税務訴訟資料第２７０号－３７（順号１３３９７）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消等請求事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
令和２年３月１３日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁西宮税務署長
安岡彰
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件各訴えのうち、西宮市及び大阪府に対する通知及び請願の義務付けの訴えに係る部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１（１）主位的請求
被告は、原告に対し、２８４４万３０８０円及びこれに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
（２）予備的請求
ア 西宮税務署長がした原告の平成２１年分、平成２２年分及び平成２３年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
イ 前記（１）と同じ。
２（１）主位的請求
被告は、原告に対し、２３８万１４００円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
（２）予備的請求
ア 西宮税務署長がした原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
イ 前記（１）と同じ。
３ 西宮税務署長は、個人住民税が原告に還付されるよう、西宮市に通知及び請願をせよ。４（１）主位的請求
西宮税務署長は、個人事業税が原告に還付されるよう、大阪府に通知及び請願をせよ。
（２）予備的請求
被告は、原告に対し、１６８万５３５０円及びこれに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 原告は、税理士であった者であるが、平成２１年分、平成２２年分及び平成２３年分の所得税、並びに平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下、それぞれ「平成２１年課税期間」、「平成２２年課税期間」、「平成２３年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各確定申告（以下「本件各確定申告」という。）における納付すべき税額が過大であったとして、前記所得税及び消費税等について更正の請求（以下「本件各更正の請求」と総称する。）をしたが、西宮税務署長から、本件各更正の請求について、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」と総称する。）を受けた。
本件は、原告が、①本件各通知処分は違法であるなどと主張して、主位的に過誤納金及び還付加算金の支払を（請求１（１）、２（１））、予備的に本件各通知処分の取消し並びに過誤納金及び還付加算金の支払を（請求１（２）、２（２））求めるとともに、②西宮税務署長は、本件各更正の請求に係る請求書の内容及び本件各通知処分をした旨を西宮市及び大阪府に通知すべき義務並びに個人住民税及び個人事業税が原告に還付されるよう西宮市及び大阪府に請願をすべき義務があったのにこれを怠ったとして、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項１号所定の処分の義務付けの訴え（以下「非申請型の処分の義務付けの訴え」という。）として、当該通知及び当該請願の義務付けを（請求３、４（１）。以下「本件各義務付け請求」と総称する。）、請求４（１）との関係で予備的に、国家賠償法１条１項に基づき、事業税について大阪府から還付を受けるべき額相当額及びこれに対する還付加算金相当額の支払を（請求４（２））求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告等（乙１、２、弁論の全趣旨）
ア 原告は、平成２１年から平成２３年まで当時、税理士であり、芦屋市に本店を置く株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）、大阪市浪速区に本店を置く株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び同市西淀川区に本店を置く株式会社Ｃ（以下「Ｃ」といい、Ａ及びＢと併せて「Ｄ」と総称する。）の代表取締役であった。
イ 税理士法人Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、平成１５年１１月●日に設立された税理士法人である。Ｅの代表社員は、設立時から平成１６年１２月２０日までは、原告の弟で、当時税理士であった乙（以下「乙」という。）であり、同日からＥが解散した平成２５年１０月●日までは、当時税理士であった丙（以下「丙」という。）であった。
ウ 平成２１年から平成２３年まで当時、原告、乙並びにＥに所属する税理士及び税理士資格を有しない幹部事務員は、Ｅに所属しない税理士と共に、「Ｆグループ」又は「合同事務所」と呼ばれるグループ（以下「Ｇグループ」という。）を構成していた。
（２）平成２１年から平成２３年まで当時のＧグループの業務実態（乙１、２、１５、弁論の全趣旨）
ア Ｇグループは、税理士（原告及び乙を除く。）又は幹部事務員を班長とする業務担当班を編成し、記帳代行、決算、税務調査立会い等の業務を行っていた。
前記業務担当班のうち、丙が班長を務めるもの（以下「丙班」という。）は、Ｇグループの総務や経理事務を担当し、Ｇグループの顧客に対する税理士報酬の請求をするほか、税理士報酬の入金先となるＥ及びＧグループを構成する税理士（以下「各個人税理士」という。）名義の預金口座の通帳やキャッシュカードを預かり、その収入を一元的に管理していた。また、丙班は、事務所の家賃、水道光熱費、備品・設備等に係る費用及び各個人税理士の個人事務所の家賃等、Ｇグループ全体で発生する経費も一元的に管理し、前記口座に入金されている資金又は手元に留保している現金を原資として、その支払をしていた。そして、丙班は、丙班の把握するＧグループの収支の状況並びに各個人税理士の預金口座の入金額及び残高を、非公表の合同事務所総勘定元帳（以下「本件合同事務所元帳」という。）に記帳していた。（乙１７の１・２）
イ Ｇグループにおいては、Ｅ名義又は各個人税理士名義で顧客と顧問契約を締結し、税理士報酬（顧問料等）を受領しており、丙班は、顧客からの売上額並びにグループ内での分配割合及び分配額を記載した月次の売上集計表（以下「本件売上集計表」という。）を作成していた。そして、Ｇグループにおいては、本件売上集計表の記載に従って、前記顧問契約に基づく売上については、約１割相当額が丙に、約４割相当額が実際に税理士業務を担当した業務担当班の班長に分配され、その余がＧグループに留保されて、Ｇグループ全体の経費の支払に充てられるなどした。（乙２６）
丙班は、本件売上集計表に基づき、毎月、業務担当班の班長である税理士らに対する分配金の額等を記載した分配表（以下「本件分配表」という。乙１６参照）を作成した上、その管理する口座から現金を払い戻すなどして分配金を用意し、原告が、毎月２２日から２４日の間に、Ｅの事務所内の「社長室」と呼ばれる原告の部屋において、各業務担当班の班長に対し、分配金を手渡し等の方法で支給していた。
（３）架空の業務委託契約の締結及びこれに基づく架空の経費計上等（乙１５、２１から２７まで（枝番を含む。））
原告は、Ｇグループの顧問先である顧客に対し、前記（２）イの顧問契約に基づき各個人税理士が行っていた本来の税理士業務とは別に、業務委託料名目で顧客から支払を受け、これを当該顧客の経費として計上するとともに、手数料を差し引いた上で残額（約８割相当額）を当該顧客に現金で返還するという方法による脱税を持ちかけ、実行していた。この場合、当該顧客は、Ｄとの間で架空の業務委託契約を締結した上で、原告が管理するＤ名義の預金口座に業務委託料名目の金員を振込入金し（現金が交付される場合もあった。）、原告は、前記口座から払い戻された現金の一部（前記の残額）を、前記（２）イの「社長室」において封筒に入った現金を手渡しするという方法で、当該顧客に返還していた。これらの売上は本件売上集計表に記載され、その一部が他の税理士に分配されることがあった（以下、前記業務委託料名目の金員から顧客に返還された額及び他の税理士に分配された額を控除したものを「本件業務委託分報酬」と総称する。）。
（４）原告による単発の業務の受託（乙１５、１７の１、乙２９、３１、弁論の全趣旨）原告は、前記（２）イの顧問契約に基づく業務とは別に、顧客から、税務調査への対応等の単発の業務を依頼されることがあり、その報酬等を現金で受領していたが、その現金を丙班やＥに交付することはなく、前記報酬等が本件合同事務所元帳やＥの総勘定元帳において売上として計上されることはなかった。他方、前記報酬等は、本件売上集計表に記載され、その一部が他の税理士に分配されることがあった（以下、前記報酬等から他の税理士に分配された額を控除したものを「本件業務委託外分報酬」と総称する。）。
（５）Ｅの修正申告等（乙２、８）
Ｅは、平成２５年８月１９日、平成２１年１２月期、平成２２年１２月期及び平成２３年１２月期の法人税の修正申告をした。その内容は、原告及び乙等の顧問料収入の６割相当額を売上高に加え、原告に対する役員報酬として平成２１年１２月期に１８００万円を、平成２２年１２月期及び平成２３年１２月期に各２４００万円を計上することなどを内容とするものであった。
（６）原告に対する刑事事件の判決（乙１）
原告は、平成２８年３月１８日、大阪地方裁判所において、法人税法違反等の罪により懲役６年及び罰金７０００万円の刑に処する旨の判決（以下「本件刑事判決」という。）を受け、本件刑事判決は、その後確定した。
本件刑事判決においては、原告がＥの実質的主宰者である旨や、Ｇグループの顧客からの売上額の一部のうち、Ｅが自己に帰属するものではなく税理士個人に帰属するものであるとしていた部分の６割相当額について、Ｅの売上として計上すべきであるのにこれを計上しなかった旨の認定判断がされた。
（７）本件各通知処分に至る経緯等
ア 原告は、西宮税務署長に対し、平成２２年３月１５日に平成２１年分の、平成２３年３月１５日に平成２２年分の、平成２４年３月１４日に平成２３年分の所得税の確定申告書を提出した。その記載内容の要旨は、別表１の「確定申告」欄記載のとおりである。（乙６の１から３まで）
原告は、西宮税務署長に対し、平成２２年３月１５日に平成２１年課税期間の、平成２３年３月１５日に平成２２年課税期間の、平成２４年３月１４日に平成２３年課税期間の消費税等の確定申告書を提出した。その記載内容の要旨は、別表２の「確定申告」欄記載のとおりである。（乙７の１から３まで）
イ 原告は、平成２８年３月１４日、西宮税務署長に対し、前記アの所得税について、納付すべき税額等は別表１の「更正の請求」欄記載のとおりであり、前記アの消費税等について、納付すべき税額等は別表２の「更正の請求」欄記載のとおりであるとして、更正の請求をした（本件各更正の請求）。（乙８、９の１から３まで、乙１０の１から３まで）
ウ 西宮税務署長は、平成２９年３月１３日付けで、原告に対し、平成２１年分及び平成２２年分の所得税並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等については、いずれも更正の請求を行うことができる期限を経過しているため、平成２３年分の所得税及び平成２３年課税期間の消費税等については、いずれも納付すべき税額が確定申告に係るそれを上回るとして、本件各更正の請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（本件各通知処分）。（乙１１の１から３まで、乙１２の１から３まで）
エ 原告は、平成２９年５月１日、西宮税務署長に対し、本件各通知処分を不服として、再調査の請求をしたが、西宮税務署長は、同年８月１日付けで、同請求をいずれも棄却する旨の決定をした。（乙３、１３）
オ 原告は、平成２９年８月２９日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分を不服として、審査請求をした。（乙１４）
