税務訴訟資料第２７０号－４６（順号１３４０６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求事件（第１事件）、平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求事件（第２事件）、平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求事件（第３事件）
国側当事者・国（板橋税務署長）
令和２年３月２６日棄却・控訴
判決
第１事件原告Ａ株式会社
（以下「原告Ａ」という。）
同代表者代表取締役甲
第２事件原告株式会社Ｂ
（以下「原告Ｂ社」という。）
同代表者代表取締役甲
第３事件原告有限会社Ｃ
（以下「原告Ｃ社」という。）
同代表者取締役乙
上記３名訴訟代理人弁護士長谷川直彦
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁板橋税務署長
糸賀定雄
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
別紙２請求目録記載のとおり
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告らは、甲（以下「甲」という。）が代表者あるいは実質的な経営者として経営する会社であるところ、甲が複数の接待飲食店（以下「本件各クラブ」という。）を利用した際の代金を原告らの業務のための交際費として支出したとして、それぞれ、①法人税及び復興特別法人税（以下「法人税等」という。）の確定申告において、上記支出額を所得の金額の計算上損金の額に算入して申告するとともに、②消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告において、上記支出額に係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除して申告した。しかし、その後に受けた税務調査（以下「本件税務調査」という。）において、上記支出額には甲の個人的な飲食代金の金額が含まれているのではないかとの指摘を受けたことから、原告らは、指摘に係る支出額の相当部分（以下「本件各支出額」という。）を損金算入せず、甲への貸付金とする旨の法人税等及び消費税等の修正申告を行った（以下「本件各修正申告」という。）。
板橋税務署長（処分行政庁）は、本件各支出額について、原告らが取引先等を接待した事実がないにもかかわらず、これを交際費として総勘定元帳に記載していたことなどが、国税通則法６８条１項の「事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」たことに当たるとして、原告らに対し、本件各修正申告に係る重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をした。
本件は、原告らが、本件各支出額は飽くまで取引先等の接待のために要した交際費であるから本件各賦課決定処分は課税要件を欠き、またその手続にも違法があるなどと主張して、被告を相手に、①本件各賦課決定処分（その一部については、板橋税務署長による減額賦課決定処分後のもの。）の各取消し及び②本件各賦課決定処分に係る審査請求を棄却した国税不服審判所長の各裁決（以下「本件各裁決」という。）の各取消しを求めるとともに、③本件各賦課決定処分及び本件税務調査における質問検査権の行使が国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の適用上違法の評価を受けると主張して、原告らそれぞれにつき損害賠償金３３０万円及びこれに対する本件各賦課決定処分の日である平成２８年６月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関する国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）の定めは別紙３－１、法人税法（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下同じ。）の定めは別紙３－２、租税特別措置法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）の定めは別紙３－３、消費税法（平成３１年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）の定めは別紙３－４に記載のとおりである。
（１）重加算税
期限内申告書が提出され、その後に修正申告書の提出があった場合（更正を予知されずにした修正申告の場合を除く。）において、「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」は、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（修正申告により納付すべき税額。ただし、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として計算した金額を控除したもの。）に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課すこととされている（国税通則法６８条１項、６５条１項、５項）。
（２）関係法令における交際費の取扱い
ア 法人税法における取扱い
資本金の額が１億円以下である内国法人の所得の金額において、交際費等（交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為〔以下「接待等」という。〕のために支出するもの。）は、法定の限度額の範囲内で、これを損金の額に算入することができる（法人税法２２条３項２号、租税特別措置法６１条の４）。なお、本件に関しては、平成２６年法律第１０号、平成２５年法律第５号、平成２４年法律第１６号及び平成２３年法律第８２号による各改正前の租税特別措置法も適用されることになるが、法定の限度額の範囲が異なるだけで、上記の取扱いに実質的な差異はない。
イ 消費税法における取扱い
事業者が、その得意先等に対する接待等のために飲食店等において飲食の提供を受けた場合において、これが当該事業者の課税仕入れ（事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること〔消費税法２条１２号〕）に当たる場合には、当該接待等のために支出した交際費等を「課税仕入れに係る支払対価の額」に算入し、当該交際費等に係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除することができる（消費税法３０条１項。以下、同項に基づいて消費税額の控除を行うことを「仕入れ税額控除」という。）。
なお、本件に関しては、平成２７年法律第９号及び平成２４年法律第６８号による各改正前の消費税法も適用されることになるが、税率等が異なるだけで、上記の取扱いに実質的な差異はない。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告ら
ア 原告Ａ
原告Ａは、昭和４２年５月●日に設立された、パチンコ店の経営等を目的とする資本金の額が１億円以下の株式会社であり、甲が代表取締役を、同人の妻である乙（以下「乙」という。）が監査役を務めている。
原告Ａの事業年度は、毎年１１月１日から翌年の１０月３１日までである（以下、例えば、平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までの事業年度を「平成２３年１０月期」と表記し、他の事業年度並びにこれに対応する課税事業年度及び課税期間についても同様に表記する。）。
イ 原告Ｂ社
原告Ｂ社は、平成４年７月●日に設立された、労働者派遣事業等を目的とする資本金の額が１億円以下の株式会社であり、原告Ａと同様に、甲が代表取締役を、乙が監査役を務めている。
原告Ｂ社の事業年度は、毎年７月１日から翌年の６月３０日までである（以下、例えば、平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの事業年度を「平成２３年６月期」と表記し、他の事業年度並びにこれに対応する課税事業年度及び課税期間についても同様に表記する。）。
ウ 原告Ｃ社
原告Ｃ社は、平成１２年５月●日に設立された、飲食店の経営等を目的とする資本金の額が１億円以下の特例有限会社であり、焼肉店を経営している（甲１８）。同社の役員は取締役である乙のみであるが、同社の経営を実際に行っているのは甲である。原告Ｃ社の事業年度は、毎年６月１日から翌年の５月３１日までである（以下、例えば、平成２２年６月１日から平成２３年５月３１日までの事業年度を「平成２３年５月期」と表記し、他の事業年度並びにこれに対応する課税事業年度及び課税期間についても同様に表記する。）。
（２）甲による本件各クラブの利用等
甲は、平成２２年から平成２７年にかけて、東京都中央区●●所在の接待飲食店（いわゆるクラブ）である「Ｄ」（経営主体は株式会社Ｅ。）、「Ｆ」（経営主体は株式会社Ｇ。以下「Ｇ社」という。）、「Ｈ」及び「Ｉ」の４店舗（本件各クラブ）を合計３７２回利用した（なお、後記のとおり、利用した人数や目的については当事者間に争いがある。）。原告らは、上記利用に係る代金を自らの業務のための交際費として支出したとして、その額を総勘定元帳の交際費勘定に計上した。（乙１３の１～３）
（３）法人税等及び消費税等の申告
ア 法人税の申告
原告らは、別表４の「法人税（事業年度）」欄記載の各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税について、本件各事業年度においける本件各クラブに係る支出の額（ただし、原告Ｃ社の平成２３年５月期を除き、消費税等相当額を控除したもの。）を交際費として損金の額に算入し、別表１－１から１－３までの各「確定申告」欄記載のとおり、法定申告期限までに確定申告をした（なお、原告Ｂ社は、平成２７年９月１８日、平成２７年６月期の法人税について、本件の争点とは無関係な理由により修正申告をした。）。
イ 復興特別法人税の申告
原告らは、別表４の「復興特別法人税（課税事業年度）」欄記載の各課税事業年度（以下「本件各課税事業年度」という。）の復興特別法人税について、対応する各事業年度の法人税額を課税標準として、別表２－１から２－３までの各「確定申告」欄記載のとおり、法定申告期限までに確定申告をした。
ウ 消費税等の申告
原告らは、本件各クラブから受けた飲食の提供は原告らの課税仕入れに当たるとして、別表４の「消費税及び地方消費税（課税期間）」欄記載の各課税期間（以下「本件各課税期間」といい、本件各事業年度及び本件各課税事業年度と併せて「本件各事業年度等」という。）の消費税等について、本件各課税期間における本件各クラブに係る支出額を「課税仕入れに係る支払対価の額」に算入し、仕入れ税額控除を行った上で、別表３－１から３－３までの各「確定申告」欄記載のとおり、法定申告期限までに申告をした（以下、上記ア、イの各申告〔上記アについては修正申告を含む。〕と併せて「本件各当初申告」という。乙５、８、１１の１～３）。
（４）板橋税務署による税務調査
板橋税務署職員は、平成２８年１月２８日以降、原告らに対する税務調査に順次着手し、同年５月までの約４か月間にわたって税務調査を行った（これら一連の税務調査が本件税務調査である。）。原告らの税務代理人であったＪ税理士法人の社員である丙税理士（以下「丙税理士」という。）は、原告らの担当者として本件税務調査に対応した。（乙２８の１。以下、丙税理士につき、原告らの税務代理人であるＪ税理士法人の社員〔担当者〕としての立場にあるという趣旨で、「原告らの税務代理人」などと表記することがある。）原告らは、本件税務調査において、板橋税務署職員から、原告らの総勘定元帳の交際費勘定に計上されている本件各クラブに係る支出額には、甲の個人的な飲食代金の金額が含まれているのではないかとの指摘を受けた。
（５）関係書類の作成と提出
ア 丙税理士は、平成２８年５月２日頃、原告らの総勘定元帳の交際費勘定に計上されている本件各クラブに係る支出額のうち、甲の個人的な飲食代金の金額と考えられるもの（税務当局による否認の対象となると考えられるもの。）を抽出し、本件各事業年度等ごとに積算した結果を記載した「交際費否認額修正金額ＤＲＡＦＴ」と題する書面（１頁目に積算結果が記載されており、２頁目以降に抽出された支払代金額の一覧が記載されているもの。以下「本件ドラフト」という。）を作成し、同月１０日、これを板橋税務署長に提出した。本件ドラフトにおいて抽出された金額（別表５－１から５－３までに記載の各金額。これが本件各支出額である。）は、いずれも本件各事業年度等において支出、計上されたものであり、その積算額は、原告Ａにつき３２８５万２５６０円、原告Ｂ社につき２１９９万２２５０円、原告Ｃ社につき１１２２万６３００円であり、原告ら３社を合計すると６６０７万１１１０円であった。（いずれも消費税等相当額を含む金額。乙１７、３２）
イ 丙税理士は、平成２８年５月２７日頃、板橋税務署長に対し、原告らそれぞれに係る「確認書」と題する各書面（各代表者の捺印がされている。以下「本件各確認書」という。）を提出した。本件各確認書には、①甲の個人的な費用を原告らの交際費として計上していた旨とその金額（本件各支出額と同じ。）、②甲が本件各支出額を原告らに返還する旨、③原告らが早急に修正申告書を提出する旨等が記載されていた。（乙１８の１～３）
ウ また、丙税理士は、上記イと同じ頃、板橋税務署長に対し、原告らの各取締役会議事録（各代表者の捺印がされている。以下「本件各議事録」という。）及び原告らと甲との各金銭消費貸借契約書（各代表者の捺印及び借主としての甲個人の捺印がされている。以下「本件各契約書」といい、本件各確認書及び本件各議事録と併せて「本件各確認書等」という。）を提出した。本件各議事録及び本件各契約書には、①原告らが甲に対して貸付けをした旨とその金額（本件各支出額と同じ。）、②貸付金に係る利息の割合と計算方法（利息の計算は各事業年度末に行う。）、③下記（ア）～（ウ）の各期間に発生した利息額（以下「本件各利息額」という。）を甲の報酬とする旨等が記載されていた。（乙１９、２０の各１～３）
記
（ア）原告Ａに係る利息
平成２３年１１月１日から平成２７年１０月３１日まで
（イ）原告Ｂ社に係る利息
平成２３年７月１日から平成２７年６月３０日まで
（ウ）原告Ｃ社に係る利息
平成２３年６月１日から平成２７年５月３１日まで
（６）本件各修正申告
ア 丙税理士は、平成２８年６月７日、原告らの税務代理人として、別表１－１から３－３までの各「修正申告」欄記載のとおり、本件各当初申告に係る法人税等についての各修正申告（本件各修正申告）をした（なお、後記のとおり、本件各修正申告の有効性については、当事者間に争いがある。）。本件各修正申告は、本件各支出額が甲の個人的な飲食代金であり、甲への貸付金として処理されたことを前提に、①法人税等との関係では、本件各支出額（原告Ｃ社の平成２３年５月期を除き、消費税等相当額を控除したもの。）を損金の額に算入しないこととする一方で、甲への貸付けによって生じた本件各利息額を雑収入として益金の額に算入することとし、また、②消費税等との関係では、本件各支出額を「課税仕入れに係る支払対価」の額に算入せず、これに係る仕入れ税額控除をしないことを、その内容とするものであった。（乙３～１１〔枝番号を含む。〕、２２）
イ 原告らは、平成２８年６月２７日、本件各修正申告により納付すべきこととなった法人税等及び消費税等（３社合計１１７５万１４００円）を全額納付した（乙３３～３５〔枝番号を含む。〕）。
（７）本件各賦課決定処分
板橋税務署長（処分行政庁）は、本件各支出額は甲の個人的な飲食代金であり、原告らにおいて、取引先等を接待した事実がないにもかかわらず、本件各支出額を交際費として総勘定元帳に記載する一方、甲への本件各支出額の貸付けによって生じた本件各利息金額をこれに記載しなかったことは、法人税等及び消費税等の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」たことに当たるなどとして、平成２８年６月２９日付けで、原告らに対し、別表１－１から３－３までの各「加算税賦課決定処分」欄記載のとおり、本件各修正申告に係る重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をした（甲１～９〔枝番号を含む。〕）。
（８）審査請求
原告らは、本件各賦課決定処分を不服として、平成２８年９月２６日、J税理士法人以外の者を代理人として、各審査請求をした（以下「本件各審査請求」という。）。しかし、国税不服審判所長は、平成２９年９月１２日付けで本件各審査請求を棄却する旨の各裁決（本件各裁決）をし、同月２２日付けで本件各裁決に係る裁決書を原告らに送達した。なお、同各裁決書については、平成３０年５月８日付けで、理由中の記載が一部訂正されている。（甲１０～１２〔枝番号を含む。〕、乙２の１～３、２３の１～３）
（９）更正の請求等
ア 原告らは、平成２９年７月３１日から同年９月４日までの間に、Ｊ税理士法人以外の者を税務代理人として、板橋税務署長に対し、本件各修正申告について更正の請求をした（以下「本件各更正請求」という。乙３９～４８〔枝番号を含む。〕）。
イ 原告らは、本件各更正請求のうち、更正の請求をすることができる期間を経過していたものについて取り下げた。
ウ 板橋税務署長は、平成３０年２月２６日付け及び同年５月９日付けで、本件各更正請求（上記イの一部取下げ後のもの。）に対し、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をするとともに、同日付けで、原告Ｃ社の平成２６年５月期の法人税等及び同法人税に係る重加算税について、別表１－３及び２－３の「更正処分」欄記載のとおり、減額更正処分及び減額賦課決定処分をした。本件各通知処分は、不服申立てがされることなく確定した。（乙１、４９～５７〔枝番号を含む。〕）
（10）本件訴えの提起
原告らは、平成３０年３月２０日、本件訴えを提起した。
４ 争点
（１）本件各賦課決定処分の課税要件充足性
（２）本件各賦課決定処分の手続上の違法性
（３）本件各裁決の違法性
