税務訴訟資料第２７０号－９７（順号１３４５７）
津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（松阪税務署長）
令和２年１０月１日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士澤由美
松井淑子
同補佐人税理士田代和生
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁松阪税務署長
村田智也
同指定代理人黒木裕貴
澤本裕貴
水野文仁
北村剛
東海林岳史
岡田貴幸
加藤唯菜
遠藤由敬
宮地康太
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が、原告に対して、平成２７年３月１２日付けでした平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額４５０万円、納付すべき税額８万９５００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が、原告に対して、平成２８年３月１１日付けでした次の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２０年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５００万円、納付すべき税額７万８５００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分
（２）平成２１年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５００万円、納付すべき税額９万５３００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分
３ 処分行政庁が、原告に対して、平成２９年１月１６日付けでした次の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２２年分の所得税の更正処分のうち総所得金額６００万１２１７円、納付すべき税額２４万９８００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（２）平成２３年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５７９万９８００円、納付すべき税額３３万９７００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（３）平成２４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５５０万円、納付すべき税額２５万３７００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分
（４）平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額３９５万２６１１円、納付すべき税額１３万０４００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（５）平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の納付すべき税額につき１００万５７００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額につき２５万１４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
（６）平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の納付すべき税額につき９５万３０００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額につき２３万８２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
（７）平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の納付すべき税額につき４７万７２００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額につき１１万９３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
処分行政庁は、平成２７年から平成２９年にかけて、原告自身が経営する事業について、所得税ないし消費税の正しい申告をせず、国税通則法（以下「通則法」という。）６８条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）の「隠ぺい」又は「仮装」の行為、同法７０条４項（以下、断りのない限り、令和２年法律第８号による改正前のもの。）の「偽りその他不正の行為」が認められるとして、原告に対し、平成１９年ないし平成２５年分の所得税（平成２５年分は復興特別所得税（以下、所得税と併せて「所得税等」という。）を含む。）の各更正処分並びにこれに係る重加算税及び過少申告加算税（平成２２年分及び平成２３年分に限る。）の各賦課決定処分を行うとともに、平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの課税期間、平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの課税期間及び平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの課税期間（以下、それぞれの課税期間を「平成○年課税期間」などといい、これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各更正処分並びにこれに対する過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、上記の各処分を「本件各処分」という。）を行った。本件は、原告が、原告自身は事業を経営しておらず、同事業による収益ないし対価は原告に帰属しないから、処分行政庁主張の「隠ぺい」及び「仮装」の行為並びに「偽りその他不正の行為」はいずれも存しないとして、本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等
（１）通則法
ア 重加算税
過少申告加算税の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する（同法６８条１項）。
イ 過少申告加算税
期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき、納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する（同法６５条１項）。
