税務訴訟資料第２７１号－１３（順号１３５１５）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（板橋税務署長ほか）
令和３年１月２８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号（第１事件）、平成●●年（○○）第●●号（第２事件）、平成●●年（○○）第●●号（第３事件）、令和２年３月２６日判決、本資料２７０号－４６・順号１３４０６）
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ （第１事件）
（１）板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで控訴人Ａに対してした、平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２４年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２５年１０月３１日まで及び同年１１月１日から平成２６年１０月３１日までの各事業年度の法人税に係わる重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
（２）板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで控訴人Ａに対してした、平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日まで及び同年１１月１日から平成２６年１０月３１日までの各課税事業年度の復興特別法人税に係わる重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
（３）板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで控訴人Ａに対してした、平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２４年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２５年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２６年１０月３１日まで及び同年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係わる重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
（４）国税不服審判所長が平成２９年９月１２日付けで控訴人Ａに対してした、前３項の各処分に係わる審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
（５）被控訴人は、控訴人Ａに対し、３３０万円及びこれに対する平成２８年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ （第２事件）
（１）板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで控訴人Ｂ社に対してした、平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日まで、同年７月１日から平成２４年６月３０日まで、同年７月１日から平成２５年６月３０日まで、同年７月１日から平成２６年６月３０日まで及び同年７月１日から平成２７年６月３０日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
（２）板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで控訴人Ｂ社に対してした、平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日まで及び同年７月１日から平成２６年６月３０日までの各課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
（３）板橋税務署長が平成２８年６月２９付けで控訴人Ｂ社に対してした、平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日まで、同年７月１日から平成２４年６月３０日まで、同年７月１日から平成２５年６月３０日まで及び同年７月１日から平成２６年６月３０日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
（４）国税不服審判所長が平成２９年９月１２日付けで控訴人Ｂ社に対してした、前３項の各処分に係る審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
（５）被控訴人は、控訴人Ｂ社に対し、３３０万円及びこれに対する平成２８年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ （第３事件）
（１）板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで控訴人Ｃ社に対してした、平成２２年６月１日から平成２３年５月３１日まで、同年６月１日から平成２４年５月３１日まで、平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日まで及び同年６月１日から平成２７年５月３１日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
