税務訴訟資料第２７０号－３２（順号１３３９２）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（東税務署長）
令和２年３月１１日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士野城大介
同神原浩
同高田翔行
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁東税務署長
木匠正
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東税務署長が平成２９年５月２９日付けでした原告の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税に係る更正処分（以下「本件法人税更正処分」という。）のうち、所得金額零円、納付すべき税額マイナス１８８万７４４１円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件法人税賦課決定処分」という。）を取り消す。
２ 東税務署長が平成２９年５月２９日付けでした原告の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税事業年度（以下「本件課税事業年度」という。）の地方法人税に係る更正処分（以下「本件地方法人税更正処分」といい、本件法人税更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件地方法人税賦課決定処分」といい、本件法人税賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」というとともに、本件各更正処分と本件各賦課決定処分とを併せて「本件各処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、民事再生法に基づく再生手続開始決定（以下「本件開始決定」という。）を受けた原告が、本件開始決定を受けた後の事業年度である平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度（本件事業年度、本件課税事業年度）に関して、法人税の計算に係る欠損金額（法人税法５７条１項本文）の損金算入限度額について、当該欠損金額の算入等をする前の所得の金額の１００分の６５（同項ただし書、平成２７年法律第９号附則（平成２８年法律第１５号による改正後のもの。以下同じ。）２７条２項）ではなく、当該所得の金額（１００分の１００）とする特例（再生手続開始決定等を受けた内国法人に認められるもの。法人税法５７条１１項２号ロ。以下「本件特例」という。）の適用があることを前提として法人税及び地方法人税の申告をしたところ、東税務署長から、原告については本件事業年度の末日までに、同号柱書き所定の「事業の再生が図られたと認められる事由」が生じたから、本件特例が適用されず、欠損金額は当該欠損金額の算入等をする前の所得の金額の１００分の６５に相当する金額までしか損金に算入できないなどとして、法人税の更正処分（本件法人税更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（本件法人税賦課決定処分）並びに地方法人税の更正処分（本件地方法人税更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件地方法人税賦課決定処分）を受けたため、本件各更正処分のうち申告を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
（１）法人税法等
ア 法人税法５７条１項本文は、内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。同法２条３号参照。以下同じ。）の各事業年度開始の日前１０年（ただし、法人の平成３０年４月１日前に開始した事業年度については、９年。平成２７年法律第９号附則２７条１項）以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨規定する。法人税法５７条１項ただし書は、当該欠損金額に相当する金額が当該欠損金額につき同項本文の規定を適用せず、かつ、同法５９条２項等の規定を適用しないものとして計算した場合における当該各事業年度の所得の金額の１００分の５０に相当する金額を超える場合は、その超える部分の金額については、この限りでない旨規定する。
イ 法人税法５７条１１項２号ロは、再生手続開始の決定があった内国法人について、当該決定の日から当該決定に係る再生計画認可の決定の日以後７年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度（再生手続開始の決定がされた日以後に、当該内国法人の事業の再生が図られたと認められる事由として政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する事業年度を除く。）の所得に係る同条１項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「所得の金額の１００分の５０に相当する金額」とあるのは、「所得の金額」とする旨規定する（本件特例）。
ウ 平成２７年法律第９号附則２７条２項は、法人の平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する事業年度の所得に係る法人税法５７条１項ただし書及び１１項等の規定の適用については、これらの規定中「１００分の５０」とあるのは、当該法人の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する事業年度については「１００分の６５」と、当該法人の同年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に開始する事業年度については「１００分の６０」と、当該法人の同年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する事業年度については「１００分の５５」とする旨規定する。
（２）法人税法施行令
１１２条１４項２号は、再生手続開始の決定があった内国法人に関する法人税法５７条１１項２号ロ（前記（１）イ）に規定する「政令で定める事由」は、当該内国法人の当該決定に係る再生計画で定められた弁済期間が満了したこと（ハ）（以下「本件終了事由」という。）等であり、同号ロに規定する「政令で定める日」は、当該事由が生じた日とする旨規定する。
（３）民事再生法
ア 再生債権について
（ア）８４条１項は、再生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は一般優先債権であるものを除く。）は、再生債権とする旨規定する。
