税務訴訟資料第２７１号－６６（順号１３５６８）
名古屋高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（松阪税務署長）
令和３年５月２６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・津地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年１０月１日判決、本資料２７０号－９７・順号１３４５７）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士松井淑子
澤由美
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁松阪税務署長
村田智也
指定代理人平山裕也
水野文仁
澤本裕貴
遠藤由敬
宮地康太
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、控訴人に対して、平成２７年３月１２日付けでした平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額４５０万円、納付すべき税額８万９５００円超える部分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が、控訴人に対して、平成２８年３月１１日付けでした次の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２０年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５００万円、納付すべき税額７万８５００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分
（２）平成２１年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５００万円、納付すべき税額９万５３００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分
４ 処分行政庁が、控訴人に対して、平成２９年１月１６日付けでした次の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２２年分の所得税の更正処分のうち総所得金額６００万１２１７円、納付すべき税額２４万９８００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（２）平成２３年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５７９万９８００円、納付すべき税額３３万９７００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（３）平成２４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５５０万円、納付すべき税額２５万３７００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分
（４）平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額３９５万２６１１円、納付すべき税額１３万０４００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分
（５）平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の納付すべき税額につき１００万５７００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額につき２５万１４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
（６）平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の納付すべき税額につき９５万３０００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額につき２３万８２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（７）平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の納付すべき税額につき４７万７２００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額につき１１万９３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要等（略語は原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 処分行政庁は、平成２７年から平成２９年にかけて、控訴人がその事業について所得税及び消費税の正しい申告をせず、国税通則法（通則法）６８条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）の「隠ぺい」又は「仮装」の行為及び同法７０条４項（以下、断りのない限り、令和２年法律第８号による改正前のもの）の「偽りその他不正の行為」が認められるとして、控訴人に対し、平成１９年分～平成２５年分の所得税（平成２５年分は復興特別所得税を含む所得税等）の各更正処分並びにこれに係る重加算税（平成２２年分及び平成２３年分は重加算税及び過少申告加算税）の賦課決定処分を行うとともに、平成２３年１月1日から同年１２月３１日まで、平成２４年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（本件各課税期間）の消費税及び地方消費税（消費税等）の各更正処分並びにこれに係る過少申告加算税の賦課決定処分を行った（本件各処分）。
本件は、控訴人が、上記事業（本件事業）の主体は父の乙（乙）であり、同事業による収益及び対価は控訴人に帰属しておらず、「隠ぺい」又は「仮装」の行為及び「偽りその他不正の行為」はいずれも存しないとして、本件各処分の取消しを求める事案である。原審は、本件事業による収益及び対価の帰属先は控訴人であり、その納税申告は重加算税の賦課要件である「隠ぺい」又は「仮装」に当たり、通則法７０条４項の「偽りその他不正の行為」にも該当するから、本件各処分はいずれも適法なものと認められるとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴した。
２ 関係法令等、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、次項に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の２～５に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決中「別紙」を「原判決別紙」と読み替える（以下同じ）。
