税務訴訟資料第２７０号－１３３（順号１３４９３）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（千種税務署長）
令和２年１２月１０日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙
前記両名訴訟代理人弁護士杉浦恵一
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁千種税務署長
上田誠
指定代理人黒木裕貴
同水野文仁
同澤本裕貴
同西村浩司
同森本進也
主文
１ 原告ら請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 千種税務署長が平成２９年７月５日付けで原告甲に対してした同原告の平成２１年１２月１１日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 千種税務署長が平成２９年７月５日付けで原告乙に対してした同原告の平成２１年１２月１１日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、丙（以下「丙」という。）の死亡により丙の財産を相続した原告甲（以下「原告甲」という。）及び丙の預金等の死因贈与を受けた原告乙（以下「原告乙」という。）が、原告甲及び原告乙との間で成立した調停（以下「本件調停」という。）が国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）２３条２項１号に規定する「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）」に当たるとして、同号及び同条１項１号に基づく更正の請求（以下「本件各更正請求」という。）をしたところ、処分行政庁から更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をそれぞれ受けたため、本件各通知処分の取消しを求める事案である。
１ 法令の定め
（１）国税通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき（同項１号）には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し同法２４条又は２６条の規定による更正があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨規定している。
（２）国税通則法２３条２項は、納税申告書を提出した者又は同法２５条の規定による決定を受けた者は、同法２３条２項各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が同条１項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求をすることができる旨規定し、同項１号は、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。以下、「判決等」という。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときは、その確定した日の翌日から起算して２月以内に同項の規定による更正の請求をすることができる旨規定している。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下、書証番号は、特記しない限り枝番を含む。）
（１）当事者等
原告らは、平成１９年２月２２日に婚姻した夫婦であり、原告甲は、丙（平成２１年１２月●日死亡）の養子である。（乙２）
（２）丙の相続等
ア 丙は、平成２１年１２月●日、死亡した。（乙２、５）
イ 原告乙は、Ａ信用金庫名古屋支店の丙名義の普通預金口座（口座番号●●●●。相続開始時残高は２０４万９１８６円。以下「丙普通預金口座」という。）及び８口の定期預金口座（以下、これらを併せて「丙口座」という。）の預金等を死因贈与により取得し、丙のその余の財産は、丙の唯一の相統人である原告甲が相続により取得した。（甲１１、乙２、５）
（３）相続税の申告
原告らは、法定申告期限内である平成２２年１０月１２日、千種税務署長に対し、丙に係る相続税の申告（以下「本件申告」という。）をした。（乙５）
（４）前回の訴訟に至る経緯等
