領した。（甲２、乙２４～２６）
ウ 原告は、平成３０年６月１１日、本件各賦課決定処分の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。
２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
別紙２「本件各賦課決定処分の根拠及び適法性」のとおり
３ 争点
乙が行った①本件第１架空減価償却費計上並びに②本件第２架空減価償却費計上及び本件各売上過少計上が、原告に係る平成２６年４月期及び平成２７年４月期の法人税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を「隠ぺいし、又は仮装し」た行為（国税通則法６８条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のものをいう。以下、同項につき同じ。）所定の行為。以下「隠蔽仮装行為」という。）に該当することは当事者間に争いがない。
本件における争点は、乙による前記各計上行為（隠蔽仮装行為）を納税者本人である原告の行為と同視し、原告に対して本件各賦課決定処分を行うことができるか否かである。
なお、争点に関する被告の主張が認められた場合の税額算定過程等については、当事者間に争いがない。
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点１（本件第１架空減価償却費計上を原告の行為と同視することができるか否か）（被告の主張の要旨）
ア 重加算税は、納税者が過少申告をするにつき隠蔽仮装行為という不正手段を用いていた場合に、悪質な態様による納税義務違反の発生を防止するものであるところ、法人たる納税者にあっては、申告に至るまでに関与する役員や従業員等の第三者について、その雇用契約等の原因関係上の手段を通じて、正しい申告が実現するよう監督すべき義務を負う。
そうすると、当該第三者が隠蔽仮装行為に及んだ結果、納税者本人が、当該第三者が隠蔽仮装行為を行うこと若しくは行ったことを認識したか、又はそれを予想、認識することができ、かつ、法定申告期限までに、隠蔽仮装行為を防止し、若しくは是正するか、又は隠蔽仮装行為に基づく過少申告を防止する措置を講ずることが可能であった場合には、納税者においてこれを防止せずに隠蔽仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされた以上、当該隠蔽仮装行為を納税者本人の行為と同視することができ、重加算税を賦課することができると解される（以上につき、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁（以下「最高裁平成１８年判決」という。）参照）。
イ 乙は、原告の経理業務全般及び申告業務を担当しており、Ｂグループの会社との取引に係る支払依頼書の作成・提出業務を行っていたほか、元帳の記帳業務を一人で行い、確定申告の基となる会計データを作成するという重要な業務に従事するとともに、Ｃ社の給与振込業務等も担当しており、インターネットバンキングを利用して、本件Ｃ第１口座からの給与振込手続を単独で行う権限も与えられていた。
乙は、本件において、本件第１請求書～本件第４請求書を利用した架空請求をした上で、インターネットバンキングを利用して本件Ｃ第１口座から自己の預金口座に振り込む方法により、原告の預金を横領したものであるところ、甲及び丙においては、前記のとおり広範な権限が乙に与えられていることから、その濫用のおそれが高いことについて、容易に認識することができた。
ウ 本件架空器具備品に係る本件第１請求書や支払依頼書は、乙が作成した後、丙を経由して甲に提出され、その決裁を受けたと認められるところ、①これらに記載されていた器具備品（本件架空器具備品）は架空のものであった上に、金額は１６２７万０８００円と高額であり（平成２６年４月期末の元帳残高（１５３６万７７７１円）は工具器具備品全体額（１８２１万８０９４円）の約８４％に相当する。）、②本件第１請求書については、乙が架空請求に用いていた本件第２請求書と同じ体裁であって、Ｃ社の正規の請求書（乙２７（資料１））と書式等の体裁が大きく異なるものであったから、甲や丙は、本件第１請求書を確認するなどすれば、①及び②の点について疑問を抱いて乙等に質問するなどして、本件第１架空減価償却費計上を認識、予想することができた。
エ 本件架空器具備品の金額は１６２７万０８００円と高額であり、平成２６年４月期の工具器具備品の元帳残高は、平成２４年４月期及び平成２５年４月期のそれの４．９倍以上となっていたのであるから、甲や丙は、元帳における「工具器具備品」の金額や原告の貸借対照表（以下「貸借対照表」という。）における「工具器具備品」の金額を確認すれば、当該金額が極めて不自然であること及び乙が架空の仕入れを計上していることを容易に認識することができた。
オ 以上のとおり、甲や丙は、濫用のおそれが大きい権限を乙に委ねていることを容易に認識し得たのであるから、乙の業務遂行に対する監督をより一層注意して行うべき立場にあったところ（前記イ）、本件第１架空減価償却費計上を認識、予想することができたということができ（前記ウ、エ）、これを認識、予想していれば、その是正をすることで、過少申告を防止することができたということができる。
したがって、本件第１架空減価償却費計上は、原告の行為と同視することができる。（原告の主張の要旨）
ア 従業員による隠蔽仮装行為を納税者によるものと同視することができるか否かは、①納税者の従業員が専ら自己の利益のみを図って隠蔽仮装行為をしたか、②当該従業員の納税者の内部における地位がどのようなものであったか等によって、異なり得るものであるところ、納税者が法人である場合、その経営に参画していた役員、一定の重要な経営上の権限を与えられていた従業員等による隠蔽仮装行為であれば、当該行為が専ら当該法人以外の者の利益を図るために行われ、その代表者が当該行為を知らなくとも、当該行為を法人の行為と同視して重加算税を賦課するものであり、このことは、経理担当者についても妥当する。
