税務訴訟資料第２７０号－３６（順号１３３９６）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号審査請求却下取消請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
令和２年３月１２日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
裁決行政庁国税不服審判所長
脇博人
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
国税不服審判所長が原告に対し平成３１年２月２２日付けでした、審査請求をいずれも却下する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、小石川税務署長（処分行政庁）により、平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）を受けた原告が、本件各処分の全部の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ、国税不服審判所長（裁決行政庁）から、本件審査請求が法定の不服申立期間を経過した後にされた不適法なものであるとしてこれを却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けたため、本件裁決の取消しを求める事案である。
１ 本件に関係する国税通則法（以下「通則法」という。）の定めは、別紙２に記載したとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告の確定申告
原告は、平成２９年３月１４日、平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告をした（乙１。以下「本件確定申告」という。）。
（２）平成３０年６月２９日の経緯
ア 小石川税務署長は、同署の調査担当職員（以下「本件調査担当者」という。）の調査に基づき、平成３０年６月２９日付けで、原告に対し、原告の本件確定申告に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各処分）をした。なお、本件各処分において新たに納付すべきものとされた税額の納期限は、平成３０年７月３０日とされていた。（甲１の１）
イ 本件調査担当者は、平成３０年６月２９日、原告の住所地である東京都文京区Ａ所在の家（以下「Ａの家」という。）に臨場したところ、対応した原告の長男である乙（以下「長男乙」という。）は、本件調査担当者の持参した書類を郵便受けに入れるよう促した。
ウ そこで、同日、本件調査担当者が持参した書類（２通の封筒に入ったもの）をＡの家の郵便受けに投かんした（乙３の２）ところ、その日のうちに、原告の妻丙（以下「妻丙」という。）が小石川税務署の窓口を訪れ、対応した職員に対し、Ａの家の郵便受けに投かんされていた上記２通の封筒を開封しないまま手渡して返還した。なお、上記２通の封筒のうち１通に、本件各処分に係る通知書（以下「本件通知書」という。甲１の１）が封入されていたか否か等については、当事者間に争いがある。
（３）その後本件通知書が郵送された経緯
ア 平成３０年８月２９日、本件各処分により新たに納付すべきものとされた税額につき納期限までに納付されていないとして、その納付を求める督促状（甲１２）が発送され、同日ころ原告に到達した。
イ 妻丙は、平成３０年９月３日、本件調査担当者に電話をし、本件通知書を受け取っていない旨を述べ、さらに、同日、徴収担当職員に対しても、本件通知書を郵送してほしい旨述べた。
ウ 本件調査担当者は、平成３０年９月３日、原告に対して本件通知書を簡易書留郵便により送付し、同郵便は同月６日に原告に配達された（甲１の３）。なお、同郵便には、本件通知書とともに同日付けの送付書が同封されており、同送付書には、本件調査担当者名で「お電話で依頼のあった下記の書類について送付します。」「平成３０年６月２９日にポストに投函した通知書及び納付書」と記載されていた（甲１の２）。
（４）本件審査請求の経緯
ア 原告は、平成３０年１０月２３日、国税不服審判所長に対し、本件審査請求をした。本件審査請求に係る審査請求書においては、原処分（本件各処分）の通知を受けた年月日につき「平成３０年９月６日」と記載されていた（甲２）。
イ 国税不服審判所長は、平成３１年２月２２日付けで、本件審査請求は通則法７７条１項に規定する不服申立期間を経過した後にされた不適法なものであるとして、これを却下する旨の本件裁決をし、同月２５日、本件裁決に係る裁決書の謄本を、本件審査請求に係る原告代理人である妻丙宛てに送付した。なお、本件裁決の理由において、原告が本件通知書の送達を受けた日は平成３０年６月２９日であると認定されている。（甲４）