（イ）９４条１項は、再生手続に参加しようとする再生債権者は、定められた再生債権届出期間内に、各債権について、その内容及び原因、約定劣後再生債権であるときはその旨、議決権の額その他の事項を裁判所に届出なければならない旨規定する。
（ウ）１０１条は、再生債務者等は、債権届出期間内に届出があった再生債権について、その内容及び議決権についての認否を記載した認否書を作成しなければならず（１項）、再生債務者等は、届出がされていない再生債権があることを知っている場合には、当該再生債権について、自認する内容その他の事項を当該認否書に記載しなければならない（３項）旨規定する。
（エ）１０４条は、再生債権の調査において、再生債務者等が認め、かつ、調査期間内に届出をした再生債権者（以下「届出再生債権者」という。）の異議がなかったときは、その再生債権の内容又は議決権の額等は、確定し（１項。以下、同項の規定により確定した債権を「確定再生債権」という。）、裁判所書記官は、再生債権の調査の結果を再生債権者表に記載しなければならず（２項）、確定再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する（３項）旨規定する。
（オ）１０５条は、再生債権の調査において、再生債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権（以下「異議等のある再生債権」という。）を有する再生債権者は、その内容の確定のために、裁判所に査定の申立てをすることができ（１項）、当該申立てがあった場合には、裁判所は、当該申立てを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判をしなければならず（３項）、査定の裁判においては、異議等のある再生債権について、その債権の存否及びその内容を定める（４項）旨規定する。１０６条は、当該査定の申立てについての裁判に不服がある者は、所定の期間内に異議の訴えを提起することができる旨規定する。
（カ）１１０条は、裁判所書記官は、再生債務者等の申立てにより、再生債権の確定に関する訴訟の結果を再生債権者表に記載しなければならない旨規定し、１１１条１項は、再生債権の確定に関する訴訟についてした判決は、再生債権者の全員に対してその効力を有する旨規定する。
イ 再生計画について
（ア）２条３号は、再生計画とは、再生債権者の権利の全部又は一部を変更する条項その他の１５４条に規定する条項を定めた計画をいう旨規定する。
（イ）１５４条１項は、再生計画においては、全部又は一部の再生債権者の権利の変更（１号）、共益債権及び一般優先債権の弁済（２号）並びに知れている開始後債権（１２３条１項参照）があるときは、その内容（３号）に関する条項を定めなければならない旨規定する。
（ウ）１５５条３項は、再生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、特別の事情がある場合を除き、再生計画認可の決定の確定から１０年を超えない範囲で、その債務の期限を定めるものとする旨規定する。
（エ）１５６条は、再生債権者の権利を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準を定めなければならない旨規定する。
（オ）１５７条１項は、再生債権者の権利を変更する条項においては、届出再生債権者及び１０１条３項の規定により認否書に記載された再生債権者の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、１５６条の一般的基準に従って変更した後の権利の内容を定めなければならないが（本文）、１５９条に規定する再生債権等についてはこの限りではない（ただし書）旨規定する。
（カ）１５９条は、異議等のある再生債権で、その確定手続が終了していないものがあるときは、再生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない旨規定する。
ウ 再生計画で定められた弁済期間について
（ア）３９条４項は、再生手続開始の決定があったときは、再生手続が終了するまでの間（再生計画認可の決定が確定したときは、１８１条２項に規定する再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に再生計画に基づく弁済が完了した場合等）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない旨規定する。
（イ）１２３条は、開始後債権（再生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権。同条１項）は、再生手続が開始された時から再生計画で定められた弁済期間が満了する時等までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）はすることができず（２項）、開始後債権に基づく再生債務者の財産に対する強制執行等は、同条２項に規定する期間は、することができない（３項）旨規定する。
（ウ）１８１条は、再生計画認可の決定が確定したときは、１０１条３項に規定する場合において再生債務者が同項の規定による記載をしなかった再生債権は、１５６条の一般的基準にしたがって変更され（１項３号）、当該変更後の権利については、再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に再生計画に基づく弁済が完了した場合等）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない（２項）旨規定する。
１８１条３項は、再生計画認可の決定が確定した場合には、再生手続開始前の罰金等についても、同条２項と同様とする旨規定する。
（４）地方法人税法
ア ６条１号は、この法律において「基準法人税額」とは、法人税法に規定する確定申告書を提出すべき内国法人については、当該内国法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法６８条から７０条の２までの規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）をいう旨規定する。
７条は、この法律において「課税事業年度」とは、法人の各事業年度をいう旨規定する。
イ ９条は、地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とし（１項）、各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする（２項）旨規定する。