ア 平成１８年１２月１８日、Ａ信用金庫名古屋支店の原告甲名義の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「原告甲口座」という。）が解約され、残金２９７万１７５４円（以下「本件金員」という。）と同額が丙普通預金口座に入金された。原告甲は、平成２５年１０月２２日、名古屋地方裁判所に対し、Ａ信用金庫を被告として、本件金員と同額の２９７万１７５４円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める預金払戻等請求訴訟を提起したが（名古屋地方裁判所平成●●年（〇〇）第●●号。以下「別件訴訟」という。）、平成２６年１１月２５日、Ａ信用金庫との間で、Ａ信用金庫が原告甲に対して解決金１８０万円を支払うことなどを内容とする裁判上の和解をした（以下「別件和解」という。）。（甲１ないし３、乙１）
イ 原告らは、別件和解が成立したことから、丙の相続税の課税価格のうち預金について１８０万円が減額されるべきであるとして、平成２７年１月２３日、千種税務署長に対し、それぞれ更正の請求をした。（乙６）
ウ 千種税務署長は、平成２７年４月２３日、原告らに対し、前記イの各更正請求につき、更正をすべき理由がない旨の通知をした。（乙７）
エ 原告らは、平成２７年６月９日、千種税務署長に対し、別件和解により本件金員が原告甲に帰属すべきもので丙の相続財産に属するものではないことが立証されたとして、前記ウの各通知処分の取消しを求める旨の異議申立てをしたが、千種税務署長は、平成２７年９月４日付けで、別件和解は本件金員に関する権利関係を明確にするものではないなどとして、原告らの各異議申立てを一部却下し、一部棄却する旨の決定をした。（乙８、９）
これに対して、原告らは、平成２７年１０月８日、国税不服審判所長に対し、前記異議申立てと同様の理由により審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２８年６月２４日付けで、別件和解は丙の遺産の範囲等に関する事実を確認したものではないなどとして、原告らの各審査請求を一部却下し、一部棄却する旨の裁決（以下「前回裁決」という。）をした。（乙１０、１１）
オ 原告らは、平成２８年１２月１６日、別件和解は本件金員が丙の相続財産ではなかったこと、又は丙が本件金員相当額の不当利得返還債務ないし損害賠償債務を原告甲に対して負っていたことを意味するものであるなどとして、前記ウの各通知処分の取消しを求める訴えを名古屋地方裁判所に提起し、平成２９年８月３０日、行政事件訴訟法１９条１項に基づき、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求に係る訴えを追加的に併合提起した（名古屋地方裁判所平成●●年（〇〇）第●●号、平成●●年（〇〇）第●●号。以下「前回訴訟」という。）。（乙１２、１３）
カ 名古屋地方裁判所は、平成２９年１２月７日、別件和解の内容に照らすと、丙の相続財産として申告した財産の中に原告甲の財産が含まれていたこと、又は丙が本件金員相当額の不当利得返還債務等を原告甲に対して負っていたことが別件和解から導かれるものではないなどとして、原告らの訴えを一部却下し、その余の訴えに係る請求を棄却する旨の判決をした。原告らは、同判決を不服として、名古屋高等裁判所に控訴したが、名古屋高等裁判所は、平成３０年６月７日、同控訴を棄却する旨の判決をした。（乙１４ないし１６）
（５）本件調停及び本件訴訟に至る経緯等
ア 原告甲は、平成２８年１０月１２日、前回訴訟及び本件訴訟の代理人弁護士を申立人代理人として、原告乙を相手方とする民事調停を名古屋簡易裁判所に申し立てた。同申立ては、①原告乙が平成２１年１２月６日付け死因贈与契約により丙から受贈した丙口座の預金中に、原告甲所有の現金２９７万１７５４円（本件金員）が含まれていたことを確認すること、②原告乙が、原告甲に対し、前記①の返還債務として、２９７万１７５４円の支払義務があることを認めること、③原告乙は、原告甲に対し、２９７万１７５４円（本件金員）を直ちに支払うこと、④丙の死亡により開始した相続等に係る相続税について、法定申告期限までに行った本件申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が、当該計算の基礎としたところと異なることを確定したと認めることを求めるものであった。そして、同申立ての申立書には、申立てに至る経緯として、原告甲口座が解約され、原告甲の所有する本件金員が丙普通預金口座に入金され、原告乙が本件金員を死因贈与により取得することとなったなどと記載された上、「申立人の所有する現金が、亡丙名義の口座に入金され、相手方がそれを死因贈与により取得することになった。相手方が受贈した預金の中には、申立人の現金が含まれており、所有権は申立人にある。そのため、相手方は、法律上の原因がないまま、上記２９７万１７５４円を所持していることから、当該金員を申立人に返還する必要がある。」と記載されていた。（乙２）
