税務訴訟資料第２７０号－１４２（順号１３５０２）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号各所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（渋谷税務署長事務承継者品川税務署長）
令和２年１２月２４日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、令和２年６月１１日判決、本資料２７０号－５２・順号１３４１２）
判決
控訴人甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人乙
（以下「控訴人乙」という。）
控訴人丙
（以下「控訴人丙」という。）
控訴人ら訴訟代理人弁護士李春熙
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
原審第●●号事件及び第●●号事件処分行政庁渋谷税務署長事務承継者
品川税務署長
真壁正利
原審第●●号事件処分行政庁芝税務署長
廣瀬由美
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 渋谷税務署長が平成２６年３月３１日付けで控訴人甲に対してした平成２３年分の所得税の更正処分のうち、雑所得１１７２万０３５７円、納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）３９５０万７８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 渋谷税務署長が平成２６年３月３１日付けで控訴人乙に対してした平成２３年分の所得税の更正処分（ただし、平成２７年１１月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、雑所得１４１万６７２８円、納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）２５０万２４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 芝税務署長が平成２６年３月３１日付けで控訴人丙に対してした平成２３年分の所得税の更正処分（ただし、平成２７年１１月１８日付け裁決により一部取り消され、平成２８年５月２７日付け更正処分により減額された後のもの）のうち、総所得金額１６２万９９５０円、納付すべき税額１万２６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同日付け更正処分により減額された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要（略称は、原判決のものを用いる。）
１ 本件は、控訴人らが、外国金融機関のグループ企業であるＣに資金運用を委託していたところ、Ｃの役員又は職員の不正運用行為により損失を被ったことにつき、控訴人らほか１名（甲家４名）がＣの外国支店から和解に基づき支払われた９８８２万米ドル（本件和解金）が課税所得に当たるとして、それぞれ平成２３年分の所得税の更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を受けたことから、本件和解金は課税所得には当たらないなどと主張して、これらの処分（本件各更正処分等。ただし、控訴人乙については平成２７年１１月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの、控訴人丙については同日付け裁決により一部取り消され、平成２８年５月２７日付け更正処分により減額された後のもの）のうち、控訴人ら主張額を超える部分の取消しを求める事案である。
原審は、渋谷税務署長が平成２６年３月３１日付けで控訴人甲に対してした平成２３年分の所得税の更正処分のうち、雑所得１６億７７９２万６６７０円、納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）７億０５９９万０２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、６３７８万３５００円を超える部分を取り消し、控訴人甲のその余の請求並びに控訴人乙及び控訴人丙の請求をいずれも棄却したため、これを不服として控訴人らが控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性についての被控訴人の主張、争点並びに争点に関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、後記３のとおり当審における控訴人らの補充的主張（予備的主張）を付加するほかは、原判決の「第２事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決８頁２２行目の「Ｇ弁護士による交渉」を「Ｇ弁護士から、元本損害額の補填に加えて本件運用約束どおりの運用益相当額の支払を求められたこと」
