TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資高裁判決棄却税資270号-119順号13479

東京高判 令和2年11月11日

令和●●年(○○)第●●号 審査請求却下取消請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和2年11月11日 (2020-11-11)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
審査請求却下取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資270号-119順号13479
上訴等
確定
分野
租税・行政

税務訴訟資料第270号-119(順号13479)

東京高等裁判所令和●●年(○○)第●●号審査請求却下取消請求控訴事件

国側当事者・国(国税不服審判所長)

令和2年11月11日棄却・確定

(第一審・東京地方裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和2年3月12日判決、本資料270号-36・順号13396)

判決

控訴人甲

同補佐人丙

被控訴人国

同代表者法務大臣上川陽子

裁決行政庁国税不服審判所長

東亜由美

指定代理人河村浩幸

同角木渉

同生田富孝

同芦沢和美

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 国税不服審判所長が控訴人に対し平成31年2月22日付けでした審査請求をいずれも却下する旨の裁決を取り消す。

3 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1 本件は、小石川税務署長(処分行政庁)により、平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分(以下「本件各処分」という。)を受けた控訴人が、本件各処分の全部の取消しを求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)をしたところ、国税不服審判所長(裁決行政庁)から、本件審査請求が法定の不服申立期間を経過した後にされた不適法なものであるとしてこれを却下する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受けたため、本件裁決の取消しを求める事案である。

原審が控訴人の請求を棄却したので、これを不服とする控訴人が控訴した。

2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、下記3のとおり、控訴人の当審における補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の2ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。

3 控訴人の当審における補充主張

(1)本件各処分がされた頃の控訴人の居所は文京区Bの会社であり、文京区Aの住所ではなかった。したがって、本件通知書の送達は、文京区Aの家ではなく、文京区Bの会社においてされなければならない。

(2)控訴人の長男は、本件各処分がされた頃控訴人と同居しておらず、当時心身不安定な状態で通院していたため、通則法12条5項1号所定の「同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に該当しない。

(3)控訴人の妻は、被控訴人が本件通知書の送達がされたと主張する平成30年6月29日に、文京区Aの家にいなかった。したがって、本件通知書の受領を拒絶した事実はない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも棄却すべきと判断する。

その理由は、下記2のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 控訴人の当審における補充主張に対する判断

(1)控訴人は控訴人の当審における補充主張(1)のとおり主張する。

しかし、国税通則法において、差置送達をすべき場所とされる「送達すべき場所」は「その送達を受けるべき者の住所又は居所」であり(国税通則法12条1項)、文京区Aの家は、控訴人の住民票上の住所地であるから、文京区Aの家が「送達すべき場所」であることは明らかである。したがって、本件通知書の送達は、文京区Aの家ではなく、文京区Bの会社においてされなければならない旨の控訴人の主張は理由がない。

(2)控訴人は控訴人の当審における補充主張(2)及び(3)のとおり主張する。しかし、国税通則法は、書類の送達を受けるべき者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのある者が、送達すべき場所にいない場合又は正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合には差置送達ができる旨を定めており、そうすると、控訴人の長男が、控訴人主張のように「自分は受け取れないので」と発言していなかったとしても、控訴人自身、長男が郵便受けに入れるように応答したことは自認しており、直接受領することを拒んだと評価することができ、また、控訴人の長男の住民票上の住所は文京区Aの家であり、同人が「同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるもの」でないとは認められない。さらに、控訴人の妻の住民票上の住所は文京区Aの家であり、同人も郵便受けに入れるように述べたのであるから、本件通知書の差置送達は有効になされたものということができ、控訴人の上記主張は理由がない。

第4 結論

以上のとおり、原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第12民事部

裁判長裁判官 近藤昌昭

裁判官 渡辺左千夫

裁判官 守山修生

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13479.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。