ウ 国税の更正等の期間制限
更正又は決定は、その更正又は決定に係る国税の法定申告期限から５年を経過した日以後においては、することができない（同法７０条１項１号）。
令和２年法律第８号による改正前の通則法７０条４項は、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等は、第１項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から７年を経過する日まで、することができる（同条４項１号。平成２７年法律第９号による改正前の通則法７０条４項も上記部分つき同旨。）。
（２）所得税法
ア 事業所得
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で、政令で定めるものから生ずる所得をいい、その金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする（同法２７条）。
イ 実質所得者課税の原則
資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する（同法１２条）。
（３）所得税基本通達（実質所得者課税の原則（所得税法１２条）関係）
事業から生ずる収益を享受する者が誰であるかは、その事業を経営していると認められる者（事業主）が誰であるかにより判定する（１２－２）。
（４）消費税法
ア 国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課する（同法４条１項）。
イ 法律上資産の譲渡等を行ったとみられる者が単なる名義人であって、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行ったものとして、この法律の規定を適用する（同法１３条１項。地方消費税につき、地方税法７２条の７９に同内容の規定がある。）。
（５）消費税基本通達（資産の譲渡等に係る対価を享受する者の判定）
事業に係る事業者が誰であるかは、資産の譲渡等に係る対価を実質的に享受している者が誰であるかにより判定する（４－１－１）。
３ 前提事実（争いのない事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア ⅰ
ⅰは、平成１０年１１月頃から、当初は個人事業として鉄道軌道保守工事（以下「軌道工事」という。）について、ｊ株式会社（以下「ｊ」という。）及び株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）を主要な取引先として事業を行い、平成２５年７月●日には、株式会社ⅰとなった（以下、平成１０年１１月頃以降の個人事業であるⅰと、株式会社ⅰを併せて「ⅰ」ということがあり、ⅰにおける事業を「本件事業」という。ただし、後記５（１）の争点（１）のとおり、法人成りする前（とりわけ平成１９年から平成２５年）の個人事業の主体が原告か否かは争いがある。）。
イ 原告ら
（ア）原告（昭和●年●月●日生）は、平成１０年１１月以降、本件事業に従事し、平成２５年に株式会社ⅰが設立された時から平成２９年５月１日に至るまで、同社の代表取締役を務めていた者である。
（イ）乙（昭和●年●月●日生。以下「乙」という。）は、原告の父であり、株式会社ⅰの設立時から、同社の取締役を務め、平成２９年５月１日からは、同社の代表取締役を務める者である。乙は、昭和５０年１月６日から平成１７年１２月まで、軌道工事等を業とするＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）で正社員として勤務していた。
（ウ）丙（昭和●年●月●日生。以下「丙」という。）は、乙の妻であり（原告は、丙のことを「おふくろ」と呼んでいるものの、丙と原告の間に血縁関係はない。）、平成１０年１１月頃から、本件事業に係る請求書の発行や、経費の支払等の入出金の管理等といった経理事務に従事し、株式会社ⅰの設立時から取締役を務める者である。また、丙には、実子として丁（以下「丁」という。）がいる。（取締役につき、甲３、「また」以下につき、弁論の全趣旨）
（エ）戊（昭和●年●月●日生。以下「戊」という。）は、原告の妻（平成１１年９月５日婚姻）であり、丙の経理事務の補助を行うとともに、株式会社ⅰの設立時から取締役を務める者である。（取締役につき、甲３）
（オ）原告及び戊と、乙及び丙とは、住居及びその生計を異にしている。
（２）更正処分に至る経緯
ア 確定申告の状況
（ア）所得税
丙は、原告の平成１９年ないし平成２５年分の所得税等として、別紙３の別表１「課税の経緯（所得税等）」の「確定申告」欄のとおり、確定申告をした。
（イ）消費税
丙は、原告の本件各課税期間の消費税等として、別紙３の別表２「課税の経緯（消費税等）」の「確定申告」欄のとおり、確定申告（以下、上記（ア）の確定申告と併せて「本件各申告」という。）をした。
イ 調査
処分行政庁は、平成２６年８月２９日、原告の平成２３年から平成２５年までの所得税に係る税務調査を開始した。名古屋国税局査察部は、同年１２月１６日、原告の所得税法違反嫌疑事件についての査察調査を開始し、原告は、捜査を受けたが、同嫌疑を理由に起訴されることはなかった。
ウ 本件各処分
（ア）処分行政庁は、平成２７年３月１２日付けで、原告に対し、別紙３の別表１「課税の経緯（所得税等）」の「更正処分及び賦課決定処分」欄のとおり、平成１９年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分（乙１参照）をした。
（イ）処分行政庁は、平成２８年３月１１日付けで、原告に対し、別紙３の別表１「課税の経緯（所得税等）」の「更正処分及び賦課決定処分」欄のとおり、平成２０年分及び平成２１年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分（乙５，６参照）をした。
（ウ）処分行政庁は、平成２９年１月１６日付けで、原告に対し、別紙３の別表１「課税の経緯（所得税等）」の「更正処分及び賦課決定処分」欄のとおり、平成２２年分ないし平成２５年分の所得税等の更正処分及び重加算税並びに平成２２年分及び平成２３年分の過少申告加算税の賦課決定処分をするとともに、別紙３の別表２「課税の経緯（消費税等）」の「更正処分及び賦課決定処分」欄のとおり、平成２３年課税期間ないし平成２５年課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（乙１０、１１、１３ないし１７参照）をした（以下、上記各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい、上記各更正処分を「本件各更正処分」という。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13457.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。