（２）板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで控訴人Ｃ社に対してした、平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）板橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで控訴人Ｃ社に対してした、平成２３年６月１日から平成２４年５月３１日まで、平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日まで及び同年６月１日から平成２７年５月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
（４）国税不服審判所長が平成２９年９月１２日付けで控訴人Ｃ社に対してした、前３項の各処分に係る審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
（５）被控訴人は、控訴人Ｃ社に対し、３３０万円及びこれに対する平成２８年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 控訴人らは、甲（以下「甲」という。）が代表者であるか、実質的な経営者として経営する会社であるところ、甲が複数の接待飲食店（以下「本件各クラブ」という。）を利用した際の代金について、控訴人らの業務の為の交際費として支出したとして、それぞれ、①法人税及び復興特別法人税（以下「法人税等」という。）の確定申告において、上記支出額を所得の金額の計算上損金の額に算入して申告するとともに、②消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告において、上記支出額に係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除して申告した。しかし、その後に受けた税務調査（以下「本件税務調査」という。）において、上記支出額には甲の個人的な飲食代金の金額が含まれているのではないかという指摘を受けたことから、控訴人らは、同指摘に係る支出額の相当部分（以下「本件各支出額」という。）を損金算入せず、甲への貸付金とする旨の法人税等及び消費税等の修正申告を行った（以下「本件各修正申告」という。）。
板橋税務署長（処分行政庁）は、本件各支出額について、控訴人らが取引先等を接待した事実がないにもかかわらず、これを交際費として総勘定元帳に記載していたことなどが国税通則法６８条１項の「事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」たことに当たるとして、控訴人らに対し、本件各修正申告に係る重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をした。
控訴人らは、本件各賦課決定処分を不服として、各審査請求をした（以下「本件各審査請求」という。）が、国税不服審判所長は、本件各審査請求を棄却する旨の各裁決をした（以下「本件各裁決」という。）
２ 本件は、控訴人らが、本件各支出額は取引先等の接待のために要した交際費であるから、本件各賦課決定処分は課税要件を欠き、その手続にも違法があるなどと主張して、被控訴人に対し、①本件各賦課決定処分の取消し及び②本件各賦課決定処分に係る審査請求を棄却した国税不服審判所長による本件各裁決の取消しを求めるとともに、③本件各賦課決定処分及び本件税務調査における質問検査権の行使が国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の適用上違法の評価を受けると主張して、控訴人らそれぞれにつき損害賠償金３３０万円及びこれに対する本件各賦課決定処分の日である平成２８年６月２９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らは、これを不服として本件各控訴を提起した。
３ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５項２５行目の「同社の役員は取締役である乙のみである」を「本件当時、同社の役員は取締役である乙のみであった」に改める。
（２）原判決（別紙４）５３項２６行目から５４項１行目にかけての「名目取締役」の次に「であった」を加える。
（３）原判決（別紙４）５７項１４行目の「質問検査権の必要が全くない」を「質問検査の必要が全くない」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１７項７行目の「目一杯」を「原文ママ。「目一杯」の意味であることは明らかである。」に改める。
（２）原判決２０項７行目末尾に次のとおり加える。
「控訴人らは、上記各メールの内容は専門的で、甲には十分に理解できないものであったのに、丙税理士は甲に説明をしなかったから、甲は上記各メールの内容に異議を述べなかったと主張する。しかし、甲は、平成２８年１月２９日に質問調査を受けて（認定事実（２）イ）、本件税務調査において、本件各クラブに係る支出が甲の個人的な飲食代金であって、交際費に当たらないのではないかということが問題にされていることは認識していたことも考慮すると、専門的知識がなくても上記各メールの内容は容易に理解できるものであること、甲自身、原審の尋問において、上記各メールの内容を理解していたことを否定していないこと（２０頁）及び本件税務調査の経緯（引用にかかる原判決第３の１（２））からすれば、控訴人らの主張は採用できない。」
（３）原判決２２頁１１行目末尾に次のとおり加える。
「この点、控訴人らは、甲が様々な者と交流することには人脈を広げるという意味があるなどと主張するが、単に人脈を広げるという抽象的な必要性では事業関係者に対する接待等に要した交際費とは認められない上、同人の陳述書（甲１８）には接待の相手方及び業務との関連性について具体的な説明はなく、的確な裏付けもない。」
（４）原判決２３頁１１行目末尾に次のとおり加える。
