税務訴訟資料第２７０号－５２（順号１３４１２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件（第１事件）、平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件（第２事件）、平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件（第３事件）
国側当事者・国（渋谷税務署長事務承継者品川税務署長ほか）
令和２年６月１１日一部認容・棄却・控訴
判決
第１事件原告甲
第２事件原告乙
第３事件原告丙
上記３名訴訟代理人弁護士李春煕
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
第１事件及び第２事件処分行政庁
渋谷税務署長事務承継者
品川税務署長
石井肇
第３事件処分行政庁芝税務署長
成相宏
同指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 渋谷税務署長が平成２６年３月３１日付けで第１事件原告に対してした平成２３年分の所得税の更正処分のうち、雑所得１６億７７９２万６６７０円、納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）７億０５９９万０２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、６３７８万３５００円を超える部分を取り消す。
２ 第１事件原告のその余の請求並びに第２事件原告及び第３事件原告の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１事件原告に生じた費用の２０分の１９、被告に生じた費用の２００分の１３３を第１事件原告の負担とし、第２事件原告に生じた費用の全部及び被告に生じた費用の５分の１を第２事件原告の負担とし、第３事件原告に生じた費用の全部及び被告に生じた費用の１０分の１を第３事件原告の負担とし、その余の費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 渋谷税務署長が平成２６年３月３１日付けで第１事件原告（以下「原告甲」という。）に対してした平成２３年分の所得税の更正処分のうち、雑所得１１７２万０３５７円、納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）３９５０万７８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 渋谷税務署長が平成２６年３月３１日付けで第２事件原告（以下「原告乙」という。）に対してした平成２３年分の所得税の更正処分（ただし、平成２７年１１月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、雑所得１４１万６７２８円、納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）２５０万２４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 芝税務署長が平成２６年３月３１日付けで第３事件原告（以下「原告丙」といい、原告甲及び原告乙と併せて「原告ら」という。）に対してした平成２３年分の所得税の更正処分（ただし、平成２７年１１月１８日付け裁決により一部取り消され、平成２８年５月２７日付け更正処分により減額された後のもの）のうち、総所得金額１６２万９９５０円、納付すべき税額１万２６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同日付け更正処分により減額された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、外国金融機関のグループ企業に資金運用を委託していたところ、当該企業の役員又は職員の不正により資金が消失したことにつき、原告らほか１名が当該企業の外国支店から和解に基づき支払われた９８８２万米ドル（以下「本件和解金」という。）が課税所得に当たるとして、それぞれ平成２３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、本件和解金は課税所得には当たらないなどとして、これらの処分（ただし、原告乙については平成２７年１１月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの、原告丙については同日付け裁決により一部取り消され、平成２８年５月２７日付け更正処分により減額された後のもの）のうち、原告ら主張額を超える部分の取消しを求める事案である。（以下、上記各所得税更正処分を「本件各更正処分」といい、個々の原告に係る所得税更正処分を「原告甲更正処分」などという。また、上記各過少申告加算税賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい、個々の原告らに係る過少申告加算税賦課決定処分を「原告甲賦課決定処分」などという。さらに、本件各更正処分と本件賦課決定処分を併せて「本件各更正処分等」という。）
１ 関係法令の定め
関係法令の定めは、別紙２に記載のとおりである（なお、同別紙中に定義した略称等は、以下本文においても同様に用いることがある。）。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
ア 原告甲は、酒類販売フランチャイズチェーン「Ａ」を経営する株式会社Ｂ（後に商号を「株式会社Ａ」に変更。以下「Ｂ」という。）の創業者であり、原告乙は、原告甲の妻である。原告丙は、原告甲及び原告乙の二男である。原告甲と原告乙の間には、原告丙のほか、長男である訴外丁（以下「訴外丁」といい、原告らと併せて「甲家４名」という。）がいる。
イ Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、フランス共和国の金融機関Ｄ（以下「Ｄ」という。）のグループ企業の一つであり、銀行業務、証券業務等を行う総合的な金融機関として、個人向けのサービスであるプライベート・バンキング業務、すなわち、主に一定額以上の金融資産を保有する個人富裕層を対象に、預金等の通常の銀行業務に加え、証券の売買・管理等の資産運用業務、不動産管理、相続、税務に係る手続等、総合的な金融サービスをオーダーメイドで提供する業務を行っている。
Ｅ銀行（以下「Ｅ銀行」という。）は、Ｄの中心となる事業体であり、昭和４８年に開設した東京支店では、現在、大手企業への融資を中心とした法人向けの業務のみを行っているが、一時期限定的に、個人向けの業務であるＤのプライベート・バンキング業務についての日本国内における窓口となっていた。
（２）原告らの口座
ア 原告らは、以下の各口座（以下「本件各口座」という。）を開設していた。
（ア）Ｃ香港支店に開設していた口座（以下「Ｃ香港口座」ということがある。）
ａ 原告甲名義
口座開設日平成１１年８月２６日
口座番号●●●●
ｂ 原告乙名義
口座開設日平成１１年１１月１７日
口座番号●●●●
ｃ 原告丙名義
口座開設日平成１２年３月１５日
口座番号●●●●
（イ）Ｃシンガポール支店に開設していた口座
ａ 原告甲名義
口座開設日平成１３年４月５日
口座番号●●●●
ｂ 原告丙名義
口座開設日平成１２年１１月３日
口座番号●●●●
イ 本件各口座は、一般的に「プライベート・バンキング口座」と呼ばれ、プライベート・バンキング業務に係る総合的なサービスを提供するための、預金口座や証券口座等の機能を有している。
（３）甲家４名がＣに運用を委託した経緯、運用状況等
ア 運用委託の勧誘及び運用約束
Ｆ銀行株式会社のプライベートバンク部門において甲家４名の担当者であった戊（以下「本件運用担当者」という。）は、Ｅ銀行東京支店に転職した平成１１年、当時Ｃシンガポール支店長兼Ｄのプライベート・バンキング事業のアジア地域代表であったＧ（以下本件運用担当者と併せて「本件運用担当者ら」という。）とともに、Ｂの事務所において、原告甲に対し、甲家４名の資産について、Ｄへの運用委託の勧誘を行い、マネー・マネジメント・ファンド（一般に、短期金融手段に投資する金融商品のことをいい、安定性及び流動性が高いとされる。以下「ＭＭＦ」という。）による年利７．５％の運用を保証する旨約した（以下、ＭＭＦとして運用し年利７．５％を保証する旨の本件運用担当者らによる約束を「本件運用約束」という。）。
原告甲は、本件運用約束に基づいて元本保証の上年利７．５％で運用されるという理解の下に、平成１１年８月、Ｃに対する資産運用の委託を開始した。
なお、本件運用約束は口頭で行われ、また、甲家４名がＣに対して資金運用を委託する際の契約も口頭で行われており、本件運用約束を始め、Ｃとの資金運用に係る契約内容を示す書面は存在しない。
イ 甲家４名によるＣへの運用資金の預入れ
原告甲は、平成１１年８月、Ｃに対する資金運用の委託を開始し、Ｅ銀行東京支店における原告甲名義の口座に資金を預け入れた。その後、原告乙、原告丙及び訴外丁も、それぞれＣに対して資金運用の委託を開始し、それぞれ同支店における各人名義の口座に資金を預け入れた（以下、同支店における甲家４名名義の各口座を総称して「Ｅ銀行東京口座」という。）。
ウ 甲家４名の資金に係る実際の運用方法等
甲家４名の資金については、本件運用約束によるＭＭＦが組成されることはなく、本件運用担当者らの判断により、レバレッジ取引（借入金を利用して自己資金以上の額で行う取引）が行われていたほか、特に原告丙名義のＣ香港口座では、典型的なキャリートレード（低金利の日本円を借りて外国の高金利金融商品を購入する方法）が行われていた。
上記のような運用の結果、平成１４年頃になると、業績の悪化等により、本件運用約束どおりの運用実績（年利７．５％）が付与できない状況になり、また、レバレッジ取引による借入利息の支払や、リーマン・ショックによる評価減に加えて、甲家４名の指示により多額の出金を行ったことなどにより、本件各口座における甲家４名の資金は減少していった。
エ Ｃに運用を委託した資金に係るステートメントの送付状況等
甲家４名がＣに運用を委託した資金に関する運用状況又は残高を示すステートメント（運用に係るポートフォリオに関する報告書並びに運用を委託した資産に係る入出金及び残高の報告書をいう。以下同じ。）は、運用開始当初、Ｃ香港支店及びＣシンガポール支店（以下「Ｃ各支店」という。）から原告らの住所地に送付されていた。しかし、本件運用担当者は、本件運用約束どおりに運用されていないことを隠して甲家４名との取引を維持するため、Ｃ各支店が正式に発行したステートメント（以下「正規のステートメント」という。）の送付先を、甲家４名の関知しない私書箱に無断で変更した上で、私書箱に送付された正規のステートメントを回収し、正規のステートメントに代えて、本件運用担当者が運用状況、口座残高等を偽造したステートメント（以下「偽のステートメント」という。）を、甲家４名に送付し、又は手渡していた。
オ Ｃに運用を委託した資金の運用益に係る原告らへの課税状況
原告らがＣに対して運用を委託した資金に係る運用益について、本件和解金に係る課税を除いて、これまで原告らに源泉徴収及び確定申告を含めたいかなる態様でも、我が国の所得税が課されたことはない。
（４）本件和解金が支払われることになった経緯等
ア Ｃに運用を委託した資金に損失が生じていることが発覚した経緯等
（ア）平成２２年２月、本件運用担当者が甲家４名に送付した同月２４日付けの書面（同月２６日頃原告丙が受領）を契機として、甲家４名がＣに運用を委託した資金に損失が生じていることが発覚した。
なお、本件運用担当者は、上記書面を送付した時期と同じ頃、Ｄ関係者より甲家４名の資産に係る問題につき責任を追及されることを恐れたこと等により、Ｃシンガポール支店を退職し、Ｄを離職した。
（イ）その後の手続等を経て、本件各口座の口座残高がＣ各支店から、甲家４名に対し開示された。原告らの２０１０年（平成２２年）３月３１日の本件各口座の口座残高は、日本円のほかに、外国通貨（米ドル、オーストラリアドル（以下「豪ドル」という。）、ニュージーランドドル及びユーロ）で構成されており、原告ら各人別の残高の金額は、以下のとおりであった。
ａ 原告甲
３億７０６０万３７７９円、１２万６８７６．２４米ドル、３７万８１９３．７５豪ドル及び２９４２．３５ニュージーランドドル
ｂ 原告乙
４０６８万４３２４円、１４６１．２７豪ドル及び１０４．７４ニュージーランドドル
ｃ 原告丙
２８１１万１２１９円、１３０．９５米ドル、２１７９．６３豪ドル及び１０２．５０ニュージーランドドル
イ 和解交渉の経緯
（ア）甲家４名は、平成２２年３月頃、香港において資格を有する外国弁護士Ｈ（以下「Ｈ弁護士」という。）に、運用を委託した資金に損失が生じていたこと等に係るＣ各支店との交渉等の業務を依頼した。
（イ）ａＣ各支店は、上記（ア）の依頼を受けたＨ弁護士による交渉（以下、Ｈ弁護士が依頼を受けてから、甲家４名とＣ各支店との間で和解が成立するまでの交渉を「本件和解交渉」という。）を受け、会計監査等の業務を行うＩ（以下「Ｉ」という。）に依頼して、Ｃ香港口座の様々な入出金について開示し、甲家４名が受け取るべき資産の分析を行うことを目的とした外部調査を行った。
Ｉは、Ｃに残された記録を調査するとともに、別途、甲家４名から、本件各口座に係る入出金の取引内容についての回答を得るなどして、２０１０年（平成２２年）１１月４日付けで、Ｃ香港口座に関する調査報告書（以下「本件Ｉ報告書」という。）を作成した。
ｂ 本件Ｉ報告書の概要は、以下のとおりであった。
（ａ）目的
本件Ｉ報告書の目的は、Ｃ香港口座の様々な入出金を開示して、口座における純資産の動きを確認し、甲家４名が受け取るべき資産の分析を行うことである。
（ｂ）甲家４名が受け取るべき資産の算定方法
基本的な方法は、甲家４名の住所が私書箱に移転された日（原告甲及び原告乙については２００２年（平成１４年）１月８日、原告丙については２００６年（平成１８年）４月３日）の直前の月末の預託資産を調査し、この調査による金額に、甲家４名の住所が私書箱に移転された後の入金額を加算し、出金額を減算することにより、２０１０年（平成２２年）６月３０日にＣ香港口座にあったと考えられる仮定の残高（以下「報告書想定残高」という。）を計算するというものであり、詳細は次の①から⑤までのとおりである。
① Ｃの記録を分析し、甲家４名により入金又は出金された全ての資産を特定し、これが月末時点のステートメントと一致していることを確認する。
② 甲家４名から弁護士やコンサルタントを通じて提供を受けた、入金又は出金の記録と思われる明細とＣにおける記録とを照合し、関連する表には、当該明細と当該記録とが一致するか否かを表記して、一致しない場合には、Ｃの記録だけを基にして分析する。
③ 口座開設時の預託金額について、初期の口座明細（アカウント・ステートメント）がＣの内部記録と整合するかを確認し、また、住所が私書箱に変更されるまでの各月の変動が、入金及び出金、為替レート及び投資商品の市場価格の変化と合致しているかを確認する。
④ 甲家４名の住所が私書箱へと変更される前に行われた全ての取引が、甲家４名の完全な了解と合意に基づき、正当に行われたものと扱い、また、本件運用担当者が甲家４名の代理としてシンガポールに開設した口座の入出金のうち甲家４名各人が了解等をしなかったものは、本件Ｉ報告書から除外する。
⑤ 本件Ｉ報告書では、２０１０年（平成２２年）６月３０日時点の為替レートを使用して、各口座の基準通貨である円に換算する。
（ｃ）口座における入出金の状況及び報告書想定残高
原告らの入金又は出金について、甲家４名がＣに提供した情報と照合し、原告らの報告書想定残高を、日本円換算で以下のとおりとした。
原告甲３０億５４３６万２２１５円
原告乙４億８６００万８１５１円
原告丙４億１５０２万５６７１円
（ウ）Ｈ弁護士は、本件Ｉ報告書を踏まえ、Ｃ各支店の代理人である香港の法律事務所Ｊ（以下「Ｊ」という。）との間で本件和解交渉を進め、その中で次のようなやり取りが行われた。
ａ Ｃ各支店は、２０１１年（平成２３年）１月、甲家４名に対し、元本金額と典型的な無リスク投資に係る利益を加えた金額として、６５００万米ドルを支払うという提案を行った。
ｂ Ｈ弁護士は、２０１１年（平成２３年）３月３日付けで、Ｊに対し、専門家による報告書を添付した書簡を送付した。同報告書には、甲家４名のような保守的投資家にとって典型的な戦略では、年率４％を超える利益を生みだすといわれる債券への投資で構成されるであろうこと、及び、甲家４名に課されていたアドバイザリー手数料及び甲家４名名義の口座へのレバレッジに基づき、年率２．５％の追加的な利益が発生したであろうことが示されていた。
ｃ（ａ）Ｊは、２０１１年（平成２３年）３月１８日付けで、Ｈ弁護士宛てに書簡（以下「本件Ｊ書簡」という。）を送付し、本件Ｉ報告書を基に計算された元本金額合計４５４０万米ドル相当と、２０１０年（平成２２年）１２月３１日までの未払利息合計１１６０万米ドル相当とを、甲家４名名義のＣ香港口座に直接計上する方法で入金することを通知した。
（ｂ）本件Ｊ書簡の概要は、以下のとおりである。
① Ｃ各支店も本件運用担当者の被害者であることから、甲家４名とＣ各支店とは、公平な合意を締結するという共通の目的を有しているといえる。
② Ｃ各支店の現時点における金額に対するアプローチは、元本金額を計算し、これに係る投資に対する利益に相当する金額を加えることである。Ｃ各支店は、甲家４名に提示される利益の額は、Ｃ各支店に投資した際に合理的に期待したであろう金額に対応しなければならないと考えている。
③ これまでの本件和解交渉において表明された甲家４名の立場は、甲家４名がその資金を無リスクかつ長期的なものとして投資することを意図していたというものであった。これに基づき、Ｃ各支店は、典型的な無リスク投資のいかなる収益より高い金額である、少なくとも６５００万米ドルを支払うという提案を行った。
④ 一方で、前記ｂの専門家による報告書では、甲家４名のような比較的低水準のリスクのみを常に受容する保守的個人投資家にとって、典型的な戦略は、推定では年率４％超の利益を生み出すといわれる日本円建てのＫへの投資で構成されるであろうこと、並びに、Ｃ各支店から甲家４名に対するアドバイザリーサービス及び導入されたレバレッジに基づいて、年率２．５％の追加的利益が発生したであろうことが示されている。しかし、上記の投資戦略は、複数の理由から、適切な選択でなく実現も困難であり、また、上記で示された利益についても正しいかどうかの検証ができず、達成できる保証はないものである。
⑤ また、甲家４名は、これまでに負担した取引手数料等と、期待投資利益の両方について請求しているように見えるが、そのような請求は二重計上の要素を含むものである。
⑥ しかしながら、Ｃ各支店は、それらの請求が和解交渉のための合理的アプローチを採用することについて多くの議論が交わされた後の明白かつ具体的な甲家４名からの歩み寄りであることに着目している。そのため、Ｃ各支店は状況を更に見直し、少なくとも６５００万米ドルを支払うという前記③の提案に修正を加える用意がある。
⑦ まず、Ｃ各支店は、Ｃ各支店の公約及び誠実さを示すものとして、甲家４名に対し、２０１０年（平成２２年）２月２６日の為替レートを適用した合計４５４０万米ドルに相当する各国通貨建ての金額（元本）の中間支払を行うことを提案する。
さらに、同年１２月３１日までの未払利息も支払う。当該未払利息は、対
応する１か月物日本円及びその他の通貨ＬＩＢＯＲ並びに１か月物米ドルＴ－Ｂｉｌｌを参照したリスク・フリー・レートに基づき各国通貨建てで計算され、同日の為替レートを適用して合計１１６０万米ドルに相当する金額
（利息）となる。
上記の元本及び未払利息は、本件Ｊ書簡の日付から６香港営業日以内に、
Ｃ香港口座に直接振り込むことにより支払われる。
上記の支払は、裁判が不可避となった場合に、損害賠償の支払の一部とし
て扱われるものとすることを甲家４名が認めることを前提とする。
ｄ Ｃ各支店は、平成２３年３月２８日、本件Ｊ書簡による通知に基づき、原告ら名義のＣ香港口座に入金を行った（以下、この入金に係る金額を「３月２８日分」という。）。３月２８日分は、円に加え外国通貨（原告甲及び原告乙は米ドル、原告丙は米ドル、豪ドル、ニュージーランドドル及びユーロ）により支払われた。
ｅ 原告丙及び訴外丁は、平成２３年４月、香港でＣ各支店との交渉に立ち会い、３月２８日分では了承できない旨の甲家４名の意向を伝え、本件和解交渉は継続された。
ウ 本件和解の成立
（ア）甲家４名及びＣ各支店は、平成２３年１１月１４日付けで「ＳＥＴＴＬＥＭＥＮＴＤＥＥＤ」に署名し、Ｃ各支店が甲家４名に対し総額１億０５００万米ドルを支払う旨の和解（本件和解）が成立した。
その後、Ｃ各支店は、本件和解に基づき、Ｈ法律事務所（以下「Ｈ事務所」という。）の顧客口座に３９９５万米ドルを振り込んだ（以下、この振込みに係る金額を「最終支払分」という。３月２８日分と最終支払分を合わせたものが本件和解金である。）。