国税不服審判所長は、平成３０年８月２４日、平成２１年分から平成２３年分までの所得税の各減額更正処分の義務付け及び平成２１年課税期間から平成２３年課税期間までの消費税等の各減額更正処分の義務付けを求める審査請求をいずれも却下し、本件各通知処分に対する審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（乙２）
（８）本件訴訟の提起（顕著な事実）
原告は、平成３１年２月２６日、本件訴訟を提起した。
３ 本件各通知処分のうち、平成２３年分の所得税及び平成２３年課税期間の消費税等に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「平成２３年通知処分」という。）の根拠及び適法性に関する被告の主張
別紙２「平成２３年通知処分の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおり（同別紙中で定めた略称は、以下においても同様に用いる。）
４ 争点
（１）原告の過誤納金返還請求権の存否（請求１（１）、２（１）関係）（争点１）
（２）本件各通知処分の適法性（請求１（２）、２（２）関係）
ア 本件各通知処分のうち、平成２３年通知処分を除くもの（以下「平成２１・２２年通知処分」と総称する。）について
西宮税務署長が平成２１・２２年通知処分をしたことが信義則に反するか（争点２）
イ 平成２３年通知処分について
（ア）原告がＥから源泉徴収税額相当額の未払金債務の免除を受けたか（争点３）
（イ）原告がＥ及びＡから申告外の役員報酬を受領したか（争点４）
（ウ）必要経費の額（争点５）
（エ）本件業務委託分報酬が原告に帰属するか（争点６）
（オ）本件業務委託外分報酬が原告に帰属するか（争点７）
（カ）本件業務委託分報酬及び本件業務委託外分報酬は事業所得であるか雑所得であるか（争点８）
（３）本件各義務付け請求に係る訴えの適法性（請求３、４（１）関係）（争点９）
（４）西宮税務署長が大阪府に対して通知及び請願をしなかったことについての違法性（請求４（２）関係）（争点１０）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点１（原告の過誤納金返還請求権の存否）
（原告の主張の要旨）
本件刑事判決において、各個人税理士の個人事業収入と同額の外注費が認定され、当該外注費収入がＥの売上除外額に相当するとともに、各個人税理士固有の経費はそのまま各個人税理士に帰属するものと判断された。そこで、各個人税理士の事業収入の全額がＥへの外注費と認定され、各個人税理士とも事業所得は赤字になった。
したがって、課税処分は無効であり、確定申告において原告が納付した所得税及び消費税等は、全て還付すべきである。その額は、次のとおりである。
ア 所得税（請求１（１））
平成２１年分
４１７万３６５０円
平成２２年分
１２５５万９１５０円
平成２３年分
１１７１万０２８０円
合計
２８４４万３０８０円
イ 消費税等（請求２（１））
平成２１年課税期間分
１万０６００円
平成２２年課税期間分
１１２万２６００円
平成２３年課税期間分
１２４万８２００円
合計
２３８万１４００円
（被告の主張の要旨）
ア 本件刑事判決においては、Ｅの平成２１年１２月期、平成２２年１２月期及び平成２３年１２月期の法人税の各確定申告に関し、各個人税理士の個人事業収入とされていたものの一部がＥに外注費として支払われ、Ｅの売上として計上されるべきであるのに、これらをＥの売上から除外するなどして所得を秘匿し、内容虚偽の確定申告書を提出して不正の行為により法人税を免れた旨認定されたものである。具体的には、各個人税理士名義の顧問契約に基づいて支払われた税理士報酬のうち、丙班に支払われた１割相当額、並びに経費の支払や原告、乙及び丁（以下「丁」という。）に対する支払の原資となった５割相当額が、Ｅに帰属する旨判示されたものであって、各個人税理士の事業収入の全額がＥへの外注費と認定されたものではない。
イ 過誤納金返還請求権は、納付すべき税額を超えて納付があった場合に発生するものである。所得税及び消費税等は、申告納税方式の国税であるところ（所得税法１２０条１項、消費税法４５条１項）、申告納税方式の国税については、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する（国税通則法１５条１項、１６条１項１号）のであって、申告により確定した税額は、税務署長等の処分（更正処分）がない限り、変動しない。
原告は、平成２１年分から平成２３年分までの所得税及び平成２１年課税期間から平成２３年課税期間までの消費税等について確定申告（本件各確定申告）をし、これによって、別表１「確定申告」欄の各「納付すべき税額」及び別表２「確定申告」欄の各「消費税及び地方消費税の合計税額」のとおり、所得税及び消費税等の納付すべき税額が確定している。そして、これらの納付すべき税額について税務署長による更正処分はされておらず、納付すべき税額がマイナスとなる所得税については還付済みであり、消費税等について納付すべき税額を超える額が納付された事実もないから、原告について、過誤納金返還請求権は発生していない。
（２）争点２（西宮税務署長が平成２１・２２年通知処分をしたことが信義則に反するか）（原告の主張の要旨）
丙が、Ｅの修正申告を行うに際して、平成２５年６月２９日、大阪地方検察庁の戊検事（以下「戊検事」という。）及び大阪国税局査察部の査察官等に対し、「個人の所得税と消費税を返してくれないのなら、Ｅの修正申告はできない。」と言ったところ、戊検事は、「Ｅが修正申告するんやったら、個人所得税と消費税についてはこちらで計算して職権で返すのが当たり前やんか。なあ？」と前記査察官らに指示し、同人らもこれにうなずいて同意した。そこで、丙は、このやり取りを信頼してＥの修正申告書を提出したのであるから、原告に対して所得税及び消費税等について還付するのは当然の対応である。しかるに、丙が査察官に還付を催促したのに対し、査察官からはいましばらく待ってほしいとの返事が続いたため、原告は、更正の請求書を提出する機会を逃した。
また、Ｅの修正申告に基づき所得税及び消費税等を還付されるべき者には、原告、乙及び丁のほかに、３名の税理士が含まれるところ、これら３名の税理士についてのみ、大阪国税局の査察官から金額も提示された上で更正の請求をするように指示され、所得税及び消費税等が全額還付されるという差別的取扱いがされた。
さらに、西宮税務署長は、国税通則法２４条に基づき、職権で減額更正処分をすべきであった。
そうすると、西宮税務署長が平成２１・２２年通知処分をしたことは信義則に反する。（被告の主張の要旨）
平成２５年６月２９日時点においては、平成２１年分及び平成２２年分の所得税並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等に係る更正の請求の期限は既に徒過していたのであるから、戊検事の発言等により更正の請求書を提出する機会を逃したとはいえない。
また、原告の主張をもって、職権により減額更正をする旨の信頼を原告に生じさせながらこれをせず、更正の請求の期限の徒過を理由として更正をすべき理由がない旨の通知処分をすることが信義則に反するという趣旨のものであると解したとして、仮に戊検事が原告の主張するような発言をしたとしても、課税に関する権限のない検察官の発言により税務官庁の公的見解として減額更生をする旨が表示されたものでないことは明らかであり、原告に職権による減額更正がされるとの信頼を生じさせるものでもないし、税務官庁として戊検事の発言に同意したりその他職権により減額更正をする旨を原告に言明した事実はない。
（３）争点３（原告がＥから源泉徴収税額相当額の未払金債務の免除を受けたか）（被告の主張の要旨）
Ｇグループにおいては、Ｅ又は各個人税理士が顧客から受領する顧問料等について、Ｅに約６割（うち１割は丙班）、各業務担当班に約４割が分配されており、その分配は、源泉徴収税額控除前の金額に基づいて行われていた。原告が顧客から受領する顧問料等についても、丙班が原告名義の預金口座を管理し、顧客から入金された源泉徴収税額控除後の顧問料等の約４割を各業務担当班に分配していたところ、原告がＥに支払うべき分配金（外注費）のうち源泉徴収税額相当額分が不足するため、原告は、Ｅに対し、同額の未払金債務（以下「本件未払金債務」という。）を負担していた。平成２３年分の本件未払金債務の額は、６１２万８２８４円である。
そうしたところ、Ｅは、平成２３年１２月期の法人税の修正申告において、前記６１２万８２８４円を含む３６１７万４８５９円を経費負担金として損失計上しているところ、このことは、同期において、原告に対して本件未払金債務を免除していたことを示すものである。
したがって、原告の平成２３年分の所得税の課税標準及び税額の計算上、原告の収入として本件未払金債務の免除益６１２万８２８４円が計上されるべきである。（原告の主張の要旨）
Ｅが原告に対して本件未払金債務を免除した事実はない。Ｅが修正申告をした時期には、原告は接見禁止付きで勾留されており、この修正申告に原告の意思が反映されることはあり得ない。
（４）争点４（原告がＥ及びＡから申告外の役員報酬を受領したか）
（被告の主張の要旨）
ア 本件合同事務所元帳の役員報酬勘定には、原告に対する報酬として毎月２００万円が計上され、同額が原告に支払われていた（ただし、現実の支払額は、原告が負担すべき費用等を控除した残額である。）。
なお、原告は、本件各更正の請求の際、本件請求書明細（所得税）にＥからの給与収入２４００万円を記載し、Ｅから給与収入を受領していたことを前提としていた。
イ Ａは、平成２３年において、総勘定元帳に合計３６０万円のＡ役員報酬を計上し、その支払をした旨を記載しているところ、これが架空の報酬を計上したものとはうかがわれないから、原告が同額の報酬を受領したものというべきである。
（原告の主張の要旨）
原告がＥから役員報酬を受けた事実はない。原告がＥから受け取った月額２００万円については、役員報酬、貸付金、仮払金、経費精算のいずれかであるかその性格は明確でなかったが、本件刑事判決を受けて、更正の請求の際に月額２００万円を「一応」計上したにすぎない。
（５）争点５（必要経費の額）
（被告の主張の要旨）
ア 原告は、確定申告において、平成２３年分の所得税の必要経費として、車両費１２８万７９１０円及び支払手数料１７３万９９３５円を計上したが、車両費のうち１２０万円及び支払手数料のうち１３６万６０００円について、その支出の事実を確認できる書類を提出しなかった。
したがって、車両費のうち１２０万円及び支払手数料のうち１３６万６０００円については、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきでない。
イ 原告は、平成２３年分の所得税の更正の請求において、必要経費に算入すべきものとして、租税公課１６９万０４００円（確定申告と同じ。）、通信費４万５１８６円、利子割引料３４６８円（確定申告と同じ。）、支払手数料１７３万９９３５円（確定申告と同じ。）、諸会費１３万４８００円を計上した。しかし、これらのうち２０５万８７９９円（租税公課１６６万３９００円、通信費４万５１８６円、利子割引料３４６８円、支払手数料２４万５４４５円、諸会費1０万０８００円）については、Ｅがその支払をし、修正申告（前記前提事実（５））において損金処理された。
したがって、前記２０５万８７９９円については、原告が支出し、負担したものではないから、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきでない。
（原告の主張の要旨）
争う。
（６）争点６（本件業務委託分報酬が原告に帰属するか）
（被告の主張の要旨）
本件業務委託分報酬は、名目上、Ｄを受託者とする業務委託契約に基づく委託料であるが、これらの契約は、Ｇグループの顧問先である顧客が架空の経費を計上するために締結された架空の契約である。そして、このような脱税を指南するなどの業務は、原告が税理士としての知識、経験に基づいて考案し、前記顧客に提案したものであり、当該顧客は、原告の税理士としての知見に基づいて前記業務が行われるとの認識の下に業務を委託したものと解される。