（４）国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権の成否
５ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙４記載のとおりである（同別紙で定義した略語は本文においても用いる。）。
また、被告が主張する本件各賦課決定処分に係る課税の根拠及び計算は、別紙５記載のとおりであるところ、原告らは、上記４において争点となっている点を除き、これを争うことを明らかにしていない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、①本件各支出額が甲の個人的な飲食代金であることを前提としてされた本件各修正申告は有効であり、原告らは本件各支出額を自らの業務のための交際費として総勘定元帳に記載するなど、法人税等又は消費税等の課税標準の計算の基礎となるべき事実を隠ぺい又は仮装したところに基づき本件各当初申告をしたものであって、国税通則法６８条１項に定める重加算税の賦課決定処分の課税要件を充足し、また、本件税務調査について手続上の違法は認められず、本件各賦課決定処分は適法であり、②本件各裁決の違法や国家賠償請求権の成立も認められないから、原告らの請求はいずれも理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由の詳細は、以下のとおりである。
１ 認定事実
前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）甲による本件各クラブの利用と原告らにおける交際費の計上
ア 甲は、平成２２年６月から平成２３年１０月にかけてＨを合計８９回、同年１１月から平成２６年２月にかけてＩを合計１６２回、同年３月から平成２７年１月にかけてＤを合計５９回、同年２月から同年１０月にかけてＦを合計６２回利用した。これら４店舗（本件各クラブ）の合計利用回数は３７２回に上る。
甲は、本件各クラブを利用する都度、その飲食代金を自身の個人名義のクレジットカードで支払った上で、本件各クラブに依頼して、原告らのうちの１社を名宛人とする領収証の交付を受けた。そして、原告らは、甲に対し、これらの領収証と引き換えに、当該領収証記載の金額を支払い、これを本件各事業年度における原告ら各社の総勘定元帳の交際費勘定に計上した。
（上記につき、前提事実（２）、乙１３の１～３、１４）
イ 甲は、本件ホステスをひいきにしており、本件ホステスが在籍していたＨからＩに移籍すると甲もＩを利用し、次いでＤ、Ｆに移籍すると甲も順次これら移籍先のクラブを利用し、その結果、上記アの各期間にそれぞれのクラブを利用することとなった。また、甲は、本件各クラブを利用するに当たり、本件ホステスと頻繁に同伴出勤やアフターをしており、また、その際に高級な飲食店で同人と飲食を共にすることもしばしばあった。（乙１６、２９、３１、甲）
（２）本件税務調査の経緯と本件各修正申告
ア 板橋税務署職員は、原告Ｂ社に対する税務調査を行うこととし、所定の事前通知を経た上で、平成２８年１月２８日、同原告に対する税務調査に着手した。丙税理士は、原告Ｂ社の税務代理人として、同原告に対する税務調査に対応した。（前提事実（４）、甲１８、甲）
イ 平成２８年１月２９日に行われた質問調査において、甲は、①原告Ｂ社の交際費は将来の事業展開のために●●の飲食店で費消したものである、②接待先は教えたくない、③飲食店を利用する際の人数は２名であることが多い、④原告Ａ及び原告Ｃ社においても同様に交際費を支出している、⑤原告ら３社の交際費の支出については、甲が「法律上の交際費の限度」に基づいて決めているなどと回答した（前提事実（４）、乙１４）。
ウ 板橋税務署職員は、上記イの質問調査における甲の供述（④）を受けて、原告Ａ及び原告Ｃ社に対しても税務調査を行うこととし、所定の事前通知を経た上で、原告Ａについては平成２８年２月２日、原告Ｃ社については同月４日、それぞれ税務調査に着手した。丙税理士は、これらの原告の関係でも、税務代理人として税務調査に対応した。
エ 板橋税務署職員は、本件各クラブに対して原告らの交際費に関する反面調査を行い、①Ｄ及びＦが営業日ごとに作成した売上集計表（本件各集計表。乙２７の別添１及び２）において、甲が来店した際の来店者数につき、そのほとんど（Ｆについては８８％）が１名と記載されていたこと、②甲は本件ホステスが在籍しているクラブを利用しており、本件ホステスの移籍に合わせて利用先のクラブを変更していること、③甲がＦに在籍していた本件ホステスと頻繁に同伴出勤していたことなどを把握した。他方、本件各クラブのうちＨ及びＩについては、これらのクラブの実質的な経営者が所得税法違反の罪で公訴提起されており、調査の対象となる資料が捜査当局により押収されていたため、これを調査することができなかった。（乙１６、２７、３０）
オ 板橋税務署職員である丁調査官は、平成２８年３月２２日、甲に対し、原告らの交際費に関する質問調査を行った。丁調査官は、上記エの反面調査で入手した本件各集計表の一部（甲に係る来店者数が１名と記載されているもの）及び本件ホステスの写真が掲載された本件稟議書（本件ホステスがＦに入店した際に作成された稟議書の写し。「甲様同伴時９：００」との記載がある〔乙１６〕。）を示しながら、原告らの総勘定元帳の交際費勘定に計上されている本件各クラブに係る支出は甲の個人的な飲食代金ではないかと述べて説明を求めた。また、甲の妻であり、原告Ｃ社の代表者である乙に対しても説明を求めなければならないと述べた。もっとも、丁調査官が乙に対して実際に説明を求めたことはなかった。
カ 丙税理士は、平成２８年４月２５日、丁調査官らと折衝を行い、その結果を電子メールで甲に報告した。同メールには、①板橋税務署は、当初、原告らの交際費のうちクラブ費消分、研修費等及び貸倒れ損失を否認する（これによる所得金額の否認額は３億３２６５万４０００円）とともに、クラブ費消分につき甲個人の経済的利益（役員賞与）として認定する（これによる源泉所得税額は１４２６万３０００円）との意向であったこと、②折衝の結果、研修費等と貸倒れ損失については認めてもらい、クラブ費消分のみが否認されることとなり（所得金額の否認額は６７０４万９０００円）、また、否認される交際費について、役員賞与ではなく甲への貸付金として処理することが認められた（これによる源泉所得税額は貸付金の利息に係る４２４万円）こと、③このような修正申告をした場合、本税及び加算税等合計１９００万８０００円の納付が必要になること、④板橋税務署側がかなり詳細な反面調査をしているため、交際費に係る否認額を更に減額するよう折衝することはほぼ不可能であること、⑤この修正案を受け入れるに当たっては、再度調査官と面談し、調査官が作成する応答記録に署名する必要があること、⑥修正案を受け入れない場合は、先方は更正処分をしてくると思われることなどが記載されていた。同メールに関して、甲から丙税理士に対し、その折衝の在り方や修正案について異論が述べられたことはなかった。（乙３２の別添１、甲）
キ 丙税理士は、原告らの総勘定元帳の交際費勘定に計上されている本件各クラブに係る支出額のうち、甲の個人的な飲食代金と考えられるものを抽出し、本件各事業年度等ごとに積算した結果を記載した書面（本件ドラフト）を作成し、平成２８年５月２日、これを電子メールに添付して甲に送付した。同メールには、「修正すべき所得金額にほぼ近い金額となっておりますが、可能な限り当社に有利になるよう積算してあります。ご確認頂ければ、この金額を基礎として担当調査官と詳細な確定金額の計算等を致します。」と記載されていた。
本件ドラフトにおいて抽出された支出額（本件各支出額）は、Ｈにつき７４回分、Ｉにつき１４３回分、Ｄにつき４３回分及びＦにつき５８回分の利用に係るもの（４店舗合計３１８回分。１か月当たりの平均利用回数は４．９回。）であり、その積算額は、原告Ａにつき３２８５万２５６０円、原告Ｂ社につき２１９９万２２５０円、原告Ｃ社につき１１２２万６３００円（３社合計６６０７万１１１０円。利用１回当たりの平均代金は約２０万７７７１円。）であった。
丙税理士は、甲が本件ドラフトの内容に異論を述べなかったことから、平成２８年５月１０日、これを板橋税務署長に提出した。
（以上につき、前提事実（５）ア、乙１７、３２の別添２、６１、甲）
ク 丙税理士は、平成２８年５月１２日、甲に対し、上記キと同じ内容の本件ドラフトを再度添付した電子メールを送付した。同メールには、①本件ドラフトに沿った修正をすることで、板橋税務署の担当調査官との協議が整いつつあること、②担当調査官がこの修正案に基づく利息計算（否認する交際費につき貸付金処理をすることに伴うもの）をし、丙税理士がこれを確認した後に修正申告書の作成に取り掛かる予定であること、③修正申告の前提として、本件ドラフト記載の交際費が私的なものである旨の確認書を作成する必要があること、④確認書の文案は担当調査官が甲からのヒアリングを通じて作成することになるため、都合のよい日程を知らせてほしいこと等が記載されていた。（乙３２の別添３）
ケ 甲及び丙税理士は、平成２８年５月１９日、板橋税務署を訪れた。丁調査官は、甲及び丙税理士に対し、「指摘事項一覧表（法人税）」と題する書面を示しながら、原告らの交際費として計上されていた本件各支出額は甲の個人的な飲食代金であるから否認の対象となる旨を説明するとともに、本件各支出額を甲への貸付金として修正申告することを認める旨を告げ、その前提として、本件各支出額が甲に対する貸付金である旨を記載した取締役会議事録及び消費貸借契約書並びに個人的な飲食代金の総額を記載した確認書を提出するように指示した。（甲１８、乙２８の２、６１、６２の２～４）その後、板橋税務署職員は、甲に対する２度目の質問調査を行い、質問応答記録書（本件調書）を作成した。甲は、録取内容の読み聞かせを受けた上で、その内容に誤りはないとして本件調書に署名した。本件調書には、①板橋税務署職員から示された本件各クラブの領収証について「実際は私が１人でクラブに行ったときの費用です」、②本件各クラブを利用するようになった時期について「平成２２年頃からです」、③１人で利用したときの費用を原告らの交際費として計上した理由について「クラブの費用が多額になったため、会社から支出させるためです」、④交際費の原告ら３社への振分けについて「私が行いました。各社に振分けた理由は法律の限度に基づいて交際費を振分けることによりめいいっぱい（目一杯）限度が使えると思ったからです。店に依頼して領収証には振分け後のそれぞれの会社名を記載してもらいました」などと記載されていた。なお、本件調書には、当初、原告Ｃ社の経営について「私は売上報告とともに店から回収した現金、領収書、売上伝票、領収書の書類整理をしています。」との記載もあったが、甲が読み聞かせを受けた際に訂正するよう申し立てたため、同記載は抹消されている。（乙１２）
コ 丙税理士は、上記ケの丁調査官の指示に従い、①本件各支出額は甲の個人的な費用であり、早急に修正申告を提出するなどと記載された原告らの各代表者名義の各確認書（本件各確認書）、②原告らが甲に対して本件各支出額に相当する金額を貸し付けた旨記載された原告らの各取締役会議事録（本件各議事録）及び③原告らと甲との各金銭消費貸借契約書（本件各契約書）を作成した。甲及びその妻である乙は、これらの書類（本件各確認書等）に原告らの代表者として捺印し、また、甲は、本件各契約書に借主個人としても捺印した。丙税理士は、平成２８年５月２７日頃、板橋税務署長に対し、捺印された本件各確認書等を提出した。（前提事実（５）イ、ウ）
サ 丙税理士は、平成２８年５月３０日、甲に対し、電子メールを送付した。同メールには、①現在、板橋税務署の担当調査官との間で修正申告書に関する最終的な打合せを行っていること、②打合せ内容に変更がない限り、修正後の法人税等及び消費税等（本税）は１１７５万９９００円となること、③修正申告後に附帯税や源泉所得税の納税通知書が送付される見込みであること等が記載されていた。（乙３２の別添４）
シ 板橋税務署職員は、平成２８年６月７日、丙税理士に対し、本件税務調査の結果を説明するとともに、修正申告の勧奨をした。丙税理士は、同日、原告らの税務代理人として、本件各当初申告に係る法人税等及び消費税等について本件各修正申告を行った。（前提事実（６）ア、乙２１の１～３）
ス 甲は、平成２８年６月中旬頃、本件各修正申告により納付すべき税額の支払方法について相談するため、板橋税務署を訪れた。甲は、同署職員とのやり取りの中で、本件各修正申告について重加算税が課されることを明確に認識した。甲は、同月２１日、再度板橋税務署を訪れ、丁調査官に対し、重加算税が課されることについて強く抗議した。（甲１８、乙２８の２、６１、甲）
セ 原告らは、平成２８年６月２７日、本件各修正申告により納付すべきこととなった法人税等及び消費税等（３社合計１１７５万１４００円）を全額納付した（前提事実（６）イ）
ソ 板橋税務署長は、平成２８年６月２９日付けで、原告らに対する本件各賦課決定処分をした（前提事実（７））。
（３）本件各賦課決定処分後の経緯等
ア 丙税理士が所属するＪ税理士法人は、平成２８年９月２０日以降、原告ら及び甲に対し、未払となっている顧問報酬等の支払を求める民事訴訟を提起した（別件訴訟）。別件訴訟において、原告らは、甲が１人で本件各クラブを利用した際の飲食代金について、原告らの総勘定元帳の交際費勘定に計上していた旨主張する一方、甲は、その本人尋問において、１人で利用した際の飲食代金は原告らの交際費勘定に計上していない旨供述した。（乙２８の１・３～５、６１）
イ 東京地方裁判所は、平成３０年１１月７日、別件訴訟について、J税理士法人の請求を全部認容する旨の判決をした。なお、丙税理士は、これに先立つ同年７月●日、死亡した。
２ 争点（１）（本件各賦課決定処分の課税要件充足性）について
（１）本件各修正申告の有効性について
ア 原告らに対する重加算税の賦課決定処分（本件各賦課決定処分）は、丙税理士が原告らの税務代理人として行った本件各修正申告を前提とするものであるところ（国税通則法６８条１項参照、認定事実（２）シ）、原告らは、丙税理士が原告らの利益を図ることなく、甲に無断で本件各修正申告を行ったものであるなどと主張してその有効性を争っている。
しかしながら、上記１（２）に認定したとおり、丙税理士は、甲に対し、板橋税務署の担当調査官との折衝等の経過を複数回にわたり電子メールで報告していた。これらのうち、①平成２８年４月２５日のメールには、担当調査官による当初の認定（本件各クラブに係る交際費のほか、研修費等及び貸倒れ損失の損金算入についても否認し、かつ、否認する交際費については甲への役員賞与として認定する。）に対し、丙税理士が折衝した結果、原告らにとって不利益のより少ない修正案（研修費等及び貸倒れ損失の損金算入については認め、本件各クラブに係る交際費のみ否認し、かつ、否認する交際費については甲への貸付金として処理する。）が受け入れられる見込みとなったこと、これによって、所得金額の否認額は２億６５００万円以上も減額されることとなり、源泉所得税額も上記の役員給与の認定がなくなったため１０００万円以上減額されることとなったことが、具体的数値を伴って記載されている。②また、同年５月２日のメールでは、丙税理士が本件各クラブに係る支出額のうち甲の個人的な飲食代金と考えられるものを抽出、積算した書面（本件ドラフトに記載された本件各支出額）を送付したところ、その金額は、上記①のメールにおいて否認の対象とされていた本件各クラブに係る交際費の額よりも約９７万円減額されたものであった。このように、丙税理士が示した修正案及び本件ドラフトは、板橋税務署の担当調査官による当初認定に対し、原告らの不利益をより少なくする内容であったものであり、上記各メールを受けた甲においてこれらの内容に異論を述べることもなかったものである（認定事実（２）カ、キ）。
そして、丙税理士は、③平成２８年５月１２日に、本件ドラフトに沿う形で修正申告書の作成に取り掛かる旨を甲に報告した上で修正申告の準備を進め、④同月３０日に、修正申告によって納付すべきこととなる本税の額が１１７５万９９００円となる見込みであること（実際に納付すべきこととなった額とほぼ同額である。）を甲に報告し、同年６月７日に本件各修正申告をしている（認定事実（２）ク、サ、シ）のであるから、修正申告をすること及びその内容について丙への報告及びその了承を経て本件各修正申告をしたものと認められる。
また、甲自身も、⑤平成２８年５月１９日に板橋税務署を訪れ、丁調査官から本件各支出額の損金算入が否認の対象となる旨及び同額を甲への貸付金として修正申告することを認める旨の説明を受けており、⑥同月２７日頃には、早急に修正申告書を提出する旨記載した本件各確認書を作成し、丙税理士を通じて板橋税務署に提出するなどしている（認定事実（２）ケ、コ）。
以上によれば、原告らの代表者ないし実質的な経営者である甲は、税務代理人である丙税理士の報告や丁調査官の説明を受け、修正申告をすること及びその内容について十分に認識し、了承していたものであり、このような了承の下に丙税理士が本件各修正申告を行っているのだから、本件各修正申告が代理権限に基づき行われた有効なものであることは明らかというべきである。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
イ この点に関し、原告らは、①丙税理士は、本件各支出額が甲の個人的な飲食代金であることを示す証拠がないにもかかわらず、これがあるかのように装った、②板橋税務署職員は、丙税理士に対してその懲戒歴を利用して圧力をかけ、同税理士を自己の手足のように利用したなどと主張する。
しかしながら、後記（２）のとおり、本件各支出額が甲の個人的な飲食代金であることは、関係証拠から優に認定することができるのであるから（上記関係証拠はいずれも本件税務調査において収集されたものである。）、原告らの上記①の主張はその前提を欠くものである。また、板橋税務署職員が丙税理士に圧力をかけていたことをうかがわせる証拠は見当たらず、むしろ、上記アに説示したとおり、丙税理士は原告らの不利益がより少なくなるように板橋税務署職員との折衝等を行っていたのであるから、原告らの上記②の主張も採用することができない。
ウ したがって、本件各賦課決定処分の前提となる本件各修正申告は、有効にされたものである。