（２）原判決２３頁２４行目の「法的性質が」の次に「本件和解に基づく送金であるか否かという点で」を加える。
（３）原判決２４頁２３行目の「原告らは、」の次に「Ｃは３月２８日分の送金に先立ち、具体的かつ詳細に金額を算出した本件Ｉ書簡を提示しているから、３月２８日分の法的性質は、本件Ｉ書簡に明示されているとおり、『元本』及び『Ｉｎｔｅｒｅｓｔ』であることが送金の時点で既に確定していたというべきであるところ、」を加える。
（４）原判決２５頁５行目の「しかしながら、」の次に「合意に基づき受領した金員の法的性質は、授受当事者間の合意のみによって決せられるものではないから、３月２８日分の送金をしたＣが、送金に先立ち、本件Ｉ書簡を控訴人らに提示していたからといって、そのことのみによって直ちに３月２８日分の法的性質が確定するものではない。また、」を加える。
（５）原判決２５頁１６行目の「以上のとおり、」の次に「合意に基づき受領した金員の性質は授受当事者間の合意のみで決せられるものではないし、そもそも」を加える。
（６）原判決３５頁８行目の「そうすると、」から同９行目末尾までを「なお、本件Ｉ書簡には、３月２８日分を事後的に損害賠償として扱う旨の記載がされているものの、上記記載は、甲家４名の了承がないまま、Ｃが一方的に通告したものにすぎないから、この記載によって、上記結論が左右されるものではない。」に改める。
（７）原判決３５頁１２行目の「当該『Ｉｎｔｅｒｅｓｔ』は、」の次に「法律上当然に返還すべき元本に附帯する最低限の利回りないし収益分配金を算定することを趣旨とするレートにより算出されたものであり、課税対象となる所得には該当せず、仮に課税所得を構成する余地があるとしても、」を加える。
（８）原判決３５頁１８行目冒頭から同２２行目末尾までを次のとおり改める。「（エ）本件各更正処分等は、３月２８日分が最終支払分と同様に、その全額が本件和解に基づく損害賠償金であることを前提として行われたものである。しかし、３月２８日分は、控訴人らとＣとの合意を待たずに一方的に送金されたものであるのに対し、最終支払分は、控訴人らとＣとの協議の結果、最終的に本件和解が成立した後、当該合意に基づき送金されたものであるから、３月２８日分と最終支払分とでは、法的性質が全く異なる。上記のとおり、３月２８日分を送金したＣは、送金に先立ち、『元本』及び『Ｉｎｔｅｒｅｓｔ』について、具体的かつ詳細に金額を算出した本件Ｉ書簡を控訴人らに提示していたものであり、実際に、３月２８日分として、本件Ｉ書簡に記載された金額と完全に一致する金額を送金している。したがって、３月２８日分の法的性質は、本件Ｉ書簡に明示されているとおり、『元本』及び『Ｉｎｔｅｒｅｓｔ』であることが送金の時点で既に確定していたというべきであり、その後の本件和解交渉の経緯やその後に成立した本件和解の内容によってその性質が変更されるものではない。以上からすると、３月２８日分につき収入や課税所得が観念できるか否かについては、本件和解の経緯や内容を参照することなく、本件Ｉ書簡の内容によってのみ判断されるべきであり、３月２８日分は、法律上当然返還すべき預り金残高（元本）と、これに附帯する最低限の利回りないし収益分配金（Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）を返還するために、本件和解や最終支払分とは無関係に送金されたものというべきである。
したがって、３月２８日分は、本件和解に基づく損害賠償金には当たらず、雑
所得には当たらないから、その全額が本件和解に基づく損害賠償金であることを前提とした本件各更正処分等は違法である。」
（９）原判決３６頁１２行目の「本件和解に基づき、」の次に「最終的に控訴人らが取得し得た運用益の水準まで控訴人らの資産を回復する趣旨で、」を加える。
（10）原判決３８頁１３行目末尾に「したがって、控訴人らは、本件運用約束に基づく運用に関し、何ら税負担を甘受しなくて済む地位にあったのであるから、控訴人らが最終支払分により受領した金銭が、純然たる『損害』の賠償に当たることは明らかである。」を加える。
３ 当審における控訴人らの補充的主張（予備的主張）