イ 原告甲及び原告乙は、平成２８年１１月２１日の調停期日に出席し、以下の内容で調停（本件調停）が成立した。（甲４、１６）
１項原告らは、原告乙が平成２１年１２月６日付け死因贈与契約により丙から受贈した丙口座の預金中に、原告甲所有の２９７万１７５４円が含まれていたことを確認する。
２項原告乙は、原告甲に対し、前項の返還債務として２９７万１７５４円の支払義務があることを認める。
３項原告乙は、原告甲に対し、前項の金員を平成２８年１１月３０日限り、Ｂ銀行の原告甲名義の普通預金口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は原告乙の負担とする、
４項原告らは、丙の死亡により開始した相続等に係る相続税について法定申告期限までに行った本件申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が、当該計算の基礎としたところと異なることを確認する。
５項原告らは、本件に関し、本調停条項に定めるほか、何らの債権債務の存在しないことを相互に確認する。
６項調停費用は、各自の負担とする。
ウ 原告らは、平成２９年１月１９日、千種税務署長に対し、本件調停に基づき、相続税の課税価格に誤りがあったとして、原告甲については、課税価格を３億０１９４万６０００円、納付すべき税額を９４１８万３２００円、原告乙については、課税価格を２億１５３２万円、納付すべき税額を９０７２万９１００円とする更正の請求（本件各更正請求）をした。（乙１７）
エ 千種税務署長は、平成２９年７月５日付けで、原告らに対し、本件各更正請求につき、更正をすべき理由がない旨の通知（本件各通知処分）をした。（甲６、乙４）
オ 原告らは、平成２９年９月２８日、千種税務署長に対し、それぞれ本件各通知処分の取消しを求める旨の再調査の請求をしたが、千種税務署長は、同年１２月２２日付けで、原告らの各再調査の請求を棄却する旨の決定をした。（甲７、８、乙３）
カ 原告らは、平成３０年１月３１日、国税不服審判所長に対し、それぞれ再調査の請求と同内容の審査請求をした、国税不服審判所長は、同年１１月１日付けで、原告らの各審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲９、１０）
キ 原告らは、平成３１年４月２６日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点
本件の争点は、本件調停が成立したことにより、国税通則法２３条２項１号の「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」といえるか否かである。
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
（原告らの主張の要旨）
（１）本件調停の成立したことにより、「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」といえること
平成１８年１２月１８日、原告甲のＡ信用金庫の口座（原告甲口座）が原告甲の了解のないままに解約され、解約された金員（本件金員）全額が丙のＡ信用金庫の普通預金口座（丙普通預金口座）に入金されたから、丙口座の預金中には、本件金員が含まれていたことになる。そうすると、丙口座の預金中に原告甲が所有する現金（本件金員）が含まれていることになり、この部分は、丙の相続財産ではない。仮に、本件金員につき原告甲の所有権が観念できないとしても、丙は、原告甲に対して、本件金員相当額の不当利得返還債務（以下「本件不当利得返還債務」という。）を負うことになり、本件不当利得返還債務は、丙の相続税の計算において負債として計上されることになる。ところが、原告らは、前記の事情を知らないまま、本件金員相当額を丙の相続財産として本件申告をしており、その後、前記の事情が判明し、丙口座の預金を死因贈与により取得した原告乙が、原告甲の所有する本件金員を所持し、又は本件金員相当額の不当利得返還債務（本件不当利得返還債務）を負っていることが明らかとなったことから、原告甲は、原告乙を相手方として民事調停を申し立て、本件調停が成立したのである。そして、本件調停は、原告乙が丙から死因贈与を受けた丙口座の預金中に、原告甲所有の本件金員が含まれていたことを確認し、原告甲に対し、その支払義務があることを認めた上、これを支払うことなどを内容とするものである。
以上のことからすれば、本件調停が成立したことにより、国税通則法２３条２項１号の「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」ということができる。
（２）本件調停が丙の本件不当利得返還債務を前提としていること