ウ １０条１項は、地方法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に１００分のの１０．３の税率を乗じて計算した金額とする旨規定する。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告
原告は、大阪市内に本店を有し、土木建築総合工事請負、建物、構造物のリフォーム、リニューアル工事請負等を目的とする株式会社であり、本件事業年度末日時点における資本金の額は４億５０００万円である。（甲１）
（２）民事再生手続の経緯
ア 原告は、平成２１年６月●日、大阪地方裁判所に対して民事再生法に基づく再生手続開始申立てを行い、同月●日午後５時、再生手続開始の決定（本件開始決定）を受けた（以下、本件開始決定に係る再生手続を「本件再生手続」という。）。（甲７、８）
イ 原告は、平成２１年１２月●日、概要、別紙２「本件再生計画の概要」（同別紙において定めた略称は、以下においても用いるものとする。）記載の内容の再生計画（以下「本件再生計画」という。）の認可決定（以下「本件再生計画認可決定」という。）を受け、同決定は平成２２年１月●日に確定した。（甲８、９）
本件再生計画の第２章「再生債権額が確定していない再生債権に関する措置」（別紙２の第２）においては、別除権付再生債権（７名）、再生債務者が債権を否認し、これに対して再生債権者が争ったために再生債権の存否又はその額が確定していない再生債権（１０名）のほか、１２５名の債権者に係る再生債権である将来の瑕疵修補請求権又はそれに代わる損害賠償請求権（本件各瑕疵修補請求権。）に関する定めがおかれている。再生債務者である原告は、本件各瑕疵修補請求権に関して、「額未定」としてされた債権届出を認め（民事再生法１０１条１項）、又は、債権届出がない再生債権について、「額未定」として認否書に記載したことから（同条３項。以下、同項に基づいて認否書に記載することを「自認する」ということがある。）、再生債権額（認めた債権額）、債務免除額及び弁済額についていずれも「額未定」として、本件未確定再生債権一覧表に記載された。（甲８、弁論の全趣旨）
本件再生計画認可決定当初の本件再生計画において、「第１章再生債権に対する権利の変更及び弁済方法」では金銭債権について最大５回の分割弁済が予定されており（別紙２の第１の２（１）イ）、５回目の弁済は平成２６年６月末日の予定となっていた。（甲８）
ウ 原告は、確定再生債権に対する第３回の弁済（期限は平成２４年６月末日）終了後、全ての確定再生債権に対する再生計画上の残弁済金額を全額弁済しても資金計画上影響のない状態となり、他方で、本件再生手続中であることを理由として業務上不利益を受けていることから、事業再建のため、確定している全再生債権者に対して繰上弁済を実施する必要があるとして、平成２４年７月●日、本件再生計画から、繰上弁済に係る中間利息控除の規定（別紙２の第１の４）を削除する旨の再生計画変更決定を受け、同決定は同年８月●日に確定した。（乙１、２、４）
エ 原告は、平成２４年８月●日までに、前記ウの再生計画変更決定による変更後の本件再生計画に基づき、確定再生債権者に対する全ての弁済を終了し、本件再生計画を遂行したとして、同月●日、本件再生手続の終結を申し立て、同日、本件再生手続の終結決定を受けた。（乙３～７）
（３）本件各瑕疵修補請求権について
原告は、平成２７年から平成２９年９月にかけて、本件各瑕疵修補請求権に係る再生債権者のうち一部の者と、本件各瑕疵修補請求権に係る目的物の瑕疵修補工事に関し、その内容及び相互の負担金額（原告が７８％について免除を受けるため、原告が実施する工事の費用相当額のうち７８％を再生債権者が支払うこととなる。）について合意した。（甲１５、１６～２３の各１・２）
（４）本件各処分及び訴訟に至る経緯
ア 原告は、本件事業年度の法人税及び本件課税事業年度の地方法人税について、いずれも法定申告期限内である平成２８年６月２９日、東税務署長に対し、別表「課税の経緯」の「確定申告」欄記載のとおり、各確定申告書を提出した。
イ 東税務署長は、平成２９年５月２９日、原告に対し、別表「課税の経緯」の「更正処分等」欄記載のとおり、本件各処分をした。
ウ 原告は、平成２９年７月３１日、国税不服審判所長に対し、別表「課税の経緯」の「審査請求」欄記載のとおり審査請求をしたところ、平成３０年６月１１日、国税不服審判所長から、同「裁決」欄記載のとおり、審査請求を棄却又は却下する旨の裁決を受けた。
エ 原告は平成３０年１２月１１日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
被告が本件訴訟において主張する本件各処分の根拠等は、別紙３「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであるところ、原告は、後記４の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争わない。
４ 争点及び当事者の主張
本件訴訟の争点は、原告の本件事業年度の法人税について本件特例の適用があるか否かであり、争点に係る当事者の主張の要旨は、以下のとおりである。
（原告の主張の要旨）
（１）本件各瑕疵修補請求権は、いずれも、再生債権者から再生債権額を「額未定」として行われた債権届出の内容を原告（再生債務者）が認めたこと（民事再生法１０１条１項）、又は、届出のない再生債権を原告（再生債務者）が再生債権額を「額未定」として自認したこと（同条３項）により、再生債権として確定しており、本件再生計画において、確定瑕疵修補債権額の確定した日から２箇月の経過した日の属する月の末日限り弁済することが定められている（本件未確定再生債権一覧表４項「弁済方法」に関する「※２」中の「〔将来の瑕疵修補に関する再生債権〕」のただし書部分。以下「本件弁済日条項」という。）。そして、本件各瑕疵修補請求権の中には、本件事業年度及びその後の事業年度に確定瑕疵修補債権額が確定し、その確定の日から２箇月の経過した日の属する月の末日が弁済期となるものが存在する。
そうすると、本件事業年度の終了日（平成２８年３月３１日）において、本件特例の適用の終了事由である「再生計画で定められた弁済期間が満了した」との要件（法人税法施行令１１２条１４項２号ハ。本件終了事由）を満たさないから、本件事業年度において、本件特例が適用される。
（２）被告の主張に対する反論
ア 法人税法及び関係法令や民事再生法において、被告の主張する「権利内容確定債権」なる概念は存在しない。
イ 民事再生法は、本件各瑕疵修補請求権のような条件付債権（本件各瑕疵修補請求権は、「再生債権者との合意や、合意ができない場合には調停、和解及び判決等によって、瑕疵修補請求権の存在及びその額が確定すること」という内容の停止条件が付された債権である。）であっても異議等のある再生債権（１０５条１項）に該当しないものについては、変更した後の権利の内容を再生計画に定め（１５７条１項）、その弁済も、再生計画に基づいて行われることを想定している。本件再生計画についても、本件各瑕疵修補請求権が現実化・具体化しても履行上の不都合を生じないよう、その遂行可能性が検討され、再生債権者の議決及び再生裁判所の認可を経ている。