イ そこで、乙の原告における地位についてみると、乙が原告の経理担当者として従事した業務は、①リース代金の売上計上及びリース商品の仕入れの資産計上、②経費等の支払依頼、③仕訳業務、④確定申告書の提出業務（会計ソフトのデータを税理士に交付して決算処理を依頼し、税理士が行った処理に基づき確定申告書を作成して税務署に提出する。）という、いずれも経理処理の基本業務であるか単純作業であり、乙が、原告の経営に参画する地位にある者とはいえないことは明らかである。
ウ 前記イの点を措くとしても、次のとおり、本件架空器具備品計上及び本件第１架空減価償却費計上は、原告の財務状況に乗じて巧妙に行われており、甲が、本件架空器具備品計上及びこれに基づく本件第１架空減価償却費計上を認識、予想することはできなかったし、これを阻止することも困難であった。
（ア）すなわち、Ｂグループは年商約２００億円の事業規模を有し、しかも、平成２６年４月期における原告のリース売上は、Ｂ社による高額医療機械であるＩ（Ｊロボット）の販売及びこれに伴うリース契約額の増額により、１９億３１１３万７０００円と平成２５年４月期の２倍以上に増加するなどしたのであるから、本件架空器具備品計上に係る約１６００万円は、前記額に比して高額ということはできず、これを前提とする本件第１架空減価償却費計上を発見、阻止することは容易ではなかった。
（イ）また、本件第１請求書は、Ｃ社が立替経費の請求に用いる請求書（甲５）と同じ書式であったから、甲が、日々多数の請求書等を決裁する中で、本件第１請求書を偽造であると判別することは容易ではなかった。
（２）争点２（本件第２架空減価償却費計上及び本件各売上過少計上を原告の行為と同視することができるか否か）
（被告の主張の要旨）
ア 本件第２架空減価償却費計上
前記（１）（被告の主張の要旨）オのとおり、甲や丙は、平成２６年４月期において、乙が本件架空器具備品に係る減価償却費を計上しようとしていることや、現に計上していることを認識・予想することができ、本件第１架空減価償却費計上を防止していれば、平成２７年４月期において本件第２架空減価償却費計上がされることはなかったことは明らかである。
また、前記同エのとおり、平成２６年４月期の工具器具備品の元帳の残高は、前年及び前々年の４．９倍以上となっているところ、平成２７年４月期のそれは、平成２６年４月期の更に約１．４倍となっていたのであるから、甲や丙は、元帳における「工具器具備品」の金額や貸借対照表における「工具器具備品」の金額を確認すれば、乙が架空の仕入れを計上した上、本件第２架空減価償却費計上がされることを容易に認識、予想することができた。
イ 本件各売上過少計上
（ア）本件各売上過少計上により生じた差額を移動させるために作成された本件第２請求書～本件第４請求書や支払依頼書は、乙が作成した後、丙に提出され、その後、丙から甲に提出されて決裁を受けているところ、①これらの請求書は、いずれも偽造のものであった上、これらに記載されていた品名は架空のものであり、金額も４３５３万５２３２円又は３８４１万３４４０円と高額で、②本件第２請求書～本件第４請求書（いずれも体裁は同じであると推認される。）は、Ｃ社の正規の請求書（乙２７（資料１））と書式等の体裁とは大きく異なるものであったから、甲や丙は、本件第２請求書～本件第４請求書を確認するなどすれば、①及び②の点について疑問を抱いて乙等に質問するなどして、本件架空売上過少計上を認識、予想することができた。
（イ）また、本件各売上過少計上がされた結果、元帳の「普通預金」勘定と本件原告第２口座の金額は、平成２６年５月２０日以降、不一致が見られるようになるとともに、元帳の「普通預金」（本件原告第２口座に係るもの）勘定をみると、平成２６年６月２７日以降、複数期間にわたって元帳残高がマイナスとなっていたのであるから、甲や丙は、これらを確認、照合をすることで、乙が本件各売上過少計上をしていることを容易に認識、予想することができた。
ウ 前記（１）（被告の主張の要旨）イのとおり、甲や丙は、濫用のおそれが大きい権限を乙に委ねていることを容易に認識し得たのであるから、乙の業務遂行に対する監督をより一層注意して行うべき立場にあったところ、甲や丙は、乙による平成２７年４月期における本件第２架空減価償却費計上や本件各売上過少計上をいずれも認識、予想することができ（前記ア、イ）、これを認識、予想していれば、その是正をすることで、過少申告を防止することができたということができる。
したがって、本件各売上過少計上及び本件第２架空減価償却費計上は、原告の行為と同視することができる。
（原告の主張の要旨）
ア 乙が原告の経理担当者として従事した業務が、いずれも経理処理の基本業務であるか単純作業であり、乙が、原告の経営に参画する地位にある者とはいえないことが明らかであることは前記（１）（原告の主張の要旨）イのとおりであり、乙の平成２７年４月期の隠蔽仮装行為（本件各売上過少計上及び本件第２架空減価償却費計上に係るもの）を、原告によるものと同視することはできない。
イ 本件第２架空減価償却費計上
本件第２架空減価償却費計上は、本件第１架空減価償却費計上と同様、原告の財務状況に乗じて巧妙に行われており、甲が、本件架空器具備品計上及びこれに基づく本件第２架空減価償却費計上を認識、予想することはできなかったし、これを阻止することも困難であった。
ウ 本件各売上過少計上
次のとおり、乙の本件各売上過少計上は、原告の財務状況に乗じて巧妙に行われており、甲が、本件各売上過少計上を認識、予想することはできなかったし、これを阻止することも困難であった。