（イ）本件和解の内容は、要旨以下のとおりである。
ａ 本件和解は、甲家４名、Ｃ各支店及びＤを含むいかなる当事者によるいかなる責任も認めるものではない。
ｂ Ｃ各支店は、甲家４名に対し、総額１億０５００万米ドル（以下「本件和解金総額」という。）を、以下の構成で支払うことに合意する。
（ａ）２０１１年（平成２３年）３月２８日にＣ各支店により支払われた５８８７万米ドル相当（３月２８日分）。
（ｂ）２０１０年（平成２２年）３月３１日現在で本件各口座に残る総額６１８万米ドル相当。
（ｃ）最終支払合計３９９５万米ドル（最終支払分）。
また、１億０５００万米ドルには、甲家４名及びその法律アドバイザーが最終支払分の支払日までに未払い、支払済み又は負担すべきである、専門家に対するあらゆる報酬、その他の費用、利息及び関連支出の対価として、２００万米ドルが含まれているものとみなされる。
ｃ 和解金の支払は、甲家４名のあらゆる請求を完全かつ終局的に満足させるものとし、また、当該和解金の支払には、甲家４名がＣ各支店及び関連する会社に対して請求することができる可能性のあるあらゆる損失、損害、費用、支出、利息その他の金銭上の請求に対する対価が含まれるものとする。
ｄ 甲家４名が本件和解に基づく義務に違反していないことを条件に、Ｃ各支店は、Ｌ（銀行）におけるＨ事務所の顧客口座名義の口座に対し、前記ｂ（ｃ）の最終支払分を本件和解の成立から７日以内に支払うものとする。
ｅ 本件和解に別段の定めがあるものを除き、Ｃ各支店及び甲家４名は、和解金の請求、本件和解の準備、交渉及び締結並びに本件和解に基づく義務の履行に関連して発生する自身の法務費用その他の費用について、自己負担するものとする。
エ 本件和解後の指示等
（ア）甲家４名は、本件和解の成立後、Ｈ事務所に対し、Ｈ事務所の顧客口座に振り込まれた最終支払分について、甲家４名の間での分配方法が決定するまでの間、当該口座で保管するよう指示していたが、２０１１年（平成２３年）１２月１２日付けの「改訂指示書」と題する書面（以下「本件改訂指示書」という。）により、以下のとおり指示内容を変更した。
ａ 最終支払分３９９５万米ドルがＨ事務所の顧客口座に送金されたとき、４６０万米ドルを全ての経費（法律フィー、コンサルタント、アドバイザー等専門家のフィー。以下「本件弁護士報酬」という。）として差し引くこと。
ｂ ４６０万米ドルから９２万３５０６．３４米ドルを、原告甲がＨ事務所や第三者である専門家コンサルタント、アドバイザーへ２０１１年（平成２３年）１１月１４日までに既に支払った費用の合計として、原告甲に払い戻すこと。
ｃ ４６０万米ドルから、Ｈ事務所がＭ（Ｈ弁護士を甲家４名に紹介するなどした者。以下「Ｍ」という。）へ支払うべき１５万米ドルを差し引くこと。
（イ）甲家４名は、Ｈ事務所に対して、本件改訂指示書と同日付けの「ＤＩＲＥＣＴＩＯＮ」と題する英文の書面（以下「本件指示書」という。）により、最終支払分３９９５万米ドルのうち３５３５万米ドルについて、次の金額を、甲家４名名義のＣ香港口座へそれぞれ入金するよう指示した（以下、本件指示書によりＣ香港口座への入金を指示した各金額を「本件指示書分」という。）。
原告甲１２２０万２６３１米ドル
原告乙５７４万９１６７米ドル
原告丙４１３万８２０８米ドル
訴外丁１３２５万９９９４米ドル
（ウ）さらに、原告甲は、Ｈ事務所に対し、本件改訂指示書及び本件指示書と同日付けの指示書により、最終支払分の支払がされたときに、１０７万２０４８．７６米ドルを原告甲名義のＣ香港口座（口座番号●●●●）へ払い戻すよう指示した。
（エ）甲家４名は、最終支払分から本件弁護士報酬４６０万米ドルを差し引いた残額３５３５万米ドル（本件指示書分）について、前記（イ）の指示のとおり、各人名義のＣ香港口座にそれぞれ送金を受けた。また、原告甲は、上記（ウ）の指示のとおり、払戻金１０７万２０４８．７６米ドルについて、原告甲名義のＣ香港口座に送金を受けた。ただし、上記のＣ香港口座への送金の日は、いずれも２０１１年（平成２３年）１２月１９日であり、また、送金を受けた各金額は、いずれも本件指示書分より５０．７４米ドル少ない金額であった。
オ 甲家４名が本件和解金を得るために支出した費用
甲家４名が本件和解金を得るために支出した費用は、次の（ア）から（オ）までのとおりである。
（ア）本件弁護士報酬４６０万米ドル
（イ）原告らが本件指示書分に係る送金を受ける際にそれぞれ差し引かれた手数料相当額各５０．７４米ドル
（ウ）原告甲がＭに対して支払った活動費用等１７００万円
（エ）原告甲がＮ税理士法人（後に商号を「Ｏ税理士法人」に変更。以下「Ｏ」という。）に支払った報酬８６万７０００円
（オ）原告丙が本件和解交渉のために香港に渡航した費用等２３万５８３９円（５）課税処分等の経緯
ア 原告らは、平成２４年３月１５日、それぞれ別表１から３までの「確定申告」欄のとおりの内容の平成２３年分の所得税の確定申告書を渋谷税務署長又は芝税務署長に提出した（甲１２～１４、乙４、９、１１）。
イ 渋谷税務署長又は芝税務署長は、平成２６年３月３１日付けで、原告らの平成２３年分の所得税について、それぞれ別表１から３までの「更正処分等」欄のとおり、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各更正処分等）をした（乙３、８、１０）。
ウ 原告らは、平成２６年５月１６日、本件各更正処分等について、それぞれ渋谷税務署長又は芝税務署長に対し、異議の申立てをした（甲１）。
エ 渋谷税務署長又は芝税務署長は、平成２６年８月８日付けで、上記ウの各異議の申立てについて、いずれも異議を棄却する旨の決定をした（甲１）。
オ 原告らは、上記エの各決定について、平成２６年９月８日、それぞれ審査請求をした（甲１）。
カ 国税不服審判所長は、平成２７年１１月１８日付けで、原告甲の審査請求を棄却し、原告乙及び原告丙の各審査請求については、別表２及び３の「平成２７年審査裁決」欄記載のとおり、一部を認容し、その余を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲１）。本件裁決に係る裁決書謄本は、同年１２月４日付けで、原告ら代理人に宛てて発送された（甲２）。
キ 原告丙は、平成２８年３月１１日、芝税務署長に対し、平成２３年分の所得税について更正の請求をし、芝税務署長は、原告丙に対し平成２８年５月２７日付けで別表３の「再更正処分等（更正の請求）」欄のとおり、平成２３年分の所得税について減額する更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分（以下「原告丙再更正処分等」という。）をした（乙１、２）。
ク 原告らは、平成２８年６月２日、本件訴えを提起した（ただし、本件訴え提起時の請求は、いずれも別表１から３までの「確定申告」欄の納付すべき税額を超える部分の取消し及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求めるものであった。顕著な事実）。
ケ 原告らは、平成２９年３月１５日付けで、それぞれ渋谷税務署長又は芝税務署長に対し、別表１から３までの「更正の請求」欄記載のとおり、各更正の請求をした（甲４２の１～３）。
コ 渋谷税務署長又は芝税務署長は、上記ケの各更正の請求について、平成２９年６月１５日付け又は同月３０日付けで、別表１から３までの「通知処分」欄記載のとおり、原告らに対し、それぞれ各更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（甲４３の１～３）。
サ 原告らは、平成２９年７月２４日付けで、上記コの各更正をすべき理由がない旨の通知処分について、それぞれ審査請求をした（甲４４）。
シ 国税不服審判所長は、平成３０年２月２３日付けで、上記サの各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲４４）。
ス 原告らは、平成３０年８月７日、前記コの各更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えを提起した（顕著な事実）。
セ 原告らは、平成３１年２月６日、本件訴えに係る請求をそれぞれ前記第１の１から３までと同旨の内容に変更する旨の訴えの変更をするとともに、上記スの訴えを取り下げた（顕著な事実）。
３ 本件各更正処分等の根拠及び適法性についての被告の主張
本件各更正処分等の根拠及び適法性についての被告の主張は、後記５に掲げるほか、別紙３に記載のとおりである（なお、同別紙中で定義した略語は、以下本文においても同様に用いることがある。）。
４ 争点
本件の争点は、本件各更正処分等の適法性であり、具体的には、次の各点が争われている。
（１）本件和解金に課税すべき部分があるか否か、あるとして、どのような種類の所得に該当するか。
（２）本件和解金に係る課税所得の金額
５ 争点に関する当事者の主張
（１）本件和解金に課税すべき部分があるか否か、あるとして、どのような種類の所得に該当するか（争点（１））について
（被告の主張）
ア 本件和解金はその全額が非課税所得とされる損害賠償金等に該当するものではなく、課税すべき部分があること
（ア）本件和解金の性質
ａ 本件和解金の課税の有無等についての判断方法
所得税法９条１項１７号等により、一定の損害賠償金等については非課税所得とされているところ、合意に基づき受領した金員が非課税所得とされる損害賠償金（これに類するものを含む。）に該当するか否かについては、授受当事者間の合意のみで決せられるものではなく、客観的にみて、損害賠償金として評価することができるか否かにより決すべきであり、当事者による請求及び合意の内容、和解に至る経緯等を勘案し、その実質的意味に着目して判断すべきである。
本件において、原告らは、甲家４名とＣ各支店との間で締結された本件和解に基づき本件和解金を受領しているところ、本件和解では、甲家４名が受領する総額（本件和解金総額）のみが定められ、各人が受領する金額を始め、受領する金額の性質（例えば、当該金額のうち損害賠償金に相当する金額）や具体的な金額の算定方法については示されていない。したがって、本件では、甲家４名が本件和解に至るまでに行った請求の内容及び本件和解交渉の経緯等から、本件和解金の課税の有無及びその性質を判断することとなる。
ｂ 本件和解に至るまでに甲家４名が行った請求の内容
（ａ）甲家４名は、本件運用担当者から送付された書面を契機として、Ｃに運用を委託した資金に損失が生じていたことを知り、平成２２年３月頃、Ｈ弁護士に、Ｃ各支店に対する、運用委託した資金の元本及び年７．５％の運用益相当の損害金の請求に係る業務を依頼し、本件和解交渉を開始した。
（ｂ）本件和解交渉に至る経緯からすると、甲家４名のＣ各支店に対する請求は、Ｃに運用を委託した甲家４名の資金に係る損失が、甲家４名の承諾を得ずに本件運用約束と異なる運用を無断で行ったことと、そのような無断運用を偽のステートメントの作成・交付等により隠匿したこと（以下、これらの行為を「本件問題行為」という。）により生じたものであることを理由に行われたものと認められる。そうすると、甲家４名の当該請求は、Ｃ各支店に対して、甲家４名が運用を委託した資金（元本）につき本件問題行為に基因して毀損し、滅失した金額（以下「元本損害額」という。）の補填に加えて、当該資金（元本）につき本件運用約束どおりの運用益相当額の支払に係る責任を追求したものと認められる。
ｃ 本件和解交渉の内容
本件和解交渉は、本件Ｉ報告書を踏まえて、甲家４名の代理人であるＨ弁護士とＣ各支店の代理人であるＪとの間で進められていた。さらに、平成２３年１月頃、Ｃ各支店側から甲家４名に対して、元本資金に投資利益を加えたものとして６５００万米ドルを支払うことが提案された。
また、その後、Ｈ弁護士とＪとの間でやり取りされた書簡で、甲家４名の資金について発生したであろう利益（運用益）につき、双方がそれぞれ期待することが合理的かつ相当と認められる金額又は比率について主張していることが認められる。そうすると、本件和解交渉では、本件問題行為に基因して生じた元本損害額の補填を行うことを前提に、それ以外に運用益相当額として金額が支払われるべきであるとの共通認識の下、合理的かつ相当と認められる金額についての交渉が重ねられていたと認められる。
ｄ 本件和解金の性質は、元本損害額の補填と運用益相当額の支払と認められること本件和解は、前記ｂ及びｃのとおり、甲家４名がＣ各支店に請求し、双方の代理人を通じた本件和解交渉が進められた結果成立したものであり、甲家４名の請求内容とその後の本件和解交渉の内容から判断すると、本件和解金は、甲家４名が運用を委託した資金に関する元本損害額の補填と運用益相当額の支払としての性質を有する金員として、Ｃ各支店から甲家４名に支払われたものであると認められる。
（イ）本件和解金のうち、元本損害額の補填として支払われた部分は非課税所得に該当し、運用益相当額として支払われた部分は課税所得に該当すること
ａ 本件和解金は、上記（ア）ｄのとおり、元本損害額の補填として支払われた部分及び運用益相当額として支払われた部分で構成されているところ、元本損害額の補填として支払われた部分は、原告らがＣに運用を委託した資金について、本件問題行為に基因して原告らに生じた損害を補填するために支払われたものであり、所得税法９条１項１７号に規定する損害賠償金又はこれに類するものに該当するものと認められることから、非課税所得に該当し、所得税の課税対象とはならない。
ｂ これに対して、本件和解金のうち運用益相当額として支払われた部分は、元本損害額の支払とは別に、当該元本につき本件運用約束どおりの運用益相当額の支払を求めたもの、すなわち、本件問題行為がなかったとしたならば原告らが得られたであろう収益（運用益）であって、原告らに純資産の増加をもたらすものにほかならない。したがって、当該運用益相当額は、所得税法施行令９４条１項２号に規定する収益の補償として同項柱書きの「収入金額に代わる性質を有するもの」に該当し、同令３０条２号括弧書きにより、非課税所得とされる損害賠償金等から除外され、課税される。
ｃ 以上のとおり、本件和解金のうち、所得税法９条１項１７号に規定する非課税所得に該当するのは、元本損害額の補填として支払われた部分に限られ、運用益相当額として支払われた部分は、非課税所得ではなく課税所得に該当する。
イ 本件和解金のうち運用益相当額として支払われた部分は、雑所得に該当すること所得税法は、所得をその源泉ないし性質によって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得の１０種類に分類し、これらの所得ごとに所得金額の計算をすることとし（同法２１条１項１号）、また、各種所得の意義について、同法２３条から３５条までに規定しており、雑所得については、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいうと規定している。本件和解金のうち運用益相当額として支払われた部分は、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得又は山林所得に該当しないことは明らかである。また、当該運用益相当額は本件和解に基づいて支払われたものであるから、所得税法２３条１項に規定する利子等、同法２４条１項に規定する配当等及び同法３３条１項に規定する資産の譲渡による所得のいずれにも当てはまるものではない。したがって、利子所得、配当所得及び譲渡取得にも該当しない。
さらに、当該運用益相当額は、営利を目的とする継続的な資産運用における運用益に代わる性質を有するものであるから、所得税法３４条１項に規定する「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」と認められないため、一時所得にも該当しない。したがって、本件和解金のうち運用益相当額として支払われた部分は、雑所得以外の９種類の所得のいずれにも該当しないことから、雑所得に該当することとなる。
ウ 原告らの主張について
（ア）原告らは、３月２８日分と最終支払分との法的性質が全く異なることを前提に、３月２８日分はその全額が課税所得に該当せず、３月２８日分と最終支払分を区別しなかった本件各更正処分等は違法である旨主張する。
しかしながら、本件和解の内容をみても、３月２８日分に係る固有の性質や最終支払分との差異を前提としたものは見当たらない。
その一方で、本件和解に係る証書（以下「本件和解証書」という。）には、本件和解に基づき甲家４名に支払われた本件和解金総額１億０５００万米ドルの内訳として３月２８日分が明示されるとともに、当該和解金の支払には、甲家４名がＣ各支店及び関連する会社に対して請求できる可能性のあるあらゆる損失、損害、費用、支出、利息その他の金銭上の請求に対する対価が含まれるものとする旨記載されている。このような本件和解の内容からすれば、本件和解により甲家４名に支払われるべき金員については、単に既払か未払かで３月２８日分と最終支払分とが区別されているにすぎず、それらの法的性質について原告らが主張するような差異が存在するものとは解されない。また、本件Ｊ書簡によれば、Ｊは、Ｈ弁護士に対して、「元本」相当額について「中間支払を行う」ことを提案し、同提案に基づき「元本」及び「利息」の合計金額として３月２８日分の支払がされている経過が認められるものであって、このことからしても、３月２８日分は和解金の一部として支払われたものであるといえる。
以上のとおり、３月２８日分と最終支払分は、いずれも本件和解に基づく和解金として支払われたものと認められるから、その性質に何ら差異はなく、原告らの主張は理由がない。
（イ）原告らは、本件Ｊ書簡における「元本」の金額（以下「原告ら主張元本額」という。）は、Ｊ及びＨ弁護士が意見交換を重ねており、双方が一致して採用する算出方法に基づき算出されたものであることを前提として、原告ら主張元本額は、原告らから預かった金額に、利息、運用益その他の利益を一切加算しないまま、払戻金を減じた残高であって、純粋な預かり残高に該当し、そのような純粋な預かり残高を原告らに返還することについて、原告らに所得が生じることはおよそ観念できないなどと主張する。しかしながら、原告らは、平成２３年３月３日付けのＨ弁護士からＪに宛てた書簡において、元本金額を日本円で計算すべきであると主張し、３月２８日分の支払を受けた後、同年４月２２日に香港での会合でＣが提示した元本金額の計算方法に異議を唱え、同年５月２４日付けのＨ弁護士からＪに宛てた書簡においては、Ｃに示談金として約１億４７００万米ドルを要求したものと認められるのであって、３月２８日分の支払を受けた後にも、原告らとＣとの間で和解に向けた協議が継続していたことは明らかというべきであり、原告ら主張元本額が、原告らが同意し「双方が一致して採用する算出方法にもとづき算出されて返還されるに至った」ものとは到底いえない。
以上のとおり、原告ら主張元本額は、原告ら及びＣの双方の合意に基づき支払われたものではなく、Ｃが一方的に算出し支払ったものであるから、双方の合意に基づく支払であったことを前提とする原告らの主張は、その前提を誤るものであって理由がない。
（ウ）ａ原告らは、３月２８日分のうち「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」は、法律上当然に返還すべき元本に附帯する最低限の利回りないし収益分配金として算定されたものであり、３月２８日分は、Ｃにおいて、紛争が何ら解決していない時点で、原告に当然に返還すべき純粋な預かり残高を「元本」として返還することと、当該「元本」の返還にあたって当然附帯されるべき「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」を支払うことを目的として送金されたことが明らかであるとし、３月２８日分（「元本」及び「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」）が全て「損害賠償金」に当たることを前提としてされた本件各更正処分等は違法である旨主張するとともに、「元本」については一切の所得を観念できないが、「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」は、公社債投資信託の収益分配金としての実質を有するから、利子所得を構成することになる可能性があるにとどまると主張する。
ｂ しかしながら、本件Ｊ書簡によれば、「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」は、ＣがＨ弁護士に対して、「元本」の「中間支払を行うことを提案する」ほか、「２０１０年１２月３１日までの未払利息も支払う」ことも提案し、同提案に基づいて支払われたものである。
