税務訴訟資料第２７０号－７４（順号１３４３４）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税及び復興特別所得税の更正及び加算税の賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（和歌山税務署長）
令和２年７月３０日棄却・上告
（第一審・和歌山地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年１２月３日判決、本資料２６９号－１２６・順号１３３４９）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁和歌山税務署長
大宅孝治
同指定代理人鯰越敦子
市谷諭史
小泉雄寛
山端克明
正木一紀
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成２９年６月３０日付けでした控訴人の平成２７年分所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得金額０円、上場株式等に係る譲渡所得の金額１１６１万４９９７円及び上場株式等に係る配当所得金額１０７万９８００円を超える部分及び還付金の額に相当する税額（納付すべき税額のマイナス）１９４万４１９２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、２３２万６９２６円及びこれに対する平成２９年６月２４日から支払済みまで年７分３厘の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人は、控訴人に対し、５万５８７３円及びこれに対する平成２８年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略語は、特記しない限り、原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、①控訴人が平成２７年分の所得税等について確定申告をしたところ、処分行政庁が、平成２９年６月３０日付けで、控訴人に対し、本件更正処分及び本件賦課決定処分をしたことから、同各処分の取消しを求める（控訴の趣旨２項）とともに、②平成２７年分の所得税等の本税として納付した１９１万２７００円、過少申告加算税として納付した２６万１５００円及び延滞税として納付した４万９９００円並びに配当割還付返金分（市税）として和歌山市に納付した１０万２８２６円の合計２３２万６９２６円について、主位的に不当利得返還請求として、予備的に国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、同各金員及びこれに対する上記本税を納付した日の翌日である平成２９年６月２４日から支払済みまで国税通則法５８条１項所定の年７分３厘の割合による還付加算金又は遅延損害金の支払を求める（控訴の趣旨３項）ほか、③民法７０９条に基づく損害賠償請求として、主位的に逸失利益相当額５万５８７３円、予備的に慰謝料１万円（ただし１億円の一部請求）及び各金員に対する不法行為の後の日（損害発生の日）の翌日である平成２８年１１月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（控訴の趣旨４項）事案である。
原判決は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が原判決を不服として本件控訴を提起した。
２ 法令の定め、前提事実、本件の争点及び争点に関する当事者の主張は、次の３のとおり原判決を訂正し、４において当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の訂正
（１）原判決３頁２１行目から２２行目にかけての「上記アの規定」を「措置法３７条の１０第１項後段の規定」に改める。
（２）原判決３頁２３行目の「株式等」を「同項に規定する株式等」に改める。
（３）原判決３頁２４行目の「上場株式等」を「措置法８条の４第１項に規定する上場株式等」に改める。
（４）原判決３頁２４行目から２５行目にかけての「措置法８条の４第１項。なお、」を削る。
（５）原判決４頁１０行目の「ｅ－Ｔａｘ」を「国税電子申告・納税システム（以下「ｅ－Ｔａｘ」という。）」に改める。
（６）原判決４頁１６行目から１７行目にかけての「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律３条１項」を「令和元年法律第１６号による改正前の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律３条１項」に改める。
（７）原判決４頁２２行目から２３行目にかけての「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令３条」を「令和元年財務省令第３６号による改正前の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令３条」に改める。
（８）原判決８頁２５行目の「格納される仕組み」を「格納され、それから１９００日間（約５年間）保存される仕組み」に改める。
（９）原判決１２頁１２行目の「本件に関して、」の次に、「平成２８年１１月２日、同月１６日、平成２９年５月２２日に各１回の」を加える。
４ 当審における控訴人の主張
（１）争点１について
ア 処分行政庁は、控訴人の本件両年分申告書データを不法に消去したか、又は杜撰な管理によりこれを喪失した。
イ 原判決は、ｄａｔａファイルに「送信前の確認用です」とのメッセージが印字されていることをもって、ｄａｔａファイルを証拠として採用しない。しかし、ｄａｔａファイル作成までの操作を終えれば、あとは「次へ」又は「ＯＫ」ボタンを何回か押せば、確定申告は完了する。控訴人がこのような単純操作を還付金返還額が大きくなる平成２５、２６年分に限って怠ることは、にわかに措信し難い。さらに、被控訴人が主張する上記の事態が生じる確率を求めると、看過して還付する確率を１％、２年続けて怠る確率を１％×１％、平成２５、２６年分に限って怠る確率を４．８％（＝１／２１）とすれば、２１００万分の１となるところ、原審において被控訴人はこれに反論することができなかったから、控訴人の主張立証は十分足りているものである。
（２）争点３について