外貨建取引の円換算の基準時である「外貨建取引を行った日」（所得税法５７条の３第１項）とは、最終的な合意ないし契約関係に基づき最終決済がされた日をいうところ、仮に、３月２８日分と最終支払分の法的性質を同一のものと考え、３月２８日分の法的性質が本件和解を踏まえて最終支払分と統一的に確定されると解する場合には、３月２８日分の送金に係る「外貨建取引を行った日」は、本件和解に基づき最終支払分と併せて法的性質が確定し最終決裁が行われた日とすべきであり、最終支払分について外貨建取引を行った日と同一としなければ論理矛盾である。
したがって、３月２８日分の送金に関する円換算は、最終支払分について外貨建取引を行った日と同一の日である平成２３年１２月１２日のＴＴＭレートによるべきであり、３月２８日分の送金について、外貨建取引を行った日を同年３月２８日として、同日のＴＴＭレートにより円換算をした本件各更正処分等は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人甲の請求は原判決の認容した限度で認容し、控訴人甲のその余の請求並びに控訴人乙及び控訴人丙の請求はいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における控訴人らの補充的主張（予備的主張）に対する判断を付加するほかは、原判決の「第３当裁判所の判断」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５０頁１４行目から１５行目にかけての「性質については、」の次に「本件和解の内容のほか、」を加える。
（２）原判決５１頁４行目から５行目にかけての「元本金額に加え、甲家４名の資金について発生したであろう運用益の利率について、」を「Ｇ弁護士が、Ｉに対し、元本損害額の補填に加えて、当該資金（元本）に係る本件運用約束どおりの運用益相当額の支払を請求し、これに対し、Ｉが、金額に対するアプローチは元本金額を計算し、これに係る投資に対する利益に相当する金額を加えることであると応じて、元本額に加え、これに対する運用益に相当する部分として合理的と認められる利率又は金額について、」に改める。
（３）原判決５１頁６行目の「その結果、」の次に「甲家４名のあらゆる請求を完全かつ終局的に満足させるものとして、」を加える。
（４）原判決５４頁１８行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「なお、控訴人らは、３月２８日分は、何ら合意に基づかずにＣ各支店が一方的に送金したものであり、本件和解（合意）に基づく最終支払分の送金とは、その法的性質が異なると主張する。
しかし、前記（１）アのとおり、甲家４名が受領した本件和解金の法的性質については、授受当事者間の合意のみによって判断するのは相当ではなく、本件和解の内容や本件和解交渉の経緯等を総合して判断すべきであり、３月２８日分の法的性質についても、本件和解の内容や本件和解交渉の経緯等を踏まえて検討するのが相当である。そして、３月２８日分がＣ各支店から控訴人ら名義の各口座に一方的に入金されたものであったとしても、Ｃ各支店は、Ｉ書簡において、これを元本の『中間支払』として支払い、同支払は裁判が不可避となった場合には損害賠償の支払の一部として扱われるものとすることを甲家４名が認めることを前提とする旨記載しているところであり、その後も本件和解交渉が継続し、Ｃ各支店が３月２８日分を含む総額１億０５００万米ドルを甲家４名に支払うという内容の本件和解が成立するに至ったことを踏まえると、３月２８日分は、最終支払分とその法的性質が異なるものでないことは上記のとおりであるから、控訴人らの上記主張は採用することができない。」。
（５）原判決５４頁１９行目の「本件和解の内容」の次に「や本件和解交渉の経緯等」を加える。
（６）原判決５５頁１０行目から１１行目にかけての「記載されている（前記前提事実（４）イ（ウ）ｃ）。」を「記載されていて（前記前提事実（４）イ（ウ）ｃ）、Ｃ各支店が、３月２８日分の支払に当たり、後に裁判となった場合には、それが損害賠償の一部として扱われるべきである旨を通告していたことが認められる。」に改める。
