税務訴訟資料第２７０号－１３２（順号１３４９２）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正の請求が出来る期間の起算日誤認請求事件
国側当事者・国（中野税務署長）
令和２年１２月８日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁中野税務署長
井崎智士
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 中野税務署長が平成３０年９月２６日付けで原告に対してした、乙に係る平成２３年分の所得税について更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、５００万円を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告は、母である乙（以下「乙」という。）に係る国税の納付義務を相続によって承継し、乙に係る平成２３年分の所得税について、平成３０年７月９日に更正請求をしたところ（以下「本件更正請求」という。）、中野税務署長（処分行政庁）から、本件更正請求は更正請求をすることができる期間（以下「請求期間」という。）を徒過してされた不適法なものであるとして、同年９月２６日付けで更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けた。本件は、原告が、本件通知処分は違法であるとして、被告を相手にその取消しを求めるとともに、中野税務署長が請求期間の起算日を誤認して本件通知処分をしたことについて国家賠償法１条１項の違法が認められるとして、被告に対しその損害賠償として５００万円の支払を求める事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関する国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）の定めは別紙２－１のとおりであり、所得税法（平成３１年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）の定めは別紙２－２のとおりである。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告の身分関係等
ア 原告と丙（以下「丙」という。）は、いずれも乙の子である。
イ 乙は、平成１２年８月２９日、東京都中野区に所在する丙の住所に転入した（乙１４の２）。
（２）原告及び乙の平成２３年分の所得税の申告に至る経緯
ア 乙は、平成２３年６月３０日当時、東京都中野区●●所在の２筆の土地（以下これらの土地を併せて「本件土地１」という。）について、それぞれ２分の１の持分を所有していた。また、原告は、本件土地１に隣接する１筆の土地（以下「本件土地２」といい、本件土地１と併せて「本件各土地」という。）を所有し、本件各土地上に建物（以下「本件建物」という。）を所有していた。（甲１の２、乙１３の１～４。以下、本件各土地及び本件建物を併せて「本件土地建物」という。）
イ 原告及び乙は、平成２３年６月３０日、Ａ株式会社に対し、本件土地建物を一括して６６００万円で売却した（甲１の２）。
ウ 原告及び乙は、平成２３年７月１４日、Ｂ株式会社から、東京都中野区●●所在のマンション１戸を５５８０万円で購入し、持分割合を２分の１ずつとして共有した（甲１の２、乙３）。
エ 乙は、平成２３年９月１３日、本件土地１について、交換によって他の共有者から２分の１の持分を取得し、原告及び乙は、同年１２月９日、本件各土地についてＡ株式会社に対する所有権移転登記手続をした（乙１３の１～４）。
オ 原告は、平成２４年３月１４日、中野税務署長に対し、本件土地建物の譲渡所得が全て原告に帰属するものとした上、租税特別措置法（平成２４年法律第１６号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３６条の２に規定する特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「買換特例」という。）が適用されるものとし、納付すべき税額を１０６万１５００円として、平成２３年分の所得税の申告をした（乙２）。
カ 乙は、中野税務署職員による調査の結果、本件土地１に係る譲渡所得が申告漏れであるとの指摘を受けたことから、平成２５年７月８日、本件土地１に係る譲渡所得について買換特例が適用されるものとし、納付すべき税額を４４万９５００円として、平成２３年分の所得税の期限後申告をした（乙４）。
（３）乙に対する無申告加算税賦課決定処分等
ア 中野税務署長は、平成２５年７月３０日付けで、乙に対し、加算税の額を６万６０００円とする無申告加算税賦課決定処分をした（乙１５）。
イ 乙は、中野税務署職員から、乙が本件建物に居住していた事実はなく、本件土地１の譲渡は居住用資産の譲渡に当たらないとの指摘を受けたため、平成２５年８月１５日、買換特例が適用されないものとし、納めるべき税額を４２２万４７００円とする修正申告をした（乙６）。