（２）原告らが本件各当初申告において法人税等及び消費税等の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」かについて
ア 本件各支出額が甲の個人的な飲食代金であると認められるかについて
（ア）被告は、本件各支出額が甲の個人的な飲食代金であることを前提に、原告らが法人税等及び消費税等について事実の隠ぺい又は仮装に基づく申告をしたと主張し、他方、原告らは、本件各支出額は原告らの事業関係者に対する接待等に要した交際費であったと主張する。そこで、まず、本件各支出額が甲の個人的な飲食代金であると認められるかについて検討する。
本件各支出額は、甲が本件各クラブを利用した総計３７２回のうち、丙税理士が本件ドラフトに抽出した３１８回分（Ｈにつき７４回分、Ｉにつき１４３回分、Ｄにつき４３回分及びＦにつき５８回分）の飲食代金であり、その総額は原告ら３社で６６０７万１１１０円に上る。その利用１回当たりの平均代金額は約２０万７７７１円であり、１か月当たりの平均利用回数は４．９回である（認定事実（２）キ）。かかる高額な代金を支払って本件各クラブを利用し、高い頻度で接待等を行うことが、原告らの業務との関係で必要であったとする合理的な説明はない。
しかも、本件各クラブは、いずれも甲がひいきにしていた本件ホステスが勤務していた店であり、甲は、平成２２年６月から平成２７年１０月にかけて、本件ホステスが移籍するたびにその移籍先のクラブを利用していた上、その利用の際には本件ホステスと頻繁に同伴出勤やアフターをし、その際に高級な飲食店で同人と飲食を共にすることもしばしばあったのであるから（認定事実（１）ア、イ）、本件各クラブの利用の多くは、原告らの事業関係者に対する接待等を目的とするものではなく、甲の個人的な目的によるものであったことが強く疑われる状況であったといえる。
また、本件税務調査における本件各クラブに対する反面調査では、Ｈ及びＩについては、クラブの実質的な経営者が公訴提起されたため、資料が捜査当局に押収されて入手できなかったものの、Ｄ及びＦについては、営業日ごとに作成された売上集計表（本件各集計表）が提供され、これによれば、甲は、ほとんどの場合（Ｆについては８８％）においてこれらのクラブを１人で利用していたことが認められる（認定事実（２）エ）。そして、丙税理士が本件ドラフトに記載した本件各支出額は、原告らの総勘定元帳の交際費勘定に計上されている本件各クラブに係る支出額のうち、同税理士において甲の個人的な飲食代金と考えたものを抽出したものであるところ（認定事実（２）キ）、こうして抽出された３１８回分は甲の全利用３７２回分の約８５％に相当するものであり、上記の反面調査から得られたＦ等の利用状況に合致する。また、これらの抽出された各回につき本件各集計表の記載と照らし合わせると、複数人で利用したのは、Ｄについて４３回中３回、Ｆについて５８回中２回という極めて僅かな回数にとどまり（乙２７）、抽出されたうち約９５％が１人で利用したこととなる。
このような本件ドラフトの内容に加え、甲が、①本件ドラフトに関する丙税理士の報告に対し異論を述べていないこと（認定事実（２）キ）、②板橋税務署職員による質問調査において本件各クラブに係る支出が自己の個人的な利用に係るものであることを認める供述をしていること（認定事実（２）ケ）、③これと同趣旨の本件各確認書や、本件支出額につき甲への貸付金であるとする旨の本件各議事録及び本件各契約書に、原告Ａ及び原告Ｂ社を代表しあるいは借主個人として署名又は捺印していること（認定事実（２）コ）をも考慮すれば、反面調査により本件各集計表が得られたＤ及びＦだけでなく、Ｈ及びＩについても、本件各支出額として抽出されたものは、甲がこれらのクラブを原告らの事業関係者の接待等のためではなく個人的な目的で利用した代金であることが推認されるというべきである。
以上によれば、本件各支出額は、その全てが甲の個人的な飲食代金であったと認めるのが相当である（なお、上記のとおり、本件各支出額には甲が複数人でクラブを利用したものも一部含まれているが、その割合はごく僅かなものである上、これら複数人の利用について原告らの事業関係者に対する接待等であると認めるに足りる証拠もなく、上記に認定した事情も考慮すると、本件各支出額の全てにつき甲の個人的な飲食代金であったと認めるのが相当である。）。
（イ）原告らの主張について
ａ 原告らは、甲は本件各クラブを利用する都度ウイスキーやブランデーのボトルを注文していたのであり、その全てを甲１人で摂取したとは認め難いから、複数人で本件各クラブを利用していたものである旨を主張する。しかしながら、本件各クラブのような接待飲食店では、客が注文したボトルのウイスキー等をホステスが客の許可を得て飲むことがあり、甲も本人尋問においてそのようなことがあったと認めていることに照らせば、原告らの上記主張はその前提を欠くものである。
ｂ 原告らは、本件総勘定元帳抜粋（原告らの総勘定元帳の交際費勘定部分の抜粋）には、平成２５年頃まで本件各クラブに係る支出の摘要欄に同行者の氏名が記載されており、これらの記載があるものについては、接待等のために支出されたことが明らかである旨を主張する。しかしながら、甲が平成２２年６月から平成２６年２月にかけて利用していたＨ及びＩについて、本件総勘定元帳抜粋の摘要欄に記載された氏名を見ると、短期間に同一人物と思われる氏名が複数回記載されている上、特に平成２３年１０月以降は、記載されている氏名のほとんどが「戊」であって（乙１３の１～３）、同人に対してこれらのクラブにおける接待等を頻回に繰り返した理由について合理的な説明はなく、その記載は極めて不自然であるというほかない。
また、本件総勘定元帳抜粋の摘要欄における氏名の記載が真実であったとすれば、甲が頻繁に本件ホステスと同伴出勤やアフターをしていたという利用状況（認定事実（１）イ）に沿わない上、ＨやＦにおける利用のほとんどが甲１人によるものであったとの利用状況とも大きくかい離することになる。これらも併せ考えると、本件総勘定元帳抜粋の摘要欄に記載された氏名は、同摘要欄に係る支出が交際費であるかのように仮装するために記載されたものである疑いを否定できず、これらの氏名の記載があることをもって上記（ア）の認定を左右することはできない。
ｃ 原告らは、Ｄ及びＦの売上集計表（本件各集計表）に甲が利用した際の来店者数が１名と記載されているのは、クラブ側が上客である甲に対して人数毎に必要となる基本料金（セット料金）をサービスする目的で、来店者数を実際とは異なる１名と記載したものにすぎないと主張し、Ｇ社（Ｆの経営主体）の「専務取締役」を自称するＫの陳述書（甲１３）にも、これに沿う陳述がある。
しかしながら、仮に原告らの主張するとおりの事実が存在したとすれば、甲はこれらのクラブにおける全１０１回の利用中９６回という多数回にわたって基本料金を１名分とするサービスを受け続けていたということになるが、クラブの売上げの減少につながるこのような扱いが上記のような多数回にわたり継続されていたとは俄かに認め難い。
また、本件訴訟の経過を見ても、原告らの申請に基づきＫを証人とする尋問が採用されたにもかかわらず、原告らは尋問期日である令和元年１０月１日に、理由も明らかにせず上記申請を撤回しているのであって、このような訴訟経過をも併せ考えれば、Ｋの上記陳述書の信用性には重大な疑義があるといわざるを得ない。
ｄ 原告らは、本件各確認書等について、丙税理士を全面的に信頼していた甲が、同税理士から指示されるまま内容を確認することなく捺印したものであって、その内容は全く架空のものである旨を主張する。
しかしながら、前記（１）アで説示したとおり、甲は、丙税理士から本件各修正申告の方針等について複数次にわたり報告を受け、さらに税務署側から同方針を是認する旨の説明を受けるとともに、その準備として本件各確認書等を提出するよう指示を受け、本件各確認書等に自ら捺印をしているのであるから（認定事実（２）ケ、コ）、本件各確認書等の内容を把握していなかったと認めることはできない。
ｅ 原告らは、甲の平成２８年５月１９日付け質問応答記録書（本件調書）に、本件各支出額が本件各クラブを１人で利用した際の費用である旨の回答が録取されているのは、本件税務調査によって精神的に疲れ果てていた甲が、判断能力が低下した状態で署名したものであるから、任意性を欠くものとして自白法則（憲法３８条２項）により証拠から排除されるべきものであり、また、その信用性も当然に否定されるべきものであると主張する。
しかしながら、甲は、丙税理士と日程調整の上で板橋税務署を任意に訪れ、本件調書の作成に応じたものであり（認定事実（２）ク、ケ）、本件調書に録取された回答も丙税理士から事前に報告を受けていた内容に沿うものであったのだから、本件調書に係る質問調査に任意に回答したものと認められる。
（ウ）以上のとおりであるから、原告らの上記主張はいずれも採用することができず、本件各支出額は甲の個人的な飲食代金であったと認められる。
イ 事実の隠ぺい、仮装に基づく申告の有無について
（ア）法人税等について
ａ 法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額とする旨規定し、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の①収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額、②販売費、一般管理費その他の費用の額及び③損失の額で資本等取引以外の取引に係るものとする旨規定する。このような法人税法の規定に照らせば、所得の金額を計算するに当たり、損金の額に算入することができる支出額は、当該内国法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないと解され、したがって、その業務との関連性が明らかでない支出額については、これを損金の額に算入することはできないというべきである。
そうすると、本件各支出額は、上記アのとおり、甲の個人的な飲食代金であって、原告らの業務との関連性を有するものではないから、これを原告らの所得の金額の計算上損金の額に算入することができないことは明らかである。
そうであるにもかかわらず、原告らは、認定事実（１）アのとおり、原告らを名宛人とする本件各クラブの領収証に基づいて、本件各支出額を交際費に計上した総勘定元帳を作成することにより、本件各支出額を交際費と仮装して原告らの所得の金額の計算上損金の額に算入した上で、本件各事業年度の法人税及び本件各課税事業年度の復興特別法人税の各確定申告書を板橋税務署長に提出したのだから、原告らは、本件各当初申告において、法人税等の課税標準の計算の基礎となるべき事実を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告書を提出したというべきである。
ｂ 本件各修正申告においては、本件各支出額が原告らの甲に対する貸付金であることを前提に、その貸付けによって生じた本件各利息額が雑収入として益金の額に算入されている（前提事実（６）ア）ところ、原告らは、本件各当初申告において、本件各支出額が原告らの交際費であるかのように仮装することにより、上記貸付金を貸借対照表の資産の部に計上せず、その結果、本件各事業年度内に発生した貸付金に係る本件各利息額（前提事実（５）ウ）を隠ぺいしたものである。そして、原告らは、このように隠ぺい、仮装したところに基づき、本件各利息額を益金の額に算入することなく、本件各事業年度の法人税及び本件各課税事業年度の復興特別法人税の各確定申告書（ただし、本件各利息額が発生する前の原告Ａの平成２３年１０月期、原告Ｂ社の平成２３年６月期及び原告Ｃ社の平成２３年５月期に係るものを除く。）を板橋税務署長に提出したのだから、本件各当初申告（上記括弧内のものを除く。）において、法人税等の課税標準の計算の基礎となるべき事実を隠ぺい、仮装し、その隠ぺいし仮装したところに基づき納税申告書を提出したというべきである。
（イ）消費税等について
上記（ア）ａのとおり、原告らは、本件各支出額が業務との関連性を有するものでないにもかかわらず、本件各支出額があたかも原告らの業務に関連して支出された交際費であるかのように仮装している。そして、原告らは、このように仮装したところに基づき、本件各支出額を「課税仕入れに係る支払対価の額」に算入し、仕入れ税額控除を行った上で、本件各課税期間の消費税等の各確定申告書を板橋税務署長に提出したのだから、原告らは、本件各当初申告において、消費税等の課税標準の計算の基礎となるべき事実を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告書を提出したというべきである。
（３）小括
ア 以上によれば、原告らは、本件各当初申告に係る法人税等及び消費税等について本件各修正申告を有効に行っているところ、本件各当初申告において法人税等及び消費税等の課税標準の計算の基礎となるべき事実を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したものと認められるから、板橋税務署長が原告らに対してした本件各賦課決定処分は、国税通則法６８条１項所定の課税要件を充足する。
イ そうすると、本件各賦課決定処分について被告が主張する課税の根拠及び計算（別紙４）は相当であるから、本件各事業年度等における原告らの法人税等及び消費税等に係る重加算税の額は、別表１－１から１－３までの各「加算税賦課決定処分」欄（原告Ｃ社の平成２６年５月期の法人税については「更正処分」欄）に記載のとおりとなる。そして、これらの金額は、いずれも本件各賦課決定処分における重加算税の額（原告Ｃ社の平成２６年５月期の法人税に係る賦課決定処分については、板橋税務署長による減額賦課決定処分〔前提事実（９）ウ〕後のもの。）と同額となるから、本件各賦課決定処分は実体上適法である。
３ 争点（２）（本件各賦課決定処分の手続上の違法性）について
（１）税務署の職員は、法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、所定の者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができるところ（国税通則法７４条の２）、このような質問検査権を行使する範囲・程度、時期・場所といった法令に特段の定めのない実施の細目については、上記調査についての必要性と質問検査等の対象となる者の利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、当該職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当である。
また、このような質問検査権は、租税の公平かつ確実な賦課徴収のために課税庁が課税要件等の内容を構成する具体的事実の存否を調査する手段の一つとして認められたものと解されるところ、質問検査権の行使に瑕疵があるからといって、当該調査に基づき行われた課税処分が直ちに違法として取り消されるべきものとなるのではなく、例えば、その手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反するなど重大な瑕疵を有する場合や、何らの調査なしに課税処分をしたに等しいとの評価を受けるような場合に、課税処分の取消事由となるものと解するのが相当である。
（２）ア本件税務調査について、原告らは、板橋税務署職員が甲に対して原告らの青色申告の承認を取り消す旨申し向けて圧力をかけたと主張し、甲の陳述書にもこれに沿う陳述がある。
しかしながら、仮に、板橋税務署職員が甲に対し青色申告の承認の取消しについて言及した事実があったとしても、前記２に説示したところによれば、原告らは、本件各事業年度に係る「帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し」ており、板橋税務署長において原告らの青色申告の承認を取り消すことも可能な状況にあった（法人税法１２７条１項３号）といえるから、本件税務調査の中で青色申告の承認の取消しについて言及することが社会通念上相当な限度を超えるものということはできず、この点において本件税務調査に瑕疵があったと認めることはできない。
イ また、原告らは、板橋税務署職員が甲に対し、本件ホステスの拡大写真を振りかざしながら、甲の妻である乙に事情を聞きに行く旨申し向けるなどしたことが、違法な質問検査権の行使に当たる旨を主張する。
しかしながら、本件税務調査においては本件各クラブに係る支出が甲の個人的な飲食代金であるか否かが調査の対象となっていたのであり、本件各クラブに対する反面調査の結果、甲が本件ホステスの在籍しているクラブを利用し、本件ホステスの移籍に合わせて利用先のクラブを変更していたことや、本件ホステスと頻繁に同伴出勤していたことなどを把握していたのであるから（認定事実（２）エ）、これらの事実関係につき本人である甲に確認するのは、本件税務調査を担当する職員として当然に行うべきことといえる。また、甲に示された本件ホステスの写真は、同ホステスがＦに入店した際に作成された稟議書の写し（本件稟議書）に掲載されていたものであって、本件稟議書には本件ホステスが甲と同伴出勤していたことを示す記載もあったことからすると（認定事実（２）オ）、上記の確認に際し甲に本件稟議書を示したことは相当であったといえる。
また、板橋税務署職員が甲に対し、同人の妻である乙に対して説明を求めなければならないと述べたこと（認定事実（２）オ）についても、本件各クラブに係る支出額は原告Ｃ社の交際費としても計上されていたことに照らせば、原告Ｃ社の唯一の取締役である乙に事情を尋ねる必要性は直ちに否定し難く、また、乙の実際の経営への関与については調べてみなければ分からないことでもあるから、上記職員が乙に説明を求める旨を述べたことが質問検査権の行使の態様として社会通念上相当な限度を超えるものということはできず、この点においても本件税務調査に瑕疵があったと認めることはできない。
ウ 以上によれば、原告らの上記各主張に係る事由は、そもそも本件税務調査における瑕疵に当たるものではないから、本件各賦課決定処分の手続上の違法をいう原告らの主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。
４ 争点（３）（本件各裁決の違法性）について