（５）原告は、令和元年８月２１日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 争点
本件の争点は、本件裁決の適法性であり、具体的には、本件審査請求が不服申立期間を経過した不適法なものであったか（本件通知書は平成３０年６月２９日に原告に送達されたか）否かである。
４ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙３記載のとおりである（同別紙で使用した略語は本文においても用いる。）。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、本件通知書は平成３０年６月２９日に原告に送達されたものと認められ、本件審査請求が不服申立期間を経過した不適法なものであるとしてこれを却下した本件裁決は適法であるから、原告の請求は理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由の詳細は以下のとおりである。
１（１）通則法７５条１項１号は、税務署長がした処分に不服がある者は、その処分をした税務署長に対する再調査の請求又は国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選択して不服申立てをすることができる旨規定しているところ、かかる不服申立てについて、同法７７条１項は、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して３か月を不服申立期間として定め、これを経過したときは、正当な理由がない限り不服申立てをすることができない旨を定めている。
（２）また、通則法１２条は、交付送達の方法として、送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）においてその者に書類を交付して行うものと定めている（４項）が、書類の送達を受けるべき者その他５項１号に規定する者（使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるもの）が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合には、送達すべき場所に書類を差し置くこと（差置送達）ができるものとしている（５項２号）。２（１）そこで、被告が送達日として主張する平成３０年６月２９日に本件通知書が差置送達の方法により送達されたか否かについて検討するに、前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実が認められる。
ア 平成３０年６月２９日の経緯
（ア）小石川税務署長は、平成３０年６月２９日付けで、原告に対し、本件各処分をした（前提事実（２）ア）。
なお、本件調査担当者は、本件各処分に先立ち、平成３０年６月１８日付け及び同月２１日付けの連絡票を原告に送付し、調査の結果を説明するので小石川税務暑に赴くよう促したが、原告又は妻丙がこれに応じて同署に赴くことはなかった。なお、上記２１日付けの連絡票には、同月２７日までに同署に赴くよう記載されるとともに、「お越しいただけない場合には、調査結果の説明に応じる意思がないものとして更正処分を行う場合があります。」と記載されていた。（甲３の２、甲１３の２及び３）
（イ）本件調査担当者は、小石川税務署の職員１名を同行して、平成３０年６月２９日、本件通知書を送達するために原告の住所地であるＡの家を訪れた（以下、後記（カ）までは、いずれも同日の出来事である。）。
本件調査担当者が呼び鈴を押すと長男乙が応答したため、原告又は妻丙が在宅か否かを確認したところ、いずれも不在であるとの回答があり、さらに、持参した書類を受領するよう依頼したところ、「自分は受け取れないのでポストに入れてほしい。」旨の回答があったため、一旦その場を離れた。（前提事実（２）イ、乙２）
（ウ）本件調査担当者は、公衆電話で上司に指示を仰いだところ、郵便受けに投かんするよう指示があったため、投かんの様子を日付を明らかにして写真撮影するために同日発行の新聞を購入した上で、再び、Ａの家を訪れた（乙２、乙３の２の３・４枚目）。
（エ）すると、Ａの家の玄関前に先ほどはなかった自転車があったため、呼び鈴を押したところ、帰宅していた妻丙が応答した。本件調査担当者は、本件通知書を持参したので受領してほしいと伝えたが、「忙しいのでポストに入れておいてほしい。」旨の回答があったため、本件通知書の入った原告宛ての封筒（本件封筒）を含む２通の封筒をＡの家の郵便受けに投かんした。その際、同行の職員が投かんの様子について写真撮影した。（乙２、乙３の２）
（オ）本件調査担当者は、帰署後、国税通則法施行規則１条２項の規定に基づき、上記（エ）の投かんにより送達を行った旨を記載した同日付けの送達記録書を作成した（乙３の１）。
