税務訴訟資料第２７１号－８１（順号１３５８３）
名古屋高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（千種税務署長）
令和３年６月３０日棄却・上告受理申立て
（第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年１２月１０日判決、本資料２７０号－１３３・順号１３４９３）
判決
控訴人甲
控訴人乙
上記両名訴訟代理人弁護士杉浦恵一
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁千種税務署長
上田誠
指定代理人平山裕也
水野文仁
澤本裕貴
西村浩司
森本進也
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 千種税務署長が平成２９年７月５日付けで控訴人甲に対してした同控訴人の平成２１年１２月●日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 千種税務署長が平成２９年７月５日付けで控訴人乙に対してした同控訴人の平成２１年１２月●日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略語は原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 本件は、丙（丙）の死亡により丙の財産を相続した控訴人甲（控訴人甲）及び丙の預金等の死因贈与を受けた控訴人乙（控訴人乙）が、控訴人ら間で成立した調停（本件調停）が国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）２３条２項１号に規定する「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）」に当たるとして、同号及び同条１項１号に基づく更正の請求（本件各更正請求）をしたところ、処分行政庁から更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件各通知処分）をそれぞれ受けたため、その取消しを求める事案である。
原審は、本件調停は、控訴人らが本件各更正請求をすることを目的としてした、客観的、合理的根拠を欠くものであって、国税通則法２３条２項１号の「判決等」には当たらず、本件調停が成立したことにより、同号の「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」ということはできないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した。
２ 法令の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は、次のとおり補正し、次項に当審における控訴人らの補充主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１～４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁７頁目の「同項１号」を「同条２項１号」に、１１行目の「同項」を「同条１項」に、２４行目の「死因贈与」を「平成２１年１２月６日付け死因贈与契約」にそれぞれ改め、６頁２行目の「申し立てた」の後に「（同裁判所同年（〇〇）第●●号）」を加え、７頁２５行目の「審査請求をした、」を「審査請求をした。」に改める。
（２）原判決８頁１０行目の「本件調停の」を「本件調停が」に、９頁２３行目の「本件金員が」を「本件金員を」に、１３頁２行目の「預金中、」を「預金の中に」にそれぞれ改める。
３ 当審における控訴人らの補充主張
本件では、控訴人甲が平成１８年１２月１８日時点で控訴人甲口座に利息を含めて２９７万１７５４円の預金を有していたこと、控訴人甲口座が控訴人甲の意思によらずに解約され、同口座解約後の控訴人甲所有に係る上記金員（本件金員）がそのまま丙普通預金口座に入金されていることは明らかになっており、このような預金口座解約と金銭の移動の後に、丙は平成２１年１２月●日に死亡し、控訴人甲が同人を単独で相続している。本件金員の移動に何らかの原因（贈与等）があるのであれば、それは不当利得を否定する側である被控訴人が主張立証すべきであるのに、被控訴人は丙普通預金口座への上記入金がどのような理由によるものであるかについて何ら主張立証しないから、控訴人甲口座が解約され、これによって生じた本件金員が丙普通預金口座に入金されたのは、法律上の原因がない金銭移動というべきであり、丙には控訴人甲に対する不当利得返還債務が生じていることは明らかである。そして、控訴人乙は、丙から、死因贈与契約によって、控訴人甲口座が解約されて生じた本件金員が入金された丙普通預金口座を取得しており、この死因贈与がされた経緯に照らせば、これは単純な死因贈与ではなく、死因贈与された財産に関して何らかの負担があればそれも引き受けるという負担付きの死因贈与であると評価することができる。そうすると、控訴人甲は、控訴人甲口座を解約され、本件金員の所有権を失うという損害を被っている一方で、控訴人乙は、丙を介して、控訴人甲所有の本件金員相当額が加算されて残高の増加した預金を取得し利得を得ており、この金銭の移動は控訴人らの間では法律上の原因がないから、控訴人らの間では、丙の行為を介して、本件金員の返還債務が生じているといえる。