（１）処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法３条２項）とその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴え（同条３項）とを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない（同法１０条２項）。そうすると、本件各裁決については、その原処分である本件各賦課決定処分の取消しの訴えを提起することができるのであるから、本件各賦課決定処分の違法を理由として本件各裁決の取消しを求めることはできないというべきである。
（２）原告らが主張する本件各裁決の違法事由（処分行政庁である板橋税務署長の主張を鵜呑みにして本件各審査請求を棄却したこと）は、要するに、本件各賦課決定処分を適法であるとした国税不服審判所長の判断を論難するものであって、その実質は、本件各賦課決定処分の違法をいうものにほかならないから、これを理由に本件各裁決の取消しを求めることは許されないものである。そして、そのほかに、本件各裁決固有の瑕疵（違法事由）は認められないから、本件各裁決が違法であるということはできない。
５ 争点（４）（国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権の成否）について原告らは、本件各賦課決定処分を行った板橋税務署長の各行為や、本件税務調査における板橋税務署職員の質問検査権の各行使が国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けると主張する。しかしながら、前記２及び３で説示したとおり、本件各賦課決定処分は適法であり、本件税務調査における質問検査権の各行使も社会通念上相当な限度を超えるものではないから、これらが国賠法１条１項の適用上違法の評価を受ける余地はない。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告らが被告に対して国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権を有していると認めることはできない。
第４ 結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官清水知恵子
裁判官村松悠史
裁判官松原平学
（別紙１）
指定代理人目録
伊藤健太郎、小澤信彦、菊地翔太、稲瀬貴美代、栗原光雄、赤城宗和、吉野隆司、新迫裕美
以上
（別紙２）
請求目録
（第１事件）
１ 板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで原告Ａに対してした、平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２４年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２５年１０月３１日まで及び同年１１月１日から平成２６年１０月３１日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
２ 板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで原告Ａに対してした、平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日まで及び同年１１月１日から平成２６年１０月３１日までの各課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３ 板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで原告Ａに対してした、平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２４年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２５年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２６年１０月３１日まで及び同年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
４ 国税不服審判所長が平成２９年９月１２日付けで原告Ａに対してした、前３項の各処分に係る審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
５ 被告は、原告Ａに対し、３３０万円及びこれに対する平成２８年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第２事件）
１ 板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで原告Ｂ社に対してした、平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日まで、同年７月１日から平成２４年６月３０日まで、同年７月１日から平成２５年６月３０日まで、同年７月１日から平成２６年６月３０日まで及び同年７月１日から平成２７年６月３０日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
２ 板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで原告Ｂ社に対してした、平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日まで及び同年７月１日から平成２６年６月３０日までの各課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３ 板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで原告Ｂ社に対してした、平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日まで、同年７月１日から平成２４年６月３０日まで、同年７月１日から平成２５年６月３０日まで及び同年７月１日から平成２６年６月３０日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
４ 国税不服審判所長が平成２９年９月１２日付けで原告Ｂ社に対してした、前３項の各処分に係る審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
５ 被告は、原告Ｂ社に対し、３３０万円及びこれに対する平成２８年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第３事件）
１ 板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで原告Ｃ社に対してした、平成２２年６月１日から平成２３年５月３１日まで、同年６月１日から平成２４年５月３１日まで、平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日まで及び同年６月１日から平成２７年５月３１日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日までの事業年度については、板橋税務署長が平成３０年５月９日付けでした重加算税の減額賦課決定処分後のもの。）を取り消す。
２ 板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで原告Ｃ社に対してした、平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで原告Ｃ社に対してした、平成２３年６月１日から平成２４年５月３１日まで、平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日まで及び同年６月１日から平成２７年５月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
４ 国税不服審判所長が平成２９年９月１２日付けで原告Ｃ社に対してした、前３項の各処分に係る審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
５ 被告は、原告Ｃ社に対し、３３０万円及びこれに対する平成２８年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
以上
（別紙３－１）
〇国税通則法（平成二八年法律第一五号による改正前のもの）
（過少申告加算税）
第六十五条期限内申告書（還付請求申告書を含む。第三項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。２～４（略）
５ 第一項の規定は、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものではないときは、適用しない。
（重加算税）
第六十八条第六十五条第一項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条第五項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
２～４（略）
（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
第七十四条の二国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物をいう。第四号イにおいて同じ。）又はその帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）において同じ。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一（略）
二法人税又は地方法人税に関する調査次に掲げる者
イ 法人（法人税法第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託の引受けを行う個人を含む。第四項において同じ。）
ロ イに掲げる者に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者
三消費税に関する調査（次号に掲げるものを除く。）次に掲げる者
イ 消費税法の規定による消費税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第四十六条第一項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出した者
ロ イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者四（略）
２～４（略）
（納税義務者に対する調査の事前通知等）
第七十四条の九
１ 税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第七十四条の十一（調査の終了の際の手続）までにおいて同じ。）は、国税庁等又は税関の当該職員（以下同条までにおいて「当該職員」という。）に納税義務者に対し実地の調査（税関の当該職員が行う調査にあつては、消費税等の課税物件の保税地域からの引取り後に行うものに限る。以下同条までにおいて同じ。）において第七十四条の二から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（以下「質問検査等」という。）を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。一質問検査等を行う実地の調査（以下この条において単に「調査」という。）を開始する日時二調査を行う場所
三調査の目的
四調査の対象となる税目
五調査の対象となる期間
六調査の対象となる帳簿書類その他の物件
七その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項
２（略）
３ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一（略）
二税務代理人税理士法第三十条（税務代理の権限の明示）（同法第四十八条の十六（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の書面を提出している税理士若しくは同法第四十八条の二（設立）に規定する税理士法人又は同法第五十一条第一項（税理士業務を行う弁護士等）の規定による通知をした弁護士若しくは同条第三項の規定による通知をした弁護士法人
４～６（略）
（調査の終了の際の手続）
第七十四条の十一
１（略）
２ 国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとする。
３ 前項の規定による説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる。この場合において、当該調査の結果に関し当該納税義務者が納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付しなければならない。４（略）
５ 実地の調査により質問検査等を行つた納税義務者について第七十四条の九第三項第二号に規定する税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合には、当該納税義務者への第一項から第三項までに規定する通知等に代えて、当該税務代理人への通知等を行うことができる。
６（略）
（国税の課税標準の端数計算等）
第百十八条
１～２（略）
３ 附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に一万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。（別紙３－２）
〇法人税法（平成三〇年法律第七号による改正前のもの）
（各事業年度の所得の金額の計算）
第二十二条内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２（略）
３ 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額二前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
三当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
４～５（略）
（青色申告の承認の取消し）
第百二十七条第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。一～二（略）
三その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること当該事業年度
四（略）
２～４（略）
（別紙３－３）
〇租税特別措置法（平成二七年法律第九号による改正前のもの）
（交際費等の損金不算入）
第六十一条の四法人が平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の百分の五十に相当する金額を超える部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
２ 前項の場合において、法人のうち当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）が一億円以下であるもの（法人税法第二条第九号に規定する普通法人のうち当該事業年度終了の日において同法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて、前項に規定する超える部分の金額とすることができる。
一前項の交際費等の額が八百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額（次号において「定額控除限度額」という。）以下である場合零
二前項の交際費等の額が定額控除限度額を超える場合その超える部分の金額
３ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
４ 第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下この項において「接待等」という。）のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいい、第一項に規定する接待飲食費とは、同項の交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。第二号において「飲食費」という。）であつて、その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているものをいう。
一専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用二飲食費であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
三前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用
５～６（略）
（別紙３－４）
〇消費税法（平成三一年法律第六号による改正前のもの）
（定義）
第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一～一一（略）
一二．課税仕入れ事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。
一三～二〇（略）
２～４（略）
（仕入れに係る消費税額の控除）
第三十条事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するものを除く。以下この条及び第三十二条から第三十六条までにおいて同じ。）若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に百八分の六・三を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）、当該課税期間中に国内において行つた特定課税仕入れに係る消費税額（当該特定課税仕入れに係る支払対価の額に百分の六・三を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。）の合計額を控除する。
