税務訴訟資料第２７１号－３１（順号１３５３３）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号通知処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
令和３年３月２日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年３月１３日判決、本資料２７０号－３７・順号１３３９７）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁西宮税務署長
井上浩樹
同指定代理人大門宏一郎
市谷諭史
小泉雄寛
山端克明
辰巳博恵
正木一紀
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
原判決を取り消し、下記の控訴人の請求のとおり命ずる旨の判決を求める。
１（１）被控訴人は、控訴人に対し、２８４４万３０８０円及びこれに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
（２）上記（１）が容れられない場合の予備的請求
ア 西宮税務署長がした控訴人の平成２１年分、平成２２年分及び平成２３年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
イ 前記（１）と同じ。
２（１）主位的請求
被控訴人は、控訴人に対し、２３８万１４００円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
（２）上記（１）が容れられない場合の予備的請求
ア 西宮税務署長がした原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
イ 前記（１）と同じ。
３ 西宮税務署長は、個人住民税が控訴人に還付されるよう、西宮市に通知及び請願をせよ。４（１）主位的請求
西宮税務署長は、個人事業税が控訴人に還付されるよう、大阪府に通知及び請願をせよ。
（２）予備的請求
被控訴人は、控訴人に対し、１６８万５３５０円及びこれに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年４．３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 控訴に至る経緯等
（１）本件は、控訴人の平成２１年分、平成２２年分及び平成２３年分の所得税並びに平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間(以下、それぞれ「平成２１年課税期間」、「平成２２年課税期間」、「平成２３年課税期間」という。)の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各確定申告(以下「本件各確定申告」という。)が過大な税額を申告するものであったかどうかが争われた事案であり、控訴人が本件各確定申告につき更正の請求（以下「本件各更正の請求」と総称する。)をしたのに対し、西宮税務署長がいずれの申告税額についても更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」と総称する。)をしたので、控訴人は、本件訴訟を提起し、前記第１の１ないし４のとおりの請求（以下、個々の請求は番号に従って「請求１(１)」などという。)をした。
（２）請求１(１)は、所得税の過誤納金の還付及び還付加算金の支払を求める当事者訴訟（行政事件訴訟法第４条後段）としての請求であり、請求１(２)は、同法３条２項所定の所得税に係る本件各通知処分の取消請求である。
請求２(１)は消費税等の過誤納金の還付及び還付加算金の支払を求める当事者訴訟としての請求であり、請求２(２)は消費税等に係る本件各通知処分の取消請求である。
請求３及び４(１)は、同法３条６項１号所定の処分の義務付けの訴え（以下「非申請型の処分の義務付けの訴え」という。)として、本件各更正の請求がされた事実及びその内容を地方公共団体（住民税に関し西宮市、事業税に関し大阪府）に通知・請願することを西宮税務署長に義務付けるよう求める請求である（以下「本件各義務付け請求」と総称する。)。
請求４(２)は、国家賠償法１条１項に基づき、事業税の過誤納金につき受けられるはずであった還付金と還付加算金相当額の損害の賠償請求である。
（３）原審は、本件各義務付け請求に係る訴えを不適法なものと判断してこれを却下し、その余の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡したので、控訴人が原判決の全部を不服として本件訴訟を提起した。
２ 関係法令の概要
