税務訴訟資料第２７０号－１０５（順号１３４６５）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税等更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（日本橋税務署長）
令和２年１０月１５日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年１月１７日判決、本資料２７０号－９・順号１３３６９）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役Ｂ
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛
同山下功一郎
同田代浩誠
同西潟理深
同山口雄也
同補佐人税理士宮崎正則
同山村俊樹
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁日本橋税務署長
長井伸仁
同指定代理人髙洲昌弘
同角木渉
同猪股翔太
同月岡憲幸
同吉留伸吾
同秋山真優美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 日本橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで控訴人に対してした平成２７年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税の還付税額３７０５万９３１３円及び地方消費税の譲渡割額の還付金１０００万０１３２円を下回る部分を取り消す。
３ 日本橋税務署長が平成２８年６月２９日付けで控訴人に対してした平成２７年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略称は、原判決のものを用いる。）
１ 本件は、衣料品等の輸出等を業とする事業者である控訴人が、平成２７年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間（本件課税期間）分の消費税及び地方消費税（消費税等）について、課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除してもなお不足額があるとして、消費税等の還付を受けるための確定申告（本件確定申告）をしたところ、日本橋税務署長から、控訴人が「課税仕入れに係る支払対価の額」に算入した金額の大部分は、控訴人の「課税仕入れに係る支払対価の額」とは認められない（控訴人が仕入れたとはいえない）として、更正処分（本件更正処分）を受けるとともに、重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたため、控訴人が上記各処分の取消し（本件更正処分については、本件確定申告に係る還付額を下回る部分の取消し）を求める事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服として控訴人が控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、被控訴人の主張する消費税等の還付税額及び重加算税の額、争点及び争点に対する当事者の主張（要旨）は、次のとおり原判決を補正し、後記３のとおり当審における控訴人の補充的主張を付加するほかは、原判決の「第２事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４頁７行目の「Ｅは、」から同９行目末尾までを「大阪市在住の台湾人であるＭは、台湾において「Ｅ」という屋号で衣料品等の小売業を営んでいる（乙１８）。Ｅはリーダー社の顧客である（以下、Ｄ社とＥを併せて「本件各台湾小売業者」という。）。」に改める。
（２）原判決５頁１２行目の「本件各領収証は、」の次に「本件各台湾小売業者から、」を加える。
（３）原判決９頁３行目の「量販店であり、」の次に「代金の値下げ等に関する」を、同５行目末尾に「、本件各商品の値札等に記載された金額やインターネットサイトで表示された金額による」をそれぞれ加える。
（４）原判決９頁１２行目の「買掛債務を」の次に「相互に」を加える。
（５）原判決１０頁１０行目の「原告は、」の次に「本件各台湾小売業者との本件各商品の購入委託関係に基づき、委託者である本件各台湾小売業者の負担で本件各商品を購入したものであり、」を加え、同１１行目の「仕入れていたから」を「仕入れていたものと評価できるから、」に改める。
（６）原判決１１頁１４行目から１５行目にかけての「ことをいうものにすぎない。」を「にすぎないものであり、控訴人は、代金を立て替える際には、本件各台湾小売業者に購入の意思を確認しており、このような事実も、本件各商品を購入したのが本件各台湾小売業者であることを示すものである。」を加える。
（７）原判決１１頁１９行目から２０行目にかけての「本件各商品を運搬していたにすぎないから、」を「それは、本件各国内販売業者による売買契約の目的物の引渡しが完了した後に、控訴人が本件各商品の集荷、配送及び輸出通関業務として、本件各商品を保管管理していたものにすぎないから、」に改める。
（８）原判決１２頁６行目の「以上によれば、」の次に「本件各商品についての売買契約は、本件各台湾小売業者と本件各国内販売業者との間で成立していたことは明らかであり、」を加える。
（９）原判決１２頁１１行目の「いたといえるから、」を「いたといえ、控訴人は、本件各商品についての売買契約の当事者とはなっていないから、」に改める。