被告は、本件調停の申立書及び本件調停の調停条項の記載を根拠として、本件調停が、丙の本件不当利得返還債務が存在することを前提とするものではないと主張するが、本件調停の申立書では、原告乙が法律上の原因なく本件金員を所持している旨が記載されている上、本件金員が丙普通預金口産に振り込まれたという経過が記載されており、丙の本件不当利得返還債務を前提としていることは明らかである。
（３）本件調停が客観的、合理的根拠を欠くものではないこと
ア 被告は、金銭の所有者は特段の事情のない限りその占有者と一致すると解されているから、原告甲が本件金員を所有するとする本件調停は客観的事実に反すると主張する。しかしながら、被告が主張するのは、法概念としての金銭の性質をいうものであり、本件調停において本件金員が原告甲の所有としたのは、原告乙が死因贈与により取得した丙口座の預金の中に原告甲口座にあった金銭が含まれていたことを分かりやすく説明する趣旨にとどまるものであり、客観的事実に反するわけではない。
イ 被告は、原告乙が原告甲に対して本件金員につき不当利得返還債務は負わないと主張する。
しかしながら、原告甲口座の預金を解約された金員（本件金員）は、全額が丙普通預金口座に入金されたものであり、丙普通預金口座からの出金はほとんどなく、丙普通預金口座の残高の減少は、Ａ信用金庫の丙名義の定期預金口座に振り替えられたものである。このようなＡ信用金庫の口座（丙口座）の預金を、原告乙は死因贈与によって取得しているから、社会通念上、原告甲の損失と原告乙の利得との間には明確な関連性が存在し、原告甲は原告乙に対して本件金員相当額の不当利得返還請求権を行使することができるというべきである。
また、原告乙は、丙口座の預金を死因贈与により取得しているところ、①死因贈与の性質上、死因贈与の目的となった財産の価額の範囲でしか債務・義務を負担する必要がないこと、②死因贈与契約の当事者である原告乙自身、黙示的な負担付死因贈与契約があったことを認めていることからすると、原告乙と丙との間には、丙口座の預金に関して、何らかの債務を負担するのであれば、それを死因贈与によって取得した原告乙が負担するという黙示的な合意があったといえるから、負担付死因贈与契約の成立が認められるというべきであり、原告乙が本件不当利得返還債務を負担付死因贈与契約により承継したということになる。
ウ 被告は、本件調停は専ら納税義務を免れる目的で馴れ合いによって成立したものであると主張する。
しかしながら、本件調停において、原告甲は、丙が無断で原告甲口座を解約し、解約額全額が丙普通預金口座に入金していることを裏付ける証拠を提出しており、調停期日において事実関係を口頭で説明するなどして、原告乙も納得した上で本件調停が成立したものであり、本件調停が馴れ合いによるものであるなどということはできない。なお、丙が原告甲口座を解約した直後、丙から本件金員相当額に近い２５０万円余りが原告甲に送金されているが、これは、原告甲の結婚式の費用として送金されたものであり、丙が負担すると述べていたものであるので、丙による原告甲口座の解約が無断でされたものであるか否かとは無関係である。また、本件金員以外にも原告甲及び丙との間に金銭の移動が存在するが、これらは、いずれも理由のある金銭の移動であるし、原告甲口座に丙の夫であり原告甲の義父である丁が入金していたことや原告甲口座の通帳等が丙宅で保管されていたことは、丙が本件金員を丙普通預金口座に入金する権限を有することを推認させるものではないから、丙が原告甲に対して本件金員を返還する義務を負っていたことを否定するものではない。さらに、原告甲は、別件和解で１８０万円を受領しているものの、別件和解の１８０万円は、Ａ信用金庫との別件訴訟を解決するための和解金であって、原告甲口座が勝手に解約されたことに対する賠償金やその補填として支払われたものでないから、原告乙が、前記１８０万円を考慮せずに、本件金員全額を支払う本件調停を成立させたとしても、不自然とはいえない。
エ 以上によれば、本件調停は、国税通則法２３条２項１号の要件を充足することを企図してされたものとはいえず、馴れ合いでもなく、客観的合理的根拠を有するものである。
（４）まとめ
以上のことからすると、本件調停が成立したことにより、国税通則法２３条２項１号の「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」といえるというべきである。
（被告の主張の要旨）
（１）国税通則法２３条２項１号の「判決等」について