納税者は、還付金が早く振り込まれても、本件のようなトラブルに巻き込まれることは迷惑極まりない。税務署長が納税者の提出した申告書の記載に従って還付金の額を還付した場合に、それが本来の還付金の額と異なっていたときは、税務署長に過失があるというべきであり、本トラブルを起こしたこと自体、和歌山税務署の落ち度である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の各請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次の２において原判決を訂正し、３において当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２当裁判所の判断」の１から６までに記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の訂正
（１）原判決１２頁２６行目の「第２」を「第３」に改める。
（２）原判決１３頁２２行目の「上記イ」を「上記（２）」に改める。
（３）原判決１４頁２６行目の「主張立証責任」を「立証責任」に改める。
（４）原判決１５頁３行目の「（なお、」から６行目の「とどまる。）」までを削る。
（５）原判決１５頁２３行目及び１８頁２５行目から２６行目にかけての「申告期限の直前である平成２８年３月１５日」をいずれも「平成２８年２月２１日」に改める。
（６）原判決１６頁１２行目の「総合すると、」の次に「控訴人は、ｅ－Ｔａｘを利用して本件両年分申告書データを作成したものの、送信手続を完了していなかったことが推認される。そして、」を加える。
（７）原判決１６頁１８行目の「足りること」から１９行目末尾までを「足りることは、上記推認を左右するものではなく、他に上記推認を覆す事実及び証拠を見出すことはできない。」に改める。
（８）原判決１６頁２３行目の「平成２８年分」を「平成２７年分」に改める。
（９）原判決１７頁１９行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「なお、控訴人の不当利得返還請求を国税通則法５６条１項に基づく過納金還付請求（公法上の不当利得返還請求）と解するとしても、その請求原因は、㋐税の納付の事実、㋑課税処分が取り消されたこと又は無効であることであるところ、控訴人が納付した所得税等、過少申告加算税及び延滞税については、前記２の説示のとおり、上記㋑の要件が認められないし、市民税については、そもそも被控訴人に対する㋐の要件が認められないから、過納金還付請求としても理由がない。」
（10）原判決２０頁９行目の冒頭から２３行目の末尾までを次のとおり改める。「しかし、第２の２（５）イ（原判決８頁）記載のとおり、納税者は、送信手続完了時に、前記「即時通知」及び「受信通知」により、ｅ－Ｔａｘを利用して送信した申告書データの送信結果及び内容を確認することができるほか、「受信通知」は、ｅ－Ｔａｘ受付システムに設けられた納税者ごとのメッセージボックスに格納され、格納されてから１９００日間（約５年間）保存されるため、納税者は、当該メッセージボックスから申告書データの受信状況等を容易に確認することができる。そして、本件全証拠を検討してみても、以上のシステムの下で、納税者による申告書データの送信手続が完了していないにもかかわらず、これを完了したと誤認した事象が少なからず生じていることを認めるに足りる的確な証拠もない。そうすると、控訴人が主張するように、入力した申告書データを保存した際に作成されるｄａｔａファイル（送信前の申告書データ）と送信済みの申告書データのファイルを一つにまとめなかったことが、直ちに欠陥であるとまではいえないから、これについて国家賠償法１条１項の違法があるとはいえない。」
３ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）争点１について
ア 控訴人は、処分行政庁が、控訴人の本件両年分申告書データを不法に消去したか、又は杜撰な管理によりこれを喪失したと主張するが、本件全証拠を検討してみても、これを認めるに足りる的確な証拠はない。
イ 前記認定事実（５）（原判決１４頁）のとおり、控訴人は、平成２６年３月９日に平成２５年分の所得税等の確定申告書のデータを作成し、平成２７年３月８日に平成２６年分の所得税等の確定申告書のデータを作成したことが認められるところ、控訴人は、データ作成までの操作を終えれば、あとは「次へ」又は「ＯＫ」ボタンを何回か押せば、確定申告は完了するから、上記のデータ作成の事実をもって、控訴人が本件両年分申告書データについて送信手続を完了したことが推認される旨主張する。
しかし、確定申告書のデータの送信手続が容易であるからといって、データを作成した事実から、直ちに当該データを送信した事実を推認することはできないし、控訴人が主張する確率論については客観的な根拠が示されていないから、控訴人の上記主張を採用することはできない。
（２）争点３について
控訴人は、税務署長が、納税者の提出した申告書の記載に従って還付金の額を還付した場合に、それが本来の還付金の額と異なっていたときは、税務署長に過失がある旨主張する。
しかし、申告納税方式においては、納付すべき税額が納税者のする申告によって確定することを原則としており（国税通則法１６条１項）、税額を確定させるに当たり、税務署長等の積極的な意思表示は必要とされていない。したがって、申告書の記載内容の正確性については、これを提出した当該納税者が責任を負うべきであって、税務署長が、当該納税者との関係でその正確性を確保するための職務上の法的義務を負担しているとはいえないから、当該納税者の提出した申告書の記載に従って還付金の額を還付した場合に、それが本来の還付金の額と異なっていたとしても、税務署長に当該納税者に対する職務上の法的義務違反があるとは認められない。
よって、控訴人の上記主張を採用することはできない。
第４ 結論
以上のとおりであるから、控訴人の各請求はいずれも理由がなく、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 石原稚也
裁判官 菊井一夫
裁判官 荒井章光
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13434.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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