また、本件業務委託分報酬が振込入金されるＤの預金口座は原告が管理し、顧客への返還は原告が現金で手渡しする方法により行われていたのである上、顧客における架空経費の計上を行った担当税理士に対する分配金相当額が、Ｅから原告に支払われる給与から控除されており、原告が本件業務委託分報酬に係る業務の経費を負担していたものといえる。以上によれば、顧客から脱税指南等の業務を受託したのは原告であり、本件業務委託分報酬は原告に帰属するものである。
（原告の主張の要旨）
ア 本件業務委託分報酬に関して、契約に基づく振込金の８割相当額をＧグループの顧問先である顧客に返還していたことは認めるが、業務の全てが架空であったからではなく、相場より相当程度高額の報酬を請求していたためであるというのが正しい。Ｄ各社の預金口座は、原告名義の預金口座と同様に丙班によって管理されていたのであり（Ｄ各社の預金口座だけは原告が管理していたというのは不自然である。）、本件業務委託分報酬は、Ｄに帰属する。
イ 西宮税務署長は、原告による更正の請求を奇貨として、刑事裁判や査察調査において明らかにされておらず、かつ、更正の請求の内容になっていない本件業務委託分報酬、本件業務委託外分報酬、債務免除、役員報酬等を認定しているところ、これは不意打ちで違法である。
（７）争点７（本件業務委託外分報酬が原告に帰属するか）
（被告の主張の要旨）
原告は、本件業務委託外分報酬に係る業務に関して、「売上一覧」と題するメモを作成してこれを丙班に交付し、丙班において本件売上集計表に計上していた。原告は、顧客から本件業務委託外分報酬を現金で受領していたが、その現金を丙班に交付することはなかったのであり、手元に留めていたものと考えられる。また、本件業務委託外分報酬は本件合同事務所元帳やＥの総勘定元帳において売上として計上されていない。さらに、原告は、本件業務委託分報酬の場合と同様に、本件業務委託外分報酬に係る業務の経費を負担していた。
以上によれば、本件業務委託外分報酬は原告に帰属するものというべきである。（原告の主張の要旨）
争う。
（８）争点８（本件業務委託分報酬及び本件業務委託外分報酬は事業所得であるか雑所得であるか）
（被告の主張の要旨）
税理士法１条は、税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする旨規定する。
しかるに、本件業務委託分報酬は、脱税指南等の業務に対する報酬であって、およそ税理士としての通常の業務（適正な税務申告の実現）から生じた所得とはいえない。また、本件業務委託外分報酬は、顧客に対する税務調査において追徴税額を圧縮させたことに対する成功報酬等として支払われたものであって、税理士としての通常の業務とはかけ離れたものというべきである。
したがって、本件業務委託分報酬及び本件業務委託外分報酬は、いずれも雑所得である。（原告の主張の要旨）
本件業務委託分報酬及び本件業務委託外分報酬は税理士業務に付随した業務に係る収入であるから、事業所得である。
（９）争点９（本件各義務付け請求に係る訴えの適法性）
（原告の主張の要旨）
ア 住民税（市町村民税）及び事業税については、所得税の確定申告書を提出した時点で住民税の申告をしたものとみなされ（前者について地方税法３１７条の３、後者について同法７２条の５５の２第１項）、税務署は、確定申告書提出者の住所地の役所に機械的に確定申告書を開示するという運用がされている。
更正の請求書についても、一旦機械的に市町村又は都道府県にその内容を通知し、更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分をした場合にはその旨を市町村又は都道府県に再度通知するという運用をしていれば、原告の住民税及び事業税について減額更正処分がされた可能性がある。
以上によれば、西宮税務署長が前記の通知を怠ったことによって住民税及び事業税についての更正の請求の期限が徒過し、西宮市及び大阪府が減額更正処分をする機会が実質的に妨げられたものであり、事実上の処分を行ったのに等しい結果が生じたものというべきである。
イ 後記（被告の主張の要旨）のとおり、直接的には西宮税務署長に処分の権限があるわけではない。しかし、前記アの運用からすると、住民税及び事業税については、実務上ないし事実上は税務署が行政処分を行っているに等しい。
（被告の主張の要旨）
非申請型の処分の義務付けの訴えの要件として、当該処分を行う権限が行政庁にあることが求められる。
しかるに、税務署長は、市町村長や道府県知事から閲覧又は記録の請求があった場合には、関係書類を閲覧させ、又は記録をさせなければならないが（地方税法７２条の５９第１項、３２５条）、そのような請求がないにもかかわらず、税務署長が、更正の請求や更正処分等の決定（更正をすべき理由がない旨の通知処分を含む。）がされた事実やその内容を市町村や都道府県に通知する法令上の根拠はなく、そのような通知をする権限はない。
（10）争点１０（西宮税務署長が大阪府に対して通知及び請願をしなかったことについての違法性）
（原告の主張の要旨）
前記（９）（原告の主張の要旨）と同じ。
（被告の主張の要旨）
前記（９）（被告の主張の要旨）のとおり、西宮税務署長において、大阪府に対する通知等を行うべきことを定めた法令の規定はなく、通知等を行う職務上の義務はないから、西宮税務署長が当該通知等を行わなかったことをもって国家賠償法上の違法行為と評価される余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告の過誤納金返還請求権の存否）について
（１）所得税及び消費税等は、申告納税方式の国税であるところ（所得税法１２０条１項、消費税法４５条１項）、申告納税方式の国税については、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する（国税通則法１５条１項、１６条１項１号）のであって、申告により確定した税額は、税務署長等の処分（更正処分）がない限り、変動しない。
これを本件についてみると、前記前提事実（７）アのとおり、原告は、平成２１年分から平成２３年分までの所得税及び平成２１年課税期間から平成２３年課税期間までの消費税等について確定申告をし（本件各確定申告）、これによって、所得税及び消費税等の納付すべき税額が確定している。そして、弁論の全趣旨によれば、これらの納付すべき税額について税務署長による更正処分はされていないことが認められる。
したがって、原告について、過誤納金返還請求権は発生していない。
（２）これに対して、原告は、本件刑事判決において、各個人税理士の個人事業収入と同額の外注費が認定され、当該外注費収入がＥの売上除外額に相当するとともに、各個人税理士固有の経費はそのまま各個人税理士に帰属するものと判断され、各個人税理士の事業収入の全額がＥへの外注費と認定され、各個人税理士とも事業所得は赤字になったとして、確定申告において原告が納付した所得税及び消費税等は、全て還付すべきである旨主張する。しかしながら、前記（１）で説示したところに照らして、原告の前記主張はそれ自体失当である。
また、本件全証拠によっても、本件各確定申告が客観的に明白かつ重大な錯誤に基づくものであって、法の定めた過誤是正以外の方法による是正を許さないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情は認められないのであり（かえって、後記３で説示するとおり、平成２３年分の所得税及び平成２３年課税期間の消費税等については、納付すべき税額が確定申告に係るそれを下回らない。）、本件各確定申告が無効であるとはいえない。
したがって、原告の前記主張は前提を欠くものであって、採用することができない。
（３）以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求１（１）、２（１）はいずれも理由がない。
２ 争点２（西宮税務署長が平成２１・２２年通知処分をしたことが信義則に反するか）について
（１）原告は、①丙が、Ｅの修正申告を行うに際して、平成２５年６月２９日、戊検事及び大阪国税局査察部の査察官等に対し、「個人の所得税と消費税を返してくれないのなら、Ｅの修正申告はできない。」と言ったところ、戊検事は、「Ｅが修正申告するんやったら、個人所得税と消費税についてはこちらで計算して職権で返すのが当たり前やんか。なあ？」と前記査察官らに指示し、同人らもこれにうなずいて同意した、②丙は、このやり取りを信頼してＥの修正申告書を提出したのであるから、原告に対して所得税及び消費税等について還付するのは当然の対応である、③しかるに、丙が査察官に還付を催促したのに対し、査察官からはいましばらく待ってほしいとの返事が続いたため、原告は、更正の請求書を提出する機会を逃した、④西宮税務署長は国税通則法２４条に基づき職権で減額更正処分をすべきであったから、西宮税務署長が平成２１・２２年通知処分をしたことが信義則に反する旨主張する。しかしながら、そもそも、Ｅの修正申告の基礎となる事実関係を前提として各個人税理士の所得税及び消費税等についての納付すべき税額を計算し直したとしても、納付すべき税額の計算の基礎となる事実には、当該税理士の所得等に関するその余の事実も含まれることから、当該税理士の所得税及び消費税等について還付金等が生ずるものとは必ずしもいえない（現に、後記３で説示するとおり、原告の平成２３年分の所得税及び平成２３年課税期間の消費税等については、Ｅの修正申告の基礎となる事実関係を前提としても、還付金等は発生しないのであり、その余の年に係る所得税及びその余の課税期間に係る消費税等についても同様となる可能性がある。）。また、職権で所得税や消費税等を還付するといっても、その金額が一義的に明白であるとは限らないところ、原告は税理士であったのであるから、自ら更正の請求をしない限り、課税庁との間で還付金の額等について見解の相違が生ずることを当然に予想することができたものである。さらに、前記①のやり取りは戊検事と丙との間のやり取りであって、戊検事と原告との間のやり取りではないし、検察官は課税に関して何らの権限を有していないのであり、前記①のやり取りによって、原告において課税に関する何らかの処分が確実に行われるなどと信頼することができないことは明らかというべきである（同様に、仮に前記③のような丙と査察官とのやり取りがあったとしても、丙でなく原告が更正の請求書を提出しなかったことについて、西宮税務署長に非難されるべき落ち度があったものとはいえない。）。そうすると、前記①のやり取りがあったからといって、職権での減額更正処分がされると原告が信頼することが合理的な状況であったとはいえず、原告がそのような期待を抱いたとしても、それは単なる内心の希望にすぎず、保護に値するものとはいえないというべきである。そして、前記のとおり、平成２１年分及び平成２２年分の所得税並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等について還付金等が生じたとは限らないのであり、本件全証拠によっても、西宮税務署長が減額更正処分をすべき義務を負っていたものと認めるに足りない。以上によれば、仮に前記①のやり取りがあったとしても、平成２１・２２年通知処分の信義則違反をいう原告の前記主張は採用することができない。
（２）原告は、Ｅの修正申告に基づき所得税及び消費税等を還付されるべき者には、原告、乙及び丁のほかに、３名の税理士が含まれるところ、これら３名の税理士についてのみ、大阪国税局の査察官から金額も提示された上で更正の請求をするように指示され、所得税及び消費税等が全額還付されるという差別的扱いがされたから、西宮税務署長が平成２１・２２年通知処分をしたことが信義則に反する旨主張する。
しかしながら、前記（１）で説示したとおり、各個人税理士の納付すべき税額の計算の基礎となる事実には、Ｅの修正申告の基礎となる事実関係以外の事実も含まれることから、当該税理士の所得税及び消費税等について還付金等が生ずるか否かは個別の税理士ごとによって異なり得る。
そうすると、各個人税理士のうち一部の者について更正の請求がされて所得税及び消費税等が還付されたからといって、原告に還付金等が生ずるとは限らないのであり（前記（１）参照）、原告の前記主張は採用することができない。
（３）したがって、西宮税務署長が平成２１・２２年通知処分をしたことが信義則に反するとはいえないから、平成２１・２２年通知処分は適法である。
３ 平成２３年通知処分の適法性について
（１）認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