しかるに、被告の主張によれば、前記のように再生計画に基づいて弁済されるはずの停止条件付債権の弁済が完了しないうちに、債権者において債権届出を怠ったという落ち度のある民事再生法１８１条１項３号の再生債権、支払時期を他の再生債権と同じにする必要のない罰金等の債権（１８１条３項）又は再生手続開始後の原因に基づいて生じた開始後債権（１２３条２項）といった時期的に劣後する債権の弁済が開始される可能性があり、これらの弁済が競合することとなるが、これは、民事再生法が予定している債権間の優先順位を覆すものである。
（被告の主張の要旨）
本件弁済日条項の定めによる弁済期は、「再生計画で定められた弁済期間」に当たらない。本件再生計画における「再生計画で定められた弁済期間」は、本件再生計画の「再生債権に対する権利の変更及び弁済方法（第１章）」（別紙２の第１）において金銭債権について定められた最終弁済期である平成２６年６月３０日であるから、原告は、本件事業年度の末日（平成２８年３月３１日）までに本件終了事由を満たしたものである。
（１）本件終了事由にいう「再生計画で定められた弁済期間」とは、再生計画認可決定の確定時における再生計画において、減免後の支払金額及び猶予後の支払時期が確定している再生債権（以下「権利内容確定再生債権」という。）の最終弁済期までの期間をいうものと解すべきである。なぜなら、民事再生法上、「再生計画で定められた弁済期間」は、開始後債権（１２３条１項）等の劣後的な取扱いを受ける債権についての権利行使時期や罰金等の時効の起算点を画するものであるところ、権利内容確定再生債権以外の再生債権について弁済期の定めがされたとしても、それは不確定なものとならざるを得ず、この弁済期が「再生計画で定められた弁済期間」に当たるとすると、前記の再生債権者等の権利が著しく制限されることになるからである。また、同法は、特別な事情がある場合を除き、再生計画によって債務の期限が猶予されるときの債務の期限を再生計画認可の決定の確定から１０年を超えない範囲で定めるものとしていることから（１５５条３項）、「再生計画で定められた弁済期間」（同法３９条４項、１２３条２項、１８１条２項等）も同様の範囲で定めることになるところ、未確定の再生債権については、再生債権の査定の申立てについての裁判に対する異議の訴えが長期化すると、当該債権の弁済期間が再生計画認可の決定の確定から１０年を超えることが容易に想定されるからである。
（２）本件各瑕疵修補請求権は、その存否、金額及び支払時期等の内容がいつ確定するかは本件再生計画上不明といわざるを得ないから、権利内容確定再生債権に当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件弁済日条項の定めによる弁済期が「再生計画で定められた弁済期間」（法人税法施行令１１２条１４項２号ハ）に当たるか
（１）原告は、本件各瑕疵修補請求権は、いずれも、再生債権として確定しており、本件再生計画において、確定瑕疵修補債権額の確定した日から２箇月の経過した日の属する月の末日限り弁済することが定められているところ（本件弁済日条項）、本件各瑕疵修補請求権の中には、本件事業年度及びその後の事業年度に確定瑕疵修補債権額が確定し、その確定の日から２箇月の経過した日の属する月の末日が弁済期となるものが存在するから、本件事業年度の終了日において、本件特例の適用の終了事由である法人税法施行令１１２条１４項２号ハ所定の「再生計画で定められた弁済期間が満了した」との要件（本件終了事由）を満たさない旨主張する。
そこで、以下、本件弁済日条項の定めによる弁済期が「再生計画で定められた弁済期間」に当たるかについて検討する。
（２）ア法人税法施行令１１２条１４項２号ハは、本件特例の適用の終了事由として「再生計画で定められた弁済期間が満了したこと」との要件（本件終了事由）を定めているが、法人税法又はその関係法令において、「再生計画で定められた弁済期間」との文言の意義を定めた規定は見当たらない。他方で、民事再生法では、３９条４項、１２３条２項、１８１条２項等において「再生計画で定められた弁済期間」との文言が用いられているところ、本件終了事由における前記文言についても、別異の解釈をすべき特段の理由がない以上、民事再生法の前記各条項におけるものと同じ意義に解するのが相当である。
イ 本件各瑕疵修補請求権は、いずれも、原告が、請負契約に基づいて仕事を完成し、本件開始決定より前に注文者に仕事の目的物を引き渡したことを原因とする、請負人の瑕疵担保責任に基づく瑕疵修補請求権又は瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権であると解されるところ、この債権は、仕事の目的物の引渡し時に発生する期限の定めのない債権であると考えられるから（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５４年３月２０日第三小法廷判決・裁判集民事１２６号２７７頁参照）、仮に、本件各瑕疵修補請求権に係る仕事の目的物に瑕疵が存在するのであれば、当該目的物に係る瑕疵修補請求権又は瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権は、客観的には本件開始決定の時点において確定額の債権として存在していたものの、単に瑕疵の有無及び損害額等が事実上明らかになっていなかったにすぎないものというべきである。そのため、本件各瑕疵修補請求権は、再生手続開始後の利息の請求権（民事再生法８４条２項１号）のように法律上その額が未確定であるものや、「金銭債権で、その額が不確定であるもの」（同法８７条１項３号ニ）又は条件付債権（同ホ）とはその性質が異なるものということができる（この点について、原告は、本件各瑕疵修補請求権は、本件再生計画認可決定の時点において「債権者との合意や、合意ができない場合には調停、和解及び判決等によって、債権の存在及びその金額が確定すること」という停止条件付債権であった旨主張するが、以上説示したところに照らして失当である。）。