（１）確定申告によって確定した税額（以下「確定税額」という。）が法律の規定に従っていない場合、税務署長は更正により税額を是正することができる(国税通則法２４条)。確定税額が過少な場合は増額更正がされ、確定税額が過大な場合は減額更正がされる。
（２）平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法（以下「旧通則法」という。）は、増額更正の期間を原則として３年（法定申告期限の翌日を起算日とする期間である。以下の期間の起算日につきいずれも同じ。）とし、減額更正の期間を５年と定めていたが（旧通則法７０条)、平成２３年法律第１１４号による改正後の国税通則法（以下「現行通則法」という。現行通則法は、平成２３年１２月２日以降に法定申告期限が到来する国税に適用される。)は、増額更正と減額更正の区別をせずに更正の期間を原則として５年としている(現行通則法７０条)。
（３）納税者は、確定税額が過少であった場合には修正申告により自らこれを是正することができるが、確定税額が過大であった場合には自らこれを是正することができない。国税通則法は、確定税額が過大であった場合には、税務署長が行う減額更正によってこれを是正することにしており、納税者は、国税通則法第２３条に基づき、更正の請求（減額更正の請求）をすることができるにとどまる。
税務署長は更正の請求に対する応答の義務を負い、減額更正をしない旨の判断（更正をすべき理由が認められない旨の通知処分）は申請拒否処分として取消訴訟の対象となる。
（４）旧通則法下では、減額更正の期間が５年であるのに対し、（権利として）更正の請求ができる期間（以下「除斥期間」という。）が１年であったため（旧通則法２３条１項）、除斥期間経過によって更正の請求はできないが減額更正はできる期間が４年間も生じていた。そこで、旧通則法下では、確定税額が過大であることが明らかにされ、その是正を求める「申出」がされた場合、税務署長において、国税通則法２４条に基づき減額更正をする取扱い（以下「旧法下での取扱い」という。）が行われていた。ここでいう「申出」は、法律に基づくものではなく、あくまで税務署長の職権発動を促すにすぎないものであって、応答を義務付ける更正の請求とは異なる。
（５）平成２３年１２月２日以後に法定納期限が到来する国税については、除斥期間を減額更正の期間と同じく５年とした現行通則法第２３条１項が適用されるため、旧法下での取扱いの必要がなくなった。
（６）国税通則法２３条２頂は、除斥期間（旧通則法下で１年、現行通則法下で５年）が経過した後であっても例外的に更正の請求ができる要件を列拳している。この要件に該当する更正の請求がされた場合、たとえ減額更正の期間（５年）が経過していても、そのことを理由として減額更正を拒否することはできず、税務署長は応答の義務（確定税額が過大かどうかを判断し、もし過大であると判断した場合に減額更正をすべき義務）を負う。
（７）地方税のうち個人の事業に対する事業税は、申告又は更正若しくは決定により確定した所得税の課税標準を基準として賦課され（地方税法７２条の５０）、地方税のうち住民税は、所得税に関する法令の規定による総所得金額等を基準として賦課されるものとされているため（地方税法第３２条２項、３１５条）、税務署長が所得税の減額更正をした場合、自動的に事業税や住民税の減額更正もされ過誤納金の還付がされる。
所得税の課税標準と事業税及び住民税の課税標準が連動しているため、国は地方公共団体に対し所得税に関する情報を開示するものとされている(地方税法７２条の５９、同法３２５条)。
３ 前提事実
当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」欄の第２の２ないし５（原判決３頁１７行目から８頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６頁１７行目冒頭から１８行目の「した。」までを以下のとおりに改める。「大阪国税局は、平成２５年６月１７日、Ｅに係る国税犯則取締法に基づく査察調査に着手し、同月中に査察調査を終えた。丙は、大阪国税局の見解に従い、平成２５年８月１９日、平成２１ないし２３年分のＥの法人税及び消費税等の修正申告をし、不正に支払を免れていた税金を支払った。」
（２）同６頁２４行目から２６行目までを以下のとおりに改める。
「大阪国税局から告発を受けた大阪地方検察庁は丙と控訴人を大阪地方裁判所に起訴した。丙は、起訴事実（法人税法違反罪）を争わず、平成２６年１月２１日、懲役１年に処する旨の執行猶予が付された有罪判決を受けたが(乙５)、控訴人は、起訴事実（法人税法違反罪、所得税法違反罪、国税徴収法違反罪、貸金業法違反罪、出資法違反罪、贈賄罪）を否認し、その後も２年以上にわたる刑事公判において起訴事実を争った。
大阪地方裁判所は、平成２８年３月１８日、控訴人を懲役６年及び罰金７０００万円に処する旨の有罪判決（以下「本件刑事判決」という。）を宣告した (乙１。なお、この有罪判決は平成２９年１０月３日に確定した。)。」