したがって、本件Ｊ書簡から明らかになるのは、「中間支払」として、「元本」に加え「２０１０年１２月３１日までの未払利息」を支払うとの提案がされたことのみであり、「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」が「法律上当然に返還すべき元本に附帯する最低限の利回りないし収益分配金」として算定されたものであったことは証拠上明らかでない。
また、本件Ｊ書簡には、Ｃによる「元本」及び「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」の支払は、「裁判が不可避となった場合に、貴殿の顧客（注：甲家４名のこと。以下同じ。）に（もしあれば）与えられる損害賠償の支払の一部として扱われるものとすることを、貴殿の顧客が認めることを前提とする。」とも記載されており、原告らとＣとの間で金額の折り合いがつかず訴訟となった場合には、３月２８日分は損害賠償の支払の一部として扱われることが明記されている。このような記載からすれば、Ｃが本件和解に至る前の「中間支払」として原告らに対して支払った３月２８日分は、損害賠償の性質を有する金員であったと評価するのが相当であり、本件和解に基づく損賠賠償金の一部を構成するものといえる。
以上のとおり、３月２８日分の支払が本件和解に基づく損害賠償金の一部であることを前提として雑所得の金額の計算の基礎とした本件各更正処分等に、何ら違法はない。
ｃ また、本件運用約束のとおりのＭＭＦは組成されず、その他の金融商品に投資されており、「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」が公社債投資信託の収益分配金としての実質を有する旨の原告らの主張は、事実に明らかに反するものであって、失当というほかない。
したがって、「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」は、公社債投資信託の収益分配金の実質を有するから、利子所得を構成する可能性があるにとどまる旨の原告らの主張には理由がない。
（エ）ａ原告らは、最終支払分は、本件運用約束を前提に、当該約束のとおりの資産内容を回復することを目的として支払われたものであり、その金員は、損害賠償金の性質を有するものではなく、契約の履行としての性質を有するのであって、公社債投資信託の受益権の売却代金として非課税である旨主張する。
しかしながら、原告らが運用を委託した資金については、本件運用約束のとおりＭＭＦが組成されることはなく、その他の金融商品に投資されていたのであるから、原告らに対して本件運用約束が履行された事実は認められない。
そして、本件和解交渉は、上記のような本件運用約束の不履行に伴い原告らが被った損害を補塡することを目的としてされたものであるところ、原告らは、本件和解交渉の過程において、原告らがＣに運用を委託した資金（元本）について、本件運用約束のとおりに運用されず、その一部が流失し損失が生じたため、元本損害額の補塡に加えて、本件運用約束どおりの運用益相当額の支払に係る責任を追求し、その結果、元本損害額の補塡に加えて上記運用益相当額が支払われたことが認められる。
このような本件の事実関係からみると、運用益相当額、すなわち、本件和解金のうち元本損害額を除く部分の金額は、本件運用約束の履行による運用益そのものではなく、本件運用約束の不履行による原告らの逸失利益を補塡する金員にほかならず、換言すれば、本件和解金は、元本損害相当額と本件運用約束の不履行による原告らの逸失利益を補塡する金額をその内訳とするものであり、そこに本件運用約束の履行による運用益が含まれていると解する余地はない。
したがって、最終支払分として原告らが受領した金員は契約の履行としての性質を有する旨の原告らの主張には理由がない。
ｂ 次に、原告らの主張する本件運用約束の内容は、①「甲家４名のために特別にＭＭＦを組成し資産運用を行うこと」、②「年利７．５％の運用益を保証する」こと、及び③「外国において組成する公社債投資信託については、現行の日本税制上非課税であり、甲家４名に税負担が生じない」というものである。そして、最終支払分は契約の履行としての性質を有し、公社債投資信託の受益権の売却代金として非課税である旨をいう原告らの主張は、要するに、原告らの主張する本件運用約束の③の説明があったことを前提として、本件運用約束のとおり契約が履行されていた場合には、原告らが公社債投資信託の受益権の売却により得た利益は「日本の税制上非課税」の適用を受けていたと主張するもののように思われる。
しかしながら、Ｃが原告らに対して、原告らの主張する本件運用約束の③の説明をした事実は認められず、上記主張は、その前提を欠いており失当といわざるを得ない。
また、仮に原告らに対して本件運用約束の③の説明がされていたとしても、Ｃは、原告らに対して、外国において組成する公社債投資信託については現行の日本税制上非課税である旨説明したというだけで、原告らに対して公社債投資信託の受益権を売却することを約したものではない。
したがって、上記③の説明をもって、本件運用約束の③の履行内容が公社債投資信託の受益権の売却であるとし、最終支払分はその売却代金に相応するものとして受領したものであるから非課税であるとする原告らの前記の主張は、失当というほかない。
ｃ 以上のとおり、最終支払分が公社債投資信託の受益権の売却代金として非課税となる旨の原告らの主張には、いずれも理由がない。
（オ）ａ原告らは、昭和３６年１２月７日付け税制調査会答申（以下「昭和３６年答申」という。）は、消極的損害（逸失利益等）に対する損害賠償金についても、原則として非課税所得とすることを前提とするものであり、不法行為等に基づく損害賠償金は、当該損失がなければ課税されなかったはずの利益を回復させるものであることを理由に非課税所得としたものであって、このような昭和３６年答申の考え方を踏まえて、所得税法９条１項１７号及び同法施行令３０条２号の解釈適用に当たっては、「当該損失がなければ課税されていたはずの利得か否か」という観点から支払われた金員の性質を評価することが必須である旨主張する。
ｂ しかしながら、昭和３６年答申が消極的損害（逸失利益等）に対する損害賠償金についても原則として非課税所得とすることを前提とするものであるということや、昭和３６年答申が損害賠償金について利益を回復させるものであることを理由に（消極的損害に対するものも含め）非課税としたものなどということはできないのであって、原告らの主張は、要するに昭和３６年答申の内容を自己の都合の良いように曲解するものであり、失当というほかない。
ｃ また、上記の点をおくとしても、所得税法９条１項１７号及び同法施行令３０条２号において資産の損害に対する損害賠償金が非課税とされているのは、納税者が取得した経済的価値のうち原資の維持に必要な部分は所得を構成せず、保険金や損害賠償金も損害の回復であって、所得ではないと考えられていることによるものであり、損害賠償金のうち不法行為等により被害者が受けた損害の回復部分は、いわば原資の維持に必要な部分であって、被害者の資産状況を損害を受ける前の状態へ回復させるものにすぎないから非課税とされているものである。
したがって、非課税所得該当性は、原告らが主張するような「当該損失がなければ課税されていたはずの利得か否か」などという観点から判断されるべきものではないから、この点においても原告らの主張は失当である。
（カ）ａ原告らは、最終支払分は、原告らの保有金融資産に生じた損害を回復させるための支払金であり、「不法行為その他突発的な事故」により「資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」に該当すると評価することができるから、非課税所得に該当する旨主張する。
ｂ 原告らは、３月２８日分の支払は、原告らがＣに運用を委託した資産について被った損害の補塡としての性質を有する金額（原告ら主張元本額）及び原告ら主張元本額に当然に附帯される「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」の合計金額が原告らに返還されたものであるから損害賠償金に当たらず、最終支払分のみが損害賠償金に当たることを前提に、上記の主張をするものと思われる。
そうすると、上記にいう原告ら主張元本額が正当な元本損害額（原告らがＣに運用を委託した資金（元本）につき損害を受けた金額）であることが原告らの上記主張の前提となるところ、客観的資料に基づく算出根拠の示されていない原告ら主張元本額は正当な元本損害額ではなく、また、そのような原告ら主張元本額を算定の基礎として支払われた「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」が、元本に当然に附帯される利子であるはずもない。したがって、３月２８日分は、正当な元本損害額とそれに附帯する利子を返還したものではないから、３月２８日分が損害賠償金に当たらないとする原告らの主張は、その前提を誤るものである。
そして、前記（ア）のとおり、３月２８日分と最終支払分はいずれも本件和解に基づく和解金の支払としてその性質に差異はないのであるから、最終支払分だけを取り上げて、これが「資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」に該当する旨をいう原告らの主張は、その前提となる３月２８日分及び最終支払分の性質判断を誤るものであり、失当といわざるを得ない。
ｃ 不法行為に基づき支払われた損害賠償金については、実損害の補塡としての性質を有するものであるか又は得べかりし利益の補塡としての性質を有するものであるかの観点から、非課税所得に当たるか否かを判断すべきところ、これを本件和解金についてみると、本件和解金は元本損害額の補塡として支払われた部分と運用益相当額として支払われた部分で構成されている。そして、元本損害額の補塡として支払われた部分は、原告らがＣに運用を委託した資金について、本件問題行為に基因して原告らに生じた損害を補塡するために支払われたものであるから、上記にいう「実損害の補塡としての性質を有するもの」として非課税所得に該当する。他方、本件和解金のうち上記元本損害額の補塡として支払われた金額以外の金額（運用益相当額）は、元本損害額とは別に、本件問題行為がなく、本件運用約束が履行されていた場合に得られたであろう収益（運用益）を補塡するために支払われたものであって、原告らに純資産の増加をもたらすものにほかならないから、上記にいう「得べかりし利益の補塡としての性質を有するもの」として、所得税法施行令９４条１項及び３０条２号の適用により、非課税所得とされる損害賠償金等から除かれ、課税所得となる。
したがって、最終支払分が非課税所得に該当する旨の原告らの主張は失当である。
（キ）ａ原告らは、原告らが「不動産所得、事業所得、山林所得及び雑所得を生ずべき業務を行なう居住者」に当たらないことは明白であり、最終支払分は、業務に係る収益補償金には当たらないから、所得税法施行令９４条１項には該当せず、例外的に課税所得とされることもない旨主張する。
ｂ しかしながら、「業務」とは、一般に幅広い経済活動を表す概念であり、「事業」より広い概念であるところ、所得税法施行令９４条１項が、「不動産所得、事業所得、山林所得及び雑所得を生ずべき業務」と規定していることからすれば、同条の「業務」は、「事業」を包括する幅広い経済活動を表す概念として用いられているといえる。
原告らは、Ｃに対して資金を預け入れてその運用を委託しており、このような営利を目的とする継続的な資産運用という経済活動は上記の「業務」に該当するものであって、当該経済活動から得られる運用益は所得税法３５条１項に規定する雑所得に当たることから、原告らは雑所得を生ずべき業務を行ったというべきである。したがって、「不動産所得、事業所得、山林所得及び雑所得を生ずべき業務を行なう居住者」に当たらないことが明白である旨の原告らの主張には理由がない。
ｃ そして、前記ア（イ）及びイのとおり、本件和解金のうち運用益相当額として支払われた部分は、非課税所得とされる損害賠償金等から除かれるとともに、雑所得に係る収入金額となる。
したがって、運用益相当額を構成する最終支払分が所得税法施行令９４条１項に規定する収益補償に該当しない旨の原告らの主張には理由がない。
（原告らの主張）
ア 本件和解金のうち３月２８日分について
（ア）Ｈ弁護士及びＪは、２０１０年（平成２２年）４月以降、Ｃが原告らに支払うべき金額について協議を行っていたが、同協議において、Ｈ弁護士は、本件運用合意の趣旨に沿って運用したとおりの運用益が回復されるべきであるとの立場を前提に、あるべき運用益を試算し、Ｊに提示していた。しかし、Ｊは、Ｈ弁護士が試算した運用益の額を受け入れず、甲家４名側とＣ側との間では、あるべき運用益の金額をめぐって大きな意見の相違が存在している状況にあった。
そこで、Ｊは、本件Ｊ書簡において、差し当たり、あるべき運用益の金額とは無関係に、原告らがＣに委託した金銭のうち純粋な預かり残高を算出してこれを「元本」と捉えた上で、同「元本」は法律上当然に原告らに返還すべきものであるから、今後の合意の成否とは無関係に直ちに返還するとの提案を行った。また、Ｊは、同「元本」の返還に際して、現実には存在しないが本来はあるべきであったはずの運用益相当額ではなく、元本に附帯して当然に生じた利回りないし収益分配金を「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」として算出して、これを同時に原告らに支払うことを提案した。
Ｈ弁護士は、Ｊによる「元本」及び「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」の返還が、法律上当然に返還されるべき預かり残高を先行して返還するものであり、これを受領することは最終的な合意の成否に悪影響を及ぼさないと判断し、Ｊの提案を受け入れることとした。
（イ）ａ本件Ｊ書簡においては、Ｃが甲家４名から預かった金額から、払い戻した金額を単純に減算して算出した金額（利息、運用益その他の利益を一切加算しない金額）を上記（ア）の「元本」としており、これは、ＪとＨ弁護士の双方が一致して採用する算出方法に基づき算出されたものであって、純粋な預かり残高に該当する。そのような残高を甲家４名に返還することにより、甲家４名に所得が生じることはおよそ観念できない。
ｂ 次に、本件Ｊ書簡においては、前記（ア）の「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」を、対応する１か月物日本円及びその他の通貨ＬＩＢＯＲ並びに１か月物米ドルＴ－Ｂｉｌｌを参照したリスク・フリー・レートに基づき、各国通貨建てで計算された２０１０年（平成２２年）１２月３１日の為替レートを適用した合計１１６０万米ドルに相当する金額としているところ、上記「対応する１か月物日本円及びその他の通貨ＬＩＢＯＲ並びに１か月物米ドルＴ－Ｂｉｌｌを参照したリスク・フリー・レート」とは、ＬＩＢＯＲ、Ｔ－Ｂｉｌｌ等の保守的な金利を参照して算出されたレートであって、法律上当然に返還すべき元本に附帯する最低限の利回りないし収益分配金を算定することを趣旨とするレートであったと評価することができる。
（ウ）以上のとおり、Ｊは、本件Ｊ書簡によって、原告らから預かった金額に利息、運用益その他の利益を一切加算しないまま、払戻金を減じた残高（すなわち、純粋な預かり残高）を算出してこれを「元本」として返還することと同時に、当該「元本」の返還に当たって当然附帯されるべき利回りないし収益分配金である「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」を、保守的な水準のリスク・フリー・レートに基づき算出して、これを支払うことを提案した（かかる「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」とは別の、あるべき運用益については、別途協議することとされた。）。そして、実際に、Ｃは、本件Ｊ書簡により提案された「元金」、「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」額と１ドル、１円単位で完全に合致する金額を、原告ら名義の口座に送金した。
このように、３月２８日分は、Ｃ各支店において、紛争が何ら解決していない時点で、原告に当然に返還すべき純粋な預かり残高を「元本」として返還することと、当該「元本」の返還にあたって当然附帯されるべき「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」を支払うことを目的として送金されたことが、本件Ｊ書簡の記載（及びこれと完全に一致する送金額）から明らかである。そうすると、３月２８日分が全て本件和解に基づく損害賠償金であることを前提としてされた本件各更正処分等は違法である。
そして、前記のとおり、当該「元本」の返還により原告らに所得が生じることはないから、当該「元本」部分は、課税すべき部分ではなく、また、当該「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」は、公社債投資信託の収益分配金としての実質を有するから、２００２年（平成１４年）から２０１０年（平成２２年）までの各年の利子所得に該当する可能性があるにとどまる。したがって、「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」として支払われた部分について利子所得が観念できるとしても、同部分が平成２３年分の雑所得に該当することを前提としてされた本件各更正処分等は違法である。
なお、３月２８日分の金額及び内容は、その後の本件和解交渉の経緯やその後に成立した本件和解の内容によって変更されることはなく、送金された時点で終局的に確定している。３月２８日分につき収入や所得が観念できるか否かについては、本件和解の内容を参照することなく、本件Ｊ書簡の内容によってのみ判断されるべきである。
イ 最終支払分について
（ア）最終支払分は、契約型の外国公社債投資信託の売買代金としての性質を有するものであり、課税すべきものではないこと（主位的主張）
ａ 甲家４名とＥ銀行との間では、１９９９年（平成１１年）から２０００年（平成１２年）にかけて、①甲家４名のために特別のＭＭＦを組成し資産運用を行う、②年利７．５％の運用益を保証する、③上記ＭＭＦによる運用益及び売却益は、当時の税制上非課税である、という３点を内容とする運用約束（本件運用約束）が成立していた。本件運用約束に基づく金融商品は、契約型・私募型の外国公社債投資信託であるところ、平成２５年改正以前の税制においては、契約型・私募型の外国公社債投資信託について、譲渡益は非課税であった。
ｂ ３月２８日分により「元本」が返還された後の協議において、Ｈ弁護士とＪは、本件運用約束に基づき資産運用がされていれば、どの程度の運用益を原告らにおいて取得し得たか、という観点から協議を継続し、その結果、本件和解が成立し、甲家４名に対し、本件和解に基づき、最終支払分３９９５万米ドルが支払われた。
ｃ 以上のとおり、甲家４名が受領した最終支払分は、Ｅ銀行と甲家４名との間で成立したことが明らかな本件運用約束を前提に、当該約束のとおりの資産内容を回復させることを目的として支払われたものである。すなわち、その金員は、損害賠償金の性質を有するものではなく、契約の履行としての性質を有するものであり、公社債投資信託の受益権の売却代金として、非課税である。
（イ）最終支払分は、金融取引被害に係る損害賠償金であり、課税すべきものではないこと（予備的主張）
ａ 所得税法９条１項１７号は、非課税所得の一つとして、「損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他政令で定めるもの」を規定しており、これを受けて、同法施行令３０条は、同法９条１項１７号に当たるものの一つとして、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち９４条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）」（同令３０条２号）を定めている。
これらの規定は、昭和３６年答申の趣旨をそのまま取り込んで制定されたものであり、昭和３６年答申の趣旨に沿って解釈及び適用されるべきである。そして、昭和３６年答申は、消極的損害（逸失利益等）に対する損害賠償金について、原則として非課税所得とすることを前提とし、不法行為等に基づく損害賠償金について、当該損失がなければ課税されなかったはずの利益を回復させるものであることを理由に、消極的損害に対するものも含め非課税所得としている。そうすると、所得税法９条１項１７号及び同法施行令３０条２号の解釈適用に当たっては、「当該損失がなければ課税されていたはずの利得か否か」という観点から、支払われた金員の性質を評価することが必須である。
ｂ 上記ａを前提として、最終支払分が課税すべきものであるか否か検討する。