一国内において課税仕入れを行つた場合当該課税仕入れを行つた日
二国内において特定課税仕入れを行つた場合当該特定課税仕入れを行つた日三保税地域から引き取る課税貨物につき第四十七条第一項の規定による申告書（同条第三項の場合を除く。）又は同条第二項の規定による申告書を提出した場合当該申告に係る課税貨物（第六項において「一般申告課税貨物」という。）を引き取つた日
四保税地域から引き取る課税貨物につき特例申告書を提出した場合（当該特例申告書に記載すべき第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金額につき決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。以下この号において同じ。）があつた場合を含む。以下同じ。）
当該特例申告書を提出した日又は当該申告に係る決定（以下「特例申告に関する決定」という。）の通知を受けた日
（別紙４）
当事者の主張の要旨
１ 争点（１）（本件各賦課決定処分の課税要件充足性）について
（被告の主張の要旨）
原告らは、後記（１）のとおり、本件各当初申告に係る法人税等及び消費税等についての各修正申告（本件各修正申告）を有効に行っているところ、後記（２）のとおり、本件各当初申告において、法人税等及び消費税等の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」と認められるから、板橋税務署長が原告らに対してした本件各賦課決定処分は、国税通則法６８条１項所定の課税要件を充足する。
（１）本件各修正申告が有効にされたものであること
本件各修正申告は、原告らの税務代理人の社員であった丙税理士が、原告らの了解の下で行った有効なものである。
すなわち、丙税理士は、甲に対し、平成２８年４月２４日に、本件各クラブへの支出額を甲への貸付金として処理する方針である旨を記載した電子メールを送信し、さらに、同年５月２日及び１２日に、処理の対象として抽出した支出額の一覧表（本件ドラフト）を電子メールに添付して送信するなどして本件各修正申告の方針を説明している。そして、甲は、丙税理士から上記のような説明を受けた上で、平成２８年５月１９日、同税理士同席の下、板橋税務署職員から本件各修正申告の内容について丁寧な説明を受け、その上で、「早急に修正申告を提出いたします。」と記載のある同月２７日付けの各確認書（本件各確認書のうち同人が代表を務める原告Ａ及び原告Ｂ社に関するもの。）に押印している。
さらに、原告らは、平成２８年６月７日の本件各修正申告によって納付すべきこととなった法人税等及び消費税等について、その全額を同月２７日に納付している。以上の経緯に照らせば、本件各修正申告が原告らの了解の下で行われたことは明らかというべきである。
（２）原告らが「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」こと
ア 本件各支出額は甲の個人的な飲食代金であること
（ア）本件各支出額は、甲が本件各クラブを利用した際の飲食代金であるところ、このうちＤ及びＦの各売上集計表（乙２７。以下「本件各集計表」という。）によれば、上記両クラブに係る飲食代金については、そのほとんどが甲が１人で来店した際のものであるから、これらが甲の個人的な飲食代金であることは明らかである。
甲は、特定のホステス（以下「本件ホステス」という。）が在籍していたクラブで飲食をしていたのであって、本件ホステスが転籍するに伴い、飲食をするクラブも、Ｈ、Ｉ、Ｄ、そしてＦへと移り変わっている。また、甲は、本件ホステスと頻繁に、いわゆる同伴出勤（ホステスが客と連れ立って出勤すること。）や、いわゆるアフター（ホステスが退勤後に店外で客に会うこと。同伴出勤の場合を含め、店外において客と飲食等を共にすることが多い。）をしていた。さらに、甲は、本件各クラブの飲食代金を、原告ら名義のものではなく、自己の個人名義のクレジットカードで決済していた。板橋税務署職員は、平成２８年３月１０日、甲に対し、原告らの総勘定元帳の交際費勘定に計上されている本件各クラブに対する支出額について、接待先の一覧表を作成するよう依頼しており、甲もこれを承諾していたが、同一覧表は最後まで提出されることがなかった。また、甲は、丙税理士から本件ドラフト（前提事実（５）ア）の送付を受けていたにもかかわらず、その内容に何の異議も述べなかった。
以上のような甲の本件各クラブの利用状況及び本件税務調査における挙動に鑑みれば、本件各クラブに支払われた本件各支出額は、甲の個人的な飲食代金であるというべきである。
（イ）ａ他方、原告らの総勘定元帳の交際費勘定部分抜粋（乙１３の１～３。以下「本件総勘定元帳抜粋」という。）には、その摘要欄（本件各クラブのうちＨに係る全部及びＩに係る一部）に「戊」などといった個人名が記載されている。しかし、これらの個人名が接待の相手方なのであれば、甲においてこれを明らかにすることは容易であるところ、上記（ア）のとおり、甲はこれを明らかにしていないのだから、これらの個人名が接待の相手方であったと認めることはできない。
ｂ また、甲は、その本人尋問において、本件各クラブを１人で利用した際の代金は本件各支出額に含まれていないと供述し、さらに、その陳述書において、本件各クラブを利用した際の同行者は、出身高校の関係者、サッカー仲間、ＪＣ（青年会議所）の関係者、原告らの取引先ないし同業者等であり、その目的は人脈を広げるためであったと陳述する。
しかし、原告らは、丙税理士の所属する税理士法人が原告らを相手に提起した訴訟（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号事件ほか。以下「別件訴訟」という。）において、「金８００万円までの交際費は法人税法上適法だと考えて、１人でクラブに行ったときも、３社の交際費として適当に割り振り、３社とも限度額の金８００万円近くまで計上していた。」などと主張しているところ、甲の上記供述は、これと明らかに矛盾するものである。
そして、同行者等に係る甲の陳述も、本件各支出額が原告らの業務の遂行上いかなる理由により必要性がありどのような関連性を有するのかを具体的に述べるものではないから、原告らの業務上の必要性や関連性を直ちに明らかにするものとはいえない。
ｃ そのほか、Ｇ社（Ｆの経営主体）の「専務取締役」を名乗るＫ（以下「Ｋ」という。）は、その陳述書において、甲の来店に係る来店者数が売上集計表上１名と記載されているのは、上客である甲に対して人数毎に必要となる基本料金（セット料金）をサービスする目的で１名分しか計上していなかったからであり、実際の来店者数は複数名であったと陳述する。しかしながら、ＫはそもそもＧ社の取締役ではない上、クラブの売上集計表に実際の来店者数と異なる人数を記載することにより、事実に反して自己の勤務する店舗の売上げを減少させる合理的な理由は見当たらないのであるから、Ｋの上記陳述は信用することができない。
また、Ｌなる人物（以下「Ｌ」という。）も、その陳述書において、甲から接待を受けた旨陳述するが、その内容は、「●●での飲食を御馳走頂きました。」といったものにすぎず、本件各クラブで接待を受けた旨は何ら陳述されていないのであるから、甲がＬと本件各クラブで飲食したことの証拠となるものではない。
イ 原告らが法人税等について事実の隠ぺい、仮装に基づく申告をしたこと（ア）損金に係る仮装
法人税の申告において、所得の金額の計算上損金の額に算入することができる支出は、法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならず、具体的な使途の確認ができず、業務との関連性の有無が明らかではない支出については、損金の額に算入することができない。
しかるに、上記アのとおり、本件各支出額は、甲の個人的な飲食代金であって、原告らの業務と関連性を有するものではないから、本件各支出額を損金の額に算入することはできない。
そうであるにもかかわらず、原告らは、原告らを名宛人とする本件各クラブの領収証に基づいて、本件各支出額を原告らの交際費に計上した内容虚偽の総勘定元帳を作成することにより、本件各支出額があたかも原告らの業務に関連して支出された交際費であるかのように仮装し、その仮装したところに基づき、本件各支出額を交際費として損金の額に算入した上で、本件各事業年度の法人税及び本件各課税事業年度の復興特別法人税の各確定申告書を板橋税務署長に提出した。
したがって、原告らは、本件各当初申告において、法人税等の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を・・・仮装し、その・・・仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」と認められる。
（イ）益金に係る隠ぺい、仮装
本件各支出額は、原告らが、甲の個人的な飲食代金を立て替えて支払った、同人に対する貸付金であるところ、原告らは、本件各支出額が原告らの交際費であるかのように仮装することにより、上記貸付金を貸借対照表の資産の部に計上せず、本件各事業年度内に発生した上記貸付金に係る利息収入の存在を隠ぺいした。そして、原告らは、このように仮装、隠ぺいしたところに基づき、雑収入として益金の額に算入すべき上記利息収入の額（本件各利息額）を益金の額に算入することなく、本件各事業年度の法人税及び本件各課税事業年度の復興特別法人税の各確定申告書（ただし、原告Ａの平成２３年１０月期、原告Ｂ社の平成２３年６月期及び原告Ｃ社の平成２３年５月期に係るものを除く。）を板橋税務署長に提出した。
したがって、原告らは、本件各当初申告において、法人税等の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」と認められる。
ウ 原告らが消費税等について事実の仮装に基づく申告をしたこと
上記イ（ア）のとおり、原告らは、本件各支出額が業務との関連性を有するものでないにもかかわらず、本件各支出額があたかも原告らの業務に関連して支出された交際費であるかのように仮装している。そして、原告らは、このように仮装したところに基づき、本件各支出額を「課税仕入れに係る支払対価の額」に算入し、仕入れ税額控除を行った上で、本件各課税期間の消費税等の各確定申告書を板橋税務署長に提出した。したがって、原告らは、本件各当初申告において、消費税等の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を・・・仮装し、その・・・仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」と認められる。
エ 小括
以上のとおりであるから、原告らが、本件各当初申告において、法人税等及び消費税等の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」ことは明らかである。
（原告らの主張の要旨）
被告は、本件各賦課決定処分が国税通則法６８条１項所定の課税要件を充足すると主張する。しかしながら、後記（１）のとおり、本件各賦課決定処分の前提となる本件各修正申告は、丙税理士が代理権を濫用して行ったものであるから無効であるし、また、後記（２）のとおり、原告らは、本件各当初申告において、法人税等及び消費税等の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、又は仮装」していない。したがって、本件各賦課決定処分は、国税通則法６８条１項所定の課税要件を充足しない違法なものであるから、取消しを免れない。
（１）本件各修正申告が無効であること
原告らは、板橋税務署に対し、Ｊ税理士法人を税務代理人として届け出ていたところ、板橋税務署職員は、同法人の社員であった丙税理士に対してその懲戒歴を利用して圧力をかけ、同税理士を自己の手足のように利用した。
そして、板橋税務署職員の意を受けた丙税理士は、甲に対し、本件各支出額が甲の個人的な飲食費用であることを示す証拠などないにもかかわらず、「かなり詳細な反面調査をしている。」などと同署職員が十分な証拠を有しているかのように告げてその心をくじく一方、同署職員から修正申告の勧奨（国税通則法７４条の１１第３項）を受けた事実は伝えず、勧奨からわずか１時間２１分後に、甲に無断で原告らに専ら不利益をもたらす本件各修正申告を行った。
以上のとおり、丙税理士は、原告らではなく板橋税務署の利益を図るため、甲に無断で本件各修正申告を行ったのであって、板橋税務署もこのことを認識していたのであるから、本件各修正申告は、代理権を濫用してされた無効なものである。
（２）原告らが「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」とは認められないこと
ア 本件各支出額は甲の個人的な飲食代金ではなく、原告らの接待等に要した交際費であること
（ア）本件各支出額は、甲の個人的な飲食代金ではなく、原告らの接待等に要した交際費である。甲は、本件各クラブを原告らの事業関係者に対する接待等の目的で利用していたのであって、本件各クラブを１人で利用したことはない。
甲は、本件各クラブを利用する都度、毎回のようにウイスキーやブランデーのボトルを注文していた。本件各クラブにはボトルキープの制度があるため、新たなボトルを注文するということは、前回注文したボトルを飲み干しているということを意味する。甲が１人で本件各クラブ利用していたのであれば、毎回ボトル１本分という大量のアルコールを摂取していたことになり、その健康を害した蓋然性が高いというべきであるが、現実には健康を害していない。このことは、甲が本件各クラブを複数人で利用していたこと、すなわち接待等の目的で本件各クラブを利用していたことの証左である。
（イ）被告提出に係る各証拠（本件各支出額が甲の個人的な飲食代金であることや、その前提として、甲が本件各クラブを１人で利用したこと等に関する証拠）は、以下のとおり、本件各支出額が原告らの接待等に要した交際費であるとの認定を何ら左右するものではない。
ａ 本件総勘定元帳抜粋について
本件総勘定元帳抜粋（乙１３の１～３）には、本件各支出額に対応する金額に丸印が付されているが、上記丸印は、板橋税務署職員の意を受けた丙税理士又は同署職員自身が、原告らの交際費の８割を否認するという方針に基づき、恣意的に金額を選んで付したものにすぎないから、丸印を付された金額が甲の個人的な飲食代金であるとはいえない。かえって、本件総勘定元帳抜粋には、平成２５年頃までは、本件各支出に係る摘要欄に同行者の氏名が記載されているのであって、これらの記載があるものについては、接待等のために支出されたことが明らかというべきである。
ｂ 本件各集計表について
本件各クラブのうちＤ及びＦの売上集計表（本件各集計表〔乙２７〕）には、甲が利用した際の来店者数が一部を除き１名と記載されているが、これは、クラブ側が上客である甲に対して人数毎に必要となる基本料金（セット料金）をサービスする目的で、来店者数を実際とは異なる１名と記載したものにすぎないから、甲が１人でＤ及びＦを利用したことの証拠となるものではない。
なお、本件各クラブのうちＨ及びＩについては、そもそも売上集計表が証拠として提出されていないのであるから、これらのクラブに関しては、甲が１人で利用したことをうかがわせる証拠はそもそも存在しないというべきである。
ｃ 本件ドラフトについて
本件ドラフト（前提事実（５）ア）は、丙税理士が甲の個人的な飲食代金を抽出して作成したものであるとされている。しかし、本件ドラフトは、丙税理士が、恣意的に作成された本件総勘定元帳抜粋の記載に基づき、甲に無断で作成したものであって、しかも、接待等のために支出されたことが明らかな４回分の代金（本件各集計表において利用人数が２名と記載されている代金。原告Ａにつき平成２６年７月１１日及び平成２７年９月１１日利用分、原告Ｂ社につき平成２６年６月３日利用分、原告Ｃ社につき平成２７年４月２４日利用分）を含むものであるから、その内容は到底信用することができない。
ｄ 本件各確認書等について
本件各確認書等（前提事実（５）イ、ウ）には、本件各支出額が甲の個人的な費用である旨が記載されている。しかしながら、本件各確認書等は、丙税理士を全面的に信頼していた甲が、同税理士から指示されるまま内容を確認することなく捺印したものであって、その内容は全く架空のものである。
ｅ 甲の質問応答記録書について
甲の平成２８年５月１９日付け質問応答記録書（乙１２。以下「本件調書」という。）には、本件各支出額につき、甲が本件各クラブを１人で利用した際の代金である旨の回答が録取されている。しかしながら、本件調書は、約４か月に及んだ本件税務調査によって精神的に疲れ果てていた甲が（後記２〔原告らの主張の要旨〕のとおり、本件税務調査の過程において、甲は板橋税務署職員から不当な圧力をかけられていた。）、板橋税務署内という税務当局の影響下において、判断能力が低下した状態で署名したものであるから、任意性を欠くものとして自白法則（憲法３８条２項）により本件各賦課決定処分の証拠資料から排除されるべきものであり、その信用性も当然に否定されるべきものである。
なお、仮に、本件調書の任意性及び信用性が認められたとして、上記ａからｄまでに述べたところに照らせば、その内容を裏付ける証拠は存在しないのであるから、本件調書のみに依拠して本件各支出額が甲の個人的な飲食代金であることを認定することは、補強法則（憲法３８条３項）に反して許されないというべきである。
イ 原告らが事実の隠ぺい、仮装に基づく申告をしていないこと
上記ア（ア）のとおり、本件各支出額は、原告らの接待等に要した交際費であるから、原告らがこれを総勘定元帳の交際費勘定に計上し、「損金の額」ないし「課税仕入れに係る支払対価の額」に算入して本件各当初申告をした行為は適正なものというべきである。したがって、原告らが、本件各当初申告において、法人税等及び消費税等の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」とは認められない。
２ 争点（２）（本件各賦課決定処分の手続上の違法性）について