ア Ｇグループは、税理士（原告及び乙を除く。）又は幹部事務員を班長とする業務担当班を編成し、記帳代行、決算、税務調査立会い等の業務を行っていた。
前記業務担当班のうち、丙班は、Ｇグループの総務や経理事務を担当し、Ｇグループの顧客に対する税理士報酬の請求をするほか、税理士報酬の入金先となるＥ及び各個人税理士名義の預金口座の通帳やキャッシュカードを預かり、その収入を一元的に管理していた。また、丙班は、事務所の家賃、水道光熱費、備品・設備等に係る費用及び各個人税理士の個人事務所の家賃等、Ｇグループ全体で発生する経費も一元的に管理し、前記口座に入金されている資金又は手元に留保している現金を原資として、その支払をしていた。そして、丙班は、丙班の把握するＧグループの収支の状況並びに各個人税理士の預金口座の入金額及び残高を、非公表の本件合同事務所元帳に記帳していた。イ（ア）Ｇグループにおいては、Ｅ名義又は各個人税理士名義で顧客と顧問契約を締結し、税理士報酬（顧問料等）を受領していたが、原告は，Ｇグループの顧問先である顧客に対し、前記顧問契約に基づき各個人税理士が行っていた本来の税理士業務とは別に、業務委託料名目で顧客から支払を受け、これを当該顧客の経費として計上するとともに、手数料を差し引いた上で残額（約８割相当額）を当該顧客に現金で返還するという方法による脱税を持ちかけ、実行していた。この場合、当該顧客は、Ｄとの間で架空の業務委託契約を締結した上で、原告が管理するＤ名義の預金口座に業務委託料名目の金員を振込入金し（ごく例外的に、現金が交付される場合もあった。）、原告は、同口座から払い戻された現金の一部（前記の残額）を当該顧客に返還していた。前記の業務委託契約に係る受託者の名義は、おおむね、平成１９年９月頃から平成２１年８月頃まではＣ、同年９月から平成２３年１１月まではＡ、同年１２月以降はＢと変更されたが、当該変更前に締結された架空の業務委託契約に関しても、当該変更に沿うように振込口座の変更がされた。その際には、原告側から顧客に対し、Ｄ各社のうち新たに受託者となる会社の預金口座へと振込先が変更になる旨の通知が一方的に送付されるのみであって、当該変更後の預金口座の名義人と顧客との間で、新たに契約書が作成されることはなく、また、Ｄの商号はいずれも「株式会社Ｄ」である（前記前提事実（１）ア）ため、顧客の側で受託者の変更を認識することは困難な状況であった。（乙２）
（イ）原告は、前記（ア）の顧問契約に基づく義務とは別に、顧客から、税務調査への対応等の単発の業務を依頼されることがあり、その報酬等（本件業務委託外分報酬）を現金で受領していたが、その現金を丙班やＥに交付することはなかった。
（ウ）原告は、本件業務委託分報酬及び本件業務委託外分報酬について、売上計上先、支払月日、相手先、内容、金額及びこの金額のうち各個人税理士に外注費として分配する額等を記載した「売上一覧」と題するメモ（以下「本件売上一覧メモ」という。）を毎月作成していた。その際、原告は、本件業務委託外分報酬については、売上計上先を「その他」と記載していた。原告は、毎月、丙に対し、本件業務委託分報酬が振込入金されるＤ名義の預金口座に係る通帳と共に本件売上一覧メモを交付していた（前記通帳は、本件売上集計表の作成後に、原告に返却されていた。）（乙１５、３０）
ウ 丙班は、Ｄグループの顧客からの売上額並びにグループ内での分配割合及び分配額を記載した月次の売上集計表（本件売上集計表）を作成していた。その際、丙班は、（ア）前記イ（ア）の顧問契約に基づく売上については、約１割相当額が丙に、約４割相当額が実際に税理士業務を担当した業務担当班の班長に分配され、その余がＧグループに留保されるように記載していた。他方、（イ）本件売上一覧メモに記載された売上については、Ｄ名義の預金口座に係る通帳と照合した上、本件売上メモの記載に従った内容を記載し、①本件売上メモにおいて売上計上先がＤ等とされたもの（本件業務委託分報酬等）と②「その他」とされたもの（本件業務委託外分報酬）とに分けて、外注費として分配される額を集計していた。（乙１５、乙１８の２・３）
丙班は、本件売上集計表に基づき、毎月、業務担当班の班長である税理士らに対する分配金の額等を記載した分配表（本件分配表）を作成した上、その管理する口座から現金を払い戻すなどして分配金を用意し、原告が、毎月２２日から２４日の間に、Ｅの事務所内の「社長室」と呼ばれる原告の部屋において、各業務担当班の班長に対し、分配金を手渡し等の方法で支給していた。
エ 丙班は、平成２３年１月から同年１２月までの間、本件合同事務所元帳の役員報酬勘定に、原告に対する報酬として毎月２００万円を計上した上で、原告個人が負担すべき費用として、①丙班が管理する原告名義の預金口座からの引落額、②本件業務委託分報酬等に係る税理士らに対する分配金の額（本件分配表において「関連会社分」とされたもの）及び③本件業務委託外分報酬に係る税理士らに対する分配金の額（本件売上メモにおいて売上計上先が「その他」とされたもの）を控除して、その残額を原告に交付していた。（乙１５、１６、１７の１）
オ 平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの本件業務委託分報酬の額は、別表３の「本件業務委託分報酬（①―②―③）」の「年間合計」欄記載のとおり、合計２７５４万３０００円である。（乙１８の１、乙２８の１から３まで、乙３２）
カ 平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの本件業務委託外分報酬の額は、別表４の「本件業務委託外分報酬（①―②）」の「年間合計」欄記載のとおり、合計２４７５万３３５０円である。（乙３０）
（２）争点４（原告がＥ及びＡから申告外の役員報酬を受領したか）についてひとまずＥについて検討すると、前記認定事実エによれば、Ｇグループの収支の状況等を記載した本件合同事務所元帳に原告に対する役員報酬として月額２００万円（年間２４００万円）が計上されており、原告が、これから原告個人が負担すべき費用である本件業務委託分報酬及び本件業務委託外分報酬に係る経費（税理士らに対する分配金）等を控除した残額の交付を受けていたというのである。以上に加えて、①原告は、Ｅの「社長室」と呼ばれる原告の部屋において業務担当班の班長に対して分配金を支給するなどしており（前記認定事実ウ）、Ｅの実質的主宰者であったとうかがわれること、②Ｅが修正申告時に原告に対する年間２４００万円（平成２３年１２月期）の役員報酬を計上したこと（前記前提事実（５））、③原告自身、本件各更正の請求において、同額の役員報酬を計上したこと（乙８）をも総合すれば、原告は、平成２３年において、Ｅから役員報酬２４００万円を受領したものと推認される。
（３）争点６（本件業務委託分報酬が原告に帰属するか）について
ア 前記認定事実イ（ア）によれば、本件業務委託分報酬は原則として原告が管理するＤ名義の預金口座に振込入金されていたが、原告側の一方的な通知によってその振込先の預金口座がＤのうちの別法人のものに変更されていたというのであり、預金口座の名義人に実質的な意味はなかったものと推認される。また、Ｄではなく原告が、自らが個人としてＥから受領する役員報酬の中から、本件業務委託分報酬に係る経費（税理士らに対する分配金）を負担していたものである（前記認定事実イ（ウ）、ウ、エ）。そうすると、顧客との間における架空の業務委託契約を締結していたのは、実質的には原告であるというべきであり、本件業務委託分報酬は原告に帰属するものと認めるのが相当である。
イ これに対して、原告は、Ｄの預金口座は、原告名義の預金口座と同様に丙班によって管理されていたのであり、本件業務委託分報酬は、Ｄに帰属する旨主張する。しかしながら、前記認定事実イ（ウ）、ウのとおり、Ｄの預金口座は原告が管理していたものであり、原告の前記主張は前提を欠き、採用することができない。
なお、証拠（乙１）によれば、本件刑事判決において、本件売上集計表の「収入の帰属」欄に税理士個人の名称が記載され、売上の帰属主体が税理士個人とされていた売上額（いずれも前記認定事実ウ（ア）に含まれる。）の６割相当額をＥの売上として計上すべきものであった旨が認定判断されているが、本件業務委託分報酬及び本件業務委託外分報酬は、いずれも前記売上額に含まれないものであるから（前記認定事実ウ（イ））、前記アの認定が本件刑事判決と矛盾するものではない。
そのほか、原告は、約８割相当額を返還していたことは認めるが、業務の全てが架空であったからではなく、相場より相当程度高額の報酬を請求していたためである旨主張する。しかしながら、相場の５倍程度の報酬を度々請求するということ自体が不自然不合理であり、この主張は採用できない。また、仮にそのような事実があったとしても、前記アで引用した認定事実に照らせば、本件業務委託分報酬が原告に帰属するとの前記アの認定判断を左右するものではない。
ウ また、原告は、西宮税務器長は、原告による更正の請求を奇貨として、刑事裁判や査察調査において明らかにされておらず、かつ、更正の請求の内容になっていない本件業務委託分報酬、本件業務委託外分報酬、債務免除、役員報酬等を認定しているところ、これは不意打ちで違法である旨主張する。
しかしながら、更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分をするか更正処分をするかを税務署長が判断するに当たって、更正の請求において納税者が取り上げた事実の有無のみを判断しなければならないと解すべき法令上の根拠はない。原告の前記主張は独自の見解であり、採用することができない(なお、原告の平成２３年分の所得税及び平成２３年課税期間分の消費税等について増額更正処分がされたことはうかがわれない。)。
（４）争点７（本件業務委託外分報酬が原告に帰属するか）について
前記認定事実イ(イ)、ウ、エによれば、本件業務委託外分報酬は、原告が現金で受領し、その現金を丙班やＥに交付することはなかった上、原告が、自らが個人としてＥから受領する役員報酬の中から、本件業務委託外分報酬に係る経費（税理士らに対する分配金）を負担していたというのである。
そうすると、本件業務委託外分報酬は原告に帰属するものと認めるのが相当である。
（５）争点８（本件業務委託分報酬及び本件業務委託外分報酬は事業所得であるか雑所得であるか）について
ア 事業所得とは、農業、林業及び狩猟業、濃業及び水産養殖業、鉱業（土石採取業を含む。）、建設業、製造業、卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む。)、金融業及び保険業、不動産業、運輸通信業(倉庫業を含む。)、医療保険業、著述業その他のサービス業並びにその他対価を得て継続的に行う事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。)から生ずる所得(山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)をいう（所得税法２７条１項、同法施行令６３条）。
これを本件についてみると、本件業務委託分報酬は、原告が、Ｇグループの顧問先の顧客との間で、反復継続的に、手数料を受領し、経費を負担しながら行っていた架空の経費計上業務から生じた所得であるから（前記認定事実イ（ア）、オ）、事業所得に該当するものというべきである。また、本件業務委託外分報酬は、原告が、顧客との間で、反復継続的に、報酬を受領し、経費を負担しながら行っていた税務調査への対応等の業務から生じた所得であるから（前記認定事実イ（イ）、カ）、事業所得に該当するものというべきである。
イ これに対して、被告は、本件業務委託分報酬は、脱税指南等の業務に対する報酬であって、およそ税理士としての通常の業務（適正な税務申告の実現）から生じた所得とはいえず、本件業務委託外分報酬は、顧客に対する税務調査において追徴税額を圧縮させたことに対する成功報酬等として支払われたものであって、税理士としての通常の業務とはかけ離れたものというべきであるから、いずれも雑所得である旨主張する。しかしながら、法令によって禁止されている事業であっても、所得税法２７条１項及び同法施行令６３条にいう「事業」に該当するものと解されるから、被告の主張する事情は前記アの認定判断を左右するものではない。
（６）まとめ（平成２３年通知処分の適法性）