（ａ）最終支払分は、仮に契約の履行としての支払と評価することができない場合であっても、本件運用担当者らによる私書箱の無断開設やステートメントの偽造等の手口を利用した不正運用行為によって甲家４名の保有金融資産に生じた損害を回復させるための支払金であり、「不法行為その他突発的な事故」により「資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」に該当すると評価することができる。次に、最終支払分は、Ｃと甲家４名との間で、当初、本件運用約束が成立していたことを前提に、不正運用がなければあり得べきであった運用益がどの程度かという観点から双方が意見を提示し、最終的にあり得べき運用益を確定して、そのような運用益は不正運用がなければ当然に甲家４名が確保すべきものであったとの観点から、同水準まで甲家４名の資産を回復する趣旨で支払われたものである。そうすると、最終支払分は、不法行為がなければ当然に存在したであろう財産状態に復帰させるために支払われたものであり、まさしく純然たる「損害」の賠償に該当するのであって、得べかりし利益の補填として支払われたものではない。
そして、本件運用約束により原告らが本来保有するべきであった金融商品は契約型の外国公社債投資信託であったところ、本件当時、公社債投資信託の売却益は非課税であった。すなわち、本件運用担当者らによる不法行為がなければ原告らが当然に保有していた金融商品を売却した場合には、原告らには課税所得が生じなかったのである。
以上のとおり、最終支払分は、甲家４名に生じた実損額を回復させるための損害賠償金であり、かつ、最終支払分の受領に関し、原告らには「当該損失がなかったならば、課税が行われていた」という状況は生じていなかったのであって、原告らには担税力のある利得は発生していないから、最終支払分が所得税法９条１項１７号及び同法施行令３０条２号の解釈上非課税所得に該当することは明白である。
（ｂ）なお、所得税法施行令３０条２号は、非課税とされる損害賠償金から同法施行令９４条に該当するものを除外しており、同条１項は、例外的に課税所得とされる収益補償金の要件を、「不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもの」で、「その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するもの」と定め、続く１号及び２号で、たな卸資産に対する補償、休業補償等のような収益補償等を特定して掲げている。
しかし、原告らが、「不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者」に当たらないことは明白である。また、最終支払分は、金融資産に生じた損失を補償するものであり、所得税法施行令９４条１項１号及び２号が規定するたな卸資産に対する補償、休業補償等のような収益補償等に該当しない。したがって、最終支払分は、所得税法施行令９４条１項が規定する収益補償等には該当しないから、所得税法９条１項１７号及び同令３０条２号の原則どおり、非課税所得である。
（２）本件和解金に係る課税所得の金額（争点（２））について
（被告の主張）
ア 本件和解金に係る雑所得の金額の算定方法
前記（１）（被告の主張）のとおり、本件和解金は、非課税所得とされる元本損害額の補填として支払われた部分と課税所得とされる運用益相当額として支払われた部分で構成されており、また、非課税所得とされる部分の金額は、客観的にみて、損害賠償金、すなわち元本損害額として評価することができる範囲の金額に限られる。
したがって、本件和解金に係る雑所得の金額の算定に当たっては、各原告別に、まず、受領した本件和解金の額を算定し、当該金額から非課税所得とされる元本損害額と客観的に認められる金額を差し引いて、本件和解金に係る雑所得の総収入金額を算定する。そして、この雑所得の総収入金額から必要経費を控除することにより、本件和解金に係る雑所得の金額を算定することとなる。
イ 原告らが受領した本件和解金の額の算定方法
本件和解金は、３月２８日分と最終支払分の合計額であり、また、最終支払分から本件弁護士報酬が差し引かれ、残額が本件指示書分として原告ら名義のＣ香港口座に振り込まれていることから、原告らが受領した本件和解金の額は、各原告別に、それぞれ以下のとおり算定することとなる。
（ア）３月２８日分について
３月２８日分について原告らが受領した額は、別表４－１から４－３までの各①欄のとおり、通貨ごとにＣ香港口座に振り込まれた金額であるところ、当該金額についてＣ各支店に返還された事実及び甲家４名の間で受領した金額の調整等を行った事実は認められないことから、当該通貨の種類及び金額をもって、原告らがそれぞれ受領したものと認められる。
また、３月２８日分は、米ドル等の外国通貨による支払が含まれているところ、３月２８日分は、契約等に基づいて支払われたものではなく、本件Ｊ書簡により通知され振り込まれたものであることから、当該外国通貨による支払の円換算に当たっては、３月２８日分が入金された平成２３年３月２８日を所得税法５７条の３第１項に規定する外貨建取引を行った日として計算するのが相当である。したがって、３月２８日分のうち外国通貨による支払分の円換算は、同日における株式会社Ｐ銀行の対顧客外国為替相場の公表仲値（以下「ＴＴＭレート」という。）をもって算定を行うこととなる（別表４－１～４－３の各②及び③欄）。
（イ）本件指示書分について
本件指示書分は、まず最終支払分の全額３９９５万米ドルがＨ事務所の顧客口座に振り込まれ、その後、本件弁護士報酬４６０万米ドルが差し引かれた上で、その残額３５３５万米ドルにつき甲家４名に按分され（本件指示書分）、各人名義のＣ香港口座に米ドルで振り込まれたものであり（別表４－１～４－３の各⑤欄）、振り込まれた金額についてＣ各支店に返還された事実及び甲家４名の間で金額の調整等を行った事実は認められないことから、振り込まれた米ドルの金額をもって、原告らがそれぞれ受領したものと認められる。
また、本件指示書分の基となる最終支払分の金額は、本件和解の成立した平成２３年１１月１４日に定められたが、同日においては、甲家４名が受領する総額が示されただけであり、各人の受領すべき金額が決まっておらず、それを算定し得る事情もなかったことから、原告らが受領すべき本件指示書分の金額は、甲家４名が本件指示書によりＨ事務所に対して指示した同年１２月１２日に確定したものと認められる。したがって、本件指示書分の円換算に当たっては、本件指示書の効力が生じ、原告ら各人の受領額が確定した同日を、所得税法５７条の３第１項に規定する外貨建取引を行った日として計算するのが相当であり、同日におけるＴＴＭレートをもって算定を行うこととなる（別表４－１～４－３の各⑥欄及び⑦欄）。
（ウ）本件弁護士報酬相当額のうち原告らに帰属する部分について
本件弁護士報酬相当額は、上記（イ）のとおり、最終支払分の一部を構成するものであり、甲家４名が最終支払分の一部（本件弁護士報酬相当額）を本件弁護士報酬に充当し、本件指示書分のみの振込みを受けたとしても、甲家４名が本件弁護士報酬相当額をＣ各支店から受領したことには変わりがない。
したがって、原告らが受領した本件和解金の額を算定するに当たっては、最終支払分と本件指示書分との差額である本件弁護士報酬相当額４６０万米ドルについても、甲家４名各人に按分して加算する必要がある。そして、上記のような経緯からすると、当該４６０万米ドルを甲家４名に按分するに当たっては、本件指示書分の各人の割合に基づいて按分することが合理的であるといえる。
そうすると、本件弁護士報酬相当額のうち原告らに帰属する金額は、別表４－１から４－３までの各⑨欄及び別表６④欄のとおりであり、これらの金額が、原告らが受領した本件和解金の額に加算されるとともに、本件和解金を得るために支出した費用に計上されることとなる。
また、当該金額の円換算については、本件弁護士報酬相当額の各人への按分方法が本件指示書分の各人の割合に従っていることから、本件指示書分と同様、本件指示書の効力が生じた平成２３年１２月１２日を、所得税法５７条の３第１項に規定する外貨建取引を行った日として計算するのが相当であり、同日におけるＴＴＭレートをもって算定を行うこととなる（別表６③欄）。
ウ 本件和解金のうち非課税所得とされる元本損害額の算定方法
原告らの元本損害額は、別表５－１から５－３までのとおり、原告らが本件各口座に入金したと認められる金額（以下「本件入金額」という。）から、原告らが本件運用担当者に指示して本件各口座から出金した金額（以下「本件出金額」という。）を差し引いた金額と、本件和解証書で示された平成２２年３月３１日における本件各口座の口座残高との差額として算定することが合理的である。
（ア）本件入金額について
甲家４名が預け入れたＣへの運用資金は、全てＥ銀行東京口座を通じてＣ香港口座に送金されていることから、本件入金額は、Ｅ銀行東京口座からＣ香港口座への送金手続が行われた金額の合計額とすべきであり、その内訳は別表７のとおりである。また、原告らの資金につきＥ銀行東京口座からＣ香港口座に振り替えられる際、手数料等が差し引かれている場合や、日本円が米ドルに転換され米ドルで送金されている場合が認められるところ、非課税所得とされる元本損害額の算定においては、当該入金につきＣ香港口座に送金され同口座で受け入れた通貨の種類及び金額に基づいて算定することが合理的であることから、本件入金額の算定に当たっては、Ｃ香港口座へ送金された金額をもって行うこととしている。
なお、Ｃ香港口座から出金された金額と同額が、同日にＥ銀行東京口座に入金され、その数日後、再び同額がＥ銀行東京口座からＣ香港口座に入金されている場合が認められるが、それらの取引は、本件出金額と本件入金額の両方に計上している。
（イ）本件出金額について
本件出金額の内訳は、別表８－１から８－３までのとおりであり、本件Ｉ報告書において、本件各口座から原告らの指示により又は同意の下で出金されたと認められたものである。本件出金額は、そもそも本件問題行為に基因して発生した損害とはいえないから、元本損害額の算定に当たっては、本件入金額から差し引く必要がある。
（ウ）元本損害額が確定した時期について
本件運用担当者による平成２２年２月２４日付けの書面を契機としてＣに運用を委託した資金に損失が生じていることが発覚した段階では、具体的な損失額である元本損害額は明らかになっていなかったが、本件和解証書には、本件和解金総額の内訳として同年３月３１日における本件各口座の口座残高が示されていることから、本件和解において、甲家４名及びＣ各支店は、本件和解金総額の算定に関して、同日を基準日とし、同日より後において行われた本件各口座における取引は元本損害額の算定に影響しないものと認識していたものと解される。
したがって、元本損害額は平成２２年３月３１日をもって確定したものと解するのが相当であるから、本件入金額及び本件出金額は、本件各口座の開設日から平成２２年３月３１日までの間に行われた入出金を対象とし、また、本件各口座の口座残高は、同日における実際の口座残高として算定すべきである。
また、平成２２年３月３１日までの本件入金額及び本件出金額並びに同日における本件各口座の口座残高はその一部が外国通貨であるところ、本件和解金に係る雑所得の総収入金額を算定するに当たり、非課税所得とされる元本損害額は、元本損害額が確定した同日におけるＴＴＭレートをもって円換算を行って算定することが合理的であるといえる（別表５－１～５－３の各⑥及び⑦欄）。
エ 本件和解金に係る雑所得の金額の計算上算入すべき必要経費の算定方法（ア）本件和解金を得るために支出した費用は、次の各費用の額の合計額であり、各原告別の内訳は、別表６①欄から⑩欄までのとおりである。
ａ 本件弁護士報酬４６０万米ドル
当該費用は、最終支払分から差し引かれて支払われたもので、本件指示書分の各人の取得割合に応じて各人に按分され、その円換算については、各人の本件指示書分の受領額が確定した平成２３年１２月１２日におけるＴＴＭレートをもって算定することとなる（別表６①欄～④欄）。
ｂ 本件指示書分に係る金額の振込みを受ける際に差し引かれた送金手数料３９５２円（別表６⑤欄）
当該費用は、原告らが本件指示書分に係る送金を受ける際にそれぞれ差し引かれた手数料相当額５０．７４米ドルにつき、同送金を受けた平成２３年１２月１９日におけるＴＴＭレートを乗じて算定した金額である。
ｃ 原告甲が支出したＭの活動費用等１７００万円（別表６⑥欄）及びＯへの報酬８６万７０００円（別表６⑦欄）
当該費用は、原告甲が他の３名（原告乙、原告丙及び訴外丁）に対して、当該費用のうち上記３名が負担すべき額につき支払を請求した事実及び上記３名からその負担額を受領した事実は認められないことから、その全額が原告甲の費用となる。
ｄ 原告丙の渡航費用等２３万５８３９円（別表６⑧欄）
当該費用は、原告丙が支出したものであり、上記ｃと同様の理由により、その全額が原告丙の費用となる。
（イ）前記（１）（被告の主張）のとおり、本件和解金は、非課税所得とされる元本損害額の補填と、雑所得として課税すべき運用益相当額の支払とに区分されるところ、前記（ア）の本件和解金を得るために支出された費用（別表６⑩欄）は、元本損害額の補填又は運用益相当額のいずれか一方を得るために支出されたものとは認められない。この点に関して、雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、雑所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他雑所得を生ずべき業務について生じた費用の額とされ、ある支出が必要経費として控除され得るためには、それが事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な費用でなければならないと解されている。そうすると、前記（ア）の費用の額のうち非課税所得とされる元本損害額に対応する部分は、飽くまで、非課税所得を得るために支出した費用であることから、本件和解金に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、前記（ア）の費用の額のうち運用益相当額の支払に対応する金額に限られると解すべきである。
したがって、本件和解金に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、前記（ア）で述べた費用の額（別表６⑩欄）に対し、各原告が受領した本件和解金の額のうちに課税部分（本件和解金に係る雑所得の総収入金額）が占める割合（別表６⑪欄）を乗じて計算した金額（別表６⑫欄）と解するのが相当である。
オ 本件和解金に係る雑所得の金額
以上を前提として、本件和解金に係る雑所得の金額を算定すると、原告甲については２０億８５７２万４７１９円（別表４－１⑭欄）、原告乙については６億０５２５万９２２７円（別表４－２⑭欄）、原告丙については３億９１０６万７８２５円（別表４－３⑭欄）となる。
カ 原告らの主張について
（ア）原告らは、被告が、本件入金額については本件Ｉ報告書の入金額に必ずしも基づかずに算定する一方で、本件出金額については本件Ｉ報告書の出金額に基づき算定したことが不合理である旨主張する。
しかしながら、被告は、甲家４名によるＣへの運用資金の預入れが、全てＥ銀行東京口座を通じてＣ香港口座に送金されていることが認められたことから、客観的な資料であるＥ銀行東京口座からＣ香港口座への送金に係る外国送金依頼書（乙２７の１～３。以下「本件外国送金依頼書」という。）を基に本件入金額を算定したものである。すなわち、Ｉは、被告が認定した本件入金額以外の入金についても甲家４名による資金の預入れである旨認定しているため、本件Ｉ報告書の入金額と本件入金額は一致していないが、被告は、例えば国外の海外口座間の送金履歴など、本件入金額以外の入金の有無を明らかにする客観的な資料はなく、本件Ｉ報告書記載の入金額が全て甲家４名により実際に預入れがされたものであると認めることができなかったから、甲家４名による預入れがされたことを示す本件外国送金依頼書に基づき本件入金額を算定したものである。本件Ｉ報告書は、Ｉの調査においても解明できなかった部分があることを表明し、Ｃの記録だけではなく、原告らの申出等に基づき判断している部分もあるのであるから、本件入金額を算定するに当たっては、最も客観的な資料である本件外国送金依頼書に基づいて算定すべきであり、本件Ｉ報告書に基づいて算定しなければならないものではない。他方、元本損害額を算定するに当たっては、全ての出金額ではなく、本件問題行為に基因しない出金額、換言すると、原告らの指示又は同意の下で引き出された出金額を明らかにする必要があるところ、本件Ｉ報告書では、本件各口座の個々の出金について、原告らの指示又は同意の有無が明らかにされ、本件問題行為に基因するものが除外された出金額が特定されていることから、本件出金額の算定資料としたものである。このように、被告は、本件入金額及び本件出金額について、可能な限り客観的な資料を基に算定してきたものであり、このような被告の算定方法は、十分に合理的である。
（イ）原告らは、本件入金額について、本件Ｉ報告書のとおり、Ｑ有限会社（以下「Ｑ社」という。）及び株式会社Ｒ（以下「Ｒ社」という。）名義の各口座を経由してＣ香港口座に入金されたものがあった旨主張する。
しかしながら、本件運用担当者は、証人尋問において、Ｑ社並びＲ社名義の口座を経由する送金ルートがないことについて、具体的な理由を述べて明言している。また、原告甲が渋谷税務署長に提出した申述書（乙１５の１）には、別表１０記載の入金が記載されていないのであって、原告甲は、Ｅ銀行東京口座からＣ香港口座へ送金手続が行われた金額が入金額であると認識していたというべきである。したがって、原告らの主張は失当である。
仮にＱ社及びＲ社名義の口座からの送金額を本件入金額に算入するとしても、原告らが本件入金額に算入すべきとしているもののうち、別表１０の日時が平成１５年７月１１日のもの（以下「本件不明入金」という。）については、依然として詳細が不明なものといわざるを得ない。すなわち、本件和解金のうち非課税所得となる元本損害額の補填部分は、元本損害額と客観的に認められる金額に限られるところ、本件Ｉ報告書に記載のある入金額で本件不明入金と同様に「不明な外部口座から送金」と表示されているものであっても、本件不明入金以外は全て本件外国送金依頼書（乙２７の１）と合致しており、原告甲がＥ銀行東京口座から送金した入金額であることが明らかであるのに対し、本件不明入金はその詳細が不明であるため、元本損害額算定の基礎となる本件入金額に算入することができるものではない。また、本件不明入金は、本件運用担当者らが損失補填のために入金したものと思料されるところ、当該理由によっても、本件不明入金については本件入金額に算入することができるものではない。
（原告らの主張）
ア 仮に被告の主張するとおり、本件和解金に課税すべき部分があるとしても、被告の本件入金額の算定方法は失当である。
イ 本件Ｉ報告書は、Ｃの内部記録を直接参照し、関係者からの提出資料とも照合した上で、原告ら名義の口座の入出金記録を客観的に認定し、整理しているのであり、口座開設当初から２０１０年（平成２２年）２月時点までの入出金記録に関する限り、明らかに客観的事実に合致しており、高度の信用性を有する。したがって、本件Ｉ報告書の認定どおりに本件各口座に現実の入金がされたことは疑いがない。
ウ（ア）一方、被告は、本件Ｉ報告が認定した入金の一部（別表１０記載のもの）について、本件外国送金依頼書により確認できないとして、本件入金額に組み入れていない。
（イ）しかしながら、口座番号●●●●の口座は、原告らが当時支配権を有していた不動産管理会社であるＱ社名義のＥ銀行香港支店の口座であり、口座番号●●●●の口座は、原告らが当時支配権を有していた持ち株会社であるＲ社名義のＥ銀行香港支店の口座である。本件Ｉ報告書が「自己の口座（口座番号●●●●）からの入金」及び「自己の口座（口座番号●●●●）からの入金」と認定した入金は、いずれも原告甲が支配権を有していた法人名義の口座から入金されたものであり、同入金が原告甲に現実に帰属すべきものであることは明らかである。
したがって、口座番号●●●●及び口座番号●●●●の各口座からの入金額についても、本件入金額に含めるべきである。
また、本件不明入金は、本件Ｉ報告書によっても送金元の認定に至っていないが、原告甲名義のＣ香港口座への現実の入金が存在した以上、その入金を計上すべきでないとする明確な根拠がない限り、原告甲に帰属すべきものとして、本件入金額に計上すべきである。
なお、被告は、本件入金額の算出に当たっては、口座番号●●●●及び口座番号●●●●からの入金を無視したが、一方で、本件出金額の算出においては本件Ｉ報告書の認定をそのまま採用しているところ、本件Ｉ報告書が認定し被告も是認した出金には、口座番号●●●●への出金も計上されており、被告の本件入金額の算定方法は、本件出金額の算定方法と比較しても不当である。
エ 本件Ｉ報告書が認定した入金のうち、被告が本件入金額に算入しなかった入金の合計額は日本円分１億３０１９万８９８５円、米ドル分３２６万６９４６ドルに相当するから、少なくともこの限度で被告による元本損害額の認定が是正されるべきことは明らかである。