「なお、本件ドラフトと本件各クラブに対する反面調査の結果（本件各集計表）が合致していることについて、控訴人らは、板橋税務署長に８割否認という絶対的な方針があり、それに合わせて丙税理士が本件ドラフトを作成し、板橋税務署職員が反面調査を実施したと主張するが、控訴人らの主張する経緯をうかがわせる証拠はない。」
（５）原判決２４頁１０行目の「旨を主張する。」から１４行目末尾までを次のとおり改める。「から、甲が一人で本件各クラブに行った旨の総勘定元帳の記載に信用性はないと主張する。しかしながら、控訴人らの上記主張は、新たなボトルを注文することが前回注文したボトルを飲み終わっていることを意味するということを前提とするところ、本件各クラブのような接待飲食店では、ホステスの売上増に協力するため、毎回新しいボトルを注文し、いわゆるボトルキープ制度を利用しないこともあるから、控訴人らの上記主張はその前提を欠くものである。」
（６）原判決２６頁１行目末尾に改行して次のとおり加える。
「このほかに、控訴人らは、甲に●●での飲食をごちそうになった旨のＬの陳述書（甲１７）を提出する。しかし、同陳述書には、甲と本件各クラブに行ったとの記載自体なく、上記（ア）の事実認定は左右されない。」
（７）原判決２６頁１２行目冒頭から２３行目末尾までを次のとおり改める。
「ｅ控訴人らは、甲の平成２８年５月１９日付け質問応答記録書（本件調書）について、①本件税務調査において、板橋税務署職員が、甲に対し、控訴人らの青色申告の承認を取り消す旨圧力をかけて自白を迫るとともに、本件ホステスの拡大写真を振りかざしながら、乙に事情を聞きに行く旨申し向け、言うことを聞かないと、甲は若いホステスにうつつを抜かしている旨妻の乙に伝える旨言外に脅したこと、②本件税務調査によって甲が精神的に疲れ果てて、判断能力の低下した状態で本件調書に署名したことから、本件調書は、任意性を欠くものとして、自白法則（憲法３８条２項）により証拠から排除されるべきであり、その信用性も当然に否定されるべきであると主張する。
しかし、上記①については、板橋税務署職員が、手続の説明の一環として青色申告の承認の取消手続について説明し、調査の方法として本件ホステスの写真を示し、乙に事情を聞きに行くと述べたことは被控訴人も認めるところであるが、これを超えて強迫的な言動があったと認めるに足りる証拠はない。そして、板橋税務署職員の上記のような言動があったからといって、本件調書の任意性が直ちに失われるとは認められず、その信用性が減殺されるともいえない。上記②については、甲は、丙税理士と日程調整をした上で板橋税務署を訪れ、本件調書の作成に応じたのであって（認定事実（２）ク、ケ）、録取された回答も丙税理士から事前に報告を受けていた内容に沿うものであったのだから、本件調書に係る質問調査に任意に回答したと認められ、その信用性に疑問を差し挟むべきところはない。
ｆ 控訴人らは、税務調査には憲法３８条３項（補強法則）が適用されるところ、仮に本件調書に任意性及び信用性が認められるとしても、①本件総勘定元帳抜粋は、板橋税務署職員の意を受けた丙税理士又は同署職員が、控訴人らの交際費の８割を否認するという方針に基づき、恣意的に金額を選んで丸印を付したものにすぎず、②本件各集計表は、利用人数１名という記載が事実と異なっており、Ｈ及びＩについてはそもそも売上集計表が証拠として提出されていないから、本件では十分な補強証拠は存在しないと主張する。
しかし、税務調査の目的、機能、権利利益制限の態様・程度、公益性等からすると、税務調査には憲法３８条３項（補強法則）は適用がないと解するのが相当である（最高裁昭和４７年１１月２２日大法廷判決・刑集２６巻９号５５４頁、最高裁昭和５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁参照）。そして、上記①については、第３の１（２）及び２（１）において認定説示した経緯に照らすと、板橋税務署職員の意を受けた丙税理士又は同署職員が、控訴人らの交際費の８割を否認するという方針に基づき、恣意的に本件総勘定元帳抜粋を作成したとは認められない（控訴人らは、本件総勘定元帳抜粋は実質的に板橋税務署長（国）と丙税理士（Ｊ税理士法人）の共同行為により作成されたものであり、無効であるとも主張するが、本件総勘定元帳抜粋が控訴人らの総勘定元帳からの抜粋であること自体は争っておらず、それにもかかわらず、これを無効とするのは独自の見解といわざるを得ないから、採用できない。）。上記②については、控訴人らは、本件各集計表の記載自体は争っておらず、上記ｃにおいて説示したとおり、同集計表の利用人数１名という記載が事実とは異なる旨のＫの陳述書の信用性には重大な疑義がある。したがって、いずれにしても控訴人らの主張は理由がない。」
（８）原判決３１頁１３行目の「原告Ｃ社の唯一の取締役である」を「本件当時控訴人Ｃ社の唯一の取締役であった」に改める。
２ よって、原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 白石史子
裁判官 浅井憲
裁判官 湯川克彦
（別紙）
当事者目録
控訴人Ａ株式会社
（以下「控訴人Ａ」という。）
同代表者代表取締役甲
控訴人株式会社Ｂ
（以下「控訴人Ｂ社」という。）
同代表者代表取締役甲
控訴人有限会社Ｃ
（以下「控訴人Ｃ社」という。）
同代表者取締役Ｍ
上記３名訴訟代理人弁護士長谷川直彦
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁板橋税務署長
山本敏浩
裁決行政庁国税不服審判所長
東亜由美
指定代理人髙橋紀子
小澤信彦
若狭圭悟
鈴木久志
一石欽哉
中園藍
赤城宗和
生田富孝
芦沢和美
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13515.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。