（ア）すなわち、①本件各売上過少計上がされた平成２７年４月期におけるリース売上は、２４億３７４６万３０００円と平成２６年４月期の１９億３１１３万７０００円から更に増加するなどしていたのであり、甲が本件第２請求書～本件第４請求書に係る取引が真実行われたものであるかについて、正確に調査することは不可能であること、②平成２７年４月期末は、原告がＣ社から直接又はＢ社を経由して仕入れていたリース用の超低温フリーザーをＫ（品名）からＬ（同）に順次切り替えていた時期であり、超低温フリーザーの仕入れに係る本件第２請求書～本件第４請求書に記載の額が不当に高額であるとはいえないこと、③本件第２請求書～本件第４請求書は、Ｃ社が経費等の請求の際に用いる請求書（甲５）と同様の書式であることからすれば、甲が、本件第２請求書～本件第４請求書の決裁を契機として、本件各売上過少計上を認識、予想することはできなかったし、これを阻止することも困難であった。
（イ）また、本件各売上過少計上が始まった平成２６年５月２０日以降、元帳と預金口座の額に不一致が生じているものの、①本件第２請求書～本件第４請求書に基づく振込送金の結果、同年１２月２５日以降、前記不一致は解消されたこと、②乙は平成２５年頃には脳梗塞を発症しており、甲は、乙が作成した月次試算表や元帳の仕訳作業等において生じている入力間違いや処理漏れは乙の脳梗塞によるものと理解し、期末には前記不一致が解消されたことから、正しい処理に修正されたものと理解していたのであって、甲が、本件各売上過少計上を認識、予想することはできなかったし、これを阻止することも困難であった。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断枠組み
国税通則法６８条１項は、過少申告をした納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し又は仮装し、その隠蔽し又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、その納税者に対して重加算税を課することとしている。この重加算税の制度は、納税者が過少申告をするにつき隠蔽又は仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課すことによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである。同項は、「納税者が（中略）隠ぺいし、又は仮装し」と規定し、隠蔽し、又は仮装する行為（隠蔽仮装行為）の主体を納税者としているのであって、本来的には、納税者自身による隠蔽仮装行為の防止を企図したものと解される。しかし、納税者以外の者が隠蔽仮装行為を行った場合であっても、それが納税者本人の行為と同視することができるときには、形式的にそれが納税者自身の行為でないというだけで重加算税の課税が許されないとすると、重加算税制度の趣旨及び目的を没却することになる（最高裁平成１８年判決参照）。
そして、納税者である法人において、その従業員が隠蔽仮装行為をし、その隠蔽仮装行為をしたところに基づき過少申告がされた場合であっても、当該法人は、雇用契約等に基づき、当該従業員に対して業務全般について広く指揮監督を行う権限を有することに鑑みれば、当該法人において、当該従業員に対する指揮監督を通じ、当該従業員の隠蔽仮装行為を認識し、又は認識することができ、法定申告期限までにその是正や過少申告防止の措置を講ずることができたにもかかわらず、当該法人において、これを防止せずに隠蔽仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされたときには、当該隠蔽仮装行為を納税者本人たる当該法人の行為と同視することができ、当該法人に対して重加算税を課することができると解するのが相当である。
２ 認定事実
前記前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）原告における経理業務の体制等
原告には固有の社員がおらず、乙及び丙を含め、Ｂ社の社員等が原告の業務に従事し（前記前提事実１（１）ア）、丙が原告の経理部門の責任者であり、乙は、経理部門において丙の下で経理業務に従事していた。（甲７、８、弁論の全趣旨）
（２）乙の原告における業務の内容等
乙は、原告において、平成１９年５月頃～平成２７年５月頃の間、次の経理業務に従事していた。（甲７、８、乙３、１２～１５）
ア 経費等の支払依頼書の作成
乙が、契約先から送付された請求書等の書類を基に、原告の代表者である甲宛ての支払依頼書を作成した上、丙に対し、請求書及び支払依頼書等を提出する。丙は、これらを確認して銀行所定の様式の振込依頼書を記載し、甲に対し、請求書及び支払依頼書を添付した上で振込依頼書の決裁を求め、甲の決裁を得た後、他の経理担当者に対し、甲の決裁を得た振込依頼書を用いて銀行における振込手続を行わせる。
イ 元帳の記帳
乙は、業務部門が作成した請求書控えや仕入れに係る支払請求書又は経費の証憑類等に基づき、会計ソフトを用いて元帳に日々の取引を入力して、会計データを作成するとともに、月次試算表を作成し、甲に提出していた。
ウ 確定申告手続
乙は、前記イの会計データを顧問税理士に提供し、原告の法人税等の確定申告書の作成を依頼し、作成された確定申告書を税務署長に提出することにより、確定申告をしていた。
（３）Ｃ社作成の原告宛て請求書の書式等
Ｃ社が一般的に原告に対する機械代の請求に用いていた請求書の書式は、「日付」欄、「伝票番号」欄、「商品コード／型式／商品名」欄、「数量」欄、「単価」欄、「金額」欄等から構成される。（乙２７）
（４）本件第１請求書～本件第４請求書の書式等
ア 本件第１請求書～本件第４請求書の書式
