税務訴訟資料第２７０号－１２３（順号１３４８３）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（新宿税務署長事務承継者北税務署長）
令和２年１１月１９日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号［第１事件］、平成●●年（○○）第●●号［第２事件］令和２年２月２８日判決、本資料２７０号－２７・順号１３３８７）
判決
控訴人医療法人社団Ａ
同代表者理事長甲
同訴訟代理人弁護士横井良
同齋藤成俊
同補佐人税理士松野一平
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁新宿税務署長事務承継者北税務署長
原浩治
同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 第１事件
（１）新宿税務署長が控訴人に対し平成２９年７月２８日にした控訴人の平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの事業年度（以下「平成２４年６月期」という。）及び同年７月１日から平成２５年６月３０日までの事業年度（以下「平成２５年６月期」といい、平成２４年６月期と併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
（２）新宿税務署長が控訴人に対し平成２９年７月２８日にした控訴人の平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日までの課税事業年度（以下「平成２５年６月課税事業年度」という。）の復興特別法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 第２事件
新宿税務署長が控訴人に対し平成２９年７月２８日にした控訴人の平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの課税期間（以下「平成２４年６月課税期間」という。）及び同年７月１日から平成２５年６月３０日までの課税期間（以下「平成２５年６月課税期間」といい、平成２４年６月課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、医療社団法人である控訴人が、本件各事業年度の法人税及び平成２５年６月課税事業年度の復興特別法人税（以下、法人税と復興特別法人税を併せて「法人税等」という。）について各更正の請求をしたことに対し、新宿税務署長が、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたことから、これらの処分の取消しを求めるとともに（第１事件）、本件各課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について各更正の請求をしたことに対し、新宿税務署長が、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたことから、これらの処分の取消しを求める事案である。（第２事件）。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴し、原判決の取消しと本件各処分の取消しを求めた。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁４行目の「弁論の全趣旨」を「乙１・１８枚目、弁論の全趣旨」に改める。
（２）原判決３頁１７行目の「といい」から「本件各確定申告」」までを削る。
（３）原判決４頁２行目の「弁論の全趣旨」を「甲４の１～４、弁論の全趣旨」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり改め、後記２に当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１から５までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１３頁５行目冒頭から７行目末尾までを削る。
（２）原判決２０頁８行目末尾に行を改めて、「なお、この点に関する控訴人の主張及びその主張に理由がないことについては、前記２（３）と同様である。」を加える。
（３）原判決２０頁１０行目の「（１）」を「（１）控訴人は、Ｂ社における実体のある取引又は売上げとしていかなる主張をするのかを明らかにしていないため、」に改める。
２ 控訴人の主張に対する判断
（１）控訴人は、上記判断は、本件各法人税修正申告とＢ社各更正処分との矛盾を看過し、また、控訴人に対し、Ｂ社各更正処分において、どの部分が売上げに対応する経費になるか特定するべきとするのは、被控訴人の裁量で明らかにせずに認定した内容に関して、控訴人に特定を求めるものであって、不可能を強いるものであるから、控訴人が主張立証すべきであるとすることは不当であると主張する。
しかし、引用に係る原判決第３の２（３）において説示したとおり、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟では、納税者において、確定申告書の記載が真実と異なる旨の主張立証責任を負うと解するのが相当であって、控訴人において具体的に主張立証するべきものであるし、また、その主張立証するべき内容は、Ｂ社各更正処分の内容に拘束されるものでもないから、控訴人に不可能を強いるものとはいえない。
したがって、いずれにしても控訴人の主張を採用することはできない。
（２）控訴人は、Ｂ社の控訴人に対する売上高と本件各減算金額（Ｂ社分）の不一致につき、①控訴人とＢ社の事業年度及び法人税の確定申告等に係る期間が異なっていること、②控訴人とＢ社とは消費税等の経理方式が異なること、③Ｂ社の総勘定元帳に計上されていた控訴人に対する売上高は、その計上日及び計上金額が一致していないことについては、否定しないとした上で、これらによって生ずる不一致は約２億３０００万円であることなどに比して、Ｂ社の控訴人に対する売上げが平成２４年２月期では２億１５３２万５１２９円、平成２５年２月期では３億４８５８万０２７４円の合計５億６３９０万５４０３円とされているのであり、その差額は３億円を超え、上記①から③までの理由では説明できない不一致であると主張する。
しかし、引用に係る原判決第３の１（４）及び２（２）において説示したとおり、Ｂ社が外注先の各広告会社に支払った控訴人に帰属する取引に係る広告宣伝費（控訴人帰属広告宣伝費）については、その金額が控訴人の経費（広告宣伝費）に当たるといえるところ、これを本件各法人税確定申告の所得金額から本件各減算金額として減算していることが認められる（なお、証拠（乙１９）によれば、控訴人帰属広告宣伝費とＢ社各更正処分において認められたＢ社の控訴人に対する売上高は整合しているものと認められる。）。したがって、控訴人の上記主張を採用することはできない。
（３）控訴人は、Ｂ社各更正処分で認められている売上げは架空のものではなく、その理由として、①Ｂ社各更正処分の理由欄の記載は架空の売上げと認識しているとは思えない、②同更正処分後もＢ社が消費税等（平成２５年２月期から平成２７年２月期まで）を納付している、③Ｂ社には欠損金が生じている、④被控訴人が架空の売上げを認定することはあり得ないなどと主張する。
しかし、上記（１）において説示したとおり、本件では、本件各通知処分の違法を主張する控訴人において、控訴人のＢ社に対する取引又は売上げのうち、どの部分が実体のある取引又は売上げであるかを具体的に主張立証しなければならないというべきであるから、そのような主張立証をすることなく、Ｂ社各更正処分において、控訴人に対する売上げの一部が架空のものではないとされているとの主張を繰り返しても、本件各通知処分に違法性がないとの判断を覆すものではない。
３ 以上によれば、控訴人の請求は理由がなく、これと同旨の原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 白石史子
裁判官 見米正
裁判官 野口宣大
別紙指定代理人目録
能登谷宣仁、山元智晶、伊藤芳樹、山口雅之、無量井嘉治
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13483.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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