（原告らの主張の要旨）
板橋税務署職員である丁上席国税調査官（以下「丁調査官」という。）は、本件税務調査において、甲に対し、ことあるごとに原告らの青色申告の承認を取り消す旨申し向けて、修正申告に応じるように圧力をかけた。
また、丁調査官は、甲に対し、示す必要が全くない本件ホステスの拡大写真を振りかざしながら、甲の妻である乙（原告Ｃ社との関係では、名目取締役にすぎない。）に事情を聞きに行く旨申し向け、家庭不和が生じるのではないかとの不安をかき立てることにより、修正申告に応じるように圧力をかけた。
このような丁調査官の各行為は、質問検査権の行使として、公序良俗に反し、社会通念上相当の限度を超えるものであるから、このような質問検査権の行使を伴う本件税務調査に基づいて行われた本件各賦課決定処分は、手続上違法であるというべきである。
（被告の主張の要旨）
（１）国税通則法７４条の２第１項は、税務職員に対し、質問検査権の行使を認めているところ、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査を行う客観的な必要性があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解される。
また、税務調査はそれ自体が客観的な課税要件ではない以上、調査の手続に瑕疵があったとしても、これに基づく更正処分又は賦課決定処分が直ちに取り消されるものではなく、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分ないし賦課決定処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分が取り消されるものと解すべきである。
（２）ア板橋税務署職員は、本件税務調査において、甲に対し、青色申告の承認の取消手続の説明をしたことがあるが、これは、原告らが本件各事業年度等に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を仮装して記載し又は記録したことを疑うに足りる相当の理由があり、法人税法１２７条１項３号に該当するとして青色申告の承認の取消しもあり得たからである。なお、原告らが本件各修正申告に応じたことから、原告らに対して青色申告の承認の取消しを行うには至らなかった。
イ 板橋税務署職員は、本件税務調査において、甲に対し、本件ホステスの写真が掲載された入店稟議書の写し（乙１６。以下「本件稟議書」という。）を示しながら質問をしたことがあるが、これは、本件各クラブの利用に要した代金が原告らの交際費に当たるかを確認するため、本件各クラブにおける甲の接客担当者や、接客時の状況を確認する必要があったからである。
また、板橋税務署職員は、本件税務調査において、甲に対し、乙に事情を聞きに行くと述べたことがあるが、これは、本件各クラブの利用代金が原告Ｃ社の交際費であるかを確認するため、同社の代表者である乙に説明を求めようと考えたからである。なお、最終的に、乙に対して上記説明を求めるには至らなかった。
ウ 以上によれば、原告らが違法であると主張する板橋税務署職員の各行為は質問検査を行う客観的な必要性があり、かつ、原告らないし甲の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるものであることが明らかである。
したがって、本件各税務調査の手続に違法はなく、仮に違法があったとしても、本件税務調査に基づいて行われた本件各賦課決定処分の取消しを招来するような重大な違法を帯びるものではないから、本件各賦課決定処分が手続上違法であるということはできない。
３ 争点（３）（本件各裁決の違法性）について
（原告らの主張の要旨）
原告らは、本件各審査請求をし、前記１（原告らの主張）（２）ア（イ）ｅと同旨の主張（本件調書に関する自白法則及び補強法則の主張）をしたが、国税不服審判所長は、原告らの上記主張に的確に応答することなく、処分行政庁である板橋税務署長の主張を鵜呑みにして、本件各審査請求を棄却する旨の本件各裁決をした。
このような本件各裁決は、国税不服審判所の準司法機関としての性質にもとるものであるから、本件各裁決には固有の瑕疵（行政事件訴訟法１０条２項）があり、違法というべきである。したがって、本件各裁決は、取消しを免れない。
（被告の主張の要旨）
裁決の取消訴訟において、違法事由として主張することができるのは、裁決の主体、手続及び形式等の裁決固有の瑕疵に限られ、原処分の違法を主張することはできない（行政事件訴訟法１０条２項）。
しかるに、原告らの主張は、本件各裁決における裁決行政庁の判断の誤りを指摘するものであって、裁決固有の瑕疵に関するものではなく、また、本件各裁決における審査手続等は適法に行われているのであるから、本件各裁決には裁決固有の瑕疵はない。したがって、本件各裁決が違法であるとは認められない。
４ 争点（４）（国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権の成否）について（原告らの主張の要旨）
（１）ア前記１（原告らの主張の要旨）で述べたとおり、板橋税務署長は、国税通則法６８条１項所定の課税要件を充足していないにもかかわらず、原告らに対し本件各賦課決定処分を行ったのであって、このような板橋税務署長の各行為は、原告らとの関係で、国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるというべきである。
イ また、前記２（原告らの主張の要旨）のとおり、丁調査官は、原告らの代表者ないし実質的な経営者である甲に対し、複数回にわたって、公序良俗に反し、社会通念上相当の限度を超えて質問検査権を行使している。このような丁調査官の各行為は、原告らとの関係で、国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるというべきである。
（２）原告らは、上記（１）の各行為によって、著しく名誉を害されたのであって、原告らに生じた損害額はそれぞれ３００万円を下らない。そして、かかる損害と相当因果関係のある弁護士費用は３０万円であるから、原告らに生じた損害の額は、それぞれ３３０万円である。
（３）したがって、原告らは、被告に対し、国賠法１条１項に基づき、それぞれ３３０万円の損害賠償請求権を有している。
（被告の主張の要旨）
（１）ア税務署長のする課税処分は、税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り、国賠法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号ほか同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁）。
原告らは、本件各賦課決定処分を行った板橋税務署長の行為は、国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けると主張するが、前記１（被告の主張の要旨）のとおり、本件各賦課決定処分は、国税通則法６８条１項所定の課税要件を充足するものであるから、国賠法１条１項の適用上違法の評価を受ける余地はない。
イ 質問検査権の行使は、質問検査権の必要が全くないのにこれを行った場合や、その内容や方法が社会通念上相当な限度を逸脱する場合など、調査の客観的な必要性があると判断される場合に職権調査の一方法として質問検査を行う権限を認めるという通則法７４条の２第１項の規定の趣旨に照らして著しく合理性を欠くものと認められる場合にのみ国賠法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。
原告らは、本件税務調査における板橋税務署職員の質問検査権の行使（青色申告の承認の取消しの説明や、本件ホステスの写真の提示に関するもの）が国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けると主張するが、前記２（被告の主張の要旨）（２）のとおり、上記質問検査権の行使に係る板橋税務署職員の行為は、質問検査を行う客観的な必要性があり、かつ、原告らないし甲の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるものであることが明らかであるから、国賠法１条１項の適用上違法となる余地はない。
（２）また、原告らは、上記（１）の各行為によって、「著しく名誉を侵害された」と主張するが、不法行為の被侵害利益としての名誉とは「人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価」をいうところ、本件においては、原告らが本件各賦課決定処分を受けたという事実は社会一般に公表されてはいないため、本件各賦課決定処分によって原告らの社会的評価が低下したとはいえないし、板橋税務署職員の質問検査権の行使によって原告らの社会的評価が低下したといえないことも明らかであるから、原告らが「著しく名誉を侵害された」とは認められない。
（３）以上のとおり、上記（１）の各行為は、国賠法上１条１項の適用上違法であるとは認められず、また、同各行為における損害の発生も認められないから、原告らが被告に対して国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権を有しているということはできない。
以上
（別紙５）
課税の根拠及び計算
１ 原告Ａに対する各賦課決定処分の根拠及び適法性
（１）法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠及び適法性
ア 法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠
別紙４記載１（被告の主張の要旨）のとおり、原告Ａは、別表４の「法人税（事業年度）」欄記載の各事業年度の法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき上記各事業年度の法人税の確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、同法６５条１項所定の過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることになる。
上記各事業年度の法人税に係る重加算税の額は、次のとおりである。
（ア）平成２３年１０月期（別表１－１）
１９万６０００円
上記金額は、平成２３年１０月期の法人税に係る修正申告により原告Ａが納付すべきこととなる税額（５６万３０００円〔乙３の１の２５欄〕。ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに同法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）平成２４年１０月期（別表１－１）
２４万５０００円
上記金額は、平成２４年１０月期の法人税に係る修正申告により原告Ａが納付すべきこととなる税額（７０万２７００円〔乙３の２の２５欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（ウ）平成２５年１０月期（別表１－１）
１８万９０００円
上記金額は、平成２５年１０月期の法人税に係る修正申告により原告Ａが納付すべきこととなる税額（５４万２４００円〔乙３の３の２５欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（エ）平成２６年１０月期（別表１－１）
４１万６５００円
上記金額は、平成２６年１０月期の法人税に係る修正申告により原告Ａが納付すべきこととなる税額（１１９万６９００円〔乙３の４の２５欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が主張する原告Ａの法人税に係る重加算税の額は、上記ア（ア）から（エ）までのとおりであるところ、これらの金額は、原告Ａの法人税に係る重加算税の各賦課決定処分における重加算税の額（甲１の１・２）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
（２）復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠及び適法性
ア 復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠
別紙４記載１（被告の主張の要旨）のとおり、原告Ａは、別表４の「復興特別法人税（課税事業年度）」欄記載の各課税事業年度の復興特別法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき上記各課税事業年度の復興特別法人税の確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、同法６５条１項所定の過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることになる。上記各課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の額は、次のとおりである。
（ア）平成２５年１０月期（別表２－１）
１万７５００円
上記金額は、平成２５年１０月期の復興特別法人税に係る修正申告により原告Ａが納付すべきこととなる税額（５万４２００円〔乙４の１の１０欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）平成２６年１０月期（別表２－１）
３万８５００円
上記金額は、平成２６年１０月期の復興特別法人税に係る修正申告により原告Ａが納付すべきこととなる税額（１１万９７００円〔乙４の２の１０欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が主張する原告Ａの復興特別法人税に係る重加算税の額は、上記ア（ア）及び（イ）のとおりであるところ、これらの金額は、原告Ａの復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分における重加算税の額（甲２）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
（３）消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠及び適法性
ア 消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠
別紙４記載１（被告の主張の要旨）のとおり、原告Ａは、別表４の「消費税及び地方消費税（課税期間）」欄記載の各課税期間の消費税等の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき上記各課税期間の消費税等の確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、同法６５条１項所定の過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることになる。
上記各課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、次のとおりである。
（ア）平成２３年１０月期（別表３－１）
７万３５００円
上記金額は、平成２３年１０月期の消費税等に係る修正申告により原告Ａが納付すべきこととなる税額（２１万６４００円〔乙５の１の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）平成２４年１０月期（別表３－１）
７万３５００円
上記金額は、平成２４年１０月期の消費税等に係る修正申告により原告Ａが納付すべきこととなる税額（２１万７６００円〔乙５の２の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（ウ）平成２５年１０月期（別表３－１）
７万円
上記金額は、平成２５年１０月期の消費税等に係る修正申告により原告Ａが納付すべきこととなる税額（２０万８９００円〔乙５の３の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（エ）平成２６年１０月期（別表３－１）
１８万９０００円
上記金額は、平成２６年１０月期の消費税等に係る修正申告により原告Ａが納付すべきこととなる税額（５４万３６００円〔乙５の４の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（オ）平成２７年１０月期（別表３－１）
２７万３０００円
上記金額は、平成２７年１０月期の消費税等に係る修正申告により原告Ａが納付すべきこととなる税額（７８万２５００円〔乙５の５の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が主張する原告Ａの消費税等に係る重加算税の額は、上記ア（ア）から（オ）までのとおりであるところ、これらの金額は、原告Ａの消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分における重加算税の額（甲３の１・２）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
２ 原告Ｂ社に対する各賦課決定処分の根拠及び適法性
（１）法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠及び適法性
ア 法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠
別紙４記載１（被告の主張の要旨）のとおり、原告Ｂ社は、別表４の「法人税（事業年度）」欄記載の各事業年度の法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき上記各事業年度の法人税の確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、同法６５条１項所定の過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることになる。