したがって、仮に本件和解金に課税すべき部分があるとしても、原告甲更正処分及び原告甲賦課決定処分のうち、以上に従って算出した課税所得の金額を超える部分は、取り消さなければならない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件和解金に課税すべき部分があるか否か、あるとして、どのような種類の所得に該当するか（争点（１））について
（１）本件和解金の性質
ア 所得税法９条１項は、一定の損害賠償金を非課税所得としているところ、本件のように合意に基づいて支払われた金員がこのような損害賠償金に該当するか否かについては、授受当事者間の合意のみにより決するのではなく、当該授受された金員が客観的にみて損害賠償金と評価することができるか否かにより決するのが相当である。そして、原告らは、本件和解に基づき本件和解金を受領しているところ、本件和解においては、甲家４名が受領する本件和解金総額が１億０５００万米ドルとされているが、甲家４名の個々人が受領する金額、受領する金額の性質及び具体的な金額の算定根拠については何ら示されていない。したがって、本件和解金の性質については、本件和解交渉の経緯等を総合して判断すべきものということができる。
イ 甲家４名は、平成１１年、本件運用担当者らからＭＭＦによる年利７．５％の運用を保証する約束（本件運用約束）をされ、Ｃでの資金運用の委託を勧誘された（前記前提事実（３）ア）。そして、甲家４名は、本件運用約束の下、Ｃに資金運用を委託したが、甲家４名がＣに運用を委託した資金により、本件運用約束によるＭＭＦが組成されることはなく、レバレッジ取引等が行われていた（前記前提事実（３）イ、ウ）。甲家４名は、本件運用担当者が甲家４名に送付した平成２２年２月２４日付け書面を契機として、Ｃに運用を委託した資金に損失が生じていることを知り、同年３月頃、Ｈ弁護士に依頼し、運用を委託した資金の元本及びそれに伴う年利７．５％の運用益相当額の支払を求め、Ｃ各支店との本件和解交渉を開始した（前記前提事実（４）ア（ア）、イ（ア）、乙１５の１～３）。
本件和解交渉においては、甲家４名の代理人であるＨ弁護士とＣ各支店の代理人であるＪとの間で、元本金額に加え、甲家４名の資金について発生したであろう運用益の利率について、双方が相当と考えられる利率や金額を主張し合い、その結果、本件和解が成立するに至っており（前記前提事実（４）イ（ウ）、ウ）、本件問題行為に基因して生じた元本損害額の補填及び運用益相当額の逸失利益の補填が行われるべきであるという認識の下に交渉が行われ、本件和解が成立したものと認められる。
そうすると、本件和解金は、甲家４名が運用を委託した資金に関する元本損害額の補填と運用益相当額の逸失利益の補填としての性質を有する金員として、甲家４名に支払われたものと認めるのが相当である。
（２）本件和解金のうち非課税部分の有無
ア 本件和解金のうち元本損害額の補填として支払われた部分は、本件問題行為に基因して甲家４名に生じた、Ｃに委託した資金に関する損害を補填するために支払われたものであり、所得税法９条１項１７号に規定する損害賠償金又はこれに類するものに当たるから、非課税所得に該当する。
イ（ア）次に、所得税法施行令９４条１項の「業務」とは、職業、生業としての仕事、継続的・反復的な行為・活動をいうところ（乙３１）、原告らは、Ｃに対して資金を預け入れてその運用を委託しており、このような営利を目的とする継続的な資産運用は、上記「業務」に該当する。また、当該経済活動から得られる運用益は、所得税法３５条１項の雑所得に該当するから、原告らは雑所得を生ずべき業務を行った者に該当する。そして、本件和解金のうち運用益相当額の逸失利益の損害賠償として支払われた部分は、本件問題行為がなかったとしたならば甲家４名が得られたであろう収益に相当するものであり、原告らの純資産を増加させるものである。したがって、当該部分は、「当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの」（同法施行令９４条１項２号）であって、その業務の遂行により生ずべき雑所得に係る「収入金額に代わる性質を有するもの」（同項柱書き）に当たるから、同令３０条２号により、同令９４条の規定に該当するものとして非課税所得とされる損害賠償金等から除外され、課税所得に該当することとなる。
（イ）なお、証拠（甲３４、５１、証人戊、原告甲本人）によれば、甲家４名は、平成１１年、本件運用担当者らから、ＭＭＦによる年利７．５％の運用を保証する約束（本件運用約束）をされた際、組成するＭＭＦは日本の税制上非課税であるとの説明を受けたことが認められる。
そして、ＭＭＦは、公社債投資信託の一つとみられるところ（乙２８、２９、弁論の全趣旨）、公社債投資信託の収益の分配に係る所得は、利子所得に該当し（所得税法２３条１項）、平成２５年法律第５号による改正（平成２８年１月１日施行）前の租税特別措置法３７条の１５第１項１号においては、公社債投資信託の受益権の譲渡による所得には所得税を課さないこととされていた。
しかしながら、本件運用担当者らは、本件運用約束によるＭＭＦを組成しておらず、本件和解金のうち運用益相当額の逸失利益の補填として支払われた部分が公社債投資信託の受益権の譲渡による所得に該当する余地はないから、同部分が上記規定の適用により非課税所得に該当する余地はないものといわざるを得ない。
（３）本件和解金のうち運用益相当額の逸失利益の補填として支払われた部分の所得の種類所得税法は、所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得に区分し（２１条１項１号）、各所得の意義について、２３条から３５条までにおいて定めている。
本件和解金のうち運用益相当額の逸失利益の補填として支払われた部分に係る所得は、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得又は山林所得に該当しないことは明らかである。また、同部分は、本件和解に基づいて支払われたものであり、所得税法２３条１項の「利子等」、所得税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項の「配当等」、所得税法３３条１項の「資産の譲渡による所得」のいずれにも該当しないから、同部分に係る所得は、利子所得、配当所得及び譲渡所得にも該当しない。さらに、同部分は、営利を目的とする継続的な資産運用における運用益に代わるものであるから、同法３４条１項の「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」ではないため、同部分に係る所得は、一時所得にも該当しない。
したがって、本件和解金のうち運用益相当額の逸失利益の補填として支払われた部分は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得である雑所得（所得税法３５条１項）に該当する。
（４）原告らの主張について
ア 原告らは、３月２８日分の金額及び内容は、その後の本件和解交渉の経緯やその後に成立した本件和解の内容によって変更されることはなく、送金された時点で終局的に確定しており、３月２８日分につき収入や所得が観念できるかについては、本件和解の内容を参照することなく、本件Ｊ書簡の内容によってのみ判断されるべき旨主張する。しかしながら、Ｃ各支店は、本件Ｊ書簡により、Ｃ各支店の公約及び誠実さを示すものとして、甲家４名に対し、２０１０年（平成２２年）２月２６日の為替レートを適用した合計４５４０万米ドルに相当する金額（元本）の中間支払及び同年１２月３１日までの未払利息合計１１６０万米ドルに相当する金額を支払うことを提案し（前記前提事実（４）イ（ウ）ｃ）、３月２８日分を原告ら名義のＣ香港口座に入金したが（前記前提事実（４）イ（ウ）ｄ）、甲家４名は、３月２８日分では了承できない意向を伝え、本件和解交渉は継続している（前記前提事実（４）イ（ウ）ｅ）。これらのことからすれば、３月２８日分は、Ｃ各支店から原告ら名義の各口座に一方的に入金されたものにすぎず、入金時点でその内容としてどのような性質の金員であるかが定まっていたということはできない。むしろ、３月２８日分については、その後本件和解交渉を経て成立した本件和解において、最終支払分等とともに、甲家４名のあらゆる請求を完全かつ終局的に満足させ、甲家４名がＣ各支店及び関連する会社に対して請求することができる可能性のあるあらゆる損失、損害、費用、支出、利息その他の金銭上の請求に対する対価を含む和解金の一部とされたことにより（前記前提事実（４）ウ）、初めてその性質が確定したものと認めることができる。そして、本件和解においては、３月２８日分と最終支払分とで特にその性質について区別をしていない（前記前提事実（４）ウ）。
したがって、３月２８日分の性質については、本件和解の内容を踏まえて検討するのが相当であり、また、３月２８日分と最終支払分の性質に差異はないというべきであるから、原告らの主張は理由がない。
イ 原告らは、３月２８日分は、Ｃ各支店において、紛争が何ら解決していない時点において、原告らに当然に返還すべき純粋な預かり残高を「元本」として返還することと、当該「元本」の返還に当たって当然附帯されるべき利回りないし収益分配金である「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」を支払うことを目的として入金されたものである旨主張する。しかしながら、上記アのとおり、３月２８日分は、本件和解交渉の継続中に、Ｃ各支店が甲家４名に対し一方的に入金したものであり、入金時点でその性質が定まっていたとはいえない。また、本件Ｊ書簡によっても、３月２８日分は、「元本」のほか２０１０年（平成２２年）１２月３１日までの未払利息を支払うとの提案に基づいて支払われたことが分かるのみであり、原告らの主張する根拠に基づき「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」が算定されたことは明らかではない。しかも、本件Ｊ書簡には、原告らとＣ各支店との間で裁判が不可避となった場合には、３月２８日分は損害賠償の支払の一部として扱われるものとすることを甲家４名が認めることを前提とする旨記載されている（前記前提事実（４）イ（ウ）ｃ）。
これらのことに加え、上記（１）の点を併せ考慮すれば、３月２８日分は、本件和解に基づく損害賠償金の一部の性質を有するものというべきであるから、原告らの主張は理由がない。
ウ 原告らは、最終支払分は、本件運用約束のとおりの資産内容を回復させることを目的として支払われたものであって、損害賠償金の性質を有するものではなく、契約の履行としての性質を有するものであり、公社債投資信託の受益権の売却代金として非課税である旨主張する。
そこで検討すると、前記（２）イ（イ）のとおり、甲家４名は、平成１１年、本件運用担当者らから、ＭＭＦによる年利７．５％の運用を保証する約束（本件運用約束）をされた際、組成するＭＭＦは日本の税制上非課税であるとの説明を受けていたものである。しかしながら、本件運用担当者らは、本件運用約束によるＭＭＦを組成していなかったのであるから、最終支払分が契約の履行として支払われたということはあり得ず、損害賠償金としての性質を有するものといわざるを得ない。また、本件運用約束がされた当時、公社債投資信託の受益権の譲渡による所得は非課税であったが、公社債投資信託の収益の分配に係る所得は利子所得として課税されていたところ、本件運用担当者は、甲家４名に対し、利子に税金はかかるとの説明をしており（乙１４）、組成するＭＭＦの収益分配金に課税される旨説明をしていたことが認められるのであって、本件運用約束をした際、組成するＭＭＦが非課税であるとの説明をしただけで、本件運用担当者らが甲家４名に対して公社債投資信託の受益権を売却することを約束したものとまでみることはできない。
したがって、原告らの主張は理由がない。
エ 原告らは、最終支払分が損害賠償金の性質を有するとしても、昭和３６年答申が、不法行為等に基づく損害賠償金について、当該損失がなければ課税されなかったはずの利益を回復させるものであることを理由に、消極的損害に対するものも含め非課税所得としていることからすれば、所得税法９条１項１７号及び同法施行令３０条２号の解釈適用に当たっては、「当該損失がなければ課税されていたはずの利得か否か」という観点から支払われた金員の性質を評価することが必須であるところ、最終支払分は甲家４名に生じた実損額を回復させるための損害賠償金であり、本件運用担当者らによる不法行為がなければ、原告らが保有していた公社債投資信託を売却した場合には、原告らには課税所得は生じなかったから、最終支払分は非課税所得に該当する旨主張する。しかしながら、昭和３６年答申をみても、不法行為等に基づく損害賠償金について、消極的損害に対するものも含め非課税所得とするとの答申はされていない（甲２６）。そして、所得税法９条１項１７号及び同法施行令３０条２号において、資産の損害に対する損害賠償金が非課税とされているのは、納税者が取得した経済的価値のうち、原資の維持に必要な部分は所得を構成せず、損害賠償金も損害の回復であって、所得ではないためであり（甲２７、乙３０）、「当該損失がなければ課税されていたはずの利得か否か」という観点から非課税所得か否かを判断すべきものであるということはできない。また、３月２８日分と最終支払分の性質に差異がないことは前記アのとおりであるから、最終支払分の非課税所得該当性を３月２８日分と分けて検討するのは相当ではない。そして、本件和解金は、３月２８日分と最終支払分とに関わらず、元本損害額の補填として支払われた部分と運用益相当額の逸失利益の補填として支払われた部分から構成されるのであって、最終支払分の全てが直ちに実損害の補填としての性質を有するものでないことは明らかである。
したがって、原告らの主張は理由がない。
（５）まとめ
以上のとおり、本件和解金のうち、元本損害額の補填として支払われた部分は、実損害の補填としての性質を有するものであり、非課税所得に該当するのに対し、運用益相当額の逸失利益の補填として支払われた部分は、本件運用約束が履行されていた場合に得られたであろう運用益を補填するためのものであり、所得税法施行令３０条２号に該当せず、課税所得に該当するというべきである。
２ 本件和解金に係る課税所得の金額（争点（２））について
（１）算定の枠組み
前記１のとおり、本件和解金は、非課税所得とされる元本損害額の補填として支払われた部分と、雑所得として課税される運用益相当額の逸失利益の補填として支払われた部分とで構成されている。したがって、本件和解金に係る雑所得の算定に当たっては、各原告が受領した本件和解金の額を算定し、当該金額から非課税所得とされる元本損害額であると客観的に認められる金額を控除して、本件和解金に係る雑所得の総収入金額を算定し、さらに、この金額から必要経費を控除して、本件和解金に係る雑所得の金額を算定するのが相当である。
（２）原告らが受領した本件和解金の額
ア 算定の枠組み
本件和解金は、３月２８日分と最終支払分を合わせたものであり、また、最終支払分から本件弁護士報酬が差し引かれ、残額が本件指示書分として原告ら名義のＣ香港口座に振り込まれている。本件弁護士報酬相当額も最終支払分の一部を構成するものであるから、原告らが受領した本件和解金の額については、原告らが３月２８日分及び本件指示書分として受領した金額に本件弁護士報酬のうち原告らに帰属する部分を加算して算定するのが相当である。
イ ３月２８日分について
証拠（乙５の１～３）及び弁論の全趣旨によれば、３月２８日分について各原告が受領した通貨の種類及び金額は、別表４－２、４－３及び１１の各①欄のとおりであることが認められ、この認定を左右するに足りる証拠はない。
また、外貨建取引を行った場合における所得の金額の計算に当たっては、当該外貨建取引の金額の円換算額は当該外貨建取引を行った時における外国為替の売買相場により換算した金額により計算する必要があるところ（所得税法５７条の３第１項）、３月２８日分は、本件Ｊ書簡により通知され、一方的に振り込まれたものであるが、以後返還されることなく、そのまま本件和解において本件和解金総額の一部とされていることからすれば、その円換算に当たっては、３月２８日分が入金された平成２３年３月２８日を外貨建取引を行った日として計算するのが相当である。したがって、３月２８日分のうち外国通貨による支払分の円換算は、同日におけるＴＴＭレート（１米ドル８１．５３円、１豪ドル８３．６２円、１ニュージーランドドル６１．２９円、１ユーロ１１４．４５円。乙２６の１）をもって算定をする（別表４－２、４－３、１１の各②及び③欄）のが相当である。
以上を前提として、原告らが３月２８日分についてそれぞれ受領した額を算定した結果は、別表４－２、４－３及び１１の各④欄のとおりである。
ウ 本件指示書分について
本件指示書分は、最終支払分の全額３９９５万米ドルがＨ事務所の顧客口座に振り込まれ、その後、本件弁護士報酬４６０万米ドルが差し引かれた上で、その残額の３５３５万米ドルが甲家４名に按分され、各人名義のＣ香港口座に米ドルで振り込まれており（前記前提事実（４）エ）、当該振り込まれた米ドルの金額をもって、原告らが別表４－２、４－３、１１の各⑤欄のとおりそれぞれ受領したものと認めるのが相当であるところ、この認定を左右するに足りる証拠はない。
また、本件指示書分の基となる最終支払分の金額は、本件和解の成立した平成２３年１１月１４日に定められているが、同日においては甲家４名が受領する総額が示されただけであり、各人の受領すべき金額が決まっておらず、それを確定することのできる事情も見当たらないことから、原告らが受領すべき本件指示書分の金額は、甲家４名が本件指示書によりＨ事務所に対し甲家４名名義の各口座への入金額を指示した同年１２月１２日に確定したものと認められる。したがって、本件指示書分の円換算に当たっては、同日を外貨建取引を行った日として計算し、同日におけるＴＴＭレート（１米ドル７７．６８円。乙２６の２）をもって算定をする（別表４－２、４－３及び１１の各⑥及び⑦欄）のが相当である。
以上を前提として、原告らが本件指示書分についてそれぞれ受領した額を算定した結果は、別表４－２、４－３及び１１の各⑧欄のとおりである。
エ 本件弁護士報酬相当額分について
原告らに対して支払われるべき最終支払分の一部が本件弁護士報酬に充当されていることからすれば、本件弁護士報酬相当額４６０万米ドルの負担分は、甲家４名に係る本件指示書分の割合に基づいて按分するのが合理的である。
また、本件弁護士費用相当額の円換算については、本件弁護士報酬相当額の各人への按分方法が本件指示書分の各人の割合に基づいていることから、本件指示書分と同様に、本件指示書の効力が生じた平成２３年１２月１２日を外貨建取引を行った日として計算し、同日におけるＴＴＭレート（上記ウ）をもって算定をするのが相当である。以上を前提として、本件弁護士報酬相当額について原告らに按分すべき額を算定した結果は、別表１３④欄のとおりとなる。
オ 原告らが受領した本件和解金の額
以上によれば、原告らが受領した本件和解金の額は、別表４－２、４－３及び１１の各⑩欄のとおりとなる。
（３）本件和解金のうち非課税所得とされる元本損害額について
ア 算定の枠組み
本件問題行為が発覚した時点では、原告らに生じた元本損害額は明らかになっていなかったが、本件和解証書には、本件和解金総額の内訳として２０１０年（平成２２年）３月３１日における本件各口座の口座残高総額が示されており（前記前提事実（４）ウ（イ）、乙２２）、本件和解において、甲家４名及びＣ各支店は、本件和解金総額の算定に関して、同日を基準とし、同日より後において行われた本件各口座における取引は元本損害額の算定に影響しないものと認識していたものと認められる。したがって、元本損害額は、同日をもって確定したものということができる。
そうすると、原告らの元本損害額は、原告らが平成２２年３月３１日までに本件各口座に入金したと認められる本件入金額から、本件問題行為に基因して発生した損害とはいえない金額である、原告らが本件運用担当者に指示して同日までに本件各口座から出金した本件出金額を差し引いた金額と、本件和解で示された同日における本件各口座の口座残高との差額として算定することが合理的である。また、本件入金額、本件出金額及び本件各口座の口座残高のうち外国通貨の部分の円換算については、元本損害額が確定した同日におけるＴＴＭレート（１米ドル９３．０４円、１豪ドル８５．２８円、１ニュージーランドドル６６．１０円。乙２６の３）をもって算定するのが相当である。
イ 本件入金額について
（ア）本件Ｉ報告書（甲２５、乙１６）は、ＩがＣ各支店からの依頼を受け、Ｃの記録を分析し、原告らに確認した上で、原告らによる本件各口座への入金を特定したものであり、Ｉが殊更原告らに有利な調査を行うとは考え難く、その調査手法に照らしても基本的な信用性は高いものと認められる。そうすると、本件Ｉ報告書において原告らの名義のＣ香港口座への入金とされているものは、特段の事情のない限り、本件入金額に含めるべきものとみるのが相当である。