本件第１請求書～本件第４請求書の書式は、「品名」欄、「数量」欄、「単価」欄、「金額」欄等から構成されるが、「日付」欄、「伝票番号」欄等は存しない（ただし、本件第１請求書、本件第３請求書及び本件第４請求書は現存しない。）。（争いのない事実）
イ 本件第２請求書（乙１２（資料２５）、２７（資料２））の記載内容等本件第２請求書の「品名」欄のうち１行目には「超低温フリーザーＧ」、「数量」欄には「１７」、「金額」欄には４０３１万０４００円との記載があり、「品名」欄のうち２行目には「消費税」、「金額」欄には３２２万４８３２円との記載がある。
（５）元帳等の記帳内容等
ア 貸借対照表中の「工具器具備品」勘定の金額（甲３、乙１７、２１、２８）
（ア）平成２４年４月期末２１５万２３８８円
（イ）平成２５年４月期末３６８万５９８４円
（ウ）平成２６年４月期末１８２１万８０９４円
なお、前記金額には、本件架空器具備品の期末簿価１５３６万７７７１円（当該取得価額１６２７万０８００円から本件第１架空減価償却費計上に係る減価償却費９０万３０２９円を控除した額）が含まれる。
（エ）平成２７年４月期末２５６７万５１２８円
なお、前記金額には、本件架空器具備品の期末簿価１０２５万０３０４円（前記（ウ）の期末簿価から本件第２架空減価償却費計上に係る減価償却費５１１万７４６７円を控除した額）が含まれる。
イ 元帳の本件原告第２口座に係る「普通預金」勘定の記帳内容等
①元帳の本件原告第２口座に係る「普通預金」勘定の「残高」と本件原告第２口座の実際の口座残高は、平成２６年５月１５日まで一致していたが、本件各売上過少計上の結果、同日より後、不一致が生じ、また、②元帳の本件原告第２口座に係る「普通預金」勘定の「残高」は、同年６月２７日～同年７月２２日、同年１０月６日～同年１１月１９日及び同年１２月５日～同月２１日の間並びに同月２５日、マイナスとなった。
そして、③本件各売上過少計上の結果、平成２６年中の元帳の本件原告第２口座に係る「普通預金」勘定の「税区分借方金額」と本件原告第２口座への実際の振込額（預金通帳（乙２９）の「お預り金額」）とは、次のとおり食い違った。
前記「税区分借方金額」前記実際の振込額
５月２０日１億１１０１万５９７３円１億３１１７万１１７３円
６月２０日１億０３１２万６０７８円１億２９８２万５７９０円
７月２３日１億０８６７万１３９０円１億２８８２万６５９０円
８月２０日１億０４７１万９１１６円１億２２５０万３１１６円
９月２４日１億０８９６万９５５８円１億２６７５万３５５８円
１０月２２日１億０７８９万６１４５円１億２５６８万０１４５円
（以上につき、乙２９、３０、弁論の全趣旨）
３ 争点１（本件第１架空減価償却費計上を原告の行為と同視することができるか否か）について
（１）検討
ア （ア）前記前提事実（２）並びに前記認定事実（１）及び（２）のとおり、乙は、原告において、経費等の支払依頼書の作成、元帳の記帳、確定申告手続等の業務を任されるとともに、Ｃ杜においては、総勘定元帳の記帳、給与・賞与の振込等の経理業務に従事していたのであるから、（イ）原告の代表者である甲は、乙が、（ａ）原告がＣ社から備品を購入した旨の取引を装い、Ｃ社から原告宛ての架空請求書たる本件第１請求書を作成し、事情を知らない丙及び甲をして振込の決裁等をさせ、架空の備品を元帳の「工具器具備品」勘定に計上した上、当該備品に係る架空の減価償却費を計上する（本件第１架空減価償却費計上）という隠蔽仮装行為を行うとともに、（ｂ）自らがＣ社において経理業務を担当するなどＣ社の実状を把握している地位にあること等を利用して、Ｃ社に振り込まれた前記架空請求に係る代金を領得するという一連の行為（以下「本件第１隠蔽仮装・領得行為」という。）を実行し得ることについて、容易に予見することが可能であったというべきである。そうであるにもかかわらず、甲は、（ウ）請求書及び支払依頼書の内容を確認した上で振込依頼書の決裁を行う際、Ｂグループに属するＣ社から原告宛てに発行された請求書等については、請求書や支払内容を注意深く見ることすらなかった（乙１３）というのであるから、（エ）乙により本件第１隠蔽仮装・領得行為が行われないように指揮監督の権限を行使すべきであるところ、これを行使することなく、乙により本件第１隠蔽仮装・領得行為が行われ得る状況を放置したものといわざるを得ない。
イ そして、前記認定事実（５）アによれば、①本件架空器具備品の平成２６年４月期末の簿価は１５３６万７７７１円であり、同期末の元帳及び貸借対照表における「工具器具備品」勘定の金額１８２１万８０９４円の約８４％を占めるとともに、②平成２６年４月期末の同金額は、平成２４年４月期末の同金額２１５万２３８８円の約８．５倍、平成２５年４月期末の同金額３６８万５９８４円の約４．９倍に急増していたということができ、平成２６年４月期末の元帳及び貸借対照表における「工具器具備品」勘定の金額が過去２年と比べて相当高額であって、不自然なものになっていたということができる。
ウ さらに、本件架空器具備品計上の根拠となる本件第１請求書の書式についてみると、前記認定事実（３）及び（４）アによれば、Ｃ社が一般的に原告に対する機械代の請求に用いていた請求書の書式とは異なり、「日付」欄、「伝票番号」欄等がないこと等が認められ、一見して、書式が異なるものであることは明らかであった。