国税通則法２３条２項は、同条１項所定の法定申告期限から１年の期間を経過した後であっても、例外的に更正の請求ができる場合があることを規定しているが、これは、一旦適法に成立した課税関係の前提となった経済的成果の基礎となる私法上の事実関係が後発的事情で変動した場合に、変動後の事実関係に適合させることを認める救済措置である。このような制度趣旨に照らし、同号にいう判決等とは、①申告時において、申告に係る税額計算の基礎となった権利関係が明確になっていなかったような場合に、その後の訴訟による判決等の結果、権利関係が明確になり、申告時に前提とした権利関係と異なった権利間係が納税義務の成立時に遡って確定したといった場合の判決等に限られ、また、②判決等が、当事者が専ら納税を免れる目的で馴れ合いによってこれを得たなど、その確定判決として有する効力にかかわらず、その実質において客観的、合理的根拠を欠くものであるときは、同号にいう判決等に該当しないというべきである。
（２）本件調停が、丙の本件不当利得返還債務が存在することを前提とするものではないこと本件調停の申立書には、本件金員の所有権は原告甲にある旨が記載され、本件調停の調停条項１項においても、原告乙が死因贈与を受けた丙名義の預金の中に原告甲所有の本件金員が含まれていたことを確認するとされていることなどからすると、本件調停の目的は、原告甲と原告乙との二当事者間において、丙口座の預金中に原告甲所有の本件金員が含まれていることを理由として、原告乙が原告甲に対して本件金員の返還義務を負っていることを確認することにあったと推認されるのであり、本件調停が、丙の本件不当利得返還債務が存在することを前提とするものであるということはできない。
（３）本件調停が馴れ合いによるものであり、客観的、合理的根拠を欠くものであること
ア 原告らは、本件調停は、本件申告時において、丙の相続財産として申告した丙口座の預金中、原告甲が所有する現金が含まれていたことなどを確認したものであると主張するが、金銭の所有権は特段の事情がない限りその占有者と一致するものであり、預金の占有が原告甲にあるはずがなく、原告甲に所有権もないから、本件調停は客観的事実に明らかに反するものである。
イ 原告らは、本件調停が丙の本件不当利得返環債務を前提とするものであると主張し、①社会通念上、原告甲の損失と原告乙の利得との間には明確な関連性が存在し、原告甲は原告乙に対して本件金員相当額の不当利得返還請求権を行使することができる、②原告乙が本件不当利得返還債務を負担付死因贈与契約により承継したなどと主張する。しかしながら、原告甲口座は平成１８年１２月１８日に解約されているところ、同日、丙からＣ銀行の原告甲名義の普通預金口座に２５１万２３５０円が振込入金されており（乙２６・２１枚目）、原告甲に本件金員相当額の損失があったというには疑義がある（乙２７・７枚目）。丙は、死亡時において５億円を超える財産を有していたのであり、その数年前にたかだか３００万円弱の利得を得るために、無権限で原告甲口座の解約等に及んだとは考え難く、丙及び丙の夫が原告甲口座に預金の預け入れをしていたこと、丙が原告甲口座の解約時に通帳や届出印を持参していたことなどからすれば、正当な権限に基づいて、原告甲口座の解約等をしたと推認できる。
また、仮に、丙が何らの権限もなく原告甲ロ座の解約をしたとしても、①については、丙の本件不当利得返還債務は、丙が死亡し、原告甲が丙の地位を相続したことにより、混同により消滅しており、原告乙の利得と原告甲の損失についても、混同により遮断され、社会通念上の連結があるなどと観念する余地はないし、②については、無償行為を根拠として、すべからく負担付きであるという黙示の合意が成立するというのは、民法第３編第２章第２節の条文構造に反することとなるほか、当事者の意思ともかい離するものである。
ウ 本件調停は、原告ら双方に相続税が還付されるものであり、原告らが共に利益を受ける関係にあり、原告らは夫婦の関係にある。そして、前回裁決は、別件和解について、預金払戻請求権に基づく預金等の支払を求める争いであり、本件申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった遺産の範囲又は価額等に関する事実について、当該事実と異なる事実を確認し又は異なる事実を前提として成立したものとは認められないとして国税通則法２３条２項１号の要件を満たさないなどと判断して原告らの更正の請求を認めなかったものである。そうであるところ、原告らは、前回裁決から４か月後に、本件調停の申立てをした上、原告乙は、本件調停において、何らの反論もせず、補充主張を求めることはなかった。また、原告乙は、原告甲は別件和解で１８０万円を受領しており、その限度で原告甲の損失が回復したことを認織していたにもかかわらず、申立ての趣旨と同内容の本件調停を直ちに成立させている。
したがって、本件調停は、専ら納税義務を免れる目的で、原告らの馴れ合いによって成立したものであることは明白である。