以上に説示したところに証処（乙８）及び弁論の全越旨を総合すれば、その余の争点（争点３、争点４のうちＡからの役員報酬の受領の有無、争点５）について、仮に原告主張のとおりの事実が認められるとしても、別紙３「平成２３年通知処分の適法性に関する当裁判所の判断」のとおり、原告の平成２３年分の所得税及び平成２３年課税期間の消費税等に係る納付すべき税額は、本件各確定申告に係るそれ（所得税については△１７１万０３０３円、消費税等については６８万７０００円）を上回ることが認められる。したがって、平成２３年通知処分は適法である。
４ 本件各通知処分の適法性についての小括（請求１（２）、２（２）関係）前記２、３で説示したところによれば、本件各通知処分はいずれも適法であり、その余の争点（争点３、争点４のうちＡからの役員報酬の受領の有無、争点５）について判断するまでもなく、原告の請求１（２）、２（２）はいずれも理由がない。
５ 争点９（本件各義務付け請求に係る訴えの適法性）について
（１）原告は、非申請型の処分の義務付けの訴えとして、西宮税務署長が、西宮市及び大阪府に対して本件各更正の請求に係る請求書の内容及び本件各通知処分をした旨を通知すること並びに個人住民税及び個人事業税が原告に還付されるよう西宮市及び大阪府に請願することの義務付けを求めているものである（本件各義務付け請求）。
非申請型の処分の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟であり、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟（抗告訴訟）の一類型であるから、その対象は、行政処分に該当する行為、すなわち、公権力の主体たる国又は公共団体が法令に基づき行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）。
（２）そこで検討すると、所得税に関する更正の請求がされた場合に、請求を受けた税務署長が、当該更正の請求をした者が住民税又は個人の事業に対して課する事業税を納付することとなる地方公共団体に対し、当該請求の内容及び当該請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った場合に当該処分を行った事実を通知すべきこと並びに個人住民税及び個人事業税が当該更正の請求をした者に還付されるよう地方公共団体に請願すべきことを定めた法令上の規定は見当たらない。また、当該税務署長が、地方公共団体に対し、当該通知又は当該請願をすることによって、当該更正の請求をした者を含む国民の権利義務が形成され、又はその範囲が確定されるものとは認められない。
したがって、原告が義務付けを求める行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しないものと解するのが相当である。
（３）これに対して、原告は、「住民税及び事業税については、所得税の確定申告書を提出した時点で住民税及び事業税の申告をしたものとみなされ、税務署は、確定申告書提出者の住所地の役所に機械的に確定申告書を開示するという運用がされており、一旦機械的に市町村又は都道府県に更正の請求の内容を通知し、更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分をした場合にはその旨を市町村又は都道府県に再度通知するという運用をしていれば、原告の住民税及び事業税について減額更正処分がされた可能性がある。西宮税務署長が前記の通知を怠ったことによって住民税及び事業税について西宮市及び大阪府が減額更正処分をする機会が実質的に妨げられたものであり、事実上の処分を行ったのに等しい結果が生じたものというべきである。」などと主張する。
そこで検討すると、確かに、市町村内に住所を有する個人の市町村民税の所得割について、政府が総所得金額等を更正した場合、市町村は、原則として、当該更正した金額を基準として所得割の課税標準である総所得金額等を算定するものとされるほか（地方税法３１５条１号）、個人の行う事業に対する事業税について、納税義務者の前年中の所得税の課税標準である所得のうち不動産所得及び事業所得を税務官署が更正した場合、原則として、当該更正した課税標準を基準として事業税を課するものとされるのであり（同法７２条の５０第１項）、税務署長が所得税について更正処分をした場合、個人の市町村民税や個人の行う事業に対する事業税の課税標準の算定に影響を及ぼすものといえる。
しかしながら、この影響は、税務署長による更正処分そのものによって当然に生ずるものであり、税務署長が市町村や道府県に対し更正処分をしたことを通知することによって生ずるものではない。また、更正をすべき理由がない旨の通知処分は、税務署長において申告内容の是正権の発動を拒否し、申告税額等について減額を認めないことを確認する効果を有するものであって、申告によって確定した税額や課税標準（総所得金額、事業所得等）を変動させる処分ではなく、個人の市町村民税や個人の行う事業に対する事業税の課税標準の算定に影撃を与えるものではない。
加えて、納税義務者が国税たる所得税について更正の請求をしたからといって、道府県や市町村が住民税や事業税の課税標準について調査すべき義務を負う旨の法令の定めはないのであり、道府県や市町村において前記更正の請求がされた事実を認識した結果、前記の調査をする可能性があるとしても、それは事実上の影響にすぎない。
そうすると、本件各通知行為が、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定するものということはできないのであり、原告の前記主張は採用することができない。
（４）以上のとおり、原告が義務付けを求める行為は抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しないから、その余の点について判断するまでもなく、本件各義務付け請求（請求３、４（１））に係る訴えは不適法である。
６ 争点１０（西宮税務署長が大阪府に対して通知及び請願をしなかったことについての違法性）について
国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから、公務員による公権力の行使に係る行為に同項にいう違法があるというためには、公務員が当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要であると解される（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成●●年（〇〇）第●●号、第●●号、同年（〇〇）第●●号、第●●号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。
原告は、西宮税務署長が大阪府に対して本件各更正の請求に係る請求書の内容及び本件各通知処分をした旨を通知しなかったこと並びに個人事業税が原告に還付されるよう大阪府に請願しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法である旨主張しているものの、西宮税務署長がこの行為をすべきことについて法令上の根拠がないことは前記５（２）で説示したとおりであって、その他、被告の公務員が、原告に対し、前記行為を行うという職務上の法的義務を負うことを根拠付ける事実があるということはできない。
したがって、前記行為を行わなかったことにより、被告が国家賠償法上の損害賠償義務を負うとは認められないから、原告の請求４（２）は理由がない。
第４ 結論
よって、本件各義務付け請求に係る訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官齋藤毅
裁判官内藤陽子
（別紙１）
指定代理人目録
溝口優、市谷諭史、東正幸、山端克明、福田佳弘、正木一紀
以上
（別紙２）
平成２３年通知処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 平成２３年分の所得税の課税の根拠
原告に係る平成２３年分の所得税の納付すべき税額等とは、次のとおりである。なお、金額の前の「△」は、損失の金額を表す（以下同じ。）。
（１）総所得金額（別表５「被告主張額」欄の３２）
７５３２万１３２５円
前記金額は、次のアからエまでの金額の合計額である。
ア 配当所得（別表５「被告主張額」欄の１）
５万３５１６円
前記金額は、確定申告における配当所得の金額と同額である。
イ 事業所得（別表５「被告主張額」欄の２３）
△３１７万７８４１円
前記金額は、次の（ア）の総収入金額から同（イ）の必要経費を控除した金額である。
（ア）総収入金額
９１３３万３６２１円
前記金額は、次のａの事業収入金額に同ｂの雑収入金額を加算した金額である。
ａ 事業収入金額（別表５「被告主張額」欄の２）
８５２０万５３３７円
前記金額は、確定申告における事業収入金額８５７０万５３３７円から架空の売上５０万円を控除した金額であり、原告が本件各更正の請求の際に提出した「甲所得税の更正の請求書明細」（以下「本件請求書明細（所得税）」という。）の「平成２３年分」「請求額」の「売上」欄記載の金額と同額である。
ｂ 雑収入金額（別表５「被告主張額」欄の３）
６１２万８２８４円
原告は、Ｇグループの顧客から受領する顧問料等について、Ｅに対して源泉徴収税額相当額の債務を負っていたところ、Ｅからその免除を受けた。前記金額は、その債務免除益の額である。
（イ）必要経費（別表５「被告主張額」欄の２０）
９４５１万１４６２円
前記金額は、次のａからｎまでの合計額である。
ａ 租税公課（別表５「被告主張額」欄の４）
２万６５００円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「租税公課」欄記載の金額である１６９万０４００円から、Ｅが負担したと認められる１６６万３９００円を控除した金額である。
ｂ 旅費交通費（別表５「被告主張額」欄の５）
１万８０００円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「旅費交通費」欄記載の金額と同額である。
ｃ 通信費（別表５「被告主張額」欄の６）
０円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「通信費」欄記載の金額である４万５１８６円から、Ｅが負担したと認められる同額を控除した金額である。
ｄ 接待交際費（別表５「被告主張額」欄の７）
２万１７２６円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「接待交際費」欄記載の金額と同額である。
ｅ 損害保険料（別表５「被告主張額」欄の８）
２３万３９７０円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「損害保険料」欄記載の金額と同額である。
ｆ 減価償却費（別表５「被告主張額」欄の１０）
４２万９３０５円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「減価償却費」欄記載の金額と同額である。
ｇ 利子割引料（別表５「被告主張額」欄の１１）
０円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「利子割引料」欄記載の金額である３４６８円から、Ｅが負担したと認められる同額を控除した金額である。
ｈ 車両費（別表５「被告主張額」欄の１２）
８万７９１０円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「車両費」欄記載の金額である１２８万７９１０円から、支払の事実等が認められない１２０万円を控除した金額である。
ｉ 支払手数料（別表５「被告主張額」欄の１３）
１２万８４９０円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「支払手数料」欄記載の金額である１７３万９９３５円から、Ｅが負担したと認められる２４万５４４５円及び支払の事実等が認められない１３６万６０００円を控除した金額である。
ｊ 諸会費（別表５「被告主張額」欄の１４）
３万４０００円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「諸会費」欄記載の金額である１３万４８００円から、Ｅが負担したと認められる１０万０８００円を控除した金額である。
ｋ 外注費（別表５「被告主張額」欄の１５）
８５２０万５３３７円