（イ）ａこの点に関して、被告は、本件Ｉ報告書及び本件外国送金依頼書を基に、本件入金額の内訳につき別表７のとおりであると主張し、本件Ｉ報告書に記載されている原告甲の入金とされているもののうち、別表１０記載の入金、すなわちＱ社及びＲ社名義の各口座からの入金並びに本件不明入金については、本件入金額に含めるべきではない旨主張する。そして、これを裏付ける事情として、本件運用担当者が証人尋問において、上記両社名義の各口座を経由する送金ルートの存在を否定していることや、原告甲が、渋谷税務署長に提出した申述書（乙１５の１）において別表１０記載の入金を記載しておらず、Ｄ銀行東京口座からＣ香港口座へ送金手続が行われた金額のみが入金額であると認識していたことを指摘する。
ｂ（ａ）しかしながら、本件Ｉ報告書によれば、原告甲名義のＣ香港口座に別表１０記載の入金がされていることは明らかであるところ、本件Ｉ報告書により特定された原告甲名義のＣ香港口座の入金について、Ｃへの資金運用委託以外の目的によるものがあることはうかがわれない（なお、被告は、本件不明入金は本件運用担当者らが損失補填のために入金したものと思料される旨指摘するが、そのように認める足りる証拠はない。）。
（ｂ）そして、Ｑ社及びＲ社名義の各口座からの入金についてみると、口座番号●●●●の口座は、Ｑ社名義のＥ銀行香港支店の口座であるところ（甲３８～４０の１）、同社は、原告甲がハワイの不動産を購入する際に、法人名義で契約を締結することができるよう、既存の法人を入手したものであって、平成１１年から平成１４年当時、原告乙が代表取締役を務め、原告甲及び原告丙が取締役を務めるなどしており、原告らが当時支配権を有していたことが認められる（甲４０の１、５１、原告甲本人）。また、口座番号●●●●の口座は、Ｒ社名義のＥ銀行香港支店の口座であるところ（甲３９、４１）、同社は、平成１２年５月から同年８月当時、原告甲が代表取締役を務め、他の原告ら及び訴外丁が取締役又は監査役を務めていた持ち株会社であり、原告甲が当時支配権を有していたことが認められる（甲４１、５１、原告甲本人）。そして、本件運用担当者も、証人尋問において、甲家４名からＤ東京支店を経由せずに直接Ｃ香港口座に入金がされたことは「なかったと思います。」と供述しつつ、伝票（甲３８、３９）に基づけば、原告甲からＱ社及びＲ社名義のＥ銀行香港支店の口座へと資金が移動したものと考えられる旨供述している（証人戊）。これらの事情に照らせば、Ｑ社及びＲ社名義の各口座からの入金について、原告甲の入金として扱うことが不合理であるとはいえない。
（ｃ）また、本件不明入金についても、基本的に信用性の高いものと認められるＩの調査において原告甲の入金とされたものであるところ、Ｃへの資金運用委託以外の目的によるものがあることはうかがわれず、これが原告甲の入金でないということのできる事情は見当たらない。
ｃ 以上検討したところによれば、被告の前記ａの主張を採用することはできず、別表１０記載の各入金については、いずれも本件入金額から除外すべき特段の事情が認められるとはいえない。そして、他に、本件Ｉ報告書において原告ら名義のＣ香港口座への入金とされているものについて、本件入金額から除外すべき特段の事情は見当たらない。
（ウ）したがって、本件Ｉ報告書において原告ら名義のＣ香港口座への入金とされているものは、本件入金額に含めるべきものとみるのが相当であるから、本件入金額は別表１４のとおりであると認められる（なお、米ドルによる入金額については、Ｉ報告書に記載のない１ドル未満の金額につき本件外国送金依頼書（乙２７の１～３）の記載に基づいて認定するのが相当である。）。
ウ 本件出金額について
本件出金額の内訳は、本件Ｉ報告書（甲２５、乙１６）のとおり認定するのが相当であり、具体的には、別表８－１から８－３までのとおりであると認められる。
エ 元本損害金について
以上を前提として原告らの元本損害額を算定すると、別表５－２、５－３及び１２の各⑧欄のとおりとなる。
（４）本件和解金に係る雑所得の金額の計算上算入すべき必要経費について
ア 本件和解金を得るために支出した費用は、次の各費用の額の合計額であり、各原告の内訳は、別表１３①欄から⑩欄までのとおりである。
（ア）本件弁護士報酬４６０万米ドル
当該費用は、最終支払分から差し引かれて支払われたものであり、各原告に帰属する額については、本件指示書分の各人の取得割合に応じて按分するのが相当である。その円換算については、各人の本件指示書分の受領額が確定した平成２３年１２月１２日におけるＴＴＭレート（１米ドル７７．６８円。乙２６の２）をもって算定するのが相当である（別表１３①欄～④欄）。
（イ）本件指示書分に係る金額の振込みを受ける際に差し引かれた送金手数料３９５２円（別表１３⑤欄）
当該費用は、原告らが本件指示書分に係る送金を受ける際にそれぞれ差し引かれた手数料相当額５０．７４米ドルにつき、同送金を受けた平成２３年１２月１９日におけるＴＴＭレート（１米ドル７７．８８円。乙２６の４）を乗じて算定した金額である。
（ウ）原告甲がＭに対して支払った活動費用等１７００万円（別表１３⑥欄）及びＯに対して支払った報酬８６万７０００円（別表１３⑦欄）
当該費用は、原告甲が、原告乙、原告丙及び訴外丁の３名に対して当該費用のうち上記３名が負担すべき額の支払を請求したことや、上記３名からその負担額を受領したことは認められないことから、その全額を原告甲の費用とするのが相当である。
（エ）原告丙の渡航費用等２３万５８３９円（別表１３⑧欄）
当該費用は原告丙が支出したものであり、上記（ウ）と同様の理由により、その全額を原告丙の費用とするのが相当である。
イ 本件和解金は、非課税所得とされる元本損害額の補填と、雑所得として課税すべき運用益相当額の逸失利益の補填とに区別されるところ、上記アで述べた費用の額（別表１３⑩欄）は、本件和解金を得るために支出された費用であって、元本損害額の補填又は運用益相当額の逸失利益の補填のいずれか一方を得るために支出されたものとは認められない。
そして、雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、雑所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他雑所得を生ずべき業務について生じた費用の額であり、ある支出が必要経費として控除され得るためには、それが事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な費用でなければならないと解される。そうすると、本件和解金に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、上記アの費用の額のうち雑所得として課税の対象となる所得を得るために支出した費用の額である、運用益相当額の逸失利益の補填に対応する金額に限られる。
したがって、本件和解金に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、前記アの費用の額（別表１３⑩欄）に対し、各原告が受領した本件和解金の額に課税部分（本件和解金に係る雑所得の総収入金額）が占める割合（別表１３⑪欄）を乗じて計算した金額（別表１３⑫欄）と解するのが相当である。
（５）本件和解金に係る雑所得の金額
以上を前提として、本件和解金に係る雑所得の金額を算定すると、原告甲については１６億６６２０万６３１３円（別表１１⑭欄）、原告乙については６億０５２５万９２２７円（別表４－２⑭欄）、原告丙については３億９１０６万７８２５円（別表４－３⑭欄）となる。
３ 本件各更正処分の適法性
（１）原告甲更正処分について
ア 原告甲の納付すべき税額
（ア）総所得金額
１７億７８９４万４９９４円
上記金額は、次のａからｄまでの各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
ａ 利子所得の金額
８９２万９３５３円
上記金額は、Ｓ等における利子の金額である（乙３）。
ｂ 配当所得の金額
９１９２万５５２１円
上記金額は、Ｔ等における配当の金額である（乙３）。
ｃ 不動産所得の金額
１６万３４５０円
上記金額は、原告甲が平成２４年３月１５日に渋谷税務署長に提出した原告甲確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額である（乙４）。
ｄ 雑所得の金額
１６億７７９２万６６７０円
上記金額は、次の（ａ）から（ｃ）までの各金額の合計額である。
（ａ）公的年金等に係る雑所得の金額
９６万６５２８円
上記金額は、公的年金等の収入金額２１６万６５２８円（乙４）から公的年金等控除額１２０万円（平成２６年法律第１０号による改正前の租税特別措置法４１条の１５の３第１項）を控除した残額である（所得税法３５条２項１号）。
（ｂ）本件和解金に係る雑所得の金額
１６億６６２０万６３１３円
上記金額は、上記２で算出した原告甲の本件和解金に係る雑所得の金額である。
（ｃ）その他の雑所得の金額
１０７５万３８２９円
上記金額は、「Ｕ証券会社東京支店」に係る分９７４万８５８９円及び「Ｖ」に係る分１００万５２４０円（収入金額１６７万５４００円から必要経費等の金額６７万０１６０円を控除した後の金額）を合計した金額である（乙４）。
（イ）所得控除の額の合計額
１２９万９６８０円
上記金額は、原告甲が原告甲確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である（乙４）。
（ウ）課税される所得金額（課税総所得金額）
１７億７７６４万５０００円
上記金額は、前記（ア）の総所得金額１７億７８９４万４９９４円から前記（イ）の所得控除の額の合計額１２９万９６８０円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（エ）申告納税額
７億０６２０万８０００円
上記金額は、次のａの算出税額からｂの源泉徴収税額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ａ 算出税額
７億０８２６万２０００円
上記金額は、上記（ウ）の課税総所得金額１７億７７６４万５０００円に所得税法（平成２５年法律５号による改正前のもの）８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ｂ 源泉徴収税額
２０５万３９１７円
上記金額は、原告甲が原告甲確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である（乙４）。
（オ）納付すべき税額
７億０５９９万０２００円
上記金額は、前記（エ）の申告納税額７億０６２０万８０００円から、原告甲が原告甲確定申告書に記載した予定納税額２１万７８００円（乙４）を控除した後の金額である。
イ 原告甲更正処分の適法性
原告甲の納付すべき税額は、上記のとおり７億０５９９万０２００円であるから、原告甲更正処分のうち、納付すべき税額が同額を超える部分は違法であり、その余の部分は適法である。
（２）原告乙更正処分及び原告丙更正処分について
原告乙及び原告丙の納付すべき税額は、別紙３記載のとおりであると認められ（乙１、２、８～１１）、原告乙更正処分（ただし、本件裁決で一部取り消された後のもの）及び原告丙更正処分（ただし、原告丙再更正処分等による一部取消し等の後のもの）における税額は、別紙３記載の税額を下回るものであるから、これらの処分はいずれも適法である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
（１）原告らに過少申告加算税が課されるべきであること
上記３のとおり、原告甲更正処分のうち納付すべき税額が７億０５９９万０２００円を超えない部分、原告乙更正処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）及び原告丙更正処分（ただし、原告丙再更正処分等による一部取消し等の後のもの）はいずれも適法であるところ、原告らがこれらの処分により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちに、これらの処分の前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められるものはないから、原告らには過少申告加算税が課されることになる。
（２）原告甲賦課決定処分について
原告甲に賦課される過少申告加算税の額は、原告甲が新たに納付すべきこととなった税額４億９５９８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、同法６５条１項の規定に基づき、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した通常分の金額４９５９万８０００円と、同条２項の規定に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した加重分の金額１４１８万５５００円の合計額である６３７８万３５００円である。
したがって、原告甲賦課決定処分のうち、上記６３７８万３５００円を超える部分は違法であり、その余の部分は適法である。
（３）原告乙賦課決定処分及び原告丙賦課決定処分について
原告乙及び原告丙に課される過少申告加算税は、別紙３記載のとおりであると認められ、原告乙賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）及び原告丙賦課決定処分（ただし、原告丙再更正処分等による一部取消し等の後のもの）と同額であることが認められる。したがって、これらの処分はいずれも適法である。
５ 結論
以上によれば、原告甲更正処分のうち雑所得１６億７７９２万６６７０円、納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）７億０５９９万０２００円を超える部分及び原告甲賦課決定処分のうち６３７８万３５００円を超える部分は違法であるから、取り消されるべきである。よって、原告甲の請求は上記の限度で理由があるからその限度で認容することとし、原告甲のその余の請求並びに原告乙及び原告丙の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官森英明
裁判官小川弘持
裁判官三貫納有子
（別紙１）
指定代理人目録
川端裕子、伊藤隆行、神山典子、伊藤英一、平山未知留、波田三嗣
以上
（別紙２）
関係法令の定め
第１ 所得税法（２３条につき平成２５年法律第５号による改正前のもの）
１ ９条（非課税所得）１項
次に掲げる所得については、所得税を課さない。
１号から１６号まで（略）
１７号保険業法（中略）２条４項（定義）に規定する損害保険会社又は同条９項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの１８号（略）
２ ２１条（所得税額の計算の順序）１項
居住者に対して課する所得税の額は、次に定める順序により計算する。
１号次章２節（各種所得の金額の計算）の規定により、その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。
２号以下（略）
３ ２３条（利子所得）１項
利子所得とは、公社債及び預貯金の利子（中略）並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいう。
４ ３５条（雑所得）１項
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
第２ 所得税法施行令
１ ３０条（非課税とされる保険金、損害賠償金等）
所得税法９条１項１７号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。１号（略）
２号損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金（前号に該当するもの及び１８４条４項（満期返戻金等の意義）に規定する満期返戻金等その他これに類するものを除く。）で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち９４条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）
３号（略）
２ ９４条（事業所得の収入金額とされる保険金等）１項
不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。
１号当該業務に係るたな卸資産（８１条各号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）に掲げる資産を含む。）、山林、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの又は著作権（中略）につき損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するもの（以下略）２号当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの
以上
（別紙３）
課税処分の根拠
第１ 原告甲更正処分の根拠
１ 総所得金額
２１億９８４６万３４００円
上記金額は、次の（１）から（４）までの各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
（１）利子所得の金額
８９２万９３５３円
上記金額は、Ｓ等における利子の金額である。
（２）配当所得の金額
９１９２万５５２１円
上記金額は、Ｔ銀行香港支店（以下「Ｔ」という。）等における配当の金額である。
（３）不動産所得の金額
１６万３４５０円
上記金額は、原告甲が平成２４年３月１５日に渋谷税務署長に提出した平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「原告甲確定申告書」という。）に記載した不動産所得の金額と同額である。
（４）雑所得の金額
２０億９７４４万５０７６円
上記金額は、次のアからウまでの各金額の合計額である。
ア 公的年金等に係る雑所得の金額
９６万６５２８円
上記金額は、公的年金等の収入金額２１６万６５２８円から公的年金等控除額１２０万円（平成２６年法律第１０号による改正前の租税特別措置法４１条の１５の３第１項）を控除した残額である（所得税法３５条２項１号）。
イ 本件和解金に係る雑所得の金額
２０億８５７２万４７１９円
上記金額は、次の（ア）の総収入金額から（イ）の必要経費を控除した後の金額である（別表４－１⑭欄）。
（ア）本件和解金に係る雑所得の総収入金額
２１億５８４９万６８３８円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を差し引いた後の金額である（別表４－１⑫欄）。
ａ 原告甲が受領した本件和解金の額
４１億８８６９万２７７８円
上記金額は、次の（ａ）から（ｃ）までの金額の合計額である（別表４－１⑩欄）。
（ａ）３月２８日分
３１億１７４４万４６８６円
上記金額は、平成２３年３月２８日に、Ｃ香港口座に対して、Ｃ各支店から振り込まれた金額（３月２８日分）のうち、原告甲名義の口座に振り込まれた金額である（別表４－１④欄）。
（ｂ）本件指示書分
９億４７９０万０３７６円
上記金額は、甲家４名の連名で署名した本件指示書に基づき、Ｃ香港口座への入金を指示した各金額（本件指示書分）のうち、原告甲に係る金額である（別表４－１⑧欄）。
（ｃ）本件弁護士報酬相当額
１億２３３４万７７１６円
上記金額は、本件和解金から、Ｈ弁護士に対する支払報酬４６０万米ドル（本件弁護士報酬）に充当された金額のうち、原告甲に帰属する金額である（別表４－１⑨欄）。
ｂ 上記ａのうち非課税となる金額
２０億３０１９万５９４０円
上記金額は、①原告甲が、Ｃに対する資金運用の委託を開始してから平成２２年３月３１日までの期間において、Ｃに運用を委託したと認められる資金の元本（別表５－１③欄）から、②本件各口座のうち原告甲名義の口座における平成２２年３月３１日の口座残高（別表５－１④欄）を差し引いた後の金額である（詳細な算定方法は、別表５－１参照）。
なお、上記①の金額は、Ｅ銀行東京支店を通じて、原告らが本件各口座に入金したと認められる金額（本件入金額。別表７参照）から、原告らの指示により又は原告らの了承を得て本件各口座から日本国内に送金され又は他の外国金融機関に送金されたと認められる金額（本件出金額。別表８－１～８－３参照）を差し引いた後の金額である（後記第２の１（３）ア（ア）ｂ及び第３の１（３）ア（イ）において同じ。）。
（イ）本件和解金に係る雑所得の必要経費
７２７７万２１１９円
上記金額は、本件和解金を受領するために原告甲が支出した費用の額１億４１２１万８６６８円（別表６「原告甲」⑩欄）のうち、上記（ア）の本件和解金に係る雑所得の総収入金額に対応する金額である（詳細な算定方法は、別表６「原告甲」欄参照）。