ウ 中野税務署長は、平成２５年８月３０日付けで、乙に対し、上記イの修正申告により乙が納付すべきこととなる所得税額３７７万５２００円を基礎とし、加算税の額を７５万１５００円とする無申告加算税賦課決定処分をし、原告に対し、乙に帰属する譲渡所得相当額を減算するものとして、職権で本税の額を４９万０６００円減額する旨の減額更正処分をした（乙５、乙１６）。
（４）乙による更正請求等
ア 乙は、平成２７年４月９日、中野税務署長に対し、平成２３年分の所得税につき、措置法３５条に規定する居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用すべきことを主張して、更正請求をした（乙７）。
イ 中野税務署長は、平成２７年６月２９日付けで、上記アの更正請求に対し、乙が本件建物に居住していなかったことなどを理由に、更正すべき理由がない旨の通知処分をした（乙１０）。
ウ 乙は、上記イの通知処分を不服として、平成２７年８月２６日に異議申立てをしたが、中野税務署長は、同年１１月２４日付けでこれを棄却する旨の決定をした。乙は、同年１２月１７日、さらに審査請求したが、国税不服審判所長は、平成２８年１２月２日付けでこれを棄却する旨の裁決をした。（乙１１）
（５）乙の死亡及び相続
乙は、平成２８年１月●日に死亡し、原告及び丙は、乙の国税の納付義務を承継した（甲１の１、乙１）。
（６）原告及び丙による更正請求等
ア 原告及び丙は、平成２９年７月１９日、中野税務署長に対し、乙の平成２３年分の所得税に係る更正請求をした（甲１の３。以下「前回請求」という。）。
イ 中野税務署長は、平成２９年９月２７日付けで、原告及び丙に対し、上記アの更正請求（前回請求）は請求期間を徒過してされた不適法なものであるとして、更正すべき理由がない旨の各通知処分をした（乙１７、乙１８）。
ウ 原告及び丙は、上記イの各通知処分を不服として、平成２９年１０月１９日、再調査の請求をしたが、中野税務署長は、同年１２月１３日付けでこれを棄却する旨の決定をした。原告及び丙は、さらに平成３０年１月１６日、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年６月１８日付けでこれを棄却する旨の裁決をした。（乙１、乙１８）
エ 原告は、平成３０年７月９日、乙の平成２３年分の所得税に係る再度の更正請求（本件更正請求）をし、丙も同様に再度の更正請求をした（甲１の１、乙１、乙１９）。
オ 中野税務署長は、平成３０年９月２６日付けで、原告に対し、本件更正請求は請求期間を徒過してされた不適法なものであるとして、更正すべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をし、丙に対しても同様の通知処分をした（乙１、乙２０）。
カ 原告及び丙は、平成３０年１０月２２日、本件通知処分について再調査の請求をしたが、中野税務署長は、同年１１月２０日付けでこれを棄却する旨の決定をした（甲１の１、乙１）。
キ 原告は、平成３０年１１月２９日、本件通知処分について、丙は、同年１２月３日、上記オの通知処分について、国税不服審判所長に対してそれぞれ審査請求をした（甲１の１、乙１）。
ク 国税不服審判所長は、令和元年５月１４日付けで上記キの各審査請求についていずれも棄却する旨の裁決をした（甲１の１、乙１）。
（７）本件訴訟の提起
原告は、令和元年１１月５日、本件訴訟を提起した。
４ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、以下のとおりであり、争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙３記載のとおりである。
（１）本件通知処分の適法性
（２）中野税務署長の行為に係る国家賠償法１条１項の違法性
（３）原告の損害
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、本件更正請求は請求期間を徒過してされた不適法なものであって、中野税務署長がこれに対する更正をすべきでないとした本件通知処分は適法であり、その行為に国家賠償法１条１項の違法性は認められないから、原告の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由の詳細は、以下のとおりである。
１ 争点（１）（本件通知処分の適法性）について
（１）国税通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者が更正請求をすることができる期限について、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内とする旨を定めている。そして、国税通則法２条７号は、法定申告期限について、国税に関する法律の規定により納税申告書を提出すべき期限と規定し、所得税法１２０条は、所得税に係る確定申告書の提出期間について、その年の翌年２月１６日から３月１５日までと定めていることから、乙の平成２３年分の所得税に係る法定申告期限（本件法定申告期限）は平成２４年３月１５日となり、国税通則法１０条１項１号により期間計算については初日不算入となることから、同日から５年後の平成２９年３月１５日が更正請求を行い得る期限（本件期限）となるものと認められる。
したがって、平成３０年７月９日にされた本件更正請求は本件期限を徒過してされた不適法なものであるから、本件更正請求につき更正すべき理由がないものとした本件通知処分は適法である。