上記各事業年度の法人税に係る重加算税の額は、次のとおりである。
（ア）平成２３年６月期（別表１－２）
２５万５５００円
上記金額は、平成２３年６月期の法人税に係る修正申告により原告Ｂ社が納付すべきこととなる税額（７３万５０００円〔乙６の１の２５欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）平成２４年６月期（別表１－２）
３２万９０００円
上記金額は、平成２４年６月期の法人税に係る修正申告により原告Ｂ社が納付すべきこととなる税額（９４万４５００円〔乙６の２の２５欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（ウ）平成２５年６月期（別表１－２）
１９万２５００円
上記金額は、平成２５年６月期の法人税に係る修正申告により原告Ｂ社が納付すべきこととなる税額（５５万７９００円〔乙６の３の２５欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（エ）平成２６年６月期（別表１－２）
２１万３５００円
上記金額は、平成２６年６月期の法人税に係る修正申告により原告Ｂ社が納付すべきこととなる税額（６１万４５００円〔乙６の４の２５欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（オ）平成２７年６月期（別表１－２）
１７万８５００円
上記金額は、平成２７年６月期の法人税に係る修正申告（平成２８年６月７日に行われたもの）により原告Ｂ社が納付すべきこととなる税額（５１万１８００円〔乙６の５の２５欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が主張する原告Ｂ社の法人税に係る重加算税の額は、上記ア（ア）から（オ）までのとおりであるところ、これらの金額は、原告Ｂ社の法人税に係る重加算税の賦課決定処分における重加算税の額（甲４の１・２）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
（２）復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠及び適法性
ア 復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠
別紙４記載１（被告の主張の要旨）のとおり、原告Ｂ社は、別表４の「復興特別法人税（課税事業年度）」欄記載の各課税事業年度の復興特別法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき上記各課税事業年度の復興特別法人税の確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、同法６５条１項所定の過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることになる。上記各課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の額は、次のとおりである。
（ア）平成２５年６月期（別表２－２）
１万７５００円
上記金額は、平成２５年６月期の復興特別法人税に係る修正申告により原告Ｂ社が納付すべきこととなる税額（５万５８００円〔乙７の１の１０欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）平成２６年６月期（別表２－２）
２万１０００円
上記金額は、平成２６年６月期の復興特別法人税に係る修正申告により原告Ｂ社が納付すべきこととなる税額（６万１５００円〔乙７の２の１０欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が主張する原告Ｂ社の復興特別法人税に係る重加算税の額は、上記ア（ア）及び（イ）のとおりであるところ、これらの金額は、原告Ｂ社の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分における重加算税の額（甲５）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
（３）消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠及び適法性
ア 消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠
別紙４記載１（被告の主張の要旨）のとおり、原告Ｂ社は、別表４の「消費税及び地方消費税（課税期間）」欄記載の各課税期間の消費税等の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき上記各課税期間の消費税等の確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、同法６５条１項所定の過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることになる。
上記各課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、次のとおりである。
（ア）平成２３年６月期（別表３－２）
７万７０００円
上記金額は、平成２３年６月期の消費税等に係る修正申告により原告Ｂ社が納付すべきこととなる税額（２２万６７００円〔乙８の１の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）平成２４年６月期（別表３－２）
１０万１５００円
上記金額は、平成２４年６月期の消費税等に係る修正申告により原告Ｂ社が納付すべきこととなる税額（２９万４１００円〔乙８の２の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（ウ）平成２５年６月期（別表３－２）
７万円
上記金額は、平成２５年６月期の消費税等に係る修正申告により原告Ｂ社が納付すべきこととなる税額（２０万１４００円〔乙８の３の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（エ）平成２６年６月期（別表３－２）
９万４５００円
上記金額は、平成２６年６月期の消費税等に係る修正申告により原告Ｂ社が納付すべきこととなる税額（２７万２４００円〔乙８の４の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が主張する原告Ｂ社の消費税等に係る重加算税の額は、上記ア（ア）から（エ）までのとおりであるところ、これらの金額は、原告Ｂ社の消費税等に係る重加算税の賦課決定処分における重加算税の額（甲６の１・２）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
３ 原告Ｃ社に対する法人税等の各賦課決定処分の根拠及び適法性
（１）法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠及び適法性
ア 法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠
別紙４記載１（被告の主張の要旨）のとおり、原告Ｃ社は別表４の「法人税（事業年度）」欄記載の各事業年度の法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき上記各事業年度の法人税の確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、同法６５条１項所定の過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることになる。
上記各事業年度の法人税に係る重加算税の額は、次のとおりである。
（ア）平成２３年５月期（別表１－３）
８万４０００円
上記金額は、平成２３年５月期の法人税に係る修正申告により原告Ｃ社が納付すべきこととなる税額（２４万９７００円〔乙９の１の２５欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）平成２４年５月期（別表１－３）
７万７０００円
上記金額は、平成２４年５月期の法人税に係る修正申告により原告Ｃ社が納付すべきこととなる税額（２２万５５００円〔乙９の２の２５欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（ウ）平成２６年５月期（別表１－３）
１５万０５００円
上記金額は、平成２６年５月期の法人税に係る修正申告について、平成３０年５月９日付け減額更正処分後の原告Ｃ社が納付すべきこととなる税額（４３万５２００円〔乙１の「更正又は決定の金額」の１８欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（エ）平成２７年５月期（別表１－３）
２０万３０００円
上記金額は、平成２７年５月期の法人税に係る修正申告により原告Ｃ社が納付すべきこととなる税額（５８万１２００円〔乙９の３の２５欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が主張する原告Ｃ社の法人税に係る重加算税の額は、上記ア（ア）から（エ）までのとおりであるところ、これらの金額は、原告Ｃ社の法人税に係る重加算税の賦課決定処分における重加算税の額（甲７の１・２、乙１）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
（２）復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分の根拠及び適法性
ア 復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分の根拠
別紙４記載１（被告の主張の要旨）のとおり、原告Ｃ社は、平成２６年５月期の復興特別法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき同事業年度の復興特別法人税の確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、同法６５条１項所定の過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることになる。
平成２６年５月期の復興特別法人税に係る重加算税の額は、１万４０００円であるが（別表２－３）、当該金額は、同事業年度の復興特別法人税に係る修正申告後の更正処分により原告Ｃ社が納付すべきこととなる税額（４万３４００円）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分の適法性
被告が主張する原告Ｃ社の復興特別法人税に係る重加算税の額は、上記アのとおり１万４０００円であるところ、この金額は、原告Ｃ社の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分における重加算税の額（甲８）と同額であるから、同処分は適法である。
（３）消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠及び適法性
ア 消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の根拠
別紙４記載１（被告の主張の要旨）のとおり、原告Ｃ社は、別表４の「消費税及び地方消費税（課税期間）」欄記載の各課税期間の消費税等の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき上記各課税期間の消費税等の確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、同法６５条１項所定の過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることになる。
上記各課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、次のとおりである。
（ア）平成２４年５月期（別表３－３）
２万４５００円
上記金額は、平成２４年５月期の消費税等に係る修正申告により原告Ｃ社が納付すべきこととなる税額（７万１１００円〔乙１１の１の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）平成２６年５月期（別表３－３）
７万７０００円
上記金額は、平成２６年５月期の消費税等に係る修正申告により原告Ｃ社が納付すべきこととなる税額（２２万１４００円〔乙１１の２の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（ウ）平成２７年５月期（別表３－３）
９万４５００円
上記金額は、平成２７年５月期の消費税等に係る修正申告により原告Ｃ社が納付すべきこととなる税額（２７万９２００円〔乙１１の３の２６欄〕）を基礎として、これに国税通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が主張するＣ社の消費税等に係る重加算税の額は、上記ア（ア）から（ウ）までのとおりであるところ、これらの金額は、原告Ｃ社の消費税等に係る重加算税の賦課決定処分における重加算税の額（甲９）といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
以上
（別表１－１）
原告Ａ法人税の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
平成
年
月期
確定申告
平成23年12月22日
2,320,858
416,600
－
修正申告
平成28年６月７日
5,448,875
979,600
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
196,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
裁決
平成29年９月12日
棄却
平成
年
月期
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
確定申告
平成24年12月25日
1,947,429
349,400
－
修正申告
平成28年６月７日
5,851,969
1,052,100
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
245,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
1,947,429
349,400
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
確定申告
平成25年12月26日
950,904
141,600
－
修正申告
平成28年６月７日
4,566,539
684,000
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
189,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
950,904
141,600
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
確定申告
平成26年12月19日
437,761
64,600
－
修正申告
平成28年６月７日
8,245,748
1,261,500
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
416,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
437,761
64,600
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
（別表１－２）
原告Ｂ社法人税の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
平成
年
月期
確定申告
平成23年８月11日
2,181,636
392,500
－
修正申告
平成28年６月７日
6,264,654
1,127,500
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
255,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
裁決
平成29年９月12日
棄却
平成
年
月期
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
確定申告
平成24年８月17日
1,930,818
347,300
－
修正申告
平成28年６月７日
7,177,231
1,291,800
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
329,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年８月31日
1,930,818
347,300
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
確定申告
平成25年８月28日
1,542,495
231,200
－
修正申告
平成28年６月７日
5,261,287
789,100
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
192,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年８月31日
1,542,495
231,200
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
確定申告
平成26年８月11日
231,249
34,600
－
修正申告
平成28年６月７日
4,328,433
649,100
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