（７）原判決５５頁１１行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「なお、控訴人らは、３月２８日分を送金したＣ各支店は、送金に先立ち、『元本』及び『Ｉｎｔｅｒｅｓｔ』について、具体的かつ詳細に金額を算出した本件Ｉ書簡を控訴人らに提示し、実際にその金額を送金しているのであるから、３月２８日分の法的性質は、本件Ｉ書簡に明示されているとおり、『元本』及び『Ｉｎｔｅｒｅｓｔ』であることが送金の時点で既に確定していたと主張する。しかし、上記のとおり、３月２８日分の法的性質は、本件和解の内容や本件和解交渉の経緯等を踏まえて検討する必要があるところ、本件和解の内容や本件和解交渉の経緯等に加え、Ｃ各支店も、本件Ｉ書簡に、３月２８日支払分について、『中間支払』として送金するものであり、後に裁判となった場合には損害賠償の一部として扱われるべきである旨記載し（乙２１）、その後も本件和解交渉が継続していることに照らすと、３月２８日分は、その法的性質が送金の時点で確定していたものとは認められず、本件最終支払分と同様、本件和解に基づく損害賠償金の一部の性質を有するものというべきであり、このことは、送金者であるＣ各支店が、３月２８日分の送金に先立ち、甲家４名に対し、具体的かつ詳細に『元本』及び『Ｉｎｔｅｒｅｓｔ』の金額を算出して提示し、実際にその金額を送金しているからといって左右されるものではない。したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
また、控訴人らは、上記『Ｉｎｔｅｒｅｓｔ』は、ＬＩＢＯＲやＴ－Ｂｉｌｌ等の保守的な金利を参照して算出されたレートで法律上当然に返還すべき『元本』に附帯する最低限の利回りないし収益分配金を算定することを趣旨とするリスク・フリー・レートにより算出されたものであるから、課税対象となる所得には該当しないと主張する。しかし、本件和解金のうち、３月２８日分のうち『Ｉｎｔｅｒｅｓｔ』として支払われた部分が、上記レートにより算出されたものであったとしても、それが元本損害額を超えて支払われている（乙２１）以上、これを元本損害額の補填とみることはできず、逸失利益の補填として支払われる運用益相当額の損害賠償金としての性質を有するものとみるほかはないから、当該部分は、雑所得に係る「収入金額に代わる性質を有するもの」（所得税法施行令９４条１項柱書き）に当たり、課税所得に該当することとなる。したがって、控訴人らの上記主張も採用することができない。」
（８）原判決５７頁１０行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「オ控訴人らは、最終支払分は、所得税法施行令９４条１項が規定する「補償金」には該当しないから、課税所得を構成しないと主張する。
しかし、前記（２）イ（ア）のとおり、控訴人らは、Ｃに資金を預け入れて運用するという継続的な経済活動を行っていたものであり、雑所得を生ずべき業務を行った者に該当するところ、本件和解金のうち、運用益相当額の逸失利益の損害賠償として支払われた部分は、元本損害額とは別に、当該元本額について、本件問題行動がなく、本件運用約束が履行されていたとしたならば、控訴人らが得られたであろう収益（運用益）を補填するために支払われたものであるから、控訴人らの純資産を増加させるものであり、『当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの』（所得税法施行令９４条１項２号）に該当するというべきである。そして、本件和解金のうち、運用益相当額の逸失利益の補填として支払われた部分は、控訴人らの業務の遂行により生ずべき雑所得に係る『収入金額に代わる性質を有するもの』（同項柱書き）に当たるから、所得税法施行令３０条２号により、９４条の規定に該当するものとして非課税とされる損害賠償金等から除外され、控訴人らの課税所得を構成することとなる。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。」
（９）原判決６１頁１０行目の「依頼を受け、」の次に「Ｃ香港口座の様々な入金・出金を開示して、口座における純資産の動きを確認し、甲家４名が受け取るべき資産の分析を行うことを目的に作成されたものであって、その調査方法は、」を加える。
（10）原判決６１頁１１行目の「特定したものであり、」を「特定した上、個々の入金額を認定したものであり、」に改める。