エ 以上のことからすれば、本件調停は、馴れ合いによるものであり、客観的、合理的根拠を欠くものというべきである。
（４）まとめ
以上のとおりであるから、本件調停が成立したことにより、国税通則法２３条２項１号の「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」ということはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件調停の内容等
（１）国税通則法２３条１項は、原則として、法定申告期限から１年以内に限り更正の請求をすることができる旨規定し、同条２項は、その例外として、同項各号に定める期間において更正の請求をすることができる場合を規定し、同項１号は、「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」を掲げ、その確定した日の翌日から２か月以内において更正の請求をすることができる旨規定している。そうすると、本件調停がされたことを理由として同号に基づく更正の請求が認められるためには、本件調停が成立したことにより、「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」といえることが必要となる。
（２）この点につき、原告らは、本件調停により、原告甲が本件金員の所有権を有していること、又は丙が原告甲に対して本件不当利得返還債務を負っていたことが確定したと主張すると解されるので、検討する。
本件調停の申立書には、「申立人の所有する現金が、亡丙名義の口座に入金され、相手方がそれを死因贈与により取得することになった。相手方が受贈した預金の中には、申立人の現金が含まれており、所有権は申立人にある。そのため、相手方は、法律上の原因がないまま、上記２９７万１７５４円を所持していることから、当該金員を申立人に返還する必要がある。」と記載されており（前記前提事実（５）ア）、本件調停の申立てが本件金員の所有権に基づくものであることを明確にした上、調停条項も、１項で、丙口座の預金中に原告甲所有の本件金員が含まれていたことを確認し、２項で、原告乙は、原告甲に対し、１項の返還債務として本件金員の支払義務があることを認めるという内容になっており（前記前提事実（５）イ）、本件金員が原告甲の所有に属し、所有権に基づく返還請求に係る債務の履行として本件金員の支払を行う旨が規定されている。他方で、本件調停の申立書及び調停条項において、丙が本件不当利得返還債務を負うことをうかがわせる記載は見当たらない。そして、本件調停は、弁護士である本件訴訟の代理人が申立人である原告甲の代理人として関与して成立したものであり（前記前提事実（５）ア）、本件調停の申立てや調停条項の作成に当たっては、所有権に基づく法律関係と不当利得に基づく法律関係が明確に区別されていると考えられる。これらの諸点に照らすと、本件調停が、原告甲が本件金員の所有権を有していることを内容とするものということはできるが、丙が本件不当利得返還債務を負っていることを内容とするものとは認められない。
（３）以上に対し、原告らは、本件調停の申立書には「法律上の原因がない」と記載されていることから、本件調停が丙の本件不当利得返還債務を前提とするものであると主張する。しかしながら、本件調停の申立書は、本件金員の所有権は申立人にあるとした上で、「相手方は、法律上の原因がないまま、上記２９７万１７５４円を所持している」としているのであり、この「法律上の原因がない」との記載は、原告乙が本件金員を占有する権限を有していないことをいう趣旨であると解するのが合理的であるから、原告らの前記主張は採用することができない。
２ 国税通則法２３条２項１号の「判決等」について
（１）前記１に説示したところからすると、本件調停は、原告甲が本件金員の所有権を有していることを内容とするものであると認められ、本件調停がこのような権利状態を確定したものである場合には、相続財産の額が減少するから、本件調停が成立したことにより、「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」こととなる余地が生ずる。
しかしながら、国税通則法２３条２項は、同条１項所定の法定申告期限から１年の期間を経過した後であっても、例外的に更正の請求ができる場合があることを規定しているところ、これは、納税者において、申告時には予測し得なかった事態その他のやむを得ない事由が後発的に生じ、権利関係に変更が生じたことにより課税標準等又は税額等の計算の基礎に変更を来し、遡って税額の減額等をすべきこととなった場合に、納税者からの更正の請求を認めて、納税者の保護を拡充しようとしたものと解される。このような同項の趣旨からすれば、当該判決等が、当事者が専ら納税を免れる目的で、馴れ合いによってこれを得たなど、その確定判決として有する効力にかかわらず、その実質において客観的、合理的根拠を欠くものであるときは、同条２項１号にいう「判決等」には当たらないと解するのが相当である。