エ 前記ア～ウによれば、原告の代表者である甲は、（ａ）乙により本件第１隠蔽仮装・領得行為が行われないように指揮監督の権限を行使すべきところ、これを行使することなく、乙により本件第１隠蔽仮装・領得行為が行われ得る状況を放置したのであるが（前記ア）、（ｂ）仮に、［１］振込依頼書の決裁等の際に、決裁のために添付された本件第１請求書（乙により作成された架空請求書）の確認を自ら行い、又は他の従業員にさせていれば、その書式はＣ社が一般的に原告に対する機械代の請求に用いていた請求書の書式とは異なるものであること（前記ウ）を容易に認識することができたし、［２]乙から月次試算表の提出を受けた時点、平成２６年４月期に係る確定申告をする時点等において、「工具器具備品」勘定の金額が記帳された元帳や貸借対照表等の確認を自ら行い、又は他の従業員にさせていれば、平成２６年４月期末の「工具器具備品」勘定の金額が過去２年と比べて相当高額であって、不自然なものになっていること（前記イ）を容易に認識することもできたことは明らかであって、（ｃ）これらの認識を踏まえて、本件第１隠蔽仮装・領得行為の一環として行われた本件架空器具備品計上及びこれに基づく隠蔽仮装行為たる本件第１架空減価償却費計上を容易に認識することができ、法定申告期限までにその是正や過少申告防止の措置を講ずることができたというべきである。そうであるにもかかわらず、原告において、これを防止せずに隠蔽仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされたのであるから、本件第１架空減価償却費計上は、納税者本人たる原告の行為と同視することができるものと解される。
（２）原告の主張に対する判断
原告は、本件架空器具備品計上及び本件第１架空減価償却費計上は、原告の財務状況に乗じて巧妙に行われており、甲が、本件架空器具備品計上及びこれに基づく本件第１架空減価償却費計上を認識、予想することはできなかったし、これを阻止することも困難であったとして、次の２点（ア及びイ）を主張するので、検討する。
ア 原告は、Ｂグループは年商約２００億円の事業規模を有し、しかも、平成２６年４月期における原告のリース売上はＢ社による高額医療機械であるＩ（Ｊロボット）の販売及びこれに伴うリース契約額の増額により、１９億３１１３万７０００円と平成２５年４月期の２倍以上に増加するなどしたのであるから、本件架空器具備品計上に係る約１６００万円は、前記額に比して高額ということはできず、これを前提とする本件第１架空減価償却費計上を発見、阻止することは容易ではなかった旨主張する。
しかしながら、前記（１）イのとおり、元帳及び貸借対照表においては、本件架空器具備品計上は平成２６年４月期末の「工具器具備品」勘定にされており、その額が平成２４年４月期及び平成２５年４月期の同勘定の額と比較して相当高額であって不自然なものになっており、このことは、「工具器具備品」勘定の金額が記帳された元帳や貸借対照表等の確認を自ら行い、又は他の従業員にさせていれば、容易に認識することができたことは明らかである。そして、原告の主張する原告を含むＢグループの年商や、同勘定に計上されないリース売上が多額であること等の事情が、前記認定説示を左右するものということはできない。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
イ また、原告は、本件第１請求書は、Ｃ社が立替経費の請求に用いる請求書（甲５）と同じ書式であったから、甲が、日々多数の請求書等を決裁する中で、本件第１請求書を偽造であると判別することは容易ではなかった旨主張する。
しかしながら、東税務署の財務事務官作成の調査報告書（乙２７）によれば、原告の経理担当者（乙同様、Ｂ社から原告に派遣されている者であると推認される。）が、本件第２請求書（乙１２（資料２５）、２７（資料２））は、Ｃ社が一般的に原告に対する機械代の請求に用いていた請求書の書式と異なるものであるなどと申述していること、他方で、原告が指摘する前記請求書（甲５）は、Ｃ社からＢ社に宛てたものであって、原告宛てのものではないことに鑑みると、本件第１請求書（現存しないものの、その書式は、本件第２請求書と同一である。）の書式は、Ｃ社が一般的に原告に対する機械代の請求に用いていた請求書の書式と異なるものであるというべきであるから、原告の前記主張は、その前提を誤るものである。
また、原告が主張するように、甲が日々多数の請求書等を決裁する必要があったとしても、甲が、他の従業員に指示するなどして、決裁文書の添付資料の真否、正確性等を担保する体制を構築することは十分可能であったというべきであり、結局は、甲において、乙により本件第１隠蔽仮装・領得行為が行われないように指揮監督の権限を行使すべきであるところ、これを行使することなく、乙により本件第１隠蔽仮装・領得行為が行われ得る状況を放置したものといわざるを得ない。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
（３）小括
以上によれば、本件第１架空減価償却費計上を原告の行為と同視することができ、これを前提としてされた本件各賦課決定処分のうち平成２６年４月期に係る部分は、適法である。
４ 争点２（本件第２架空減価償却費計上及び本件各売上過少計上を原告の行為と同視することができるか否か）について
（１）本件第２架空減価償却費計上について
ア 検討
前記認定事実（５）アによれば、①本件架空器具備品の平成２７年４月期末の簿価は１０２５万０３０４円であり、同期末の元帳及び貸借対照表における「工具器具備品」勘定の金額２５６７万５１２８円の約４０％を占めるとともに、②平成２７年４月期末の同金額は、平成２６年４月期末の同金額１８２１万８０９４円よりさらに増大しており、平成２４年４月期末及び平成２５年４月期末の同各金額から急増していたということができ、平成２７年４月期末の元帳及び貸借対照表における「工具器具備品」勘定の金額が平成２４年４月期末及び平成２５年４月期末と比べて相当高額であって、不自然なものになっていたということができる。