このように、本件調停は、控訴人甲が本件金員の所有権を有し、丙の控訴人甲に対する本件金員の不当利得返還債務の存在を前提として、控訴人乙が控訴人甲に対して本件金員の返還義務を負っていることを確認したものであるから、国税通則法２３条２項１号の「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等」に該当し、本件調停が成立したことにより、同号の「事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」に該当することが明らかである。本件調停の調停条項の記載文言を形式的にみるだけで、本件調停が成立するに至った経緯等を何ら検討考慮することなく、同号の「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等」に該当するか否か、「事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」に該当するか否かを判断することは誤りである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同様、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次項に当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１５頁８行目の「翌日から」を「翌日から起算して」に、１８頁１９行目の「十分な理由を有している」を「十分な理由がある」に、１９頁１行目の「前記認定事実（５）」を「前記前提事実（５）」に、９～１０行目の「本件更正の請求」を「本件各更正請求」にそれぞれ改め、同行目の「目的としてした、」の後に「専ら納税を免れるための馴れ合いによるもので、その実質において」を加える。
２ 当審における控訴人らの補充主張に対する判断
控訴人らは、本件調停の調停条項の記載文言を形式的にみるだけでなく、本件調停が成立するに至った経緯等も検討考慮すれば、本件調停は国税通則法２３条２項１号の「判決等」に該当し、本件調停が成立したことにより同号の「事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」に該当することが明らかであるとして、前記第２の３のとおり主張する。しかし、控訴人らがいみじくも主張するように本件調停が成立するに至った経緯等（前提事実（４）及び（５））を検討考慮すれば、本件調停は、原審が説示するとおり、控訴人らが本件各更正請求をすることを目的として示し合わせて成立させたものであることが明らかであり、国税通則法２３条２項１号の「判決等」には当たらないというべきである。本件調停のように当事者が更正の請求を目的として示し合わせて成立させた調停や和解までが、判決と同一の効力を有する（民事調停法１６条、民事訴訟法２６７条）というだけの理由から、上記「判決等」に当たると解するとすれば、納税者は更正の請求を可能とする後発的事由を意図的かつ容易に作出することができることになってしまうが、そのような解釈が国税通則法２３条２項の趣旨に反することは明らかである。
この点に関し、控訴人らは、原審における主張と同様、本件調停は客観的、合理的根拠を有するものである旨主張するものと解される。
しかし、控訴人らの主張は、控訴人甲口座の預金者が控訴人甲であり、かつ、これを丙が控訴人甲の意思によらずに解約したことを前提とするものであるところ、本件においては、そもそも、これらの事実が「判決等」によっては何ら確定されておらず、したがって、その解約金（本件金員）と同額の金銭が丙普通預金口座に入金されたことを原因として丙に控訴人甲に対する本件不当利得返還債務が生じていたかどうかも「判決等」によっては何ら確定されておらず（この点に疑問があることは被控訴人が原審において主張するとおりであり、前回訴訟の判決も、前提事実（４）カのとおり、別件和解からこれらの事実が導かれるものではないとしている。）、本件全証拠によってもこれを認めるに足りない。しかも、仮に丙に本件不当利得返還債務が生じていたとしても、控訴人甲が丙を相続したことに伴い、同債務は混同によって消滅したといわざるを得ない。控訴人らは、丙と控訴人乙との間の死因贈与契約が負担付きのものであったとした上で、これを前提に、控訴人乙には控訴人甲に対する本件金員の返還債務が生じている旨主張するが、そもそも、上記死因贈与契約が負担付きのものであったかどうかも「判決等」によっては何ら確定されておらず、これが負担付きのものであったとの主張自体、事実に基づくものではなく、丙の本件不当利得返還債務が混同によって消滅したとされないようにするための後付けの説明にすぎないのではないかとの印象を否めない。以上のとおりであって、本件調停は、その内容を実質的にみても、客観的、合理的根拠に基づくものとは到底認め難い。
３ 控訴人らは、他にも原判決の問題点についてるる主張するが、いずれも以上に説示した認定判断を左右するに足りるものではなく、採用することができない。
４ よって、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 萩本修
裁判官 池田信彦
裁判官 飯野里朗
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13583.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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