（３）同７頁１９、２０行目の「（本件各更正の請求）。」の次に、以下のとおり加える。「本件各更正の請求は、大阪国税局の査察調査において、各個人税理士の顧問料等の６割相当額がＥの収益であると認定されたこと、控訴人がＥから月額２００万円の報酬（給与）を受領していたと認定されたことなどを理由とするものであった。」
（４）同７頁２４行目の「経過しているため」を「経過しているとして」に改める。
４ 争点
除斥期間経過前に更正の請求がされた平成２３年分の所得税及び平成２３年課税期間の消費税等に係る更正の請求に対しては、課税標準の認定と税額の計算が問題となるところ、上記各更正の請求につき更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「平成２３年通知処分」という。また本件各通知処分のうち平成２３年通知処分以外のものを「平成２１・２２年通知処分」という。）の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張は、原判決別紙２「平成２３年通知処分の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおりである（同別紙中の略称は、以下においても同様に用いる。）
上記被控訴人の主張を前提とした上での本件の争点は次のとおりである。
（１）原告の過誤納金返還請求権の存否（請求１（１）、２（１）関係）（争点１）
（２）本件各通知処分の適法性（請求１（２）、２（２）関係）
ア 平成２１・２２年通知処分の適法性
西宮税務署長が平成２１・２２年通知処分をしたことが信義則に反するか（争点２）
イ 平成２３年通知処分の適法性
（ア）原告がＥから源泉徴収税額相当額の未払金債務の免除を受けたか（争点３）
（イ）原告がＥ及びＡから申告外の役員報酬を受領したか（争点４）
（ウ）必要経費の額（争点５）
（エ）本件業務委託分報酬が原告に帰属するか（争点６）
（オ）本件業務委託外分報酬が原告に帰属するか（争点７）
（カ）本件業務委託分報酬及び本件業務委託外分報酬は事業所得であるか雑所得であるか（争点８）
（３）本件各義務付け請求に係る訴えの適法性（請求３、４（１）関係）（争点９）
（４）西宮税務署長が大阪府に対して通知及び請願をしなかったことについての違法性（請求４（２）関係）（争点１０）
５ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」欄の第２の５（原判決９頁１５行目から１９頁４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）同９頁１６行目から１８頁２６行目までに「主張の要旨」とあるのをいずれも「主張」に改める。
（２）同９頁２２行目の「課税処分」の前に「下記各所得税及び消費税等の」を加える。
（３）同１１頁１４行目の「（西宮税務署長が」から１５行目末尾までを「（平成２１・２２年通知処分の適法性）」に改める。
（４）同１４頁１６行目の末尾の次に、改行のうえ以下のとおり加える。
「控訴人が平成２３年分の所得税にかかる確定申告ないし更正の請求において計上した必要経費の一部は、以下のとおり、事業所得の計算上、必要経費に算入すべきものとは認められない。」
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求のうち、本件各義務付け請求にかかる訴えはいずれも不適法として却下すべきであり、その余の請求はいずれも理由がないものと判断するが、その理由は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３の１ないし６（原判決１９頁６行目から３３頁１４行目まで）のとおりであるから、これを引用する。１（１）原判決２０頁１６行目の「（西宮税務署長が」から１７行目末尾までを「（平成２１・２２年通知処分の適法性）」に改める。
（２）同２０頁１８行目から２２頁２４行目までを、以下のとおりに改める。
「（１）平成２１年分及び平成２２年分の所得税並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等の確定申告（以下「平成２１・２２年申告」という。）に係る控訴人の各更正の請求は、いずれも旧通則法２３条１項所定の除斥期間（１年）が経過した後の平成２８年３月１４日にされたものであり、かつ、国税通則法２３条２項各号の要件に該当する事由は認められないから、いずれも適法な更正の請求とはいえない。
（２）ところで、大阪国税局の促しに従ってＥがした修正申告の結果として、一方で、控訴人の平成２１年分の税理士業務（売上高）のうち２８９１万４８９９円、平成２２年分の税理士業務（売上高）のうち４５６７万１０６３円はＥに業務委託（外注）がされたことになり、Ｅの売上とみなされ（甲８。以下、これらＥの売上とみなされた控訴人からＥへの業務委託費を「修正に係る業務委託費」という。）、同事実に基づく収益に法人税が課税され、他方で、修正に係る業務委託費を必要経費として控除しない計算がされた控訴人の所得税についてはそのまま放置されるという状態が発生している。