213,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年８月31日
231,249
34,600
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
確定申告
平成27年８月10日
183,036
27,400
－
修正申告
平成27年９月18日
681,936
102,100
－
修正申告
平成28年６月７日
4,093,756
613,900
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
178,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年８月31日
681,936
102,100
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
（別表１－３）
原告Ｃ社法人税の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
平成
年
月期
確定申告
平成23年７月19日
3,771,621
678,700
－
修正申告
平成28年６月７日
5,158,341
928,400
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
84,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
裁決
平成29年９月12日
棄却
平成
年
月期
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
確定申告
平成24年７月31日
1,214,406
218,500
－
修正申告
平成28年６月７日
2,467,270
444,000
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
77,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
裁決
平成29年９月12日
棄却
平成
年
月期
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
確定申告
平成26年７月17日
▲64,313
▲389
－
修正申告
平成28年６月７日
3,031,839
454,200
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
157,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月1日
▲64,313
▲389
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
更正処分
平成30年５月９日
2,904,309
435,200
150,500
平成
年
月期
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税の額
確定申告
平成27年７月１日
▲502
－
修正申告
平成28年６月７日
3,875,034
580,700
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
203,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
▲502
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年５月９日
更正をすべき理由がない旨の通知
（注）「▲」は欠損金額又は還付金額を表す。
（別表２－１）
原告Ａ復興特別法人税の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
課税標準法人税額
納付すべき
復興特別法人税額
重加算税の額
平成
年
月期
確定申告
平成25年12月26日
142,000
14,100
－
修正申告
平成28年６月７日
684,000
68,300
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
17,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
142,000
14,100
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
課税標準法人税額
納付すべき
復興特別法人税額
重加算税の額
確定申告
平成26年12月19日
65,000
6,400
－
修正申告
平成28年６月７日
1,262,000
126,100
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
38,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
65,000
6,400
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
（別表２－２）
原告Ｂ社復興特別法人税の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
課税標準法人税額
納付すべき
復興特別法人税額
重加算税の額
平成
年
月期
確定申告
平成25年８月28日
231,000
23,100
－
修正申告
平成28年６月７日
789,000
78,900
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
17,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
231,000
23,000
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
課税標準法人税額
納付すべき
復興特別法人税額
重加算税の額
確定申告
平成26年８月11日
34,000
3,400
－
修正申告
平成28年６月７日
649,000
64,900
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
21,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
34,000
3,300
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
（別表２－３）
原告Ｃ社復興特別法人税の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
課税標準法人税額
納付すべき
復興特別法人税額
重加算税の額
平成
年
月期
確定申告
平成26年７月17日
▲7
－
修正申告
平成28年６月７日
454,000
45,300
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－
14,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
▲7
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
更正処分
平成30年５月９日
435,000
43,400
14,000
（注）「▲」は還付金額を表す。
（別表３－１）
原告Ａ消費税等の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
平成
年
月期
確定申告
平成23年12月22日
1,913,905,000
5,091,500
1,272,800
－
修正申告
平成28年６月７日
1,913,905,000
5,264,600
1,316,100
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
73,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
裁決
平成29年９月12日
棄却
平成
年
月期
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
平成24年12月25日
1,598,502,000
▲4,937,935
▲1,234,483
－
修正申告
平成28年６月７日
1,598,502,000
▲4,763,811
▲1,190,952
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
73,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
1,598,502,306
▲4,937,935
▲1,234,483
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
平成25年12月26日
1,419,454,000
6,054,100
1,513,500
－
修正申告
平成28年６月７日
1,419,454,000
6,221,200
1,555,300
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
70,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
1,419,454,000
6,054,100
1,513,500
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
平成26年12月19日
1,260,811,000
10,109,300
2,670,500
－
修正申告
平成28年６月７日
1,260,811,000
10,539,300
2,784,100
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
189,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
1,260,811,000
10,109,300
2,670,500
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
平成28年１月４日
998,134,000
9,900,000
2,671,400
－
修正申告
平成28年６月７日
998,134,000
10,516,200
2,837,700
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
273,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
998,134,000
9,900,000
2,671,400
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
（注）「▲」は還付金額を表す。
（別表３－２）
原告Ｂ社消費税等の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
平成
年
月期
確定申告
平成23年８月11日
61,285,000
2,093,700
523,400
－
修正申告
平成28年６月７日
61,285,000
2,275,100
568,700
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
77,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
裁決
平成29年９月12日
棄却
平成
年
月期
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
平成24年８月17日
53,704,000
1,709,200
427,300
－
修正申告
平成28年６月７日
53,704,000
1,944,500
486,100
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
101,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年８月31日
53,704,000
1,709,200
427,300
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
平成25年８月28日
32,895,000
878,100
219,500
－
修正申告
平成28年６月７日
32,895,000
1,039,200
259,800
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
70,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年８月31日
32,895,000
878,100
219,500
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
平成26年８月11日
32,329,000
1,009,300
257,200
－
修正申告
平成28年６月７日
32,329,000
1,224,900
314,000
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
94,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年８月31日
32,329,000
1,009,300
257,200
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年２月26日
更正をすべき理由がない旨の通知
（別表３－３）
原告Ｃ社消費税等の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
平成
年
月期
確定申告
平成24年７月31日
53,537,000
▲1,549,186
▲387,296
－
修正申告
平成28年６月７日
53,537,000
▲1,492,230
▲373,057
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
24,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
裁決
平成29年９月12日
棄却
平成
年
月期
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
平成26年７月17日
118,223,000
2,224,200
567,500
－
修正申告
平成28年６月７日
118,223,000
2,400,600
612,500
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
77,000
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
118,223,000
2,224,200
567,500
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年５月９日
更正をすべき理由がない旨の通知
平成
年
月期
区分
年月日
課税標準額
消費税額
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
平成27年７月１日
118,788,000
2,064,000
556,500
－
修正申告
平成28年６月７日
118,788,000
2,283,900
615,800
－
加算税賦課
決定処分
平成28年６月29日
－－－
94,500
審査請求
平成28年９月26日
加算税賦課決定処分の全部取消し
更正の請求
平成29年９月１日
118,788,000
2,064,900
556,500
－
裁決
平成29年９月12日
棄却
通知処分
平成30年５月９日
更正をすべき理由がない旨の通知
（注）「▲」は還付金額を表す。
（別表４）
重加算税の対象となった事業年度、課税事業年度及び課税期間
法人税
（事業年度）
復興特別法人税
（課税事業年度）
消費税及び地方消費税
（課税期間）
原告Ａ
平成２３年１０月期
－
平成２３年１０月期
平成２４年１０月期
－
平成２４年１０月期
平成２５年１０月期
平成２５年１０月期
平成２５年１０月期
平成２６年１０月期
平成２６年１０月期
平成２６年１０月期
－－
平成２７年１０月期
原告Ｂ社
平成２３年６月期
－
平成２３年６月期
平成２４年６月期
－
平成２４年６月期
平成２５年６月期
平成２５年６月期
平成２５年６月期
平成２６年６月期
平成２６年６月期
平成２６年６月期
平成２７年６月期
－－
原告Ｃ社
平成２３年５月期
－－
平成２４年５月期
－
平成２４年５月期
－－－
平成２６年５月期
平成２６年５月期
平成２６年５月期
平成２７年５月期
－
平成２７年５月期
別表５－１から５－３まで省略
平成●●年（〇〇）第●●号課税処分取消等請求事件
平成●●年（〇〇）第●●号課税処分取消等請求事件
平成●●年（〇〇）第●●号課税処分取消等請求事件
原告Ａ株式会社外２名
被告国
更正決定
頭書事件について、令和２年３月２６日に当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるから、職権により、次のとおり決定する。
主文
上記判決の当事者の表示中、「処分行政庁板橋税務署長糸賀定雄」の次に「裁決行政庁国税不服審判所長脇博人」を加える。
令和２年３月２６日
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官 清水知恵子
裁判官 村松悠史
裁判官 松原平学
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13406.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。