TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資高裁判決棄却税資271号-89順号13591

東京高判 令和3年7月20日

令和●●年(○○)第●●号 相続税取消請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和3年7月20日 (2021-07-20)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資271号-89順号13591
上訴等
上告受理申立て
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政

税務訴訟資料第271号-89(順号13591)

東京高等裁判所令和●●年(○○)第●●号相続税取消請求控訴事件

国側当事者・国(市川税務署長)

令和3年7月20日棄却・上告受理申立て

(第一審・千葉地方裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和3年1月29日判決、本資料271号-15・順号13517)

判決

控訴人甲

被控訴人国

同代表者法務大臣上川陽子

処分行政庁市川税務署長

宮川晃一

同指定代理人江原謙一

同淵政博

同大野隆太

同三原翔

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が令和2年2月26日付けで控訴人に対してした平成29年2月●日開始の亡乙の相続に係る相続税の決定及び重加算税の賦課決定を取り消す。

第2 事案の概要(略語は、新たに定義しない限り、原判決の例による。以下、本判決において同じ。)

1 本件は、平成29年2月●日死亡した亡乙(以下「亡乙」という。)の相続人である控訴人が、処分行政庁から令和2年2月26日付けで亡乙の相続(以下「本件相続」という。)に係る相続税の決定(以下「本件決定」という。)及び重加算税の賦課決定(以下「本件賦課決定」といい、本件決定を併せて「本件決定等」という。)を受けたところ、本件決定等は違法であるとして、処分行政庁が所属する国を被告として、本件決定等の取消しを求める事案である。

2 原審は、控訴人の訴えを却下したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。

3 前提事実及び当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、次項に当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。

(原判決の補正)

(1)原判決2頁8行目の「(弁論の全趣旨))を「(乙3)」に改める。

(2)原判決2頁12行目から13行目にかけての「(弁論の全趣旨)」を「(乙3、弁論の全趣旨)」に改める。

(3)原判決2頁17行目の「(弁論の全趣旨)」を「(甲1、弁論の全趣旨)」に改め、改行した上で、次のとおり加える。

「なお、控訴人は、亡乙が死亡した日は平成29年2月●日である旨指摘するが、戸籍(乙3)によれば、同月●日に死亡したものと推定されている。仮に控訴人が指摘するように、亡乙が死亡した日が同月●日であるとしても、相続税の法定申告期限は、期間の計算上、同年12月●日となる。」

4 当審における控訴人の主張

平成29年2月に何者かが自宅に侵入し、亡乙を薬物で殺害したところ、その後も犯人は捕まらず長期未解決という特殊な状況にあるため、裁決を経ずに本訴を提起したものであり、「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も控訴人の訴えを却下するのが相当であると判断する。その理由は、後記2において当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」1及び2(原判決4頁11行目から19行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 当審における控訴人の主張に対する判断

控訴人は、被相続人である亡乙が何者かに薬物で殺害され、その後も犯人は捕まらず長期未解決という特殊な状況にあるため、裁決を経ずに本訴を提起したものであり、裁決を経ないことにつき正当な理由がある旨主張する。

しかし、国税通則法115条1項ただし書3号の「正当な理由」とは、審査請求の裁決を待っていたのでは不服申立人に非常な損害を与えるおそれがある場合をいうものと解されるところ、仮に控訴人が主張する事情があるとしても、その内容は、亡乙に生じた事件が解決されていないというものであって、本件決定等について裁決を経ることなく提訴を認めなければ控訴人に非常な損害が生ずるような状況があると認めることはできない。そもそも、本件決定等に係る通知が控訴人に送達されたのは令和2年2月末又は同年3月初めのことであり、控訴人が裁決を経ないで本訴を提起したのは令和2年10月13日であって、この間、7か月が経過していることからしても、本件決定等について早期の出訴を認めなければ控訴人に非常な損害が生ずるといった関係は認められないというべきである。そうすると、亡乙に関連して生じた事象が緊急事態であり、一大事となったので、裁決を経ずに提訴した旨の控訴人の主張をもってしては、「正当な理由」があるということはできない。

第4 結論

よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第24民事部

裁判長裁判官 中山孝雄

裁判官 遠藤東路

裁判官 本多哲哉

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13591.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。