原告は、請け負った業務の全てをＥ及び記帳を代行する税理士に外注していたことから、前記（ア）ａの事業収入金額と同額である。
ｌ 貸倒金（別表５「被告主張額」欄の１７）
６万２７２４円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「貸倒損失」欄記載の金額と同額である。
ｍ 雑費（別表５「被告主張額」欄の１８）
２２６万３５００円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「雑費」欄記載の金額と同額である。
ｎ 専従者給与（別表５「被告主張額」欄の１９）
６００万円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「専従者給与」欄記載の金額と同額である。
ウ 給与所得（別表５「被告主張額」欄の２７）
２６１４万４５００円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「給与所得」欄に記載された給与所得であるＢからの給与収入１７１万円に、Ｅからの給与収入２４００万円及びＡからの給与収入３６０万円を加算した２９３１万円から，所得税法２８条３項（平成２４年法律第１６号による改正前のもの）の規定により給与所得控除額を控除した金額である。
エ 雑所得（別表５「被告主張額」欄の３１）
５２３０万１１５０円
前記金額は、確定申告における雑所得の金額に、本件業務委託分報酬２７５４万３０００円及び本件業務委託外分報酬２４７５万３３５０円を加算した金額である。
（２）所得から差し引かれる金額（所得控除）（別表５「被告主張額」欄の３３）６３万５５４２円
前記金額は、確定申告における所得から差し引かれる金額と同額である。
（３）課税される所得金額（別表５「被告主張額」欄の３４）
７４６８万５０００円
前記金額は、前記（１）の総所得金額から前記（２）の所得から差し引かれる金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（４）課税される所得金額に対する税額（別表５「被告主張額」欄の３５）２７０７万８０００円
前記金額は、前記（３）の課税される所得金額に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
（５）配当控除額（別表５「被告主張額」欄の３６）
２６７５円
前記金額は、確定申告における配当控除の金額と同額である。
（６）住宅借入金等特別控除額（別表５「被告主張額」欄の３７）
０円
租税特別措置法４１条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）は、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法２条１項３０号に規定する合計所得金額が３０００万円以下である年については、その年分の所得税の額から住宅借入金等特別税額控除額を控除する旨規定しているところ、原告の合計所得金額は、前記（１）の総所得金額と同額の７５３２万１３２５円となるから、住宅借入金等特別税額控除は適用できない。
（７）源泉徴収税額（別表５「被告主張額」欄の３８）
１５７０万１４２８円
前記金額は、確定申告における源泉徴収税額に、Ｅからの給与所得に係る源泉徴収税額８９２万３２００円を加算した金額である。
（８）納付すべき税額（別表５「被告主張額」欄の３９）
１１３７万３８００円
前記金額は、前記（４）の課税される所得金額に対する税額から、前記（５）の配当控除額及び前記（７）の源泉徴収税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
２ 平成２３年課税期間の消費税等の課税の根拠
原告に係る平成２３年課税期間の消費税等の納付すべき税額等は、次のとおりである。
（１）課税標準額（別表６「被告主張額」欄の６）
１億３０９５万３０００円
前記金額は、消費税法２８条１項の規定により、次のとおり計算した課税売上高１億３７５０万１６８７円（税込み）に１０５分の１００を乗じた金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。課税売上高は、原告が本件各更正の請求の際に提出した「甲消費税の更正の請求書明細」（以下「本件請求書明細（消費税等）」という。）の「平成２３年分」「請求額」の「事業所得」「課税売上」欄記載の金額である８５２０万５３３７円に、本件業務委託分報酬２７５４万３０００円及び本件業務委託外分報酬２４７５万３３５０円を加算した金額である。
（２）課税標準に対する消費税額（別表６「被告主張額」欄の７）
５２３万８１２０円
前記金額は、消費税法２９条（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）の規定により、前記（１）の課税標準額に１００分の４を乗じた金額である。
（３）課税仕入れに係る支払対価の額（別表６「被告主張額」欄の３１）８８２７万６０２３円前記金額は、次のアからケまでの合計額である。
ア 旅費交通費（別表６「被告主張額」欄の１１）
１万８０００円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「旅費交通費」欄記載の金額と同額である。
イ 通信費（別表６「被告主張額」欄の１２）
０円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「通信費」欄記載の金額である４万５１８６円から、Ｅが負担したと認められる同額を控除した金額である。
ウ 接待交際費（別表６「被告主張額」欄の１４）
２万１７２６円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「接待交際費」欄記載の金額と同額である。
エ 支払手数料（別表６「被告主張額」欄の２４）
１２万８４９０円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「支払手数料」欄記載の金額である３７万３９３５円から、Ｅが負担したと認められる２４万５４４５円を控除した金額である。
オ 諸会費（別表６「被告主張額」欄の２５）
３万４０００円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「諸会費」欄記載の金額である１３万４８００円から、Ｅが負担したと認められる１０万０８００円を控除した金額である。
カ 車両費（別表６「被告主張額」欄の２６）
３万４２８０円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「車両費」欄記載の金額である１２３万４２８０円から、支払の事実等が認められない１２０万円を控除した金額である。
キ 外注費（別表６「被告主張額」欄の２７）
８５２０万５３３７円
原告は、請け負った業務の全てをＥ及び記帳を代行する税理士に外注していたことから、本件請求書明細（消費税等）の「事業所得」「課税売上」欄記載の金額（前記（１））と同額である。
ク 雑費（別表６「被告主張額」欄の２８）
２６万３５００円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「雑費」欄記載の金額である２２６万３５００円から、原告の総勘定元帳に支払明細の記載がなく、証ひょう書類が存在せず支払の事実も確認できない２００万円を控除した金額である。
ケ 車両取得費（別表６「被告主張額」欄の３０）
２５７万０６９０円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「車両運搬具」欄記載の金額と同額である。
（４）控除対象仕入税額（別表６「破告主張額」欄の３２）
３３６万２８９６円
前記金額は、消費税法３０条１項（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）の規定により、前記（３）の課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じた金額である。
（５）貸倒れに係る税額（別表６「被告主張額」欄の３３）
２３８９円
前記金額は、確定申告における貸倒れに係る税額の金額と同額である。
（６）差引税額
１８７万２８００円
前記金額は、前記（２）の課税標準に対する消費税額から、前記（４）の控除対象仕入税額及び前記（５）の貸倒れに係る税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（７）中間納付税額
４４万９０００円
前記金額は、確定申告における中間納付税額の金額と同額である。
（８）納付すべき税額（別表６「被告主張額」欄の３４）
１４２万３８００円
前記金額は、前記（６）の差引税額から前記（７）の中間納付税額を控除した金額である。
（９）地方消費税の課税標準となる消費税額
１８７万２８００円
前記金額は、前記（６）の差引税額と同額である（地方税法７２条の８２）。
（10）譲渡割納税額
４６万８２００円
前記金額は、地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号による改正前のもの）の規定により、前記（９）の地方消費税の課税標準となる消費税額に１００分の２５を乗じた金額（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（11）中間納付譲渡割額
１１万２２００円
前記金額は、確定申告における中間納付譲渡割額の金額と同額である。
（12）納付すべき譲渡割額（別表６「被告主張額」欄の３５）
３５万６０００円
前記金額は、前記（１０）の譲渡割納税額から前記（１１）の中間納付譲渡割額を控除した金額である。
（13）納付すべき消費税等の合計税額（別表６「被告主張額」欄の３６）１７７万９８００円前記金額は、前記（８）の納付すべき税額と前記（１２）の納付すべき譲渡割額の合計額である。
３ 平成２３年通知処分の適法性
平成２３年分の所得税について、被告が本件において主張する原告の納付すべき税額は、前記１（８）のとおり１１３７万３８００円であるところ、確定申告における納付すべき税額は、これを下回る△１７１万０３０３円である。また、平成２３年分の消費税等について、被告が本件において主張する原告の納付すべき税額は、前記２（１３）のとおり１７７万９８００円であるところ、確定申告における納付すべき税額は、これを下回る６８万７０００円であるしたがって、平成２３年通知処分は適法である。
以上
（別紙３）
平成２３年通知処分の適法性に関する当裁判所の判断
１ 平成２３年分の所得税について
原告に係る平成２３年分の所得税の納付すべき税額は、次のとおり、５４４万４６００円を下らない。
（１）総所得金額（別表７「金額」欄の３０）
６０４９万８２４２円
前記金額は、次のアからエまでの金額の合計額である。
ア 配当所得（別表７「金額」欄の１）
５万３５１６円
前記金額は、確定申告における配当所得の金額と同額である。
イ 事業所得（別表７「金額」欄の２３）
３７７１万５４２６円
前記金額は、次の（ア）の総収入金額から同（イ）の必要経費及び同（ウ）の青色申告特別控除額を控除した金額である。
（ア）総収入金額
１億３７５０万１６８７円
前記金額は、次の事業収入金額である。
事業収入金額（別表７「金額」欄の２）
１億３７５０万１６８７円
前記金額は、被告主張の金額（８５２０万５３３７円。別紙２・１（１）イ（ア）ａ）に、本件業務委託分報酬２７５４万３０００円及び本件業務委託外分報酬２４７５万３３５０円を加えた金額である。
（イ）必要経費（別表７「金額」欄の２０）
９９１３万６２６１円
前記金額は、次のａからｎまでの合計額である。
ａ 租税公課（別表７「金額」欄の４）
１６９万０４００円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「租税公課」欄記載の金額と同額である。
ｂ 旅費交通費（別表７「金額」欄の５）
１万８０００円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「旅費交通費」欄記載の金額と同額である
ｃ 通信費（別表７「金額」欄の６）
４万５１８６円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「通信費」欄記載の金額と同額である。
ｄ 接待交際費（別表７「金額」欄の７）