そして、本件各瑕疵修補請求権は、いずれも、「額未定」として再生債権の届出がされ、再生債務者である原告においてもこれを「額未定」として認めたか、届出がない再生債権について、再生債務者である原告において「額未定」として自認したものである（前記前提事実（２）イ）。民事再生法１０４条１項の規定により確定した債権（確定再生債権）については、再生債権の調査の結果が再生債権者表に記載され、その記載は、再生債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有するところ（同条２項、３項）、本件各瑕疵修補請求権については、前記のとおり、仮に、本件各瑕疵修補請求権に係る仕事の目的物に瑕疵が存在するのであれば、客観的には本件開始決定の時点において確定額の債権として存在していたのであるから、再生債務者においてその存在及び額を認め又は自認したならば、確定再生債権となるのは当然のことであるものの、再生債務者である原告において前記のように「額未定」として認め又は自認したとしても、このことをもって、同条１項の規定により再生債権の内容が確定した（すなわち、当該債権が確定再生債権に該当する）ものということはできない（なお、本件再生計画においても、本件各瑕疵修補請求権は、「第２章再生債権額が確定していない再生債権に関する措置」（別紙２の第２）において「未確定再生債権」として位置付けられている。）。他方、本件各瑕疵修補請求権の内容について再生債務者である原告が認めず、あるいは、届出再生債権者が異議を述べたものではないから、本件各瑕疵修補請求権は、「異議等のある再生債権」（民事再生法１０５条１項）に該当せず、民事再生法が定める再生債権の確定に関する手続がとられることもない。
そうすると、本件各瑕疵修補請求権が確定再生債権であることを前提とする原告の前記（１）の主張は、前提を欠くものというべきであるが、この点は措くとしても、民事再生法第４章第３節（再生債権の調査及び確定）の諸規定等によれば、同法は、届出があった再生債権は、確定再生債権か異議等のある再生債権のいずれかに区別されることを予定しているものと解されるところ、本件各瑕疵修補請求権は、そのいずれにも該当しないものである。このような再生債権について、再生計画において弁済期の定めがされているからといって、当該弁済期が同法にいう「再生計画で定められた弁済期間」に当たるものとはいえないと解するのが相当である。以上のように解すると、同法１８１条１項３号所定の再生債権等の時期的に劣後する債権の弁済と、本件各瑕疵修補請求権の弁済とが競合する事態が生じ得るが、本件各瑕疵修補請求権が確定再生債権にも異議等のある再生債権にも該当しないという性質のものである以上、やむを得ないものというべきである。
ウ また、民事再生法においては、「再生計画で定められた弁済期間」が満了するまでは、①罰金、科料及び追徴の時効が進行せず（３９条４項）、②開始後債権について弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができず（１２３条２項）、③再生債務者等が、届出がされていない再生債権があることを知っている場合において、認否書への記載をしなかった再生債権（１８１条１項３号）や、再生手続開始前の罰金等について、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない（同条２項、３項）旨規定されている。すなわち、「再生計画で定められた弁済期間」は、前記②及び③の債権に係る債権者において、再生債務者に対してその履行を求める等、免除以外の方法で債権を消滅させることを求めることができる時期を画する基準となるだけでなく、前記①のとおり、罰金、科料及び追徴に係る時効の進行の起算点となるものである。
これに対して、本件各瑕疵修補請求権は、本件再生計画認可決定の確定時において、その有無及び額が事実上は明らかになっていないのみならず、前記イのとおり、異議等のある再生債権に該当しないから、民事再生法が定める手続によりその内容が確定されることが予定されているものでもないのであり、将来その全部について訴訟等により内容が確定し、本件弁済日条項に基づく弁済期が確定することがあるか否かすら明らかでない。
そうすると、将来確定するか否かすら明らかでないような本件弁済日条項の定めによる弁済期が、前記のように権利行使の時期を画し、時効の起算点となる「再生計画で定められた弁済期間」に当たるものと解することはできない。
エ 以上の次第であるから、本件弁済日条項の定めによる弁済期は「再生計画で定められた弁済期間」に当たらないものというべきである。
（３）以上のとおり、本件弁済日条項の定めによる弁済期は「再生計画で定められた弁済期間」に当たらないところ、本件再生計画において「再生計画で定められた弁済期間」となり得るのは、本件再生計画において確定再生債権に係る最終の本弁済日とされる平成２６年６月３０日（本件再生計画認可決定確定後から６箇月を経過した日の属する月の末日である平成２２年７月３１日を第１回弁済日とし、第２回以降の弁済日を翌年以降毎年６月末日として、第５回弁済日である平成２６年６月３０日が最終の弁済日となる。別紙２の第１の２（１）イ、前記前提事実（２）イ）であるから、原告については、本件事業年度の末日（平成２９年３月３１日）までに本件終了事由を満たしたものと認められる。
したがって、原告の本件事業年度の法人税について、本件特例は適用されないというべきである。
２ 本件各処分の適法性
（１）本件各更正処分の適法性
前記１に説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、原告の本件事業年度の法人税及び本件課税事業年度の地方法人税に係る所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金額は、別紙３「本件各処分の根拠及び適法性」第１の１、２記載の被告の主張する額といずれも一致し、本件各更正処分における所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金額と同額である。
したがって、本件各更正処分はいずれも適法である。
（２）本件各賦課決定処分の適法性
前記１に説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、原告の本件各賦課決定処分により原告に賦課された別表「課税の経緯」の「更正処分等」⑨、⑯欄の「過少申告加算税の額」欄記載の各金額は、本件各賦課決定処分により原告に課されるべき過少申告加算税の額（別紙３「本件各処分の根拠及び適法性」第２の１記載の額）と同額である。したがって、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官齋藤毅
裁判官内藤陽子
別紙１
指定代理人目録
中田光昭、市谷諭史、東正幸、表内武司、松瀬明、中島佳孝、上之原誠
以上
別紙２
本件再生計画の概要
第１ 再生債権に対する権利の変更及び弁済方法（第１章）
１ 確定再生債権
（１）金銭債権
確定債権者数３７５名
確定債権総額定１３４億９６６４万６１５１円
（２）非金銭債権
確定債権者数７５名
確定債権の内容アフターサービス請求権
２ 一般条項
（１）金銭債権
ア 権利の変更
（ア）開始決定日以降に発生した利息・遅延損害金については再生計画認可決定確定日に全額の免除を受ける。
（イ）元本及び開始決定日の前日までに発生した利息・遅延損害金については、①５０万円以下の部分と②５０万円を超える部分に区分し、①については免除を受けず、②については、再生計画認可決定確定日に７８％に相当する額の免除を受ける。（中略）