（11）原判決６１頁１６行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「（イ）これに対して、控訴人らは、本件Ｈ報告書は、控訴人らの口座変動状況を調査・分析するに当たって、捕捉しきれなかった入出金が存在することを前提としているのに対し、本件Ｉ書簡に記載された『元本』額は、本件口座開設以降、本件口座を実際に管理し、本件和解金の送金の主体であったＣが、本件Ｈ報告書の分析結果に加えて、その内部資料に依拠して算出したものであるから、本件Ｉ書簡の記載が真実に近い元本額であり、必ずしも完全なものではなく、二次的な信用性しか有しない本件Ｈ報告書に依拠して本件入金額を算定するのは相当ではないと主張する。しかし、前記第２の２（４）イ（ウ）ｃのとおり、本件Ｉ書簡（乙２１）に記載された元本金額は、本件Ｈ報告書（甲２５、乙１６）の出入金に関する記載に基づき算出されたものであるから、両者に記載された元本金額の正確性には、基本的に差異がない。かえって、上記のとおり、本件Ｈ報告書においては、控訴人らによる本件各口座への個々の入出金を特定した上で、必要に応じて控訴人らにその内容を確認し、個々の入金額を認定するなどの調査方法が採られており、信用性が高いものであるのに対し、本件Ｉ書簡には、『元本は、次の仮定に基づいて計算された。』として、『元本』に関する抽象的な計算方法と最終的な計算結果が記載されているのみで、実際に、上記『仮定』に基づく計算がどのようにされ、認定された個々の入金等はどのような金額であったのか等が記載されていないから（乙２１）に認定された数値等の正確性を事後的に検証することはできず、その信用性が高いとはいえない。
したがって、本件入金額は、基本的には本件Ｈ報告書に基づき算定するのが相当というべきであるから、控訴人らの上記主張は採用することができない。」
（12）原判決６１頁１７行目の「（イ）」を「（ウ）」に、同行目の「この点に関して、」を「また、」にそれぞれ改める。
（13）原判決６３頁１６行目の「（ウ）」を「（エ）」に改める。
２ 当審における控訴人らの補充的主張（予備的主張）に対する判断
控訴人らは、仮に、３月２８日分と最終支払分の法的性質を同一のものと考え、３月２８日分の法的性質が本件和解を踏まえて最終支払分と統一的に確定されると解する場合には、３月２８日分の送金に係る「外貨建取引を行った日」は、最終支払分について外貨建取引を行った日と同一としなければ論理矛盾であるから、これを同年３月２８日のＴＴＭレートにより円換算した本件各更正処分等は違法であると主張する。
しかし、所得税法５７条の３第１項所定の外貨建取引とは、その取引に係る支払が外国通貨で行われるとされている取引をいい、３月２８日分の送金の受領も、外貨建取引に当たるところ、控訴人らが主張するように、甲家４名が平成２３年３月２８日に受領した３月２８日分について、最終支払分と同様に、外貨建取引を行った日を同年１２月１２日として、同日のＴＴＭレートにより円換算するとした場合、金銭の受領日と取引日とで為替相場が変動していることから、改めて、送金の受領日である同年３月２８日と、取引日である同年１２月１２日との為替差損益を計上する必要がある（所得税法５７条の３第１項）。そして、３月２８日分について、同年１２月１２日のＴＴＭレートを用いて円換算をした上で上記為替差損益を計上すると、その収入金額は、同年３月２８日のＴＴＭレートにより円換算した場合と異なることにはならない。
ちなみに、３月２８日分の送金の受領は、税法上の仕訳としては、「前受金」（預り金の一種）となるが、所得税法基本通達５７の３－５は、外貨建取引に関して受け入れた前受金があるときは、当該前受金に係る部分については、当該前受金の帳簿価額をもって収入の額とし、改めてその収入の計上を行うべき日における為替相場による円換算を行わないことができる旨定めている（甲５２）。この通達の定めによれば、３月２８日分について、送金の受領日である平成２３年３月２８日のＴＴＭレートにより円換算した場合であっても、その帳簿価格をもって収入の金額とすることができ、改めて収入の計上を行うべき日である同年１２月１２日のＴＴＭレートによる円換算をし直す必要がないこととなる。
以上によると、３月２８日分の法的性質を、最終支払分と同様に、本件和解等を踏まえて損害賠償金であると解したとしても、本件各更正処分等が、３月２８日分について、送金の受領日である平成２３年３月２８日のＴＴＭレートにより円換算して収入金額を算定したことに何ら違法、不当な点はない。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
３ 以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 足立哲
裁判官 堀田次郎
裁判官濱口浩は差し支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官 足立哲
（別紙）
指定代理人目録
川端裕子、木村智広、茂泉尚子、伊藤英一、田﨑尚、佐藤公信
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13502.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。