２万１７２６円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「接待交際費」欄記載の金額と同額である。
ｅ 損害保険料（別表７「金額」欄の８）
２３万３９７０円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「損害保険料」欄記載の金額と同額である。
ｆ 減価償却費（別表７「金額」欄の１０）
４２万９３０５円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「減価償却費」欄記載の金額と同額である。
ｇ 利子割引料（別表７「金額」欄の１１）
３４６８円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「利子割引料」欄記載の金額と同額である。
ｈ 車両費（別表７「金額」欄の１２）
１２８万７９１０円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「車両費」欄記載の金額と同額である。
ｉ 支払手数料（別表７「金額」欄の１３）
１７３万９９３５円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「支払手数料」欄記載の金額と同額である。
ｊ 諸会費（別表７「金額」欄の１４）
１３万４８００円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「諸会費」欄記載の金額と同額である。
ｋ 外注費（別表７「金額」欄の１５）
８５２０万５３３７円
前記金額は、被告主張の金額と同額である。
ｌ 貸倒金（別表７「金額」欄の１７）
６万２７２４円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「貸倒損失」欄記載の金額と同額である。
ｍ 雑費（別表７「金額」欄の１８）
２２６万３５００円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「雑費」欄記載の金額と同額である。
ｎ 専従者給与（別表７「金額」欄の１９）
６００万円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「専従者給与」欄記載の金額と同額である。
（ウ）青色申告特別控除額（別表７「金額」欄の２２）
６５万円
租税特別措置法２５条の２第３項１号（平成３０年法律第７号による改正前のもの）の規定により、事業所得の金額から６５万円を控除する。
ウ 給与所得（別表７「金額」欄の２７）
２２７２万４５００円
前記金額は、本件請求書明細（所得税）の「平成２３年分」「請求額」の「給与所得」欄に記載された給与所得であるＢからの給与収入１７１万円にＥからの給与収入２４００万円を加算した２５７１万円から、所得税法２８条３項（平成２４年法律第１６号による改正前のもの）の規定により給与所得控除額を控除した金額である。
エ 雑所得（別表７「金額」欄の２９）
４８００円
前記金額は、確定申告における雑所得の金額と同額である。
（２）所得から差し引かれる金額（所得控除）（別表７「金額」欄の３１）６３万５５４２円
前記金額は、確定申告における所得から差し引かれる金額と同額である。
（３）課税される所得金額（別表７「金額」欄の３２）
５９８６万２０００円
前記金額は、前記（１）の総所得金額から前記（２）の所得から差し引かれる金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（４）課税される所得金額に対する税額（別表７「金額」欄の３３）
２１１４万８８００円
前記金額は、前記（３）の課税される所得金額に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
（５）配当控除額（別表７「金額」欄の３４）
２６７５円
前記金額は、確定申告における配当控除の金額と同額である。
（６）住宅借入金等特別控除額（別表７「金額」欄の３５）
０円
租税特別措置法４１条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）は、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法２条１項３０号に規定する合計所得金額が３０００万円以下である年については、その年分の所得税の額から住宅借入金等特別税額控除額を控除する旨規定しているところ、原告の合計所得金額は、前記（１）の総所得金額と同額の６０４９万８２４２円となるから、住宅借入金等特別税額控除は適用できない。
（７）源泉徴収税額（別表７「金額」欄の３６）
１５７０万１４２８円
前記金額は、確定申告における源泉徴収税額に、Ｅからの給与所得に係る源泉徴収税額８９２万３２００円を加算した金額である。
（８）納付すべき税額（別表７「金額」欄の３７）
５４４万４６００円
前記金額は、前記（４）の課税される所得金額に対する税額から、前記（５）の配当控除額及び前記（７）の源泉徴収税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
２ 平成２３年課税期間の消費税等について
原告に係る平成２３年課税期間の消費税等の納付すべき税額は、次のとおり、１６０万８８００円を下らない。
（１）課税標準額（別表８「金額」欄の４）
１億３０９５万３０００円
前記金額は、被告主張の金額と同額である。
（２）課税標準に対する消費税額（別表８「金額」欄の５）
５２３万８１２０円
前記金額は、消費税法２９条（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）の規定により、前記（１）の課税標準額に１００分の４を乗じた金額である。
（３）課税仕入れに係る支払対価の額（別表８「金額」欄の２９）
９１８６万７４５４円
前記金額は、次のアからケまでの合計額である。
ア 旅費交通費（別表８「金額」欄の９）
１万８０００円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「旅費交通費」欄記載の金額と同額である。
イ 通信費（別表８「金額」欄の１０）
４万５１８６円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「通信費」欄記載の金額と同額である。
ウ 接待交際費（別表８「金額」欄の１２）
２万１７２６円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「接待交際費」欄記載の金額と同額である。
エ 支払手数料（別表８「金額」欄の２２）
３７万３９３５円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「支払手数料」欄記載の金額と同額である。
オ 諸会費（別表８「金額」欄の２３）
１３万４８００円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「諸会費」欄記載の金額と同額である。
カ 車両費（別表８「金額」欄の２４）
１２３万４２８０円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「車両費」欄記載の金額と同額である。
キ 外注費（別表８「金額」欄の２５）
８５２０万５３３７円
前記金額は、被告主張の金額と同額である。
ク 雑費（別表８「金額」欄の２６）
２２６万３５００円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「雑費」欄記載の金額と同額である。
ケ 車両取得費（別表８「金額」欄の２８）
２５７万０６９０円
前記金額は、本件請求書明細（消費税等）の「平成２３年分」「請求額」の「車両運搬具」欄記載の金額と同額である。
（４）控除対象仕入税額（別表８「金額」欄の３０）
３４９万９７１２円
前記金額は、消費税法３０条１項（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）の規定により、前記（３）の課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じた金額（円未満切捨て）である。
（５）貸倒れに係る税額（別表８「金額」欄の３１）
２３８９円
前記金額は、確定申告における貸倒れに係る税額の金額と同額である。
（６）差引税額
１７３万６０００円
前記金額は、前記（２）の課税標準に対する消費税額から、前記（４）の控除対象仕入税額及び前記（５）の貸倒れに係る税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（７）中間納付税額
４４万９０００円
前記金額は、確定申告における中間納付税額の金額と同額である。
（８）納付すべき税額（別表８「金額」欄の３２）
１２８万７０００円
前記金額は、前記（６）の差引税額から前記（７）の中間納付税額を控除した金額である。
（９）地力消費税の課税標準となる消費税額
１７３万６０００円
前記金額は、前記（６）の差引税額と同額である（地方税法７２条の８２）。
（10）譲渡割納税額
４３万４０００円
前記金額は、地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号による改正前のもの）の規定により、前記（９）の地方消費税の課税標準となる消費税額に１００分の２５を乗じた金額（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（11）中間納付譲渡割額
１１万２２００円
前記金額は、確定申告における中間納付譲渡割額の金額と同額である。
（12）納付すべき譲渡割額（別表８「金額」欄の３３）
３２万１８００円
前記金額は、前記（１０）の譲渡割納税額から前記（１１）の中間納付譲渡割額を控除した金額である。
（13）納付すべき消費税等の合計税額（別表８「金額」欄の３４）
１６０万８８００円
前記金額は、前記（８）の納付すべき税額と前記（１２）の納付すべき譲渡割額の合計額である。
３ 平成２３年通知処分の適法性
平成２３年分の所得税について、原告の納付すべき税額は、前記１（８）のとおり５４４万４６００円を下らないところ、確定申告における納付すべき税額は、これを下回る△１７１万０３０３円である。また、平成２３年分の消費税等について、原告の納付すべき税額は、前記２（１３）のとおり１６０万８８００円を下らないところ、確定申告における納付すべき税額は、これを下回る６８万７０００円である。
したがって、平成２３年通知処分は適法である。
以上
別表１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
年分
区分
項目
確定申告
更正の請求
通知処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
平成22年3月15日平成28年3月14日平成29年3月13日
平成29年5月1日
平成29年8月1日
平成29年8月29日平成30年8月24日
総所得金額
15,614,858
22,281,780
更正をすべき理由がない旨の通知処分全部取消し棄却全部取消し棄却（減額更正処分の義務付けについては却下）事業所得の金額
12,117,758
5,508,680
給与所得の金額
3,492,000
16,768,000
雑所得の金額
5,100
5,100
納付すべき税額
△ 1,707,939
△ 5,881,589
平成
年分
年月日
平成23年3月15日平成28年3月14日平成29年3月13日
平成29年5月1日
平成29年8月1日
平成29年8月29日平成30年8月24日
総所得金額
17,975,351
5,480,288
更正をすべき理由がない旨の通知処分全部取消し棄却全部取消し棄却（減額更正処分の義務付けについては却下）事業所得の金額
14,475,951
△ 16,995,112
給与所得の金額
3,492,000
22,468,000
雑所得の金額
7,400
7,400
納付すべき税額
△ 1,382,668
△ 13,941,818
平成
年分
年月日
平成24年3月14日平成28年3月14日平成29年3月13日
平成29年5月1日
平成29年8月1日
平成29年8月29日平成30年8月24日