イ 弁済の方法
再生計画認可決定確定後から６箇月を経過した日の属する月の末日を第１回弁済日とし、第２回以降の弁済日を第１回弁済日の属する年の翌年以降毎年６月末日限りとして、以下のとおり分割して支払う（以下、各分割弁済日を「本弁済日」という。）。
（ア）免除後の弁済金額が２０００万円以下の債権
１回当たり４００万円を上限とした最大５回の分割弁済を行う（残債権額が４００万円未満となるまでは毎回４００万円を弁済する。）。
（イ）免除後の弁済金額が２０００万円を超える債権
５回の定額均等分割弁済を行う。（中略）
（２）非金銭債権
非金銭債権を有する再生債権者は、再生計画認可決定確定日から１箇月以内に次のア又はイの方法を選択し、再生債務者は、選択に従って履行を行う。非金銭債権を有する再生債権者が上記期間内に選択を行わなかった場合には、アを選択したものとみなす。
ア 再生債務者は、各工事請負契約によって定められた定期点検を実施し、再生債権者は、再生債務者に対し、定期点検終了時に定期点検に要した費用のうち７８％相当額を支払う。
イ 再生債務者は、各工事請負契約によって定められた定期点検の実施に代わり、再生債務者の見積りに基づく今後発生する定期点検費用のうち２２％相当額を、前記（１）イの区分に従って支払う。
３ 個別条項（略）
４ 弁済に関するその他の事項
繰上弁済繰上弁済が適当と考えられる場合においては、再生債権の残額の一部又は全部について繰上弁済を行うことができる。この場合においては、再生債務者は、あらかじめ各再生債権者宛てにその実行を通知するものとする。繰上弁済に当たっては、各弁済期における弁済金から、実際に弁済する日の翌日から各弁済期に至るまでの中間利息（６％で計算する。）を控除した金員を弁済する。ただし、再生債権者が前記２（１）の分割弁済を希望する場合はこの限りではない。
第２ 再生債権額が確定していない再生債権に関する措置（第２章）
１ 別除権付再生債権（略）
２ 未確定再生債権
①再生債務者が債権を否認し、これに対して再生債権者が争っているために再生債権の存否又はその額が確定していない再生債権（１０名）、及び②具体的な損害が未発生又は未確定のため再生債権額が確定していない再生債権（将来の瑕疵修補請求権又はこれに代わる損害賠償請求権。１２５名。以下、この１２５名分の再生債権を併せて「本件各瑕疵修補請求権」と総称する。）の内容は、「再生計画案」（甲８）添付の別表４未確定再生債権一覧表（以下「本件未確定再生債権一覧表」という。）の「債権者名」及び「届出再生債権額」欄のとおりであり、その概要は次のとおりである。
未確定再生債権者総数１３５名（「再生計画案」（甲８）の６項に「１３４名」との記載があるのは誤記であると認められる。）
再生債権総額（認めた債権額）額未定
届出再生債権額３２億１０２６万７５４８円及び額未定
３ 債権が確定した場合の措置
（１）別除権付再生債権が確定したときの措置（略）
（２）本件各瑕疵修補請求権以外の未確定再生債権が確定したときの措置（略）
（３）本件各瑕疵修補請求権が確定したときの措置
本件各瑕疵修補請求権が確定したときは、その債権額（以下「確定瑕疵修補債権額」という。）について、その７８％に相当する額の免除を受け、弁済の方法は前記第１の２（１）イの区分に従う。なお、確定瑕疵修補債権額が確定した日において、既に到来した本弁済日が存在する場合には、当該本弁済日に支払われるべき弁済額を、確定瑕疵修補債権額の確定した日から２箇月を経過した日の属する月の末日を弁済日として弁済する。以上
別紙３
本件各処分の根拠及び適法性
第１ 本件各更正処分等の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件事業年度の法人税及び本件課税事業年度の地方法人税に係る所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金額は、下記のとおりである。なお、各税額の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
１ 本件法人税更正処分
（１）所得金額（別表「更正処分等」①欄）
１億１３６３万２１５２円
上記金額は、下記アの金額にイ及びウの金額を加算し、エないしキの金額を減算した金額である。
ア 申告所得金額（別表「確定申告」①欄）
０円
上記金額は、原告の本件事業年度の法人税に係る確定申告書に記載された所得金額である。
イ 繰越欠損金の損金算入額の減少額
１億２３８９万４８１２円
上記金額は、下記（ア）及び（イ）の理由により、本件事業年度の繰越欠損金の損金算入額が３億３４９２万５９５１円から２億１１０３万１１３９円に減少したため、本件事業年度の所得金額に加算すべき金額である。
（ア）原告は、法人税確定申告書に添付した欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書において、控除前所得金額３億３４９２万５９５１円の全額を所得金額控除限度額とし、本件事業年度の所得金額の計算上、当該金額を損金の額に算入したが、争点に関する被告の主張の要旨のとおり、原告の本件事業年度の所得金額の計算上、損金算入される繰越欠損金の損金算入限度額は、法人税法５７条１項及び平成２７年法律第９号附則２７条２項の規定により、控除前所得金額３億３４９２万５９５１円に１００分の６５を乗じた２億１７７０万１８６８円となったこと。
（イ）前記（ア）の控除前所得金額に後記ウの金額を加算し、下記エからキまでの金額を減算して原告の本件事業年度の控除前所得金額を再計算したところ１０２６万２６６０円減少するため、繰越欠損金の損金算入額が、当該金額に１００分の６５を乗じた６６７万０７９２円減少したこと。
ウ その他有価証券評価額の戻入額の損金不算入額
３３５万３０４９円
原告は、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度において、原告が保有する上場株式について、その他有価証券評価差額として１６２万５０４９円を益金の額に算入し、当該金額に相当する戻入額として３３５万３０４９円を本件事業年度の投資有価証券評価差額として損金の額に算入したが、これらの差額１７２万８０００円は損金の額に算入されないこと、また、原告の当該上場株式の取得目的によれば、本件事業年度において、法人税法６１条の３第２項及び法人税法施行令１１９条の１５第１項の規定は適用されず、当該金額３３５万３０４９円は、本件事業年度の投資有価証券評価益の戻入額として損金の額に算入されないことから、上記金額は、本件事業年度の所得金額に加算すべき金額である。
エ 完成工事原価の損金算入額
３７万９７６０円