このことに加えて、前記３（１）で説示した諸点を併せ鑑みれば、原告の代表者である甲は、（ａ）乙により本件第１隠蔽仮装・領得行為が行われないように指揮監督の権限を行使すべきところ、これを行使することなく、乙により本件第１隠蔽仮装・領得行為が行われ得る状況を放置したのであるが、（ｂ）仮に、［１］振込依頼書の決裁等の際に、決裁のために添付された本件第１請求書（乙により作成された架空請求書）の確認を自ら行い、又は他の従業員にさせていれば、その書式はＣ社が一般的に原告に対する機械代の請求に用いていた請求書の書式とは異なるものであることを容易に認識することができたし、［２］乙から月次試算表の提出を受けた時点、平成２７年４月期に係る確定申告をする時点等において、「工具器具備品」勘定の金額が記帳された元帳や貸借対照表等の確認を自ら行い、又は他の従業員にさせていれば、前記のとおり平成２７年４月期末の「工具器具備品」勘定の金額が過去２年と比べて相当高額であって、不自然なものになっていることを容易に認識することもできたことは明らかであって、（ｃ）これらの認識を踏まえて、本件第１隠蔽仮装・領得行為の一環として行われた本件架空器具備品計上及びこれに基づく隠蔽仮装行為たる本件第１架空減価償却費計上を容易に認識することができ、法定申告期限までにその是正や過少申告防止の措置を講ずることができたというべきである。そうであるにもかかわらず、原告において、これを防止せずに隠蔽仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされたのであるから、本件第１架空減価償却費計上は、納税者本人たる原告の行為と同視することができるものと解される。
イ 原告の主張に対する判断
原告は、本件第２架空減価償却費計上は、本件第１架空減価償却費計上と同様、原告の財務状況に乗じて巧妙に行われており、甲が、本件架空器具備品計上及びこれに基づく本件第２架空減価償却費計上を認識、予想することはできなかったし、これを阻止することも困難であった旨主張する。
しかしながら、甲が本件第１架空減価償却費計上を阻止することが困難であった旨の原告の前記主張を採用することができないことは、前記３（２）で説示したとおりであり、同説示に照らせば、本件架空器具備品計上及びこれに基づく本件第２架空減価償却費計上を阻止することも困難であった旨の原告の前記主張を採用することができないことも、明らかである。
（２）本件各売上過少計上について
ア 検討
（ア）（Ａ）前記前提事実（２）並びに前記認定事実（１）及び（２）のとおり、乙は、原告において、経費等の支払依頼書の作成、元帳の記帳、確定申告手続等の業務を任されるとともに、Ｃ社においては、総勘定元帳の記帳、給与・賞与の振込等の経理業務に従事していたのであるから、（Ｂ）原告の代表者である甲は、乙が、（ａ）後記（ｂ）の領得行為の発覚を防ぐなどの目的で、本件原告第２口座に振り込まれたリース売上高の一部を元帳に記帳しないでおいて（本件各売上過少計上。隠蔽仮装行為。前記前提事実（４）イ（イ）、（ウ））、（ｂ）原告がＣ社から備品を購入した旨の取引を装い、Ｃ社から原告宛ての架空請求書たる本件第２請求書～本件第４請求書（本件各売上過少計上に対応する金額のもの）を作成し、事情を知らない丙及び甲をして振込の決裁等をさせる（同（ア））とともに、自らがＣ社において経理業務を担当するなどＣ社の実状を把握している地位にあること等を利用して、Ｃ社に振り込まれた前記架空請求に係る代金を領得する（同（ア）、同（５））という一連の行為（以下「本件第２隠蔽仮装・領得行為」という。）を実行し得ることについて、容易に予見することが可能であったというべきである。そうであるにもかかわらず、甲は、（Ｃ）請求書及び支払依頼書の内容を確認した上で振込依頼書の決裁を行う際、Ｂグループに属するＣ社から原告宛てに発行された請求書等については、請求書や支払内容を注意深く見ることすらなく（乙１３）、また、本件原告第２口座に振り込まれたリース売上高と元帳への記帳内容との照合すらしていないことがうかがわれるのであるから、（Ｄ）乙により本件第２隠蔽仮装・領得行為が行われないように指揮監督の権限を行使すべきであるところ、これを行使することなく、乙により本件第２隠蔽仮装・領得行為が行われ得る状況を放置したものといわざるを得ない。
（イ）前記認定事実（５）イのとおり、①元帳の本件原告第２口座に係る「普通預金」勘定の「残高」と本件原告第２口座の実際の口座残高は、平成２６年５月１５日まで一致していたが、本件各売上過少計上の結果、同日より後、不一致が生じ、また、②元帳の本件原告第２口座に係る「普通預金」勘定の「残高」は、同年６月２７日～同年７月２２日、同年１０月６日～同年１１月１９日及び同年１２月５日～同月２１日の間並びに同月２５日、マイナスとなった。そして、③本件各売上過少計上の結果、平成２６年中の元帳の本件原告第２口座に係る「普通預金」勘定の「税区分借方金額」と本件原告第２口座への実際の振込額（預金通帳（乙２９）の「お預り金額」）とは、食い違った。
（ウ）また、本件各売上過少計上に関連する本件第２請求書～本件第４請求書の書式についてみると、前記認定事実（３）及び（４）によれば、Ｃ社が一般的に原告に対する機械代の請求に用いていた請求書の書式とは異なり、「日付」欄、「伝票番号」欄等がないこと等が認められ、一見して、書式が異なるものであることは明らかであった。
（エ）前記（ア）～（ウ）によれば、原告の代表者である甲は、（ａ）乙により本件第２隠蔽仮装・領得行為が行われないように指揮監督の権限を行使すべきところ、これを行使することなく、乙により本件第２隠蔽仮装・領得行為が行われ得る状況を放置したのであるが（前記（ア））、（ｂ）仮に、［１］振込依頼書の決裁等の際に、決裁のために添付された本件第２請求書～本件第４請求書（乙により作成された架空請求書）の確認を自ら行い、又は他の従業員にさせていれば、その書式はＣ社が一般的に原告に対する機械代の請求に用いていた請求書の書式とは異なるものであること（前記（ウ））を容易に認識することができたし、［２］乙から月次試算表の提出を受けた時点、平成２７年４月期に係る確定申告をする時点等において、元帳の本件原告第２口座に係る「普通預金」勘定の記帳内容と本件原告第２口座の実際の振込み・残高の状況とを照合するなどしていれば、元帳の記帳内容の不自然さ（前記（イ））を容易に認識することもできたことは明らかであって、（ｃ）これらの認識を踏まえて、本件第２隠蔽仮装・領得行為の一環として行われた隠蔽仮装行為たる本件各売上過少計上を容易に認識することができ、法定申告期限までにその是正や過少申告防止の措置を講ずることができたというべきである。そうであるにもかかわらず、原告において、これを防止せずに隠蔽仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされたのであるから、本件各売上過少計上は、納税者本人たる原告の行為と同視することができるものと解される。