総所得金額
20,889,572
12,897,550
更正をすべき理由がない旨の通知処分全部取消し棄却全部取消し棄却（減額更正処分の義務付けについては却下）事業所得の金額
17,124,856
△ 9,885,266
配当所得の金額
53,516
53,516
給与所得の金額
3,706,400
22,724,500
雑所得の金額
4,800
4,800
納付すべき税額
△ 1,710,303
△ 13,429,583
(注) 「事業所得の金額」欄の△印は、損失金額を示す。
「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別表２
課税の経緯（消費税等）
（単位：円）
課税期間
区分
項目
確定申告
更正の請求
通知処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成
年課税期間
年月日
平成22年3月15日平成28年3月14日平成29年3月13日
平成29年5月1日
平成29年8月1日
平成29年8月29日平成30年8月24日
消費税
課税標準額
51,895,000
51,368,000
更正をすべき理由がない旨の通知処分全部取消し棄却全部取消し棄却（減額更正処分の義務付けについては却下）消費税額
2,075,800
2,054,720
控除税額
控除対象仕入税額
1,037,900
1,027,360
貸し倒れに係る税額
10,000
10,000
控除税額小計
1,047,900
1,037,360
納付すべき消費税額
514,000
503,400
地方消費税
課税標準となる
消費税額
1,027,900
1,017,300
納付すべき
地方消費税額
128,500
125,900
消費税及び地方
消費税の合計税額
642,500
629,300
平成
年課税期間
年月日
平成23年3月15日平成28年3月14日平成29年3月13日
平成29年5月1日
平成29年8月1日
平成29年8月29日平成30年8月24日
消費税
課税標準額
74,164,000
73,688,000
更正をすべき理由がない旨の通知処分全部取消し棄却全部取消し棄却（減額更正処分の義務付けについては却下）消費税額
2,966,560
2,947,520
控除税額
控除対象仕入税額
2,050,122
3,179,306
貸し倒れに係る税額
18,304
18,304
控除税額小計
2,068,426
3,197,610
納付すべき消費税額
384,200
△ 763,990
地方消費税
課税標準となる
消費税額
898,100
△ 250,090
納付すべき
地方消費税額
96,100
△ 190,922
消費税及び地方
消費税の合計税額
480,300
△ 954,912
平成
年課税期間
年月日
平成24年3月14日平成28年3月14日平成29年3月13日
平成29年5月1日
平成29年8月1日
平成29年8月29日平成30年8月24日
消費税
課税標準額
81,624,000
81,147,000
更正をすべき理由がない旨の通知処分全部取消し棄却全部取消し棄却（減額更正処分の義務付けについては却下）消費税額
3,264,960
3,245,880
控除税額
控除対象仕入税額
2,263,880
3,320,830
貸し倒れに係る税額
2,389
2,389
控除税額小計
2,266,269
3,323,219
納付すべき消費税額
549,600
△ 526,339
地方消費税
課税標準となる
消費税額
998,600
△ 77,339
納付すべき
地方消費税額
137,400
△ 131,534
消費税及び地方
消費税の合計税額
687,000
△ 657,873
(注)「納付すべき消費税額」、「納付すべき地方消費税額」及び「消費税及び地方消費税の合計税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。「課税標準となる消費税額」欄の△印は、控除不足還付税額を示す。
別紙３、別表４省略
別表５
平成23年分の所得税の納付すべき税額の計算
（確定申告額、更正の請求額及び被告主張額）
（単位:円）
確定申告額
更正の請求額
被告主張額
配当所得の金額
53,516
53,516
53,516
事業所得
事業収入
85,705,337
85,205,337
85,205,337
雑収入
6,128,284
必要経費
租税公課
1,690,400
1,690,400
26,500
旅費交通費
1,218,000
18,000
18,000
通信費
645,186
45,186
接待交際費
4,021,726
21,726
21,726
損害保険料
233,970
233,970
233,970
消耗品費
1,150,230
減価償却費
429,305
429,305
429,305
利子割引料
3,468
3,468
車両費
1,287,910
1,287,910
87,910
支払手数料
1,739,935
1,739,935
128,490
諸会費
634,800
134,800
34,000
外注費
38,949,327
80,509,679
85,205,337
地代家賃（賃借料）
5,600,000
貸倒金
62,724
62,724
62,724
雑費
4,263,500
2,263,500
2,263,500
専従者給与
6,000,000
6,000,000
6,000,000
必要経費の金額
（４から19までの合計）
67,930,481
94,440,603
94,511,462
差引金額（２＋３－20）
17,774,856
△ 9,235,266
△ 3,177,841
青色申告特別控除額
650,000
650,000
事業所得の金額（21－22）
17,124,856
△ 9,885,266
△ 3,177,841
給与所得収入
㈱Ａ
3,600,000
3,600,000
㈱Ｂ
1,710,000
1,710,000
1,710,000
Ｅ
24,000,000
24,000,000
給与所得の金額
3,706,400
22,724,500
26,144,500
雑所得収入
還付加算金
4,800
4,800
4,800
本件業務委託分報酬
27,543,000
本件業務委託外分報酬
24,753,350
雑所得の金額
4,800
4,800
52,301,150
総所得金額
20,889,572
12,897,550
75,321,325
所得から差し引かれる金額
635,542
635,542
635,542
課税される所得金額
20,254,000
12,262,000
74,685,000
課税される所得金額に対する税額
5,305,600
2,510,460
27,078,000
配当控除
2,675
2,675
2,675
住宅借入金等特別税額控除
235,000
235,000
源泉徴収税額
6,778,228
15,702,368
15,701,428
所得税の納付すべき税額
△ 1,710,303
△ 13,429,583
11,373,800
(注）「事業所得の金額」欄の△印は、損失金額を示す。
「所得税の納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。別表６
平成23課税期間の消費税等の合計税額の計算
（確定申告額、更正の請求額及び被告主張額）
（単位:円）
確定申告額
更正の請求額
被告主張額
事業
事業収入
85,705,337
85,205,000
85,205,337
雑収入
雑
本件業務委託分報酬
27,543,000
本件業務委託外分報酬
24,753,350
合計金額（税込金額）
（１＋２＋３＋４）
85,705,337
85,205,000
137,501,687
合計金額（税抜金額）
（千円未満切捨て）
81,624,000
81,147,000
130,953,000
消費税額
3,264,960
3,245,880
5,238,120
事業所得の必要経費
租税公課
荷造運賃
水道光熱費
旅費交通費
1,218,000
18,000
18,000
通信費
645,186
45,186
広告宣伝費
接待交際費
4,021,726
21,726
21,726
損害保険料
修繕費
消耗品費
1,150,230
減価償却費
福利厚生費
給料賃金
利子割引料
地代家賃（賃借料）
5,600,000
貸倒金
支払手数料
1,739,935
373,935
128,490
諸会費
34,000
134,800
34,000
車両費
1,234,280
1,234,280
34,280
外注費
38,949,327
80,509,679
85,205,337
雑費
2,263,500
2,263,500
263,500
経費合計
（８から28までの合計）
56,856,184
84,601,106
85,705,333
資産（車両）の取得
2,570,690
2,570,690
2,570,690
課税仕入れに係る支払対価の額
（29＋30）
59,426,874
87,171,796
88,276,023
控除対象仕入税額
2,263,880
3,320,830
3,362,896
貸倒れに係る税額
2,389
2,389
2,389
納付すべき消費税額
549,600
△ 526,339
1,423,800
納付すべき地方消費税額
137,400
△ 131,534
356,000
消費税等の合計税額
（34＋35）
687,000
△ 657,873
1,779,800
(注) 「納付すべき消費税額」、「納付すべき地方消費税額」及び「消費税等の合計税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別表７
項目
金額
配当所得の金額
53,516
事業所得
事業収入
137,501,687
雑収入
必要経費
租税公課
1,690,400
旅費交通費
18,000
通信費
45,186
接待交際費
21,726
損害保険料
233,970
消耗品費
減価償却費
429,305
利子割引料
3,468
車両費
1,287,910
支払手数料
1,739,935
諸会費
134,800
外注費
85,205,337
地代家賃(賃借料)
貸倒金
62,724
雑費
2,263,500
専従者給与
6,000,000
必要経費の金額
(４～19の合計)
99,136,261
差引金額(２＋３－20)
38,365,426
青色申告特別控除額
650,000
事業所得の金額(21－22)
37,715,426
給与所得収入Ａ
Ｂ
1,710,000
Ｅ
24,000,000
給与所得の金額
22,724,500
雑所得収入
還付加算金
4,800
雑所得の金額
4,800
総所得金額
60,498,242
所得から差し引かれる金額
635,542
課税される所得金額
59,862,000
課税される所得金額に対する税額
21,148,800
配当控除
2,675
住宅借入金等特別税額控除
源泉徴収税額
15,701,428
所得税の納付すべき税額
5,444,600
別表８
項目
金額
事業
事業収入
137,501,687
雑収入
合計金額(税込金額)
137,501,687
合計金額(税抜金額)
130,953,000
消費税額
5,238,120
事業所得の必要経費
租税公課
荷造運賃
水道光熱費
旅費交通費
18,000
通信費
45,186
広告宣伝費
接待交際費
21,726
損害保険料
修繕費
消耗品費
減価償却費
福利厚生費
給料賃金
利子割引料
地代家賃(賃借料)
貸倒金
支払手数料
373,935
諸会費
134,800
車両費
1,234,280
外注費
85,205,337
雑費
2,263,500
経費合計
(６～26の合計)
89,296,764
資産(車両)の取得
2,570,690
課税仕入れに係る支払対価の額
(27＋28)
91,867,454
控除対象仕入税額
3,499,712
貸倒れに係る税額
2,389
納付すべき消費税額
1,287,000
納付すべき地方消費税額
321,800
消費税等の合計税額
(32＋33)
1,608,800
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13397.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。