原告は、訴外工務店に対して平成２７年９月３０日から平成２８年３月３１日までの間に特別養護老人ホーム新築工事の工事原価として支出した合計金額５１２万６７６０円を消費税法上の課税仕入れであるとして、当該支出金額のうち、３７万９７６０円を仮払消費税額等として損金の額に算入していないが、当該支出金額は出向者給与負担金であり、課税仕入れに該当しないことから、仮払消費税額等とした金額は、完成工事原価として損金の額に算入されるため、上記金額は、本件事業年度の所得金額から減算すべき金額である。
オ その他有価証券評価額の益金不算入額
１０２５万００４９円
原告は、本件事業年度の所得金額の計算上、原告が保有する上場株式について、投資有価証券評価額として１０２５万００４９円を益金の額に算入したが、当該上場株式は、原告の当該上場株式の取得目的によれば、法人税法６１条の３第１項に規定する売買目的有価証券には該当しないことから、当該金額は、同法６１条の３第２項に規定する評価益とは認められず、また、同法２５条３項及び法人税法施行令２４条の２第３項１号に規定する再生計画認可の決定があった時の価額により行う評定の評価益とも認められないことから、法人税法２５条１項の規定により益金の額に算入されない金額であり、上記金額は、本件事業年度の所得金額から減算すべき金額である。
カ 完成工事補償引当金の取崩等に係る損金算入額
２９８万５８６０円
原告は、本件事業年度の所得金額の計算上、前事業年度に損金不算入とした完成工事補償引当金のうち取崩額として３１００万３３８０円を損金の額に算入したが、原告が本件事業年度の確定した決算において、当該引当金を取り崩した金額は３３９８万９２４０円であるため、当該金額と原告が損金の額に算入した金額３１００万３３８０円との差額である上記金額は、本件事業年度の所得金額から減算すべき金額である。
キ 雑損失の損金算入額
４０円
本件法人税更正処分による未払消費税額等の増加額３７万９７６０円（前記エ）と原告の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の修正申告による消費税額等の納付税額の増加額３７万９８００円との差額である上記金額は、雑損失として本件事業年度の所得金額から減算すべき金額である。
（２）課税所得金額に対する法人税額（別表「更正処分等」②欄）
２７１５万８０４８円
上記金額は、前記（１）の所得金額１億１３６３万２０００円（国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、法人税法６６条１項（平成２８年３月３１日法律第１５号による改正前のもの）に規定する１００分の２３．９の税率を乗じて算出した金額である。
（３）控除税額（別表「更正処分等」③欄）
１８８万７４４１円
上記金額は、法人税法６８条に規定する法人税額から控除される所得税の額である。
（４）差引所得に対する法人税額（別表「更正処分等」④欄）
２５２７万０６００円
上記金額は、前記（２）の金額から前記（３）の金額を差し引いた金額（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）である。
（５）既に納付の確定した法人税額（別表「更正処分等」⑤欄）
△１８８万７４４１円
上記金額は、原告の本件事業年度の法人税に係る平成２８年６月２９日付け確定申告書に記載された還付金額である。
（６）差引納付すべき法人税額（別表「更正処分等」⑥欄）
２７１５万８０００円
上記金額は、前記（４）の金額から前記（５）の金額を差し引いた金額（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）である。
（７）翌期へ繰り越す欠損金額（別表「更正処分等」⑧欄）
９２億２２４４万４２３７円
前事業年度の法人税更正処分により前事業年度から繰り越される欠損金が９４億３０５９万０４２７円から９４億３３４７万５３７６円に増加したこと及び本件法人税更正処分に伴い、翌期へ繰り越す欠損金は９０億９５６６万４４７６円に１億２６７７万９７６１円を加算した金額である。
２ 本件地方法人税更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する原告の本件課税事業年度の地方法人税額は、次のとおりである。
（１）課税標準法人税額（別表「更正処分等」⑩欄）
２７１５万８０００円
上記金額は、課税所得金額に対する法人税額（別表「更正処分等」②欄）２７１５万８０４８円（地方法人税法９条１項、同条２項）から国税通則法１１８条８項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたものである。
（２）地方法人税額（別表「更正処分等」⑪欄）
１１９万４９５２円
上記金額は、前記（１）の課税標準法人税額２７１５万８０００円に、地方法人税法１０条１項（平成２８年３月３１日法律第１５号による改正前のもの。）に規定する１００分の４．４の税率を乗じて算出した金額である。
（３）差引地方法人税額（別表「更正処分等」⑬欄）
１１９万４９００円
上記金額は、前記（２）の地方法人税額から国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたものである。
（４）既に納付の確定した地方法人税額（別表「更正処分等」⑭欄）
０円
上記金額は、原告の本件課税事業年度の地方法人税申告書の「差引地方法人税額」欄に記載された金額である。
（５）差引納付すべき地方法人税額（別表「更正処分等」⑮欄）
１１９万４９００円
上記金額は、前記（３）の差引地方法人税額から、前記（４）の既に納付の確定した地方法人税額を差し引いた金額である。
３ 本件各更正処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する原告の本件事業年度の法人税に係る所得金額、納付すべき法人税額及び本件課税事業年度に係る納付すべき地方法人税額は、それぞれ前記１及び２のとおりであるところ、本件法人税更正処分における所得金額、納付すべき法人税額及び翌期へ繰り越す欠損金額並びに本件地方法人税更正処分における納付すべき地方法人税額（別表「更正処分等」各欄）は、いずれも前記１及び２の各金額と同額である。
したがって、本件各更正処分は適法である。
第２ 本件各賦課決定処分について
１ 本件各賦課決定処分の根拠
（１）過少申告加算税に関する法令の定め
国税通則法６５条（平成２８年３月３１日法律第１５号による改正前のもの。以下同条において同じ。）１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定している。
また、国税通則法６５条２項は、同条１項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定に関わらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定している。