イ 原告の主張に対する判断
原告は、本件各売上過少計上は、原告の財務状況に乗じて巧妙に行われており、甲が、本件各売上過少計上を認識、予想することはできなかったし、これを阻止することも困難であったとして、次の２点（（ア）及び（イ））を主張するので、検討する。
（ア）原告は、①本件各売上過少計上がされた平成２７年４月期におけるリース売上は、２４億３７４６万３０００円と平成２６年４月期の１９億３１１３万７０００円から更に増加するなどしていたのであり、甲が本件第２請求書～本件第４請求書に係る取引が真実行われたものであるかについて、正確に調査することは不可能であること、②平成２７年４月期末は、原告がＣ社から直接又はＢ社を経由して仕入れていたリース用の超低温フリーザーをＫ（品名）からＬ（同）に順次切り替えていた時期であり、超低温フリーザーの仕入れに係る本件第２請求書～本件第４請求書に記載の額が不当に高額であるとはいえないこと、③本件第２請求書～本件第４請求書は、Ｃ社が立替経費等の請求の際に用いる請求書（甲５）と同様の書式であることからすれば、甲が、本件第２請求書～本件第４請求書の決裁を契機として、本件各売上過少計上を認識、予想することはできなかったし、これを阻止することも困難であった旨主張する。
しかしながら、東税務署の財務事務官作成の調査報告書（乙２７）によれば、原告の経理担当者（乙同様、Ｂ社から原告に派遣されている者であると推認される。）が、本件第２請求書（乙１２（資料２５）、２７（資料２））は、Ｃ社が一般的に原告に対する機械代の請求に用いていた請求書の書式と異なるものであるなどと申述していること、他方で、原告が指摘する前記請求書（甲５）は、Ｃ社からＢ社に宛てたものであって、原告宛てのものではないことに鑑みると、本件第２請求書～本件第４請求書（本件第３請求書及び本件第４請求書は現存しないものの、その書式は、本件第２請求書と同一である。）の書式は、Ｃ社が一般的に原告に対する機械代の請求に用いていた請求書の書式と異なるものであるというべきであるから、原告の前記③の主張は、その前提を誤るものである。
また、原告が前記①～③のとおり主張する点を考慮しても、甲が、他の従業員に指示するなどして、決裁文書の添付資料の真否、正確性等を確保する体制を構築することは十分可能であったというべきであり、結局は、甲において、乙により本件第２隠蔽仮装・領得行為が行われないように指揮監督の権限を行使すべきであるところ、これを行使することなく、乙により本件第２隠蔽仮装・領得行為が行われ得る状況を放置したものといわざるを得ない。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
（イ）また、原告は、本件各売上過少計上が始まった平成２６年５月２０日以降、元帳と預金口座の額に不一致が生じているものの、①本件第２請求書～本件第４請求書に基づく振込送金の結果、同年１２月２５日以降、前記不一致は解消されたこと、②乙は平成２５年頃には脳梗塞を発症しており、甲は、乙が作成した月次試算表や元帳の仕訳作業等において生じている入力間違いや処理漏れは乙の脳梗塞によるものと理解し、期末には前記不一致が解消されたことから、正しい処理に修正されたものと理解していたのであって、甲が、本件各売上過少計上を認識、予想することはできなかったし、これを阻止することも困難であった旨主張する。
しかしながら、元帳の本件原告第２口座に係る「普通預金」勘定の記帳内容と本件原告第２口座の実際の振込み・残高の状況とを照合するなどして、元帳の適正な記帳を初め会計処理の適正の確保を自ら図る、又は他の従業員に指示してこれを図らしめるべきことは、株式会社たる原告の代表者として当然の責務である。そして、原告が前記のとおり主張する点を考慮しても、甲が、他の従業員に指示するなどして、元帳の適正な記帳を初め会計処理の適正を確保する体制を構築することは十分可能であったというべきであり、結局は、甲において、乙により本件第２隠蔽仮装・領得行為が行われないように指揮監督の権限を行使すべきであるところ、これを行使することなく、乙により本件第２隠蔽仮装・領得行為が行われ得る状況を放置したものといわざるを得ない。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
（３）小括
以上によれば、本件第２架空減価償却費計上及び本件各売上過少計上を原告の行為と同視することができ、これを前提としてされた本件各賦課決定処分のうち平成２７年４月期に係る部分は、適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官黒田吉人
裁判官山﨑岳志
（別紙１）
指定代理人目録
大島憲太郎、東正幸、市谷諭史、川城明彦、平山峻次
以上
（別紙２）
本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 法人税に係る重加算税額
（１）平成２６年４月期
８万０５００円
前記金額は、平成２６年４月期に係る更正処分により納付すべき法人税額２３万円（甲１の１・１枚目（２０欄）。別表１の更正処分欄の差引所得に対する法人税額から確定申告欄の差引所得に対する法人税額を差し引いた金額。ただし、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）平成２７年４月期