もし、平成２１・２２年申告に係る控訴人の収入が、正しい収入であり、それ以上に控訴人に収入がないのであれば、修正に係る業務委託費の分だけ二重課税の状態が生じたことになる。この場合、租税法律主義の現れである「合法性の原則」（金子宏・租税法〔第２３版〕８７頁参照）に照らせば、その二重課税状態は旧法下での取扱い（国税通則法２４条に基づく職権での減額更正）により解消される必要があったということができる（金子宏・同書９４５頁参照）。したがって、もしそうならば、平成２１・２２年申告に係る控訴人の各更正の請求について、単に除斥期間が経過したというだけの理由でされた平成２１・２２年通知処分は課税上の信義則に反する可能性がないわけではない。
（３）しかしながら、平成２１・２２年申告に係る控訴人の各更正の請求は、相変わらず、確定申告において除外していた売上（本件業務委託分報酬と本件業務委託外分報酬）を収入に計上せず、修正に係る業務委託費を必要経費に加算して確定税額が過大であったとするだけの、いわば、控訴人にとって都合が良いだけの更正の請求である。後記のとおり、控訴人が確定申告から除外した平成２３年分の売上（本件業務委託分報酬と本件業務委託外分報酬）が５０００万円を超えていること（原判決別表５）に照らせば、控訴人の真実の収入（確定申告がされた収入に本件業務委託分報酬と本件業務委託外分報酬を加算したもの）を前提とするならば、平成２１・２２年申告の確定税額は過大でない可能性も十分にあったものといわなければならない。
（４）旧法下での取扱いは、除斥期間が経過して更正の請求はできなくなっているが、確定税額が過大であることが客観的な資料から明らかになっている場合に、「合法性の原則」に照らして発動される取扱いであるから、上記（３）のような平成２１・２２年申告に係る控訴人の各更正の請求については、旧法下での取扱いを発動して減額更正する余地はないのであって、除斥期間の経過を理由としてされた平成２１・２２年通知処分は何ら課税上の信義則に反するものではなく、適法な処分といわなければならない。
なお、控訴人主張の戊検事の発言は、このような趣旨の発言が実際にされたと仮定しても、「二重課税が生じていて確定税額が過大であることが客観的に明らかで、かつ、適法な更正の請求がされるか減額更正が可能な期間内に旧法下での取扱いを求める申出がされた場合には、減額更正をして過誤納金となった税額を返還するのが相当である」という意味の発言としか考えられないのであって、上記判断を左右するものと評価することはできない。」
２ 同２２頁２４行目の末尾に続けて「（争点３ないし８）」を加え、末尾の次に、改行のうえ以下のとおり加える。
「平成２３年分の所得税及び平成２３年課税期間の消費税等の各確定申告書に記載された課税標準額もしくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより確定税額が過大であると認められるかについて検討する。」
３ 同２５頁５行目、６行目及び２１行目の「本件売上メモ」を、いずれも「本件売上一覧メモ」に改める。
４ 同２７頁１８行目の「約８割相当額を返還していた」を「契約に基づく振込金の約８割相当額を顧客に返還していた」に改める。
５ 同２８頁４行目の「更正の請求」から７行目の「根拠はない。」までを以下のとおりに改める。
「更正の請求を受けた税務署長は、あるべき課税標準及び税額を認定し、納税申告書の提出により納付すべき税額が過大であるか否か等の更正の要件の有無を判断することが求められるところ（国税通則法２３条４項）、そのためには調査により課税標準の全体を見直し、税額の算定を行うことを要するから、更正の請求にかかる調査の範囲が、更正の請求において納税者が主張する点に限られるものでないことは明らかというべきである。」
６ 同２８頁１２行目の「本件業務委託外分報酬は、原告が」を「控訴人は、本件業務委託外分報酬を」に改める。
第４ 結論
以上の次第で、本件各義務付け請求に係る訴えを不適法なものと判断してこれを却下し、その余の請求をいずれも棄却した原審の判断は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 大島眞一
裁判官 橋詰均
裁判官 福井美枝
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13533.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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