（２）これに対し、原告は、乙が平成２５年７月８日に期限後申告をするように勧奨を受けて初めて更正請求をできるようになったのであるから、同日が本件請求期間の起算日となる旨を主張する（なお、原告が本件期限であるとする平成３０年７月８日は日曜日であることから、原告は、国税通則法１０条２項により同月９日が本件期限であると主張するものと解される。）。しかし、更正請求をすることができる期間（請求期間）は法定申告期限から起算すべきであることは上記（１）に説示したとおりであり、法定申告期限が原告の主張のような事情によって異なるものとなると解することはできないから、本件請求期間について平成２５年７月８日から起算すべきものとする原告の上記主張は採用することができない。
２ 争点（２）（中野税務署長の行為に係る国家賠償法１条１項の違法性）について前記１のとおり、本件請求期間は平成２４年３月１５日から起算すべきものであり、中野税務署長がその起算日に関して誤認した事実は認められず、本件通知処分をした中野税務署長の行為に国家賠償法１条１項の違法性があるということはできない。したがって、原告の被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は理由がない。
第４ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官 清水知恵子
裁判官 川山泰弘
裁判官 釜村健太
（別紙１）
指定代理人目録
河村浩幸、角木渉、伊藤芳樹、大野隆太、永井房子、三原翔
以上
（別紙２－１）
○国税通則法（平成二十七年法律第九号による改正前のもの）
（定義）
第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一～六（省略）
七法定申告期限国税に関する法律の規定により納税申告書を提出すべき期限をいう。（更正の請求）
第二十三条納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年（第二号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、九年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。二前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。三第一号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
２～７（省略）
（別紙２－２）
○所得税法（平成三十一年法律第六号による改正前のもの）
（確定所得申告）
第百二十条居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一～十一（省略）
２～８（省略）
（別紙３）
当事者の主張の要旨
１ 争点（１）（本件通知処分の適法性）について
（１）被告の主張の要旨
乙の平成２３年分の所得税に係る更正の請求期間（以下「本件請求期間」といい、その末日を「本件期限」という。）の起算日は、乙の平成２３年分の所得税に係る法定申告期限（以下「本件法定申告期限」という。）である平成２４年３月１５日である。したがって、本件期限は平成２９年３月１５日となるところ、原告による本件更正請求は、平成３０年７月９日にされた不適法なものであるから、同請求に対して更正すべき理由がないものとした本件通知処分は適法である。
（２）原告の主張の要旨
乙は、平成２５年７月８日、前任の調査官から、買換特例を適用して期限後申告をするように初めて勧奨されたものであるから、乙が更正請求をできるようになった同日が本件請求期間の起算日となるのであり、本件法定申告期限が起算日となるものではない。したがって、本件期限は、平成３０年７月８日となる。平成２９年７月１９日の前回請求は、その期限内に収まっている。
しかしながら、中野税務署長は、本件請求期間の起算日を法定申告期限と誤認しており、本件通知処分は違法である。
２ 争点（２）（中野税務署長の行為に係る国家賠償法１条１項の違法性）について（１）原告の主張の要旨
中野税務署長は、本件請求期間の起算日が前記１（２）のとおり平成２５年７月８日であるにもかかわらず、これを誤認して本件通知処分をした。このような中野税務署長の行為には国家賠償法１条１項の違法性がある。
（２）被告の主張の要旨
本件請求期間の起算日は前記１（１）のとおりであり、これを中野税務署長が誤認して本件通知処分を行ったことはなく、その行為に国家賠償法１条１項の違法はない。
３ 争点（３）（原告の損害）について
（１）原告の主張の要旨
中野税務署長による違法な行為により、本来払う必要がない追徴金を強引に支払わされるなどした。このような行為は原告の権利を踏みにじる行為であり、原告に生じた精神的損害を慰謝するのに必要な金額は５００万円を下らない。
（２）被告の主張の要旨
損害の発生は否認し、その額は争う。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13492.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。