（カ）妻丙は、郵便受けに投かんされた２通の封筒について、開封して中身を確認することなく、いずれも本件確定申告に係る修正申告についての説明等に関する書類が入っているものと信じ、修正申告はこれまでに断ってきたためこれ以上の説明書面は不要であると考えて、その日のうちに小石川税務署を訪れ、窓口の職員に上記２通の封筒を手渡して返還した。妻丙は、その際、同職員に対し、「丁さん（本件調査担当者）に渡してもらえば分かると思います。こちらは解決したのでこういうものを送らないでください。」と述べた。（前提事実（２）ウ、甲３の２、乙２）
イ Ａの家は、原告、妻丙及び長男乙の住民票上の住所地であり、原告は、本件確定申告書（乙１）及び審査請求書（甲３の２）にもＡの家を自らの住所として記載している。
（２）事実認定の補足説明
ア 投かんされた封筒の一つに本件通知書が入っていたことについて
上記（ｌ）ア（ア）のとおり、本件各処分は平成３０年６月２９日付けでされているところ、本件各処分に先立ち、調査結果の説明に関する連絡票が２回にわたり原告に送付されており、その２回目の連絡票には、調査結果の説明を受けに同月２７日までに小石川税務署まで赴かなければ更正処分がされる場合がある旨が記載されていたことが認められる。このような経緯に照らすと、原告が同月２７日までに同署に赴かなかったことから同月２９日付けで本件各処分がされ、その通知書（本件通知書）を送達するために本件調査担当者が同日Ａの家を訪れて、本件通知書の入った本件封筒を郵便受けに投かんしたものと認めるのが自然である。
なお、原告は、投かんされた封筒が２通であったことから修正申告とその説明に関する書類であったと主張するようであるが、上記のような経緯を経て本件各処分が平成３０年６月２９日付けでされている以上、本件調査担当者が同日に修正申告に関する書類を原告に届けることはおよそ想定し難く、かかる主張を採用する余地はないものというべきである。
イ 妻丙が応対したことについて
原告は、平成３０年６月２９日の経緯について、妻丙がＡの家で本件調査担当者に応対した事実はないなどと主張する。しかしながら、妻丙が応対したことは、本件調査担当者が職務上作成した調査経過記録書（乙２）及び送達記録書（乙３の１）に明確に記載されており、これらの記載が真実に反していることをうかがわせる証拠もない（なお、原告は妻丙が同日１２時４０分まで不在であったと主張するが、これを裏付ける証拠もない。）から、原告の上記主張は採用することができない。
（３）検討
まず、上記（１）イの事実からすると、Ａの家が原告の住所地として通則法１２条５項２号にいう「送達すべき場所」に該当することは明らかである。また、Ａの家で応対した妻丙は、原告の同居者であり、認定事実ア（エ）のとおり書類を郵便受けに入れるよう応答したことからすると、「同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に当たる。そして、妻丙は、本件調査担当者から本件通知書の受領を求められたのに対し、忙しいことを理由に郵便受けに入れるよう述べたのであるから、「正当な理由がなく書類の受領を拒んだ」ものと認められる。
したがって、本件通知書については、平成３０年６月２９日、通則法１２条５項２号に基づく差置送達として適法に送達され、その送達の効力を生じたものと認めるのが相当である。
（４）アなお、妻丙が本件調査担当者に応対していないとの原告の主張が採用できないことは上記（２）イにおいて既に説示したとおりであるが、仮に、原告の主張する事実を前提としても、長男乙が「同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に当たるとすればやはり正当な理由がなく書類の受領を拒んだことになるし、他方、これに当たらないとしても、原告及び妻丙が不在であったことから、「書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない」場合に当たることとなり、いずれにしても、通則法１２条５項２号に規定する差置送達の要件を充足するといえる。
イ また、原告は、投かんされた２通の封筒が修正申告に関するものであると信じて返送したことをもって、不服申立期間内に審査請求をすることができなかった「正当な理由」（通則法７７条１項ただし書）に該当する旨を主張するようであるが、投かんされた封筒を開封もせずにそのように信じて返却したことをもって、上記「正当な理由」を認めることはできない（なお、上記（１）ア（ア）のとおり、本件各処分に先立って更正処分を予告する内容の連絡票が原告に送付されていた上、妻丙が上記２通の封筒を返却した後、本件調査担当者が平成３０年７月２日から同月２７日まで３回にわたり電話連絡を試み、留守電に伝言を残したにもかかわらず、原告又は妻丙が折り返し連絡をすることはなかった〔乙２〕のであるから、これらの経緯に照らしても、上記「正当な理由」が認められないことは明らかである。）
