税務訴訟資料第２７０号－１１７（順号１３４７７）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
令和２年１１月５日棄却・確定
（第一審・神戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年３月１９日判決、本資料２７０号－４２・順号１３４０２）
判決
控訴人（原告）甲
同訴訟代理人弁護士浜本光浩
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁西宮税務署長
井上浩樹
同指定代理人野口弘雄
同市谷諭史
同小泉雄寛
同岡田浩士
同辰巳博恵
同桑原昌志
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 西宮税務署長が平成２９年３月１４日付けでした控訴人の平成２２年分の所得税に係る更正処分のうち納付すべき税額マイナス１９万４５５０円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（ただし、更正処分及び重加算税賦課決定処分については、平成３０年５月１４日付け裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 西宮税務署長が平成２９年３月１４日付けでした控訴人の平成２４年分の所得税に係る更正処分（ただし、平成３０年５月１４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額２５万６６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 西宮税務署長が平成２９年３月１４日付けでした控訴人の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分（ただし、平成３０年５月１４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額２６万２７００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 西宮税務署長が平成２９年３月１４日付けでした控訴人の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分（ただし、平成３０年５月１４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額５２６９万５０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 西宮税務署長が平成２９年３月１４日付けでした控訴人の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分（ただし、平成３０年５月１４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額マイナス６５万１０８０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、本判決において新たに定めるもののほかは、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 控訴人は、西宮税務署長から、平成２２年分及び平成２４年分の所得税並びに平成２５年分から平成２７年分までの所得税及び復興特別所得税（所得税等）に係る各更正処分（本件各更正処分）、上記各所得税又は所得税等に係る過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各過少申告加算税の賦課決定処分）並びに平成２２年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分（本件重加算税の賦課決定処分）を受けた。
本件は、医療法人社団Ａ（Ａ）が控訴人の妻であった者及び子らに対して支払った金員を控訴人への給与であると認定したことは誤りであるなどとして、控訴人が本件各更正処分及び本件各過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、この２つの処分については、審査請求についての裁決（本件裁決）により一部取り消された後のもの）並びに本件重加算税の賦課決定処分（本件各処分）の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の訴えのうち、本件重加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分を却下し、その余の請求をいずれも棄却したので、控訴人が控訴の趣旨記載の裁判を求めて控訴した。
２ 関係法令の定めは、原判決「事実及び理由」の第２の１（原判決３頁１２行目から４頁２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠により認定できる事実）は、次のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」の第２の２（原判決４頁２６行目から８頁８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５頁１行目「医療法人」の後に「社団」を加える。
（２）原判決５頁８行目「乙４」の前に「甲１、」を加える。
（３）原判決５頁２５行目「０」の後に「、弁論の全趣旨」を加える。
４ 争点及び当事者の主張は、次のとおり訂正、付加するほか、原判決「事実及び理由」の第２の３（８頁１０行目から１０頁２０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決９頁２６行目の「上記イと同じ。」を、「本税に係る更正処分が全部又は一部取り消されたときは、その取消しに伴い、附帯税である加算税の賦課決定処分もその根拠を失うことから、納税者が本税に係る更正処分の取消しを求めて審査請求をした場合、加算税の賦課決定処分を審査請求の対象としていなくても、加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えは、審査前置主義の要件を満たすと解すべきである。」に改める。
（２）原判決１０頁７行目の末尾に改行して、次のとおり加える。
「このことは、①乙の不動産（大分県別府市●●の土地建物、以下「本件別府物件」という。）の取得が、株式会社Ｂ銀行からの平成元年５月１０日付け金銭消費貸借契約（２６００万円）及び平成２年３月７日付け金銭消費貸借契約（２５００万円）によって調達した資金によって行われ、同銀行に対するローン返済はＡから乙に交付された金員によってなされたものであること、②乙名義の個人年金の元となる本件年金保険契約の保険料の支払はＡから乙に交付された金員によってなされたものであることから明らかであり、このように、①本件別府物件及び同物件の賃料収入や②個人年金がいずれも乙に帰属する以上、その取得費用や保険料の支払原資となったＡから交付された金員も乙に帰属するものと解するのが相当である。」
（３）原判決１０頁１１行目の末尾に、次のとおり加える。
「本件乙口座１及び２は、控訴人が管理する口座であったことからすると、たとえ、本件別府物件の取得のための借入金の返済費用や乙名義の年金保険料が本件各口座からの支出金から充てられていたとしても、Ａから本件乙口座１及び２に振込送金された各金員が控訴人に帰属するという判断が左右されるものではない。なぜなら、夫婦間において、夫自身の収入から妻名義の借入金や保険料の支払をすることは、一般にあり得ることであるが、それは、単に夫の収入が妻のために費消されたというにすぎず、夫に対する収入の帰属が否定されることにはならないからである。そして、上記各契約がなされた時期として控訴人が主張する平成元年５月、平成２年３月及び平成３年１０月の各当時において、控訴人と乙は夫婦であって、その夫婦仲が悪かったことをうかがわせる証拠はないのであるから、控訴人が、妻である乙のために、自身の収入から借入金の返済費用及び保険料を負担し、その後もその負担を継続することは十分にあり得ることである。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の訴えのうち、本件重加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分は不適法であり、その余の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」の第３の１ないし４（原判決１０頁２２行目から１４頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決１４頁２５行目末尾に改行して、次のとおり加える。
「なお、控訴人は、①乙の本件別府物件の取得は、株式会社Ｂ銀行からの平成元年５月１０日付け金銭消費貸借契約（２６００万円）及び平成２年３月７日付金銭消費貸借契約（２５００万円）によって調達した資金によって行われ、同銀行に対するローン返済はＡから乙に交付された金員によってなされたものである。また、②乙名義の個人年金の元となる本件年金保険契約の保険料の支払はＡから乙に交付された金員によってなされたものである。このように、①本件別府物件及び同物件からの賃料収入や②個人年金がいずれも乙に帰属する以上、その取得費用や保険料の支払原資となったＡから交付された金員も乙に帰属するものと解するのが相当であると主張する。
しかし、本件乙口座１及び２は、上記認定事実のとおり、控訴人が管理していたもので、本件別府物件の取得費用や個人年金保険料の支払が、乙の意思に基づいて、Ａから本件乙口座１及び２に入金された金員から行われたとは認められない。また、被控訴人が主張するように、夫婦間において、夫が自らの収入から妻名義の借入金や保険料の支払をすることはあり得るところであり、これは単に本件乙口座１及び２に入金された夫の収入財産をもって妻のために費消されたというにすぎないというべきである。
そうすると、上記控訴人が主張する事実が仮に認められたとしても、その支払原資となったＡから交付された金員が乙に帰属するとの控訴人の主張は採用できない。」
３ 以上のとおり、控訴人の請求のうち、本件重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えは不適法であり、その余の請求は理由がない。そうすると、本件重加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分の訴えを却下し、その余の請求を棄却した原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 木納敏和
裁判官 杉浦徳宏
裁判官 武田瑞佳
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13477.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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