税務訴訟資料第２７１号－１５（順号１３５１７）
千葉地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税取消請求事件
国側当事者・国（市川税務署長）
令和３年１月２９日却下・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁市川税務署長
日高浩勝
同指定代理人江原謙一
福井聖二
大野隆太
三原翔
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
処分行政庁が令和２年２月２６日付けで原告に対してした平成２９年２月●日開始の亡乙の相続に係る相続税の決定及び重加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成２９年２月●日に死亡した亡乙（以下「亡乙」という。）の相続人である原告が、処分行政庁から、令和２年２月２６日付けで、亡乙の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の決定（以下「本件決定」という。）及び重加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい、本件決定と併せて「本件決定等」という。）を受けたため、本件決定等は違法であると主張し、処分行政庁が所属する国を被告として、本件決定等の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は各項に掲記の証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、亡乙の子である。（弁論の全趣旨）
イ 処分行政庁は、居住無制限納税義務者である原告の住所地の所轄税務署長である。（顕著な事実）
（２）本件相続の開始
亡乙は、平成２９年２月●日に死亡し、本件相続が開始した。（弁論の全趣旨）
（３）本件相続に係る相続税の無申告
原告は、法定申告期限である平成２９年１２月●日までに、処分行政庁に対し、本件相続に係る相続税の申告書を提出せず、その後も、本件相続に係る相続税の申告書を提出しなかった。（弁論の全趣旨）
（４）本件決定等
処分行政庁は、原告が本件相続に係る相続税の申告書を提出しないことから、調査を行い、令和２年２月２６日付けで、原告に対し、本件相続に係る相続税について、課税価格を８１２２万２０００円、納付すべき税額を７０４万４４００円とする本件決定をするとともに、原告が亡乙名義の有価証券及び預貯金を亡乙の財産であると知りながら隠蔽し、その隠蔽したところに基づき本件相続に係る相続税の申告書を提出しなかったとして、重加算税の額を２８１万６０００円とする本件賦課決定をした（甲１）。本件決定等に係る通知書は、同月末ないし同年３月初め、原告に送達された（弁論の全趣旨）。
（５）本件訴えの提起
原告は、本件決定等についての審査請求をすることなく、令和２年１０月１３日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
２ 原告の主張
（１）本件決定等の違法性
次の事情によれば、相続税を課すこと自体が考えられないことである。
原告は、平成２９年２月●日、自宅において、死亡した亡乙の頭から出た水を手で触り、しびれを感じた。心臓腫になる原因は何か、使用した薬品を思い出してみた。眼科薬、医療ミスあった。縮瞳薬と逆の薬の誤り。差し歯の薬。それらが原因かと疑う。原告は、平成３０年１１月頃、「毒を盛られた」と大変な言葉を言ったことを思い出した。原告は、令和元年１２月４日、行徳警察署に行った。血液中に心臓に負担がかかる薬物が検出された。亡乙の死亡後まもなく、四角い赤い箱、心当たりのない物があったので、持って行った。市川保健所や薬剤師会検査センターなどに、差し歯、眼鏡に薬物が付着しているか、検査することができるか、問い合わせた。
原告は、令和２年５月３日、留守中に不法に侵入した者がいることを発見した。ドレッサーや階段、畳の縁を削り、壁を長方形に刳り貫いている。原告は、自宅の鍵を犯人が持っていることを確信した。父が死亡した時の所持物か原告もバックをひったくりに遭った。いずれも盗難に遭っている。原告も、薬物入り飲料を飲まされたようであり、現在片目が失明している。殺人やテロの可能性が高いと感じる。
（２）審査請求についての裁決を経ないことにつき正当な理由があること
原告が本件決定等についての審査請求をしなかったのは、原告の家で起きた事象が特殊、長期、未解決であり、税金のことを考えることができなかったためである。すなわち、原告は、亡乙の死亡の原因が薬物による殺人であることが徐々に分かり、警察に相談していたことから、税金のことを考える余裕がなかった。
３ 被告の主張（本件訴えが不服申立ての前置を欠くこと）
（１）原告は、本件決定等について、国税不服審判所長に対する審査請求及びその裁決を経ることなく、本件訴えを提起したのであり、本件訴えは適法な不服申立ての前置を欠く不適法な訴えである。
（２）原告が国税通則法１１５条１項ただし書３号にいう「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当するものとして主張する事由は、納税義務者の主観的内心的事情にすぎず、裁決を経ないことにつき正当な理由があるときに該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 国税に関する法律に基づく処分の取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない（国税通則法１１５条１項）ところ、原告は、本件決定等について、国税不服審判所長に対する審査請求及びその裁決を経ることなく、本件訴えを提起したのであり（前提事実（５））、本件訴えは適法な不服申立ての前置を欠く不適法な訴えである。
２ 原告は、亡乙の死亡に関わる事象から税金のことを考える余裕がなかったと主張するが、そのような事情が仮にあったとしても審査請求についての裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき（国税通則法１１５条１項ただし書３号）に該当しないことは明らかである。
第４ 結論
よって、本件訴えは不適法であるから、これを却下することとして、主文のとおり判決する。千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 内野俊夫
裁判官 吉川昌寛
裁判官 高橋静子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13517.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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