１０３９万５０００円
前記金額は、平成２７年４月期に係る更正処分により納付すべき法人税額２９７０万円（甲１の２・１枚目（２０欄）。別表１の更正処分欄の差引所得に対する法人税額から確定申告欄の差引所得に対する法人税額を差し引いた金額。ただし、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
２ 復興特別法人税に係る重加算税額
平成２６年４月課税事業年度
７０００円
前記金額は、平成２６年４月課税事業年度に係る更正処分により納付すべき復興特別法人税額２万円（甲１の３・１枚目（１２欄）。別表２の更正処分欄の差引復興特別法人税額から確定申告欄の差引復興特別法人税額を差し引いた金額。ただし、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
３ 消費税等に係る重加算税額
（１）平成２６年４月課税期間
２８万３５００円
前記金額は、平成２６年４月課税期間に係る更正処分により納付すべき消費税等税額８１万円（甲１の４・１枚目（１３＋１９欄）。別表３の更正処分欄の消費税及び地方消費税の合計税額から確定申告欄の消費税及び地方消費税の合計税額を差し引いた金額。ただし、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）平成２７年４月課税期間
３１１万８５００円
前記金額は、平成２７年４月課税期間に係る更正処分により納付すべき消費税等額８９１万円（甲１の５・１枚目（１３＋１９欄）。別表３の更正処分欄の消費税及び地方消費税の合計税額から確定申告欄の消費税及び地方消費税の合計税額を差し引いた金額。ただし、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
以上
別表１
課税の経緯（法人税）
【単位：円】
区分
項目
確定申告
更正処分
再調査の請求
再調査の請求決定
審査請求
裁決
平成
年
月期
年月日
平成26年6月26日
平成28年6月27日
平成28年9月14日
平成28年12月12日
平成28年12月27日
平成29年12月1日
所得金額
373,573,499
374,476,568
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
法人税額
94,421,115
94,651,380
控除所得税額等
73,909
73,909
差引所得に対する
法人税額
94,347,200
94,577,400
重加算税の額
－
80,500
平成
年
月期
年月日
平成27年6月29日
平成28年6月27日
平成28年9月14日
平成28年12月12日
平成28年12月27日
平成29年12月1日
所得金額
657,497,967
773,975,246
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
法人税額
166,821,735
196,523,625
控除所得税額等
77,904
77,904
差引所得に対する
法人税額
166,743,800
196,445,700
重加算税の額
－
`10,395,000
別表２省略
別表３
課税の経緯（消費税等）
【単位：円】
区分
項目
確定申告
更正処分
再調査の請求
再調査の請求決定
審査請求
裁決
平成
年
月課税期間
年月日
平成26年6月26日
平成28年6月27日
平成28年9月14日
平成28年12月12日
平成28年12月27日
平成29年12月1日
消費税
課税標準額
2,035,343,000
2,035,343,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
消費税額
86,750,617
86,750,617
控除対象仕入税額
65,916,617
65,265,785
差引税額
20,834,000
21,484,800
地方消費税
課税標準となる
消費税額
20,834,000
21,484,800
譲渡割額
5,358,200
5,520,900
消費税及び地方消費税
の合計税額
26,192,200
27,005,700
重加算税の額
－
283,500
平成
年
月課税期間
年月日
平成27年6月29日
平成28年6月27日
平成28年9月14日
平成28年12月12日
平成28年12月27日
平成29年12月1日
消費税
課税標準額
2,504,810,000
2,616,256,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
消費税額
101,677,533
108,698,631
控除過大調整税額
44,749,720
44,749,720
控除対象仕入税額
102,886,812
102,886,812
差引税額
43,540,400
50,561,500
地方消費税
課税標準となる
消費税額
43,540,400
50,561,500
譲渡割額
11,853,700
13,748,200
消費税及び地方消費税
の合計税額
55,394,100
64,309,700
重加算税の額
－
3,118,500
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13302.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13303.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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