ウ その他の雑所得の金額
１０７５万３８２９円
上記金額は、「Ｕ証券会社東京支店」に係る分９７４万８５８９円及び「Ｖ」に係る分１００万５２４０円（収入金額１６７万５４００円から必要経費等の金額６７万０１６０円を控除した後の金額）を合計した金額である。
２ 所得控除の額の合計額
１２９万９６８０円
上記金額は、原告甲が原告甲確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
３ 課税される所得金額（課税総所得金額）
２１億９７１６万３０００円
上記金額は、前記１の総所得金額２１億９８４６万３４００円から前記２の所得控除の額の合計額１２９万９６８０円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記第２の３及び第３の３において同じ。）である。
４ 申告納税額
８億７４０１万５２００円
上記金額は、次の（１）の算出税額から（２）の源泉徴収税額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記第２の４及び第３の４において同じ。）である。
（１）算出税額
８億７６０６万９２００円
上記金額は、上記３の課税総所得金額２１億９７１６万３０００円に所得税法（平成２５年法律５号による改正前のもの）８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（２）源泉徴収税額
２０５万３９１７円
上記金額は、原告甲が原告甲確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
５ 納付すべき税額
８億７３７９万７４００円
上記金額は、前記４の申告納税額８億７４０１万５２００円から、原告甲が原告甲確定申告書に記載した予定納税額２１万７８００円を控除した後の金額である。
第２ 原告乙更正処分の根拠
１ 総所得金額
６億１９９３万００１６円
上記金額は、次の（１）から（３）までの各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
（１）利子所得の金額
１３１７万８４７８円
上記金額は、Ｓ等における利子の金額である。
（２）不動産所得の金額
７万５５８３円
上記金額は、原告乙が平成２４年３月１５日に渋谷税務署長に提出した平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「原告乙確定申告書」という。）に記載した不動産所得の金額と同額である。
（３）雑所得の金額
６億０６６７万５９５５円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 本件和解金に係る雑所得の金額
６億０５２５万９２２７円
上記金額は、次の（ア）の総収入金額から（イ）の必要経費を控除した後の金額である（別表４－２⑭欄）。
（ア）本件和解金に係る雑所得の総収入金額
６億４０５７万６１５５円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を差し引いた後の金額である（別表４－２⑫欄）。
ａ 原告乙が受領した本件和解金の額
１０億５４１４万４００２円
上記金額は、①３月２８日分のうち、原告乙名義の口座に振り込まれた５億４９４３万４４７１円（乙５の２。別表４－２④欄）、②本件指示書分のうち、原告乙に係る４億４６５９万５２９２円（別表４－２⑧欄）及び③本件和解金から本件弁護士報酬に充当された金額のうち、原告乙に帰属する５８１１万４２３９円（別表４－２⑨欄）の合計額である（別表４－２⑩欄）。
ｂ 上記ａのうち非課税となる金額
４億１３５６万７８４７円
上記金額は、①原告乙が、Ｃに対する資金運用の委託を開始してから平成２２年３月３１日までの期間において、Ｃに運用を委託したと認められる資金の元本（別表５－２③欄）から、②本件各口座のうち原告乙名義の口座における平成２２年３月３１日の口座残高（別表５－２④欄）を差し引いた後の金額である（詳細な算定方法は、別表５－２参照）。
（イ）本件和解金に係る雑所得の必要経費
３５３１万６９２８円
上記金額は、本件和解金を受領するために原告乙が支出した費用の額５８１１万８１９１円（別表６「原告乙」⑩欄）のうち、上記（ア）の本件和解金に係る雑所得の総収入金額に対応する金額である（詳細な算定方法は、別表６「原告乙」欄参照）。
イ その他の雑所得の金額
１４１万６７２８円
上記金額は、「Ｖ」に係る分４４万１８７０円（収入金額８０万３４００円から必要経費等３６万１５３０円を控除した後の金額）及び「Ｕ証券会社東京支店」に係る分９７万４８５８円を合計した金額である。
２ 所得控除の額の合計額
５１万２９００円
上記金額は、原告乙が原告乙確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
３ 課税される所得金額（課税総所得金額）
６億１９４１万７０００円
上記金額は、前記１の総所得金額６億１９９３万００１６円から前記２の所得控除の額の合計額５１万２９００円を控除した後の金額である。
４ 申告納税額
２億４４７３万１６００円
上記金額は、次の（１）の算出税額から（２）の源泉徴収税額を控除した後の金額である。
（１）算出税額
２億４４９７万０８００円
上記金額は、上記３の課税総所得金額６億１９４１万７０００円に所得税法（平成２５年法律５号による改正前のもの）８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（２）源泉徴収税額
２３万９１５７円
上記金額は、原告乙が原告乙確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
５ 納付すべき税額
２億４４３３万７４００円
上記金額は、前記４の申告納税額２億４４７３万１６００円から、原告乙が原告乙確定申告書に記載した予定納税額３９万４２００円を控除した後の金額である。
第３ 原告丙更正処分の根拠
１ 総所得金額
３億９２６９万７７７５円
上記金額は、次の（１）から（３）までの各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
（１）利子所得の金額
１６８万９３１１円
上記金額は、Ｓにおける利子の金額である。
（２）不動産所得の金額
△５万９３６１円
上記金額は、原告丙が平成２８年３月１１日に芝税務署長に提出した平成２３年分の所得税の更正の請求書に記載した不動産所得の金額と同額である。
なお、金額の前の「△」は、損失の金額を表す。
（３）雑所得の金額
３億９１０６万７８２５円
上記金額は、本件和解金に係る雑所得の金額であり、次のアの総収入金額からイの必要経費を控除した後の金額である（別表４－３⑭欄）。
ア 本件和解金に係る雑所得の総収入金額
４億１１２１万２２３７円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を差し引いた後の金額である（別表４－３⑫欄）。
（ア）原告丙が受領した本件和解金の額
８億５８７８万３８８３円
上記金額は、①３月２８日分のうち、原告丙名義の口座に振り込まれた４億９５４９万７６８５円（別表４－３④欄）、②本件指示書分のうち、原告丙に係る３億２１４５万５９９７円（別表４－３⑧欄）及び③本件和解金から本件弁護士報酬に充当された金額のうち、原告丙に帰属する４１８３万０２０１円（別表４－３⑨欄）の合計額である（別表４－３⑩欄）。
（イ）上記（ア）のうち非課税となる金額
４億４７５７万１６４６円
上記金額は、①原告丙が、Ｃに対する資金運用の委託を開始してから平成２２年３月３１日までの期間において、Ｃに運用を委託したと認められる資金の元本（別表５－３③欄）から、②本件各口座のうち原告丙名義の口座における平成２２年３月３１日の口座残高（別表５－３④欄）を差し引いた後の金額である（詳細な算定方法は、別表５－３参照）。
イ 本件和解金に係る雑所得の必要経費
２０１４万４４１２円
上記金額は、本件和解金を受領するために原告丙が支出した費用の額４２０６万９９９２円（別表６「原告丙」⑩欄）のうち、上記アの本件和解金に係る雑所得の総収入金額に対応する金額である（詳細な算定方法は、別表６「原告丙」欄参照）。
２ 所得控除の額の合計額
１３７万６１１７円
上記金額は、原告丙が平成２４年３月１５日に芝税務署長に提出した平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「原告丙確定申告書」という。）に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
３ 課税される所得金額（課税総所得金額）
３億９１３２万１０００円
上記金額は、前記１の総所得金額３億９２６９万７７７５円から前記２の所得控除の額の合計額１３７万６１１７円を控除した後の金額である。
４ 納付すべき税額
１億５３７３万２４００円
上記金額は、上記３の課税総所得金額３億９１３２万１０００円に所得税法（平成２５年法律５号による改正前のもの）８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
第４ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告らの平成２３年分の所得税の納付すべき税額は、前記第１の５、第２の５及び第３の４で述べたとおり、それぞれ、
原告甲
８億７３７９万７４００円
（別表９－１「被告主張額」の「納付すべき税額」⑫欄参照）
原告乙
２億４４３３万７４００円
（別表９－２「被告主張額」の「納付すべき税額」⑪欄参照）
原告丙
１億５３７３万２４００円
（別表９－３「被告主張額」の「納付すべき税額」⑪欄参照）
であるところ、原告らの本件各更正処分における納付すべき税額（下記金額）は、いずれも被告が本訴で主張する上記金額を下回るから、本件各更正処分は、いずれも適法である。原告甲
７億３７２５万３８００円
（別表９－１「原告甲更正処分等」の「納付すべき税額」⑫欄参照）
原告乙
２億３２２３万３０００円
（別表９－２「原告乙更正処分等」の「納付すべき税額」⑪欄参照）
原告丙
１億４１８１万６４００円
（別表９－３「原告丙更正処分等」の「納付すべき税額」⑪欄参照）
第５ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
上記第４のとおり、本件各更正処分は適法であるところ、原告らが本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められるものはない。したがって、本件各更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額（後記１から３まで）は、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額（原告甲については別表１「更正処分等」の「過少申告加算税」欄、原告乙については別表２「平成２７年審査裁決」の「過少申告加算税」欄、原告丙については別表３「再更正処分等（更正の請求）」の「過少申告加算税」欄をそれぞれ参照）といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分は、いずれも適法である。
１ 原告甲更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額
６８４７万３５００円
上記金額は、原告甲更正処分により原告甲が新たに納付すべきこととなった税額５億２７２５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記２及び３において同じ。）を基礎として、通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）６５条１項の規定に基づき、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した通常分の金額５２７２万５０００円と、同条２項の規定に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した加重分の金額１５７４万８５００円の合計額である。
２ 原告乙更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額
１２７１万９０００円
上記金額は、原告乙更正処分により原告乙が新たに納付すべきこととなった税額１億２１８１万円（本件裁決により一部取り消された後の納付すべき税額２億３２２３万３０００円から原告乙確定申告書における納付すべき税額１億１０４１万９８００円を差し引いた金額）を基礎として、通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）６５条１項の規定に基づき、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した通常分の金額１２１８万１０００円と、同条２項の規定に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した加重分の金額５３万８０００円の合計額である。
３ 原告丙更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額
９５６万７５００円
上記金額は、原告丙更正処分により原告丙が新たに納付すべきこととなった税額８３２９万円（原告丙再更正処分等における納付すべき税額１億４１８１万６４００円から原告丙確定申告書における納付すべき税額５８５２万０８００円を差し引いた金額）を基礎として、通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）６５条１項の規定に基づき、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した通常分の金額８３２万９０００円と、同条２項の規定に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した加重分の金額１２３万８５００円の合計額である。以上
別表１
原告甲の更正処分等の経緯
(単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
更正処分等
審査請求
平成２７年
審査裁決
更正の請求
通知処分
通知処分
審査請求
平成３０年
審査裁決
請求の趣旨
変更申立て
年月日
平成24年3月15日平成26 年3月31日平成26年5月16日平成26年8月8日平成26年9月8日
平成27年11月18日
平成29年3月15日平成29年6月15日平成29年7月24日平成30年2月23日平成31年2月6日総所得金額
（②＋③＋④＋⑤）
①
538,974,955
1,857,103,819
全部取消し棄却全部取消し棄却
1,990,980,249
112,738,681
更生をすべき理由がない旨の通知全部取消し棄却
112,738,681
内訳
利子所得の金額
②
91,618,334
8,929,353
8,929,353
8,929,353
8,929,353
配当所得の金額
③
-
91,925,521
91,925,521
91,925,521
91,925,521
不動産所得の金額
④
163,450
163,450
163,450
163,450
163,450
雑所得の金額
⑤
447,193,171
1,756,085,495
1,889,961,925
11,720,357
11,720,357
所得控除の額の合計額
⑥
1,299,680
1,299,680
1,299,680
1,299,680
1,299,680
課税総所得金額
⑦
537,675,000
1,855,804,000
1,989,680,000
111,439,000
111,439,000
課税総所得金額に対する税額
⑧
212,274,000
739,525,600
793,076,000
41,779,600
41,779,600
源泉徴収税額
⑨
2,053,917
2,053,917
2,053,917
2,053,917
2,053,917
申告納税額
（⑧－⑨）
⑩
210,220,000
737,471,600
791,022,000
39,725,600
39,725,600
予定納税額
⑪
217,800
217,800
217,800
217,800
217,800
納付すべき税額
（⑩－⑪）
⑫
210,002,200
737,253,800
790,804,200
39,507,800
39,507,800
過少申告加算税
⑬
-
68,473,500
68,473,500
別表２
原告乙の更正処分等の経緯
(単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
更正処分等
審査請求
平成２７年
審査裁決
更正の請求
通知処分
通知処分
審査請求
平成３０年
審査裁決
請求の趣旨
変更申立て
年月日
平成24年3月15日
平成26 年3月31日
平成26年5月16日
平成26年8月8日
平成26年9月8日
平成27年11月18日
平成29年3月15日
平成29年6月15日
平成29年7月24日
平成30年2月23日
平成31年2月6日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
285,136,690
624,284,414
全部取消し棄却全部取消し
589,669,152
14,670,789
更生をすべき理由がない旨の通知全部取消し棄却
14,670,789
内訳
利子所得の金額
②
12,481,928
13,178,478
13,178,478
13,178,478
13,178,478
不動産所得の金額
③
75,583
75,583
75,583
75,583
75,583
雑所得の金額
④
272,579,179
611,030,353
576,415,091
1,416,728
1,416,728
所得控除の額の合計額
⑤
512,900
512,900
512,900
512,900
512,900
課税総所得金額
⑥
284,623,000
623,771,000
589,156,000
14,157,000
14,157,000
課税総所得金額に対する税額
⑦
111,053,200
246,712,400
232,866,400
3,135,810
3,135,810
源泉徴収税額
⑧
239,157
239,157
239,157
239,157
239,157
申告納税額
（⑦－⑧）
⑨
110,814,000
246,473,200
232,627,200
2,896,600
2,896,600
予定納税額
⑩
394,200
394,200
394,200
394,200
394,200
納付すべき税額
（⑨－⑩）
⑪
110,419,800
246,079,000
232,233,000
2,502,400
2,502,400
過少申告加算税
⑫
-
14,795,000
12,719,000
別表３
原告丙の更正処分等の経緯
(単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
更正処分等
審査請求
平成２７年
審査裁決
再更正処分等
（更正の請求）
更正の請求
通知処分
通知処分
審査請求
平成３０年
審査裁決
請求の趣旨
変更申立て
年月日
平成24年3月15日平成26 年3月31日平成26年5月16日
平成26年8月8日平成26年9月8日平成27年11月18日平成28年5月27日平成29年3月15日平成29年6月30日平成29年7月24日平成30年2月23日平成31年2月6日総所得金額
（②＋③＋④）
①
154,668,176
459,049,589
全部取消し棄却全部取消し
363,212,275
362,907,611
1,629,950
更正をすべき理由がない旨の通知全部取消し棄却
1,629,950
内訳
利子所得の金額
②
-
1,689,311
1,689,311
1,689,311
1,689,311
1,689,311
不動産所得の金額
③
245,303
245,303
245,303
△59,361
△59,361
△59,361
雑所得の金額
④
154,422,873
457,114,975
361,277,661
361,277,661
所得控除の額の合計額
⑤
1,376,117
1,376,117
1,376,117
1,376,117
1,376,117
1,376,117
課税総所得金額
⑥
153,292,000
457,673,000
361,836,000
361,531,000
253,000
253,000
課税総所得金額に対する税額
⑦
58,520,800
180,273,200
141,938,400
