税務訴訟資料第２７１号－５９（順号１３５６１）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正の請求が出来る期間の起算日誤認請求控訴事件
国側当事者・国（中野税務署長）
令和３年５月１３日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和２年１２月８日判決、本資料２７０号－１３２・順号１３４９２）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁中野税務署長
井崎智士
同指定代理人河村浩幸
芳村信夫
角木渉
伊藤芳樹
大野隆太
永井房子
三原翔
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人の当審における拡張請求を棄却する。
３ 当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中野税務署長が平成３０年９月２６日付けで控訴人に対してした、乙に係る平成２３年分の所得税について更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、７５０万円を支払え（控訴人は、当審において、原審における５００万円の支払請求をこのように拡張した。）。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
５ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、母である乙（以下「乙」という。）の国税の納付義務を相続によって承継し、平成３０年７月９日に乙の平成２３年分の所得税について更正の請求をしたところ（以下「本件更正請求」という。）、中野税務署長（処分行政庁）から、本件更正請求は更正の請求をすることができる期間（以下「請求期間」という。）を徒過してされた不適法なものであるとして、同年９月２６日付けで更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けた。
本件は、控訴人が、本件通知処分は違法であると主張して、被控訴人を被告としてその取消しを求めるとともに、中野税務署長が請求期間の起算日を誤認して本件通知処分をしたことについて国家賠償法１条１項の違法が認められると主張して、被控訴人に対し、慰謝料の支払を求める事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人がこれを不服として控訴し、当審において、原審における５００万円の支払請求を７５０万円の支払請求に拡張した。
２ 関係法令の定め、前提となる事実並びに争点及び当事者の主張は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２から４まで（原判決別紙２の１及び２並びに３を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決別紙３中、１（１）を次に改める。
「（１）被控訴人の主張の要旨
乙の平成２３年分の所得税に係る更正の請求期間（以下「本件請求期間」といい、その末日を「本件期限」という。）の起算日は、乙の平成２３年分の所得税に係る法定申告期限（以下「本件法定申告期限」という。）が経過した平成２４年３月１６日である。したがって、本件期限は平成２９年３月１５日となるところ、原告による本件更正請求は、平成３０年７月９日にされた不適法なものであるから、同請求に対して更正すべき理由がないものとした本件通知処分は適法である。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の原審における請求はいずれも棄却すべきであり、当審における拡張請求も棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）６頁１８行目の「１２０条」の次に「１項」を加える。
（２）６頁２１行目から２２行目にかけての「国税通則法」から２３行目の「行い得る期限」までを「更正請求をすることができるのは、翌１６日から平成２９年３月１５日までの５年間であり、その末日である同日が更正請求の期限」に改める。
（３）７頁４行目の「原告」から６行目の「解される」までを「控訴人の主張を前提とすれば、本件期限は、国税通則法１０条１項１号本文、２項により、日曜日である平成３０年７月８日の翌日の同月９日となる」に改める。
（４）７頁８行目の「であり」から１１行目末尾までを次に改める。
「である。
乙は、控訴人と共にＡ株式会社から支払を受けた６６００万円に係る譲渡所得のうち本件土地１に係る部分を自らの譲渡所得として本件法定申告期限である平成２４年３月１５日までに平成２３年分の所得税の申告をすべきであったにもかかわらず、これを怠り、中野税務署職員が、平成２５年６月頃に実地の調査を行った結果、更正決定等をすべきと認め、同月２４日、乙に対し、その調査結果の内容、更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を説明し、期限後申告を勧奨したことにより、乙が同年７月８日に期限後申告をすることになったものである（前提事実（２）イ及びカ、甲１の３、国税通則法７４条の１１第２項、３項）。そして、国税通則法２３条１項が、更正請求をすることができる期限について、納税申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内と定めていることは前記のとおりであり、納税義務者の故意又は過失により納税申告書の提出が遅延した場合について、同項の規定が請求期間の起算日を現に納税申告書の提出があった日とし、又は請求期間の末日（期限）を現に納税申告書の提出があった日から５年間伸長するとの例外を定めるものと解すべき理由はなく、同法、所得税法その他の法令を精査しても、そのような例外を定める特例規定は見当たらないから、本件請求期間を平成２５年７月８日から起算すべきものとする控訴人の主張を採用することはできない。控訴人が乙に帰属すべき譲渡所得を自らに帰属するものとして平成２３年分の所得税の申告をしたとの事情（前提事実（２）オ）は、控訴人の平成２３年分の所得税の申告に過誤があったことを意味するにすぎないから、上記判断を左右しない。なお、平成２８年１２月２日付けの国税不服審判所長の棄却裁決（前提事実（４）ウ）も、本件建物が乙の居住の用に供している家屋に該当しないことを理由として措置法３５条１項に規定する居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を否定した中野税務署長の判断を支持し、審査請求を棄却したものであって、控訴人の平成２３年分の所得税の申告により乙の同年分の所得税の申告の懈怠又は遅延が治癒されるとの判断を示したものではないから（乙１１）、乙が無申告加算税の賦課を免れることはないというべきである。」
（５）７頁１３行目冒頭から１４行目の「認められず」までを次に改める。
「中野税務署長は、本件更正請求について、平成２３年分の所得税の法定申告期限である平成２４年３月１５日から５年を経過した後に提出されたものであり、請求期間を徒過してされた不適法なものであるため、更正すべき理由がないと認められるとして、本件通知処分をしたものであるところ（前提事実（６）オ、乙２０）、前記１に説示したところによれば」
２ よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、また、控訴人の当審における拡張請求も理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 髙橋譲
裁判官 菅家忠行
裁判官 朝倉亮子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13561.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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