税務訴訟資料第２７０号－１３１（順号１３４９１）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（福岡税務署長）
令和２年１２月２日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、令和２年１月３０日判決、本資料２７０号－１８・順号１３３７８）
判決
控訴人医療法人社団Ａ
同代表者理事長甲
同訴訟代理人弁護士横井良
齋藤成俊
同補佐人税理士松野一平
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁福岡税務署長
上野俊哉
同指定代理人能登谷宣仁
山元智晶
伊藤芳樹
飛永光信
仁位和久
兵藤武史
古賀稚佳子
宮嵜智範
廣松志津佳
黨秀幸
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２９年７月２０日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２９年７月２０日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２５年３月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、処分行政庁に対して、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度（以下「平成２４年３月期」といい、他の事業年度についても同様に表記する。）の法人税に係る更正の請求並びに平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税期間（以下、順に「平成２４年３月課税期間」「平成２５年３月課税期間」といい、これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る各更正の請求をしたのに対し、処分行政庁から平成２９年７月２０日付けでいずれについても更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、これらの各通知処分の取消しを求めるものである。
原審は控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人が控訴した。
２ 事案の概要の詳細（関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張）は、後記３のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
（１）更正すべき理由がない旨の通知処分取消訴訟において、確定した申告書の記載が真実と異なることについての立証責任を納税者が負うという一般論に異論はないが、Ｃ社各更正処分（甲１の１及び２）では、同社の売上の約半分を虚偽であるとして否認したにすぎず、いつのどの売上が否認されたのか明らかではなく、控訴人においてはその部分が売上に対応する経費となるのか特定することはできない。したがって、控訴人においてこれを特定して詳細を主張立証すべきであれば、不当と言わざるを得ない。
（２）本件各通知処分の内容は、Ｃ社各更正処分（甲１の１及び２）の内容と矛盾している。Ｃ社各更正処分では、控訴人に対する売上高のうち架空ではないと認められている部分があり、その内容が虚偽であるということはできないことから、本件各法人税修正申告書における所得金額（本件計上漏れ広告宣伝費を除く。）及び本件各消費税等修正申告書における控除対象仕入税額には誤りがあるといえる。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２に「当審における控訴人の主張」に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」（以下「原判決第３」という。）の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２０頁１３行目の「乙」の後に「（以下「乙」という。）」を加える。
（２）原判決２２頁１８行目の「別紙５」を「別紙３の表３」に改める。
（３）原判決２５頁１８行目の「主張するが、」の後に「仮に、そのような事実があったとしても、そのこと故に、控訴人のした本件各法人税修正申告書における所得金額等の計算に誤りがあることにはならないし、その点をおくとしても、」を加える。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）控訴人は前記第２の３（１）のとおり主張するが、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟においては、更正の請求に係る事実関係は納税者において主張立証すべきものと解され、控訴人指摘の事実は控訴人自体の納税申告を前提とする上記通知処分についての主張立証責任を変更するものとは解されないから、控訴人の主張は採用できない。
（２）控訴人は前記第２の３（２）のとおり主張するが、原判決第３の２で説示したとおり、控訴人の理事であり確定申告書に税理士として記名押印している乙は、嘘の業務支援費、業務委託費及び広告宣伝費を計上するなどしていた旨供述し、控訴人は、この供述に沿う本件各法人税修正申告書及び本件各消費税等修正申告書を提出しており、現に、本件各法人税申告書においては、原判決別紙３の表３に記載のとおり、Ｃ社に対する業務委託費及び広告宣伝費を自己否認する一方で、Ｃ社が自社の名義において支出していた広告宣伝費（営業委託料）のうち控訴人に帰属する取引に係る部分を、Ｃ社を介して外注先の各広告業者に支払った金額として控訴人の費用と認められるものであるとし、平成２４年３月期においては１０８５万６４７６円を、平成２５年３月期については１６６５万７２８０円を控訴人自身の広告宣伝費に算入して、これらと同額を本件各事業年度の所得金額からそれぞれ減算する旨の修正を既に行っている事実が認められるのであるから、本件各通知処分に違法があるとは認められない。
控訴人は、新宿税務署長がＣ社にしたＣ社各更正処分に基づき縷々主張するが、原判決第３の２（３）及び（４）で説示したとおり、新宿税務署長がＣ社に対してした法人税額などの更正通知書（甲１の１及び２）の記載をもってしても、乙の前記供述等を覆すことはできず、控訴人の主張は採用することができない。
原判決第３の２（３）ウ（ア）で説示したとおり、新宿税務署長は、Ｃ社がその総勘定元帳に計上していた控訴人との取引に係る売上金額（業務受託料）は架空のものであるなどと判断した上、Ｃ社各更正処分において、Ｃ社の計上した業務委託料（経費）のうち広告業者に対する支出として計上した控訴人及びＢに帰属する広告宣伝費をＣ社の損金の額として認容するのと併せて、架空の業務受託のうち控訴人及びＢに帰属する広告宣伝費と同額の業務受託料（売上げ）をＣ社の益金の額として維持するという方法を採用して、原判決別紙５記載のとおり所得金額の算定を行っており（要するに、Ｃ社各更正処分においては、控訴人及びＢに帰属する取引に係る広告宣伝費について、認容する業務委託料と認容する業務受託料を同額とすることで、この部分では損益を発生させない処理を行った。このような処理は、利益操作により利益を過大に計上するいわゆる粉飾決算を是認したものとはいえない。）、Ｃ社各更正処分におけるこのような所得金額の算定方法は、Ｃ社に対する架空取引を全て否認する一方で、Ｃ社を介して外注先の各広告業者に対して支払った広告宣伝費を計上する旨修正して同額を所得金額から減算することとした控訴人の本件各法人税修正申告書における所得金額の算定方法と異なる方法が採用されているのであるから、本件各法人税修正申告書における所得金額及び本件各消費税等修正申告書における控除対象仕入税額がＣ社各更正処分（甲１の１及び２）の記載と相違していたとしても、これをもって、本件各法人税修正申告書における所得金額及び本件各消費税等修正申告書における控除対象仕入税額が誤っていると認めることはできない。なお、仮に、新宿税務署長がＣ社に対してしたＣ社各更正処分に係る更正通知書（甲１の１及び２）の法人税額等の記載が不当なものであったとしても、Ｃ社がこれを争うことはともかく、前記のとおりの事実関係が認められる本件においては、控訴人が、同更正通知書の記載を援用することにより、上記事実関係が否定されるとして福岡税務署長のした本件各通知処分に違法があるとすることはできない。
３ 以上によれば、控訴人は確定した申告書（修正申告書）に記載された事実が真実と異なることを主張立証すべきところ、本件各法人税修正申告書における所得金額等（本件計上漏れ広告宣伝費に係る部分を除く。）、本件各消費税等修正申告書における控除対象仕入れ税額にはいずれも誤りがあるとは認められず、ほかに上記各修正申告書記載の事実が真実と異なることをうかがわせる具体的な事情があるとはいえないから、本件各通知処分に違法な点はないというべきである。
４ よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 川神裕
裁判官 三浦隆志
裁判官 田中一隆
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13491.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。