（１）原判決７頁２４行目の「同年」を「平成２６年」に、同９頁１１行目の「同年」を「平成２９年」にそれぞれ改め、同１４頁１行目の「（以下「出欠ノート」という。）」を削る。
（２）原判決１５頁２１行目の「原告名義の口座から」の後に「乙又は丙名義の口座に資金を移管させる際、」を加え、同行目から同頁２２行目にかけての「本件各口座から現金で」を「本件各口座から直接送金する方法ではなくそこから引き出した現金で」に、同１６頁１４行目の「作成したものにすぎないもので」を「作成したにすぎないもので」にそれぞれ改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
本件各処分が適法であるためには、ｉの事業から生じた収益を控訴人が享受していたことが証明されなければならず、その証明度は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを要する。
ｉの本件事業から生じた収益は、その振込先口座として利用されていた本件各口座に振り込まれ、更にその一部が本件各口座から乙名義の口座、丙名義の口座及び丁名義の口座に資金移動されていたから、本件各口座並びに乙名義の口座、丙名義の口座及び丁名義の口座の各預金債権が控訴人に帰属すると認められない限り、控訴人が本件事業から生じた収益を享受したとはいえないが、このことは証明されていない。
また、収益の享受者の認定は、当該事業について誰が実働をしたかという「勤労」ではなく、当該事業による収益が何人の収入に帰したかで判断されるべきものであるから、取引先との関係で控訴人が連絡窓口となっていたことや会議等に出席していたことなど「勤労」の実態を収益の享受者の認定に用いることはできない。ここで問題とされるべきは、控訴人に対する月々の支払額につき最低保証をしていたのは誰なのかであり、最低保証をすることができた者こそが収益の帰属者であり、それは乙である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同様、本件各処分はいずれも適法にされたものであり、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正し、次項に当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１７頁２４行目の「乙７１、」の後に「９８、」を、同２３頁６行目の「ⅰについて、」の後に「代表者、」をそれぞれ加える。
（２）原判決２４頁１６行目の「ⅰの採用については、」を削り、同頁２１行目の「甲２５、」の後に「６４、」を加え、同２５頁５行目の「最低保証額」を「月々の最低保証額」に、同２７頁１５行目の「Ｙ」を「同社」にそれぞれ改める。
（３）原判決３３頁３行目の「考えるに至り、」の後に「丙は、」を加え、同３４頁４行目の「乙ではなく、」を「当初は乙が出席していたが、その後は」に、同３６頁１８行目の「やりとり」を「やりとりを」に、同３８頁２３行目の「本件事業への関与」を「本件事業への乙の関与」にそれぞれ改める。
（４）原判決４０頁５行目の「基づき、」の後に「１５分から３０分程度の時間で」を、同頁１０行目の「１５、」の後に「３８、」をそれぞれ加え、同頁１１行目の「４、５頁」を「３～５頁」に改め、同４１頁１行目の「依頼し、」の後に「Ｊが」を、同頁２行目の「作成し、」の後に「これを丙が」をそれぞれ加え、同４２頁２５行目の「平成２１年が１９８２万５８４６円、」及び同４５頁５行目の「所得税に係る」をいずれも削る。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は、本件各口座並びに乙名義の口座、丙名義の口座及び丁名義の口座の各預金債権が控訴人に帰属すると認められない限り、控訴人が本件事業から生じた収益を享受したとはいえない旨主張する。
しかし、事業から生ずる利益の管理の仕方には様々な態様があり得るから、利益の享受者と利益を管理する口座の預金債権の帰属者とが常に一致する、あるいは後者であることが前者であることの必要条件であるといった関係があるとはいえない（むしろ、前者が決まらなければ後者も決まらない、前者が決まれば後者も決まるという関係にあることも多いと考えられる。）。
本件事業から生じた利益についても、前提事実、認定事実及び弁論の全趣旨によれば、その享受者は、乙又は控訴人のいずれかであり、丙ではないと認められるところ、その収益の管理に使用されていた本件各口座のうち本件口座１は、もともと控訴人のローン返済用の口座として丙が開設し、ローン完済の前後を通じて丙が管理していたものであり、ⅰの創業に伴ってこれを本件事業の収益等の管理のために使用するようになったものも丙であり（認定事実（５）ア（ア）、ⅰにおいて経理担当者として本件各口座を管理していたのも、専ら丙であって、乙も控訴人もこれに関与しておらず、乙は経理に関心がなく、丙が乙に報告をすることも乙が丙に指示をすることもなく、控訴人は丙が経理を担当していること自体は把握していたものの具体的な実態については把握していなかった（認定事実（５）イ）というのであるから、このような本件各口座の管理状況からすると、本件事業から生じた利益の享受者を認定する前提として本件各口座の預金債権の帰属者を先に決することはできないというべきである。また、控訴人は、本件各口座だけではなく、本件各口座の資金の移動先となった乙名義の口座等の預金債権の帰属者をも問題とするが、そもそも、この資金の移動は丙が乙や控訴人の知らないところで独断で行ったものであるから（認定事実（５）ア（イ））、これによって本件事業から生じた収益の享受者が誰かが左右されると解する余地はない。
また、控訴人は、収益の享受者の認定に当たって勤労の実態を用いてはならず、問題とされるべきは控訴人に対する月々の支払額につき最低保証をしていたのが誰なのかであるなどとも主張する。
しかし、事業から生ずる収益の帰属者を認定するためには、当該事業の主体が誰であるかを認定することが不可避であり、その認定に当たって勤労の実態等が重要な判断材料の一つとなることは論を俟たない。また、控訴人に対する月々の支払額につき最低保証をしていたのが誰かについては、それが上記認定に当たっての判断材料の一つにはなっても、それだけから当該事業の主体が誰であるかが決まるものではないから、控訴人の上記主張を踏まえても前記認定判断が左右されるものではない。
なお、控訴人は、他にも争点（１）～（３）について種々の主張をするが、いずれも前記認定判断を左右するに足るものではない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 萩本修
裁判官 飯野里朗
裁判官日置朋弘は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 萩本修
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13568.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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