３ そうすると、原告が平成３０年１０月２３日にした本件審査請求は、本件通知書の送達があった日の翌日である同年６月３０日から起算して３か月（通則法７７条１項本文所定の不服申立期間）の経過後にされたものであって、そのことにつき、同項ただし書にいう正当な理由も認められないから、本件審査請求を不適法として却下した本件裁決は、適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官清水知恵子
裁判官進藤壮一郎
裁判官伊藤愉理子
（別紙１）
指定代理人目録
世良正治、角木渉、渋川佐紀子、菊地翔太、吉野隆司、新迫裕美
以上
（別紙２）
〇国税通則法
（書類の送達）
第十二条国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項（定義）に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。）に送達する。ただし、その送達を受けるべき者に納税管理人があるときは、その住所又は居所に送達する。
２～３（省略）
４ 交付送達は、当該行政機関の職員が、第一項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行なう。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。
５ 次の各号の一に掲げる場合には、交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に掲げる行為により行なうことができる。
一送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること。二書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合送達すべき場所に書類を差し置くこと。（国税に関する処分についての不服申立て）
第七十五条国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に定める不服申立てをすることができる。
一税務署長、国税局長又は税関長がした処分（次項に規定する処分を除く。）次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択するいずれかの不服申立て
イ その処分をした税務署長、国税局長又は税関長に対する再調査の請求
ロ 国税不服審判所長に対する審査請求
二～三（省略）
２～５（省略）
（不服申立期間）
第七十七条不服申立て（第七十五条第三項及び第四項（再調査の請求後にする審査請求）の規定による審査請求を除く。第三項において同じ。）は、処分があつたことを知つた日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
２～４（省略）
（別紙３）
当事者の主張の要旨
（被告の主張の要旨）
１（１）本件通知書は妻丙の指示に従ってＡの家の郵便受けに投かんされたこと
ア 本件調査担当者は、平成３０年６月２９日、Ａの家に臨場したところ、原告及び妻丙は不在であり、応対した長男乙は、持参した書類は郵便受けに入れるようにとの応答をした。
イ 本件調査担当者は、一旦Ａの家を離れ、上司である統括国税調査官から本件通知書を郵便受けに投かんするように指示を受けた。そこで、同担当者は、写真撮影用の同日発行の新聞を購入した上で、再度、Ａの家に赴いた。
ウ 本件調査担当者は、最初の臨場時にはなかった自転車がＡの家の玄関前に止めてあったのを発見し、Ａの家の呼び鈴を押したところ、妻丙が応対した。同担当者は本件通知書の受領を求めたが、妻丙は、同担当者に対して、「忙しいのでポストに入れておいてほしい」と述べたため、同担当者は、Ａの家の郵便受けに本件通知書の入った原告宛ての封筒（以下「本件封筒」という。）及びその他の封筒１通の合計２通を投かんした。その際、同担当者は、同行者の小石川税務署職員をして、本件封筒を投かんする様子を写真撮影させた。
エ 本件調査担当者は、同日帰署後、本件通知書に係る送達記録書（乙３の１）を作成した。
オ その後、妻丙が、同日、小石川税務署の窓口を訪れ、対応した同署職員に対し、「こちらは解決したのでこういうものを送らないでください。」などと述べて本件封筒を含む未開封の２通の封筒を手渡した。
（２）上記投かんが通則法１２条５項２号に規定する差置送達として有効であること