（10）原判決１３頁１行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「そして、控訴人は、本件各商品を本件各国内販売業者から購入したのが控訴人ではなく本件各台湾小売業者であることを認識しながら、あたかも控訴人が本件各国内販売業者から本件各商品を購入して輸出したかのような外形を整えて本件確定申告を行い、これによって得た消費税等の還付金の中から、控訴人が手数料を受領する仕組みを構築して実行していたのであるから、控訴人に事実の仮装を行っていることの故意があったことは明らかである。」
（11）原判決１３頁４行目冒頭から同６行目末尾までを次のとおり改める。
「仮に本件各商品を仕入れたのが控訴人ではなく、本件各台湾小売業者であると認定されたとしても、控訴人は、本件各商品を仕入れたのが控訴人ではないと認識しておらず、認識する可能性もなかったのであるから、本件元帳に仕入高として本件仕入金額を記載し、これを課税仕入れに係る支払対価の額として計上したことについて、通則法６８条１項にいう事実の仮装についての故意を欠くというべきである。」
（12）原判決１３頁１１行目の「平成２５年４月３０日付けで、」の次に「本件課税期間よりも前の課税期間である」を加え、同１６行目から１７行目にかけての「可能性もなかった」を「可能性はなかったし、控訴人がうわべを取り繕ったり、嘘をついたりしたなどの事情も全くないから、控訴人には、存在しない課税要件が存在するかのように見せかけていることの認識はなかった」に改める。
３ 当審における控訴人の補充的主張
我が国の消費税制において採用されている輸出免税制度（仕向地主義）の趣旨は、輸出品に関し、源泉地国の消費税を免除し、仕向地国においてこれを課税することにより、税制の国際的競争中立性を確保することができ、また、仕向地内で消費される物品から税収も確保することができることにある。そうすると、物品が国外に輸出されているにもかかわらず、源泉地国の消費税が課されたままの状態で、更に仕向地国においても消費税が課されるとすれば、消費税が二重に課されることになり、上記のような仕向地主義を採用した消費税法の輸出免税制度の趣旨に反することになる。したがって、物品が国外に輸出された場合には、源泉地国において徴収された消費税は、必ず輸出者に還付されなければならないというべきであり、本件各商品を台湾に輸出したのは控訴人であるから、源泉地国である日本において徴収された本件各商品に係る消費税は、輸出者である控訴人に還付されなければならない。また、輸出等により国外で消費される物品やサービスについては国内で消費税を課税すべき前提を欠くものであるところ、国外で消費される本件各商品に係る消費税の還付を認めないということは、国外において消費される物品やサービスについて税負担を求めることにほかならず、その意味でも輸出免税制度の趣旨に反するものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における控訴人の補充的主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１４頁６行目の「Ｄ社」を「Ｄ社」に改める。
（２）原判決１４頁１３行目の「それぞれ」の次に「消費税等に関する」を加える。
（３）原判決１４頁２３行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「これに対して、控訴人は、Ｆ社は、本件各商品をＤ社に販売するに当たり、Ｄ社の担当者の意思に反して消費税等相当額を含んだ商品代金を受領するとともに、これを免税売上げとして処理することにより消費税の還付も受けるという消費税等相当額を二重に取得する不正を行っていたものであり、かかる不正を行っているＦ社の担当者の供述（乙１９）には信用性がないから、これに依拠して、Ｆ社が控訴人を単なる輸出代行業者であると認識していたと認定することや、本件各商品のうちＦ社が販売したものを仕入れていたのがＤ社であると認定することは誤りであると主張する。
しかし、前記認定のとおり、Ｆ社は、注文を受けた商品を、国際輸送業者により輸出する場合は免税売上げとして、国内の運送業者により大阪の倉庫へ送付する場合は課税売上げとして、それぞれ消費税等に関する経理処理を行っていたことが認められ、かかる経理処理の過程において、Ｆ社が、消費税等相当額の受領に関し、不正な二重取得行為を行っていたことを認めるに足りる証拠はなく、その他、Ｆ社の担当者の供述の信用性を左右する事情は認められない。また、控訴人は、本件各売買のうち、Ｆ社との売買に関するものは、控訴人が自らＤ社に仕入れるべき商品を指示していたとも主張するが、控訴人が、Ｄ社に対し、実際にそのような仕入れに関する指示を行っていたことを認めるに足りる証拠もない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。」
（４）原判決１６頁４行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「これに対して、控訴人は、控訴人を輸出代行業者であると認識していたというＨの担当者の供述（乙２６）の信用性は低く、また、本件各台湾卸売業者に登録された数百の台湾の小売業者のうち、本件各商品を仕入れたのが本件各台湾小売業者であると供述しているのはＥのみであり、その供述（乙１８）の信用性も低いから、これらの供述に依拠して、本件各商品のうち上記３社が販売したものを控訴人が仕入れたとは認められないと判断するのは誤りであると主張する。