141,816,400
12,650
12,650
源泉徴収税額
⑧
-
-
-
-
-
-
申告納税額
（⑦－⑧）
⑨
58,520,800
180,273,200
141,938,400
141,816,400
12,600
12,600
予定納税額
⑩
-
-
-
-
-
-
納付すべき税額
（⑨－⑩）
⑪
58,520,800
180,273,200
141,938,400
141,816,400
12,600
12,600
過少申告加算税
⑫
-
15,336,500
9,585,500
9,567,500
（注）「不動産所得の金額」欄（③）の△は、損失の金額を表す。
別表４－１
原告甲の本件和解金に係る雑所得の金額（被告主張額）
円
（JPY）
米ドル
（USD）
３月28日分
受領金額
〔乙５の１〕
①
\668,070,530
30,042,612.00
為替レート（注１）
②－
\81.53
円換算額【①×②】（注２）
③
\668,070,530
\2,449,374,156
小計
④
\3,117,444,686
本件指示書分
受領金額
〔乙６〕
⑤－
12,202,631.00
為替レート（注３）
⑥－
\77.68
円換算額【⑤×⑥】（注２）
⑦－
\947,900,376
小計
⑧
\947,900,376
本件弁護士報酬相当額のうち、原告甲に帰属する
金額【別表６「原告甲」④欄】
⑨
\123,347,716
原告甲が受領した本件和解金の額
【④＋⑧＋⑨】
⑩
\4,188,692,778
上記⑩のうち、非課税となる金額
【別表５－１「⑧」欄】
⑪
\2,030,195,940
本件和解金に係る雑所得の総収入金額
【⑩－⑪】
⑫
\2,158,496,838
本件和解金に係る雑所得の必要経費
【別表６「原告甲」⑫欄】
⑬
\72,772,119
本件和解金に係る雑所得の金額
【⑫－⑬】
⑭
\2,085,724,719
（注１）平成23年３月28日におけるＴＴＭレート（乙２６の１）。
（注２）米ドル分については、円未満の端数を切捨て。
（注３）最終支払分に係る各人の受領額が確定した平成23年12月12日におけるＴＴＭレート（乙２６の２）。別表４－２
原告乙の本件和解金に係る雑所得の金額
円
（JPY）
米ドル
（USD）
３月28日分
受領金額
〔乙５の２〕
①
\380,259,885
2,074,998.00
為替レート（注１）
②－
\81.53
円換算額【①×②】（注２）
③
\380,259,885
\169,174,586
小計
④
\549,434,471
本件指示書分
受領金額
〔乙６〕
⑤－
5,749,167.00
為替レート（注３）
⑥－
\77.68
円換算額【⑤×⑥】（注２）
⑦－
\446,595,292
小計
⑧
\446,595,292
本件弁護士報酬相当額のうち、原告乙に帰属する
金額【別表６「原告乙」④欄】
⑨
\58,114,239
原告乙が受領した本件和解金の額
【④＋⑧＋⑨】
⑩
\1,054,144,002
上記⑩のうち、非課税となる金額
【別表５－２「⑧」欄】
⑪
\413,567,847
本件和解金に係る雑所得の総収入金額
【⑩－⑪】
⑫
\640,576,155
本件和解金に係る雑所得の必要経費
【別表６「原告乙」⑫欄】
⑬
\35,316,928
本件和解金に係る雑所得の金額
【⑫－⑬】
⑭
\605,259,227
（注１）平成23年３月28日におけるＴＴＭレート（乙２６の１）。
（注２）米ドル分については、円未満の端数を切捨て。
（注３）最終支払分に係る各人の受領額が確定した平成23年12月12日におけるＴＴＭレート（乙２６の２）。別表４－３
原告丙の本件和解金に係る雑所得の金額
円
（JPY）
米ドル
（USD）
豪ドル
（AUD）
ニュージー
ランドドル
（NZD）
ユーロ
（EUR）
３月28日分
受領金額
〔乙５の３〕
①\49,982,346
1,147,667.00
8,025.00
5,731,146.00
107.00
為替レート（注１）
②－
\81.53
\83.62
\61.29
\114.45
円換算額【①×②】（注２）③\49,982,346
\93,570,105
\671,050
\351,261,938
\12,246
小計
④
\495,497,685
本件指示書分
受領金額
〔乙６〕
⑤
－4,138,208.00
－－－
為替レート（注３）
⑥－
\77.68
－－－
円換算額【⑤×⑥】（注２）⑦
－\321,455,997
－－－
小計
⑧
\321,455,997
本件弁護士報酬相当額のうち、
原告丙に帰属する金額
【別表６「原告丙」④欄】
⑨
\41,830,201
原告丙が受領した本件和解金の額
【④＋⑧＋⑨】
⑩
\858,783,883
上記⑩のうち、非課税となる金額
【別表５－３「⑧」欄】
⑪
\447,571,646
本件和解金に係る雑所得の総収入金額
【⑩－⑪】
⑫
\411,212,237
本件和解金に係る雑所得の必要経費
【別表６「原告丙」⑫欄】
⑬
\20,144,412
本件和解金に係る雑所得の金額
【⑫－⑬】
⑭
\391,067,825
（注１）平成23年３月28日におけるＴＴＭレート（乙２６の１）。
（注２）円以外の通貨分については、円未満の端数を切捨て。
（注３）最終支払分に係る各人の受領額が確定した平成23年12月12日におけるＴＴＭレート（乙２６の２）。別表５－１
原告甲が受領した本件和解金の額のうち、非課税となる金額（被告主張額）円
（JPY）
米ドル
（USD）
豪ドル
（AUD）
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞﾄﾞﾙ
（NZD）
Ｃに運用
を委託し
たと認め
られる資
金の元本
原告甲に係る本件入金額
【別表７「原告甲」合計欄】
①
\4,628,289,217
14,705,268.84
－－
原告甲に係る本件出金額
【別表８－１合計欄】
②
\1,776,668,990
19,075,100.00
－－
差引金額【①-②】（注１）
③
\2,851,620,227
(4,369,831.16)
0.00
0.00
本件各口座（原告甲名義）の平成22年３月31日に
おける口座残高〔乙18の１〕
④
\370,603,779
126,876.24
378,193.75
2,942.35
非課税と
なる金額
通貨ごとの金額【③－④】（注１）
⑤
\2,481,016,448
(4,496,707.40)
(378,193.75)
(2,942.35)
為替レート（注２）
⑥－
\93.04
\85.28
\66.10
円換算額【⑤×⑥】（注１・３）
⑦
\2,481,016,448
(\418,373,656)
(\32,252,363)
(\194,489)
合計
⑧
\2,030,195,940
別表５－２
原告乙が受領した本件和解金の額のうち、非課税となる金額
円
（JPY）
米ドル
（USD）
豪ドル
（AUD）
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞﾄﾞﾙ
（NZD）
Ｃに運用
を委託し
たと認め
られる資
金の元本
原告乙に係る本件入金額
【別表７「原告乙」合計欄】
①
\811,702,062
351,694.42
－－
原告乙に係る本件出金額
【別表８－２合計欄】
②
\297,000,000
1,000,000.00
－－
差引金額【①－②】（注１）
③
\514,702,062
(648,305.58)
0.00
0.00
本件各口座（原告乙名義）の平成22年３月31日に
おける口座残高〔乙18の２〕
④
\40,684,324
0.00
1,461.27
104.74
非課税と
なる金額
通貨ごとの金額【③－④】（注１）
⑤
\474,017,738
(648,305.58)
(1,461.27)
(104.74)
為替レート（注２）
⑥－
\93.04
\85.28
\66.10
円換算額【⑤×⑥】（注１・３）
⑦
\474,017,738
(\60,318,351)
(\124,617)
(\6,923)
合計
⑧
\413,567,847
別表５－３
原告丙が受領した本件和解金の額のうち、非課税となる金額
円
（JPY）
米ドル
（USD）
豪ドル
（AUD）
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞﾄﾞﾙ
（NZD）
Ｃに運用
を委託し
たと認め
られる資
金の元本
原告丙に係る本件入金額
【別表７「原告丙」合計欄】
①
\776,000,712
142,600.64
－－
原告丙に係る本件出金額
【別表８－３合計欄】
②
\264,700,000
523,222.00
－－
差引金額【①－②】（注１）
③
\511,300,712
(380,621.36)
0.00
0.00
本件各口座（原告丙名義）の平成22年３月31日に
おける口座残高〔乙18の３〕
④
\28,111,219
130.95
2,179.63
102.50
非課税と
なる金額
通貨ごとの金額【③－④】（注１）
⑤
\483,189,493
(380,752.31)
(2,179.63)
(102.50)
為替レート（注２）
⑥－
\93.04
\85.28
\66.10
円換算額【⑤×⑥】（注１・３）
⑦
\483,189,493
(\35,425,194)
(\185,878)
(\6,775)
合計
⑧
\447,571,646
（注１）括弧内の金額は、赤字を表す。
（注２）平成22年３月31日におけるＴＴＭレート（乙２６の３）。
（注３）円以外の通貨分については、円未満の端数を切捨て。
別表６
本件和解金に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額（被告主張額）原告甲
原告乙
原告丙
本件弁護
士報酬
報酬総額〔乙７〕
①
甲家４名合計
4,600,000米ドル
各人の本件指示書分の取得割合
分子：各人の本件指示書分〔乙６〕
【別表４－１ないし４－３各⑤欄】
分母：最終支払分3995万米ドルから
本件弁護士報酬を控除した金額
②
(単位：米ドル)
12,202,631
35,350,000
5,749,167
35,350,000
4,138,208
35,350,000
為替レート（注１）
③
\77.68
円換算額【①×②×③】（注２）
④
\123,347,716
\58,114,239
\41,830,201
送金手数料（注３）
⑤
\3,952
\3,952
\3,952
その他の
費用
Ｍに対して支払った活動費用等
⑥
\17,000,000
－－
Ｏに対して支払った報酬
⑦
\867,000
－
原告丙の渡航費用等
⑧－－
\235,839
小計【⑥＋⑦＋⑧】
⑨
\17,867,000
\0
\235,839
本件和解金を得るために支出した費用の合計額
【④＋⑤＋⑨】
⑩
\141,218,668
\58,118,191
\42,069,992
各人が受領した本件和解金のうち、課税部分（雑
所得の総収入金額）の占める割合
分子：各人の本件和解金に係る雑所得の
総収入金額【別表４－１ないし４－３各⑫欄】
分母：各人が受領した本件和解金の額
【別表４－１ないし４－３各⑩欄】
⑪
2,158,496,838
4,188,692,778
640,576,155
1,054,144,002
411,212,237
858,783,883
本件和解金に係る雑所得の金額の計算上必要経費
に算入すべき金額【⑩×⑪】（注２）
⑫
\72,772,119
\35,316,928
\20,144,412
（注１）最終支払分に係る各人の受領額が確定した平成23年12月12日におけるＴＴＭレート（乙２６の２）。（注２）円未満の端数を切上げ。
（注３）送金手数料50.74米ドルに送金日の平成23年12月19日におけるＴＴＭレート77.88円（乙２６の４）を乗じた金額（円未満の端数を切上げ。）。
原告甲に係る主張額等対比表
別表９－１
項目
原告甲更正処分等
被告主張額
総所得金額（②＋③＋④＋⑤）
①
1,857,103,819
2,198,463,400
内訳
利子所得の金額
②
8,929,353
8,929,353
配当所得の金額
③
91,925,521
91,925,521
不動産所得の金額
④
163,450
163,450
雑所得の金額
⑤
1,756,085,495
2,097,445,076
所得控除の額の合計額
⑥
1,299,680
1,299,680
課税総所得金額
⑦
1,855,804,000
2,197,163,000
課税総所得金額に対する税額
⑧
739,525,600
876,069,200
源泉徴収税額
⑨
2,053,917
2,053,917
申告納税額（⑧－⑨）
⑩
737,471,600
874,015,200
予定納税額
⑪
217,800
217,800
納付すべき税額（⑩－⑪）
⑫
737,253,800
873,797,400
過少申告加算税
⑬
68,473,500
68,473,500
原告乙に係る主張額等対比表
別表９－２
項目
原告乙更正処分等
被告主張額
総所得金額（②＋③＋④）
①
589,669,152
619,930,016
内訳
利子所得の金額
②
13,178,478
13,178,478
不動産所得の金額
③
75,583
75,583
雑所得の金額
④
576,415,091
606,675,955
所得控除の額の合計額
⑤
512,900
512,900
課税総所得金額
⑥
589,156,000
619,417,000
課税総所得金額に対する税額
⑦
232,866,400
244,970,800
源泉徴収税額
⑧
239,157
239,157
申告納税額（⑦－⑧）
⑨
232,627,200
244,731,600
予定納税額
⑩
394,200
394,200
納付すべき税額（⑨－⑩）
⑪
232,233,000
244,337,400
過少申告加算税
⑫
12,719,000
12,719,000
原告丙に係る主張額等対比表
別表９－３
項目
原告丙更正処分等
被告主張額
総所得金額（②＋③＋④）
①
362,907,611
392,697,775
内訳
利子所得の金額
②
1,689,311
1,689,311
不動産所得の金額
③
△59,361
△59,361
雑所得の金額
④
361,277,661
391,067,825
所得控除の額の合計額
⑤
1,376,117
1,376,117
課税総所得金額
⑥
361,531,000
391,321,000
課税総所得金額に対する税額
⑦
141,816,400
153,732,400
源泉徴収税額
⑧－－
申告納税額（⑦－⑧）
⑨
141,816,400
153,732,400
予定納税額
⑩－－
納付すべき税額（⑨－⑩）
⑪
141,816,400
153,732,400
過少申告加算税
⑫
9,567,500
9,567,500
（注１)「原告乙更正処分等」欄は、本件裁決により一部取り消された後のもの、「原告丙更正処分等」欄は、本件裁決及び原告丙再更正処分等により一部取り消され、減額された後のもの。
（注２）別表９－３の「不動産所得の金額」欄の△は、損失の金額を表す。別表１１
原告甲の本件和解金に係る雑所得の金額（裁判所認定額）
円
（JPY）
米ドル
（USD）
３月28日分
受領金額
〔乙５の１〕
①
\668,070,530
30,042,612.00
為替レート（注１）
②－
\81.53
円換算額【①×②】（注２）
③
\668,070,530
\2,449,374,156
小計
④
\3,117,444,686
本件指示書分
受領金額
〔乙６〕
⑤－
12,202,631.00
為替レート（注３）
⑥－
\77.68
円換算額【⑤×⑥】（注２）
⑦－
\947,900,376
小計
⑧
\947,900,376
本件弁護士報酬相当額のうち、原告甲に帰属する
金額【別表１３「原告甲」④欄】
⑨
\123,347,716
原告甲が受領した本件和解金の額
【④＋⑧＋⑨】
⑩
\4,188,692,778
上記⑩のうち、非課税となる金額
【別表１２「⑧」欄】
⑪
\2,464,351,581
本件和解金に係る雑所得の総収入金額
【⑩－⑪】
⑫
\1,724,341,197
本件和解金に係る雑所得の必要経費
【別表１３「原告甲」⑫欄】
⑬
\58,134,884
本件和解金に係る雑所得の金額
【⑫－⑬】
⑭
\1,666,206,313
（注１）平成23年３月28日におけるＴＴＭレート（乙２６の１）。
（注２）米ドル分については、円未満の端数を切捨て。
（注３）最終支払分に係る各人の受領額が確定した平成23年12月12日におけるＴＴＭレート（乙２６の２）。別表１２
原告甲が受領した本件和解金の額のうち、非課税となる金額（裁判所認定額）円
（JPY）
米ドル
（USD）
豪ドル
（AUD）
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞﾄﾞﾙ
（NZD）
Ｃに運用を
委託したと
認められる
資金の元本
原告甲に係る本件入金額
【別表１４「原告甲」合計欄】
①
\4,758,488,202
17,972,214.84
－－
原告甲に係る本件出金額
【別表８－１合計欄】
②
\1,776,668,990
19,075,100.00
－－
差引金額【①－②】（注１）
③
\2,981,819,212
(1,102,885.16)
0.00
0.00
本件各口座（原告甲名義）の平成22年３月31日に
おける口座残高〔乙18の１〕
④
\370,603,779
126,876.24
378,193.75
2,942.35
非課税と
なる金額
通貨ごとの金額【③－④】（注１）
⑤
\2,611,215,433
(1,229,761.40)
(378,193.75)
(2,942.35)
為替レート（注２）
⑥―
\93.04
\85.28
\66.10
円換算額【⑤×⑥】（注１・３）
⑦
\2,611,215,433
(\114,417,000)
(\32,252,363)
(\194,489)
合計
⑧
\2,464,351,581
（注１）括弧内の金額は、赤字を表す。
（注２）平成22年３月31日におけるＴＴＭレート（乙２６の３）。
（注３）円以外の通貨分については、円未満の端数を切捨て。
別表１３
本件和解金に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額（裁判所認定額）原告甲
原告乙
原告丙
本件弁護
士報酬
報酬総額〔乙７〕
①
甲家４名合計 4,600,000米ドル
各人の本件指示書分の取得割合
分子：各人の本件指示書分〔乙６〕
【別表４－２，４－３及び１１各⑤欄】
分母：最終支払分3995万米ドルから
本件弁護士報酬を控除した金額
②
(単位：米ドル)
12,202,631
35,350,000
5,749,167
35,350,000
4,138,208
35,350,000
為替レート（注１）
③
\77.68
円換算額【①×②×③】（注２）
④
\123,347,716
\58,114,239
\41,830,201
送金手数料（注３）
⑤
\3,952
\3,952
\3,952
その他の
費用
Ｍに対して支払った活動費用等
⑥
\17,000,000
――
Ｏに対して支払った報酬
⑦
\867,000
―
原告丙の渡航費用等
⑧――
\235,839
小計【⑥＋⑦＋⑧】
⑨
\17,867,000
\0
\235,839
本件和解金を得るために支出した費用の合計額
【④＋⑤＋⑨】
⑩
\141,218,668
\58,118,191
\42,069,992
各人が受領した本件和解金のうち、課税部分（雑
所得の総収入金額）の占める割合
分子：各人の本件和解金に係る雑所得の総収入
金額【別表４－２，４－３及び１１各⑫欄】
分母：各人が受領した本件和解金の額
【別表４－２，４－３及び１１各⑩欄】
⑪
1,724,341,197
4,188,692,778
640,576,155
1,054,144,002
411,212,237
858,783,883
本件和解金に係る雑所得の金額の計算上必要
経費に算入すべき金額【⑩×⑪】（注２）
⑫
\58,134,884
\35,316,928
\20,144,412
（注１）最終支払分に係る各人の受領額が確定した平成23年12月12日におけるＴＴＭレート（乙２６の２）。（注２）円未満の端数を切上げ。
（注３）送金手数料50.74米ドルに送金日の平成23年12月19日におけるＴＴＭレート77.88円（乙２６の４）を乗じた金額（円未満の端数を切上げ。）。
別表７から別表８－３まで省略
別表１０省略
別表１４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13412.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。