ア Ａの家は、原告が確定申告書（乙１）及び審査請求書（甲３の２）に住所として自ら記載していたものであり、原告の生活の本拠にほかならないものと認められるから、通則法１２条１項にいう「その送達を受けるべき者の住所」に該当し、よって、本件通知書は同条５項２号にいう「送達すべき場所」に送達されたということができる。また、妻丙は、原告の配偶者であり、前記１（１）ウ及びオのとおりの行動をしていることに照らして、通則法１２条５項１号に定める「同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に該当すると認められるところ、妻丙は、本件調査担当者に対して多忙を理由として郵便受けに投かんしてほしい旨述べたものであり、かかる理由は通則法１２条５項２号にいう「正当な理由」に当たらないことは明らかであるから、妻丙は、「正当な理由がなく書類の受領を拒んだ」ということができる。
イ したがって、本件通知書を妻丙の指示に従ってＡの家の郵便受けに投かんしたことは、通則法１２条５項２号に規定する差置送達として有効である。
（３）以上のとおり、本件通知書は平成３０年６月２９日に差置送達され、原告が社会通念上了知できる客観的状態に置かれたといえるから、原告は、同日、本件各処分に係る通知を受けたものと認められる。
そうすると、平成３０年１０月２３日にされた本件審査請求は、通則法７７条１項本文所定の３か月の不服申立期間を経過した後にされたものであり、そのことにつき、同項ただし書にいう正当な理由も認められないから、本件審査請求は不適法である。
２ 原告の主張に対する反論
仮に、平成３０年６月２９日の状況に係る原告の主張（妻丙がＡの家で本件調査担当者と会っていないこと）を前提としても、差置送達は有効である。すなわち、Ａの家は「送達すべき場所」であり、長男乙は、当時３８歳で原告と生計を一にする親族であり（乙１）、原告と同居するものであると推認されること、また、本件調査担当者が書類を持参したことについて郵便受けに入れておくように伝えられることからすると、通則法１２条５項１号所定の「同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に該当する。かかる者が、受領ができない旨の理由を説明することなく郵便受けに入れておくように本件調査担当者に伝えたことは、同項２号の「正当な理由なく書類の受領を拒んだ」ことになる。
なお、仮に、長男乙が原告と同居していなかった場合でも、通則法１２条５項２号の「書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合」に当たるから、やはり差置送達は有効である。
（原告の主張の要旨）
１ 原告は、平成３０年９月６日に、本件通知書を受け取り、本件各処分がされたことを知ったのだから、同年１０月２３日に行った本件審査請求は、法定の不服申立期間内に行われたものであり、適法である。
２ 平成３０年６月２９日、妻丙と本件調査担当者が会話をしたという事実は存在しない。すなわち、妻丙は、同日１０時頃にＡの家から自転車で買い物等に行き、１２時４０分頃に帰宅すると、長男より本件調査担当者が郵便受けに書類を投かんしたことを聞き、すぐに投かんされた２通の封筒を持参して自転車で小石川税務署に向かい、その封筒を返還したものである。妻丙は、その２通の封筒は、本件通知書ではなく、再三断り続けてきた修正申告の書類とその説明を受けたとする書類であると判断したため、未開封のまま税務署職員に返還し、同職員に、このようなこと、つまり、修正申告の説明を受けたとする書類の署名押印を強要することをまたするのであれば職権濫用で訴える旨の本件調査担当者に対する伝言を頼んだのである（更正処分の通知ならば１通で送達されるものであるから、投かんされた２通の封筒につき、修正申告の書類とその説明を受けたとする書類であると判断したのは当然である。）。被告は、本件調査担当者が、一旦Ａの家を離れ、上司に公衆電話で指示を仰ぎ、新聞を購入した上で再度Ａの家に赴いたとしているが、同担当者がＡの家を訪れたのはインターホンの記録から１０時半頃であり、公衆電話や新聞購入、写真撮影にかかる時間を考えても１２時にはＡの家を離れていたはずであるから、１２時４０分に帰宅した妻丙がその時間帯に不在であったことは明らかである。また、被告は、本件調査担当者が、自転車がＡの家の玄関前に止めてあったことを発見したとしているが、自転車を玄関前に置くと出入りが不可能になるし、玄関前の道路は自転車を置くことが禁止されているから、そのような事実はない。
以上のとおり、妻丙が正当な理由なく書類の受領を拒んだ事実はないから、郵便受けへの投かんは差置送達に該当しない。したがって、本件裁決は違法であるから、取り消されるべきものである。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13396.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。