しかし、本件全証拠によるも、控訴人が輸出代行業者であると認識していた旨を一貫して述べるＨの担当者の供述の信用性を左右する事情は認められないし、Ｅは、本件各商品の取引全般に直接関与していた者として、Ｅが商品を日本で買い付けるに当たって、自らの判断で商品を選定し、全て自己資金で商品を仕入れ、これを自ら運搬するか、控訴人に空港まで運んでもらっていることなどを具体的かつ詳細に供述しており（乙１８）、かかる供述の信用性を左右する事情も認められない。また、控訴人は、本件各国内販売業者に対し、本件各台湾小売業者が控訴人に代わって買い付けを行うことを説明しており、トラブルが生じた場合の対応も全て控訴人が行っていたとも主張するが、控訴人が本件各売買の当事者と認められないことは前記のとおりであるし、本件各国内販売業者は控訴人を輸出や運搬等の代行業者と認識しており、控訴人が本件各売買について買主としてトラブルの対応を行う必要性や合理性は認められず、控訴人が実際にそのような対応を行っていたことを認めるに足りる証拠もない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。」
（５）原判決１８頁２０行目から２１行目にかけての「認められるから、」を「認められる。また、本件各国内販売業者がそのような実体を反映しない本件各領収証を発行し、本件各台湾小売業者がこれを受領することについては、取引上、種々のリスクが発生するおそれがないとはいえないものの、本件各台湾小売業者には後にリーダー社を通じて控訴人に還付される消費税等の配付を受けられるというメリットがあり、本件各国内販売業者にとっても顧客からの要望に応えることで取引継続のメリットがあるから、上記のようなリスクが存在することから直ちに実体の反映しない領収証の授受がされることはないと断定できるものではない。したがって、」に改める。
（６）原判決１８頁２４行目及び同１９頁９行目の各「原告が」をいずれも「控訴人の従業員が」に改める。
（７）原判決２１頁８行目の「買掛債務を」の次に「相互に」を、同１５行目の「認められるのであって、」の次に「その後、」をそれぞれ加える。
（８）原判決２６頁４行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「（３）また、控訴人は、控訴人がうわべを取り繕ったり、嘘をついたりしたなどの事情はないから、控訴人には、存在しない課税要件が存在するかのように見せかけていることの認識があったとはいえず、事実の仮装の故意を欠くと主張する。
しかし、これまで認定してきたとおり、控訴人が、本件各国内販売業者に控訴人宛ての本件各領収証を発行させ、それに基づき自らが本件各商品を仕入れたとする仕入明細表を作成し、同明細表に基づいて本件元帳に仕入高として本件仕入金額を記載し、これを課税仕入れに係る支払対価の額として計上した行為は、控訴人が、本来であれば、本件各商品について消費税法３０条１項１号所定の課税仕入れに係る消費税額の控除を受けることができず、消費税等の還付を受けることができないにもかかわらず、その還付を受けるために、あたかも控訴人が本件各商品を本件各国内販売業者から仕入れた事実があるかのような外形を作出するために行ったと評価するほかないものである。そうすると、控訴人には、本件各商品に係る消費税等に関し、本来は存在しない課税標準又は税額等の計算の基礎となるべき事実について、存在するかのように見せかけていることの認識があったというべきであり、事実の仮装についての故意があったと認められる。」
２ 当審における控訴人の補充的主張に対する判断
控訴人は、我が国の消費税制において採用されている輸出免税制度（仕向地主義）の趣旨からすると、源泉地国である日本において徴収された本件各商品に係る消費税は、輸出者である控訴人に必ず還付されなければならず、仮に還付が認めらないとすれば、本件各商品に係る消費税に関し、源泉地国及び仕向地国の二重課税の状態が発生するとともに、国外で消費される本件各商品について税負担を求めることになり、輸出免税制度の趣旨に反する結果になると主張する。
しかし、輸出免税に関する規定である消費税法７条１項柱書きは、「事業者（括弧内省略）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。」と規定しているところ、原判決が認定説示するとおり、本件各国内販売業者から本件各商品を仕入れたのは、本件各台湾小売業者であり、控訴人が、本件各国内販売業者から本件各商品の譲渡を受けたとは認められないし、本件各台湾卸売業者に本件各商品を譲渡したとも認められない。したがって、控訴人は、本件各商品について、消費税法７条１項柱書き所定の「課税資産の譲渡等」を行ったものとは認められないから、輸出免税に関する同条項の適用を受ける余地はなく、このことは、控訴人を「輸出者」とする輸出許可通知書（乙２９）が発行されていたとしても左右されるものではない。また、このように、控訴人に輸出免税等に関する消費税法７条１項が適用されなかったとしても、本件各台湾小売業者が、納税管理人（通則法１１７条）を選定した上で、消費税法の定める手続に従って消費税等の還付を受けることは可能であるから、国外で消費される本件各商品に係る消費税等について、必ず二重課税の状態が発生するものではなく、輸出免税制度の趣旨に反するものとはいえない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 以上の次第で原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとする。よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 足立哲
裁判官 濱口浩
裁判官 堀田次郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13465.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。