そして、国税通則法６５条４項は、上記修正申告書の提出又は更正に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、その修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、納付すべき税額から一定の金額を控除して計算する旨規定している。
（２）法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分の根拠（別表「更正処分等」⑨欄）本件法人税更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、本件法人税更正処分により差引納付すべき法人税額２７１５万８０００円（別表「更正処分等」⑥欄）のうち１６２万５０４９円（前記第１の１（１）ウにおける、前事業年度に益金の額に算入したその他有価証券評価差額に対応する額）は、原告が新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件法人税更正処分前の法人税の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められることから、当該金額を所得金額から除いて計算した過少申告加算税対象の差引納付すべき法人税額２６７６万９６６６円から同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額（２６７６万円）に１００分の１０の割合を乗じて算出した２６７万６０００円に、上記過少申告加算税対象額２６７６万９６６６円のうち５０万円を超える部分に相当する税額２６２６万９６６６円から同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額（２６２６万円）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１３１万３０００円を加算した３９８万９０００円である（同法６５条１項及び２項）。
また、本件法人税更正処分に基づき、原告が新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件法人税更正処分前の法人税の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項規定の「正当な理由」があると認められるものは上記のとおり、前記第１の１（１）ウの所得金額に加算すべき金額３３５万３０４９円のうち１６２万５０４９円のほかにはない。
（３）地方法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分の根拠（別表「更正処分等」⑯欄）本件地方法人税更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、本件地方法人税更正処分により差引納付すべき地方法人税額１１９万４９００円のうち、上記（２）のとおり国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められる金額を除いて計算した過少申告加算税対象の差引納付すべき地方法人税額１１７万７９００円から同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額（１１７万円）に１００分の１０の割合を乗じて算出した１１万７０００円に、上記過少申告加算税対象額１１７万７９００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額６７万７９００円から同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額（６７万円）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額３万３５００円を加算した１５万０５００円である（同法６５条１項及び２項）。
また、本件地方法人税更正処分に基づき、原告が新たに納付すべき地方法人税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件地方法人税更正処分前の地方法人税の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項規定の「正当な理由」があると認められるものは上記のとおり、前記第１の１（１）ウの所得金額に加算すべき金額３３５万３０４９円のうち１６２万５０４９円のほかにはない。
２ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する、本件各更正処分に伴って原告に賦課されるべき過少申告加算税の金額は、それぞれ前記１（２）及び（３）のとおりであるところ、本件各賦課決定処分により原告に賦課された各過少申告加算税の金額（別表「更正処分等」⑨及び⑯欄）は、いずれも前記１（２）及び（３）の金額と同額である。
したがって、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
別表
課税の経緯
【単位:円】
区分
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
裁決
法人税
年月日
平成28年6月29日
平成29年5月29日
平成29年7月31日
平成30年6月11日
所得金額
①
113,632,152
棄却
法人税額
②
27,158,048
控除税額
③
1,887,441
1,887,441
1,887,441
差引所得に対する
法人税額
④
△ 1,887,441
25,270,600
△ 1,887,441
既に納付の確定した
法人税額
⑤
△ 1,887,441
差引納付すべき
法人税額
⑥
△ 1,887,441
27,158,000
△ 1,887,441
欠損金の当期控除額
⑦
334,925,951
211,031,139
324,663,291
翌期へ繰り越す
欠損金額
⑧
9,095,664,476
9,222,444,237
9,108,812,085
却下
過少申告加算税の額
⑨
3,989,000
棄却
地方法人税
年月日
平成28年6月29日
平成29年5月29日
平成29年7月31日
平成30年6月11日
課税標準法人税額
⑩
27,158,000
全部取消し
棄却
地方法人税額
⑪
1,194,952
控除税額
⑫
差引地方
法人税額
⑬
1,194,900
既に納付の確定した
地方法人税額
⑭
差引納付すべき
地方法人税額
⑮
1,194,900
過少申告加算税の額
⑯
150,500
（注）各税額欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13392.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。