税務訴訟資料第２７１号－８２（順号１３５８４）
最高裁判所（第二小法廷）令和●●年（○○）第●●号、令和●●年（○○）第●●号消費税等更正処分等取消請求上告及び上告受理申立事件
国側当事者・国（日本橋税務署長）
令和３年７月２日棄却・不受理・確定
（控訴審・東京高等裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和２年１０月１５日判決、本資料２７０号－１０５・順号１３４６５）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年１月１７日判決、本資料２７０号－９・順号１３３６９）
決定
上告人兼申立人株式会社Ａ
同代表者代表取締役Ｂ
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛ほか
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人川野英彦
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
令和３年７月２日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 菅野博之
裁判官 三浦守
裁判官 草野耕一
裁判官 岡村和美
別紙
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13584.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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