（２）これを本件調停についてみるに、金銭については、所有と占有が結合しているため、金銭の所有権は常に金銭の占有者に帰属することになるところ、原告甲口座が解約され、残金２９７万１７５４円（本件金員）と同額が丙普通預金口座に入金されたことからすれば（前記前提事実（４）ア）、原告甲に本件金員の占有はなく、本件金員の所有権も原告甲にないことは明らかである。したがって、丙口座に原告甲所有の現金が含まれているということはできない。
また、原告らは、平成２７年１月２３日、別件和解が成立したことを理由として国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求をし、同年４月２３日に更正すべき理由がない旨の通知を受けた後、これに対する異議申立て及び審査請求を行い、平成２８年６月２４日付けで審査請求を一部却下し、一部棄却する旨の裁決を受けているところ（前記前提事実（４））、原告甲は、そのわずか４か月後に前記の審査請求で代理人であった弁護士と同一の弁護士を代理人とし、原告乙を相手方として本件調停の申立てを行っている（前記前提事実（４）、（５）、乙２、１０）。そして、原告甲は、本件調停の申立書において、申立ての経緯として、原告甲が本件金員の所有権を有することから原告乙は本件金員を原告甲に返還する必要があるとしつつ、申立ての趣旨として、本件金員の権利関係に関する事項以外に、丙の死亡により開始した相続税の申告（本件申告）に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なることを認める旨を求めている上（前記前提事実（５）ア）、本件各更正請求における原告らの代理人（原告ら訴訟代理人と同一弁護士及び戊税理士）は、本件各更正請求の調査において、別件和解に基づく更正の請求が奏功せず、丙を訴えることは原告甲自身を訴えることになるため、原告乙を相手方として本件調停を申し立てた旨を述べている（乙２９）。
さらに、原告乙は、原告甲と婚姻関係にあり（前記前提事実（１））、本件調停において、原告甲に本件金員相当額を支払う旨を合意しているものの（本件調停の調停条項２項、３項。前記前提事実（５）イ）、本件調停に基づく更正の請求が認められれば、丙の相続税が減額されることになることからすると、原告乙には、原告甲とともに本件金員が丙の相続財産から除外される権利関係を作出する十分な理由を有しているといえる。現に、原告乙は、原告甲とともに別件和解が成立したことを理由に丙の相続税の課税価格のうち預金の一部が減額されるべきであると主張して更正の請求をし、同請求に更正すべき理由がない旨の処分がされたのに対しても、原告甲とともに、本件金員が丙の相続財産から除外されるべきであるとする趣旨の主張をして、同処分の取消しを求めているのである（前記前提事実（４））。
そして、本件調停においても、原告甲の申立ての趣旨と同内容の調停条項が成立しており（前記認定事実（５））、原告乙が、本件調停において、対立当事者として主張や証拠を提出し、調停成立のために調停委員による調整等を必要としたことなどの事情は一切うかがわれない。
（３）以上の事情を総合すると、原告らは、別件和解により本件金員相当額が原告甲に帰属し丙の相続財産から除外されるとして更正の請求をしたものの、別件和解がＡ信用金庫において和解金を支払う旨の内容であったために更正の請求が認められなかったことから、本件金員の帰属を直接的に内容とする判決等を作出して更正の請求をすることを意図して本件調停を申し立てたと推認するのが相当である。したがって、本件調停は、原告らが本件更正の請求をすることを目的としてした、客観的、合理的根拠を欠くものであって、国税通則法２３条２項１号の「判決等」には当たらないというべきである。
３ まとめ
以上によれば、本件調停が成立したことにより、国税通則法２３条２項１号の「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」ということはできない。
第４ 結論
以上の次第で、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 角谷昌毅
裁判官 山田亜湖
裁判官 湯浅雄士
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13493.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。